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宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２７日、スペースシャトルや国際宇宙ステーションに持ち込める初の「宇宙日本食」として、しょうゆラーメン、サケおにぎり、サバのみそ煮、レトルトカレー、栗ようかんなど１２メーカーの２９食品を認証した。来年秋ころに始まる若田光一宇宙飛行士のステーション滞在でメニューとして登場する予定。

　宇宙日本食は、宇宙空間で使用が認められている包装材料を使っているかや、１２カ月の保存試験、さらに汁が飛び散らないように粘度を上げるなどの工夫が施されていることを検査して定める。認証されれば正規の宇宙食として国際宇宙ステーションなどへの搭載が特別な手続きなしに可能になる。

　ＪＡＸＡは、日本人宇宙飛行士の肉体的・精神的なサポートになるとして４年がかりで日本食の審査制度の導入に取り組んできた。メーカーは、一定のロイヤルティー（権利料）を支払うことで「宇宙日本食」のロゴマークを使用して一般販売できる。

　米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は約２００食、ロシア航空宇宙庁は約１００食を認証しており、ＪＡＸＡも１００食程度まで増やして、最大６カ月程度におよぶ長期滞在での日本人宇宙飛行士のホームシックを防ぎたい考えだ。

　ＪＡＸＡの柳川孝二・有人宇宙技術部長は、「地上で食べられている民生品をベースにしたので比較的安くできた。今後は無重力の宇宙で問題となる骨粗しょう症を防止する栄養強化食品など専用の食品の開発も視野に入れたい。また、すしや懐石料理などの問い合わせもあった」と、認証食品の可能性について言及した。

　今回認証を受けた１２社は次の通り。▽味の素▽尾西食品▽カゴメ▽キユーピー▽日清食品▽ハウス食品▽マルハグループ本社▽三井農林▽明治乳業▽山崎製パン▽ヤマザキナビスコ▽理研ビタミン（５０音順）
(FujiSankei Business i）

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農水省滋賀農政事務所は２７日、滋賀県彦根市本町１丁目の４番町スクエアひこね街なかプラザで、「移動消費者の部屋・食について考えよう」の展示を始めた。
　６月の食育月間にあわせた展示で、会場では、アユやナスなど夏の食材を用いた料理を紹介したり、愛荘町のヤマイモ、高月町のタカツキナなど県内の伝統野菜マップをパネルなどで紹介している。
　食事のバランスをチェックするコーナーでは、パソコン端末に１日に摂取した食事の内容を入力すると、主食や副菜などのバランスと脂肪量、食塩の量を数値化して知ることができる。
　２９日まで。入場無料。
(京都新聞）

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佐渡市立畑野小学校で今月２０日の給食中、お膳（ぜん）とはしに小さな虫が付着していることに２年生児童が気づき、教諭に報告したことが分かった。県佐渡保健所で調べたところ、鳥に寄生するトリサシダニ、ワクモ、スズメサシダニのいずれかと判明した。
　同保健所などによると、関係者が同小に隣接する畑野学校給食センターの建物周辺を調べたところ、１階外壁の天井付近にある空調換気装置の鉄製ネット上に、セキレイの巣があり、撤去のさい４羽が飛び立ったという。巣には多量のダニが発生しており、このダニが建物内に侵入し、付着したらしい。
　同保健所は、仮に食べたとしても食中毒などの健康被害の懸念はないものの、建物内外の消毒を行い、畑野小と、同センターが配膳している近くの２小学校１中学校に対し、２１、２２日の給食を休止し、休み明けの２５日から再開した。
　市教委学校教育課では、市内の他の学校給食センター６カ所に今回の事例を伝え、ダニなどの発生源が無いか、確認の指示を出した。【磯野保】

(毎日新聞）

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道内特産の果実ハスカップの栽培や加工技術を学ぼうと、カナダ・サスカチワン州の生産者グループが二十六日まで、道内の産地や研究施設を視察した。同州では健康食品用などとしてハスカップに注目が集まっており、視察メンバーは「北海道の生産体制の充実ぶりに感心した」と話している。

　視察に訪れたのは、サスカチワン州の農家や研究者などでつくるＮＰＯ法人「パークランド・アグロフォレストリー・プロダクツ」の三人。十九日から八日間の日程で、美唄市などハスカップの生産地や江別市の道立食品加工研究センター、加工業者などを回った。

　メンバーのカール・バーバーさんによると、カナダ中央部に位置する同州は北海道と気候が似ており、十年ほど前からハスカップを栽培している。最近は健康食品の開発が注目されており、「とくに菓子類など北海道での加工アイデアは参考になった」とバーバーさんは話す。

　ハスカップ研究の草分けの一人で、今回の視察を支援した荒川義人・天使大看護栄養学部教授は「道産ハスカップは品質が高く、もっと注目されてよい。外国の生産者の目に留まったのは光栄なこと」としている。
(北海道新聞）

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北海道の食品加工卸会社「ミートホープ」のひき肉偽装事件を受け、京都市は２５日、市内の食肉処理業者や食肉製品製造業者１４４カ所に対し、緊急の立ち入り調査を始めた。製品に肉の名称、賞味期限などが正しく表示されているか確認するよう各業者に指導する。
　ミート社は「牛ミンチ」に豚肉を混ぜて出荷したとして２４日、不正競争防止法違反（偽装表示）容疑で北海道警の家宅捜索を受けた。京都市は事件が強制捜査に発展したことを重視し、７〜８月に予定していた食肉取り扱い業者に対する一斉監視に先立ち、立ち入り調査開始を決めたという。
　市内１１保健所の食品衛生監視員が２９日までに各業者に対し、製品の正確な表示を徹底するよう口頭で指導するほか、食中毒防止のため衛生的処理や保存基準を徹底するよう求める。
　市はまた、市食品衛生協会と府食肉生活衛生同業組合に、食品の仕入れ時の検品と食品の適正表示を再徹底するよう申し入れた。【朝日弘行】
(毎日新聞）

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大分市保健所は２５日、大分市豊饒の飲食店「Ａ」で１９日に食事をした３グループ１２人のうち、５５〜８３歳の女性６人がおう吐、下痢などの症状を訴えたと発表した。いずれも回復に向かっている。
　同保健所は共通する会席料理を食べたことなどから、集団食中毒と断定し、２５、２６の２日間、営業停止処分にした。同店は１９日夕から自主休業している。原因菌は症状や潜伏期間などから黄色ブドウ球菌とみられ、同保健所は調理器具の殺菌や手洗いの徹底を呼び掛けている。
(毎日新聞）

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名古屋市食品衛生課に２５日入った連絡によると、同市中区栄の飲食店「Ａ」で今月９日に食事した県立松蔭高校の生徒７０人（１６〜１８歳）のうち１２人が、１１日から下痢や発熱などの症状を示した。市は同店が提供した食事による食中毒と断定し、同店を２５日から営業禁止処分にした。入院患者はなく全員快方に向かっているという。
　食事は、豚肉のしゃぶしゃぶや鶏肉などで、４人から鶏などの腸内で繁殖するカンピロバクターが検出された。【式守克史】
(毎日新聞）

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米の多様な流通や販売の道を探ろうと、ＪＡあぶらんど萩は２５日、萩市江向の市民館で「地産・地消『米粉フォーラム』」を開いた。ＪＡ女性部や病院、学校の管理栄養士など約６５人が参加、米をテーマとした講演や事例発表があり、米粉を食材にした約１０種類の料理も味わった。

　フォーラムでは、北九州市の健和会大手町病院の管理栄養士平嶋順子さんが「米のパワーについて」と題して講演。「米は、でんぷんやタンパク質をはじめビタミン、無機質などが豊富で、患者の健康回復に貢献している」と強調した。

　また同市のパン工房「米っこ」代表の新谷啓子さんと清水なおみさんが「米粉パンの取り組みについて」、同市のＪＡ北九東部の小嶺政一係長が「米粉について」をテーマに、それぞれ活動事例を発表した。

　最後に同市のＪＡ会館富士見ホールの洋食、和食両料理長が地元阿武・萩産の米粉を使ったパスタやピザなどの料理を披露。試食した参加者らは「もちもちした独特の食感があり、おいしい」と舌鼓を打っていた。

　ＪＡあぶらんど萩では、米の消費拡大を目指して昨年、米粉を使ったロールパンやメロンパンなどを開発、製造。横山秀美米穀販売課長は「阿武町の道の駅での米粉パンの販売も好調。学校給食での試食を続け、利用普及に努めたい」と期待を込めた。
(西日本新聞）

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おもちゃや土鍋など家庭にある身の回りの中国製製品から、鉛が検出される事例が後を絶たない。鉛は、子どもの脳神経系の発達に悪影響を及ぼすことが近年、分かってきている。規制はどうなっているのか。　（鈴木久美子）

　「子どもが鉛をなめるとどんな影響があるのか」「うちの子が持っている製品も該当するか」

　六月中旬、キャラクターグッズの販売などを行うソニー・クリエイティブプロダクツは、保護者らからの電話対応に追われていた。同社が発売したおもちゃ「きかんしゃトーマス木製レールシリーズ」の一部の塗料に、米国の規制基準値（鉛含有率０・０６％以下）を超える鉛が使用されていたことが分かり、製造元の米国企業が回収を決定したのだ。

　一昨年から販売してきた同社マーケティング部の担当者は「われわれも大変ショック」と落胆を隠さない。対象製品は約四万三千個にのぼる。輸入時に、米国並みの規制基準をもつＥＵの安全性試験に合格していることを確認していた。だが、今月、米国の店頭で行われた抜き取り検査で、鉛の違法使用が分かった。製品は、中国広東省の工場で製造されていた。

　一月には札幌市内で、膜状の鉛が溶け出した中国製土鍋が見つかった。北海道立消費生活センターなどの検査では、食品衛生法での規制基準値（溶出濃度が一ミリリットル当たり二・五マイクログラム以下）以下だったが、販売会社は自主回収した。

　昨年三月には東京都の調査で、スーパーなどで販売された子ども向け金属製アクセサリー七十六品目のうち四十六品目で米国の基準値を超える鉛が使用され、うち三十二品目の鉛含有率は５０％以上にのぼった。また二十一品目で誤飲などすれば人体中に溶け出すことが分かった。製品は中国、韓国、台湾製だった。

　同月、岐阜県では中国製ラーメン丼から同法の基準を超える鉛が検出された。鉛はこの数年間に、ストローや米袋、糖尿病治療薬、クレヨンなどの中国製品から検出されている。鉛は加工しやすく安価のため、厚生労働省は「途中で現地の工場が原材料を替えるなどして、起こるのかもしれない」と推測する。

　日本では食品衛生法で調理器具や食品容器、乳幼児がなめる可能性のある一部の塩化ビニールやポリエチレン製おもちゃなどについての規制はある。だが、金属アクセサリーなど幅広く生活用品の有害物質を規制する家庭用品規制法には、鉛の規制基準はない。

　鉛は過去には、労働災害対策の規制が中心だった。だが、一九九〇年代に大人の五倍の吸収力のある子どもは、低濃度の鉛でも脳神経系の発達に悪影響を受けるとのデータが米国で公開された。

　九七年の主要国（Ｇ８）環境大臣による「マイアミ宣言」の中でも、子ども用製品から鉛を除去するなど子どもの暴露低減対策の必要性が盛り込まれるなど、欧米では規制を進めている。カナダは有害製品規制法に基づき、子どもが暴露するおそれのある製品個々に低減策を練っている。

　東京都は二〇〇二年、「化学物質の子どもガイドライン」を策定、遊具などに使うペンキの鉛削減策を示した。だが国の規制強化の動きは鈍い。

　弁護士や医師らでつくる「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」の中下裕子事務局長は「鉛の水道管や焼却場の排ガスなど鉛の発生源は複合的。だが日本では、縦割り行政の弊害で全体像が不明で、子どもの暴露の実態調査もほとんどない。総合的にリスクを減らすための枠組みをつくり、その中で輸入製品についても対応策をとることが必要だ」と指摘する。
(中日新聞）

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伊那市の大萱保育園は23日、親子クッキングを西箕輪支所で開いた。年長園児親子14組が参加し、手打ちうどん作りに挑戦した。

　親子クッキングは調理体験を通じて食に対する理解を親子一緒に深めてもらおうと、昨年から行っている取り組み。昨年はバングラデシュ出身家族が同園園児の保護者だったため、同国の料理にも挑戦。異文化料理への関心も深めた。

　今年は、親子一緒に取り組める「手打ちうどん作り」を企画。そば打ちの道具を活用しながら、粘土遊びの要領で粉と水を混ぜ合わせ。うどんの場合、中力粉を使うのが一般的だが、今回は寝かせる手間がかからない薄力粉を用いた。

　初めて体験する親子もおり、親子で小麦を練る感触を楽しみながら励んでいた。
(伊那毎日新聞）

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神戸市保健福祉局は２４日、同市立の保育所（須磨区）で、給食を食べた１〜５歳の２２人が下痢などを発症したと発表した。２歳の女児１人が入院したが、快方に向かっている。食中毒の可能性が高いとみて調べている。２２人は同保育所の２３日の給食で冷めんなどを食べた。【津島史人】
(毎日新聞）

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県は２２日、国富町本庄の飲食店「Ａ」で鶏肉の刺し身などを食べた男女計６人が下痢や腹痛を訴える集団食中毒が発生したと発表した。６人は全員回復しているという。原因は鶏の内臓に繁殖するカンピロバクター菌とみられ、同店を同日から３日間の営業停止とした。
　県によると、患者は宮崎市内の医院に勤務する２１〜４９歳。１５日午後７時、同店で鶏肉の刺し身やもも焼きなどを食べ、１６日〜１８日に症状を訴えた。鶏肉はすべてブロイラーだった。
(毎日新聞）

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会津若松市内の宴会場で食事をした３３人が下痢などの症状を訴えた問題で、県は２２日、患者が９５人に増え、２人が入院、３８人が通院したと発表した。県はノロウイルスによる集団食中毒と断定た。入院の２人のうち１人は既に退院、もう１人は２１日に入院した。
　県食品安全グループによると、今月１５〜１８日に３施設で食事をした約６３０人のうち９５人が症状を訴え、７人からノロウイルスが検出された。料理はＡが作り、系列のＢと別会社のＣに提供したという。
　県は調理施設のないＣルを除く２施設を、２２日から３日間、飲食店営業の停止処分にした。【菊谷隆】
(毎日新聞）

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「親に対する食育」を望む栄養士は８割、「自分にも必要」と感じている母親は半数以下−。食品会社「日本ケロッグ」（東京都新宿区）が、食に対する関心や知識を高める「食育」について、全国の小学生の子を持つ母親と学校栄養士を調査したところ、両者の意識の違いが浮き彫りになった。
　政府は昨年、食育基本法に基づき、食育推進基本計画を策定。毎年６月を食育月間とし、２０１０年度までに朝食を抜く児童をゼロにすることなどを目標に掲げている。
　調査によると、食育に対する認知度は、栄養士で９９．２％、母親では６５．０％だった。
　誰に対する食育が最も必要かを複数回答で尋ねたところ、栄養士は小学生（８０．７％）、親（７９．３％）、幼児（７３．８％）の順だったのに対し、母親は小学生（９４．７％）、幼児（７５．３％）、中高生（６３．３％）で、親と答えたのは４４．０％にとどまった。
(時事通信）

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東京から料理人
　氷見市雇用創造促進協議会の「氷見食の道場　日本料理編」が二十一日、市内の旅館で開かれた。東京・南麻布の日本料理店「分とく山」の総料理長野崎洋光さんが素材の持つ味を大切にした七品を作った。

　日本料理編は今回で三回目。市内の民宿や旅館などの料理関係者三十五人が参加した。

　参加者は野崎さんの実演の後、「ゴマフグ白子揚げだし」「イワシつみれ汁」「冷や汁うどん」などを調理。「しめサバの棒ずし」では、野崎さんは「酢が強すぎるとサバの味がなくなる」などとアドバイス。実際の調理になると、野崎さんは各テーブルを回り、気さくに指導していた。

　また「氷見の地消地産を極（きわ）める研究会」（仮称）に所属するメンバーが主に氷見の食材を使った「豆腐と野菜のデザート」「フグのベーコン巻き」など自作の創作料理を持参。野崎さんが実際に食べて講評した。　（美細津仁志）
(中日新聞）

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富山県は２１日までに、県西部在住の３０歳未満の男女４人から、病原性大腸菌「Ｏ１５７」を検出したと発表した。４人はいずれも南砺市福野の焼き肉店「Ａ」で食事をしたことが判明したため、県は同店に２０〜２２日の３日間、営業停止を命じた。
　県によると、４人は１０、１１両日に同店でレバーの刺し身やユッケなどを口にし、１８〜２１日にベロ毒素も確認された。症状は無くなっているか、快方に向かっている。
　これまでに、県内と愛知県豊田市の計６グループが利用したことが分かっており、この４人を含め計１２人が腹痛や下痢の症状を訴えたという。
　◇県厚生センター、無料で健康調査
　県は他にも同店利用者がいるとみており、２１〜２７日の午前８時半〜午後５時（２３、２４両日は午前９時〜午後４時）、砺波、高岡両厚生センターで検便などの無料健康調査を行う。
　これとは別に県西部の５０歳代と１０歳代の男性からもＯ１５７が検出されており、今年の県内の感染者は計１４人（昨年同期比１１人増）となった。【上野宏人】
(毎日新聞）

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県は２１日、会津若松市内の宴会施設２カ所で、食事をした計３３人（男性２０人、女性１３人）が下痢や嘔吐（おうと）、発熱などの症状を訴え、１人が入院、１６人が通院したと発表した。県は食中毒とみて調べている。
　県食品安全グループによると２施設は同系列の宴会場。今月１６日に２施設で行われた結婚式の披露宴出席者計１６２人のうち、２４〜８３歳の男女が症状を訴え、２４歳の男性が入院した。料理は一方の施設が作り、他方の施設にも提供していたという。２施設は２１日から、営業を自粛している。【菊谷隆】
(毎日新聞）

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都福祉保健局は２１日、大田区の飲食店「Ａ」で食事をした２１〜６５歳の男女３１人が食中毒と診断されたと発表した。４人が入院したが、いずれも快方に向かっているという。同店が都中央卸売市場大田市場内にあるため、都は２２日に関係者への説明会を開くとともに検便を受けるよう呼びかける。
　同局によると、患者は１５日から１６日にかけて同店を利用し、１６日から下痢や発熱の症状を訴えた。患者の便からはサルモネラが検出され、サルモネラによる食中毒が疑われている。都は同店の営業会社「Ｂ」に対し２１日から６日間の営業停止を命じた。【木村健二】
(毎日新聞）

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【苫小牧、千歳、恵庭】苫小牧市の食肉加工製造卸会社「ミートホープ」（田中稔社長）による牛ミンチ偽装問題で、同社が昨年七月、苫小牧、千歳、恵庭の三市の学校給食の食材として、ブラジル産の鶏肉を「国産」と偽って納入した疑いのあることが、同社の内部資料と元社員の証言から分かった。

　三市は使用する鶏肉を国産に限る内容でミート社と契約を結んでおり、「事実だとすれば学校給食への保護者の信頼を大きく損なう」（苫小牧市教委）と事実関係の確認を急いでいる。

　ミート社の昨年七月十一日付の投入原料日報には、「苫学　鶏ムネ皮なし　ブラジル」「恵学　ブラジル」などの手書きの記載がある。元社員は「ブラジル産鶏肉を給食食材に納入したことを意味する。国産より割安で仕入れができた」と、コストを低く抑えるための措置だったと話す。苫小牧市教委は「これまで輸入肉を使ったという報告は受けていない」という。

　田中社長は二十二日午前、北海道新聞の取材に「やっていない。ブラジル産鶏肉は仕入れていない」と、疑惑を否定した。ミート社は牛ミンチの偽装疑惑が浮上した二十日「ひき肉以外は全く問題がない。安心していただきたい」との文書を取引先に送付していた。
(北海道新聞）

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福岡市東区在住のイラストレーターよしながこうたくさんが、「給食のおばちゃん」の働く姿を通して、子どもたちに食事の大切さを伝える絵本『給食番長』（長崎出版、１５７５円）を出版した。架空のストーリーだが、描かれているのは東区香住丘小の給食室や調理業務員。「博多弁訳」が付いた福岡発の絵本は、北海道や四国から追加注文を受けるなど反響が広がっている。

　主人公は、いつも給食を残す１年２組の番長と子分たち。ストライキを起こした給食のおばちゃんに代わり、番長たちが作ってみるが、少しもうまくいかない。やがておばちゃんが給食に込めた思いを知り、食べ残すのをやめる、というお話。　『残すげな　もったいなかろーもん』『こげな給食やら　食べとーもなかったーい』−。標準語のわきに添えた「博多弁訳」が、にぎやかな会話をいっそう盛り上げる。絵は派手な色使い、太い線で、躍動感あふれる作品に仕上がった。

　九州産業大のデザイン科を卒業後、東京で雑誌や単行本、ＣＤジャケットのイラストを手がけていたよしながさん。給食のイラストを見た出版社に、食育をテーマにした絵本制作を依頼された。

　企画段階だった今年１月、活動拠点を古里の福岡市へ。東京生活で博多弁の良さを再認識していたことから「博多弁訳を付けて福岡から発信する絵本にしたい」と出版社に提案、快諾された。

　帰郷後、近所の香住丘小に取材を申し込み、給食室や教室をデッサン。三久保佐和子校長の全面協力を取り付け、調理業務員に日々の作業を聞き博多弁の修正を手伝ってもらった。

　「これ、あんたやないと？　」。よしながさんが完成した絵本を手に小学校を訪ねると、調理業務員たちがページをめくるたびに歓声を上げた。

　「給食室って子どもには謎が多い場所だけど、ちゃんと作ってる人がいることを伝えたかった」とよしながさん。調理業務員の小松寿子さんは「児童と触れ合える距離で給食を作ることの大切さが、本を通して伝われば」と話している。
(西日本新聞）

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過剰摂取が動脈硬化などにつながると指摘されているトランス脂肪酸について、食品安全委員会は２１日、日本人の１日当たりの摂取量は０．７〜１．３１グラムとする調査結果を発表した。同委員会は「ＷＨＯ（世界保健機関）が報告書で示した数値を下回っており、諸外国に比べ少ない傾向にある」としている。
　同委員会は昨年度、摂取状況の調査を実施。国内に流通している食品３８６種のトランス脂肪酸含有量を分析し、０４年度の国民健康・栄養調査の食品摂取量と、日本マーガリン工業会の食用加工油脂の生産量から、摂取量を推計した。
　その結果、摂取量は０．７〜１．３１グラムで、１日当たりのエネルギー摂取量に占める割合は０．３〜０．６％だった。ＷＨＯの報告書では「最大でも１日当たりのエネルギー摂取量の１％未満」としている。
　一方、同委員会は「摂取量には個人のばらつきがあり、この調査での把握は困難。偏った食事をしている場合は平均値を大きく上回る可能性がある。食育の推進とともに、今後も日本人の摂取量や健康影響について知見を蓄積することが必要」と指摘した。今後、食品の安全性に関する科学的知見をまとめた「ファクトシート」に、トランス脂肪酸の摂取量などを追加する。
　トランス脂肪酸は、マーガリンやケーキ作りに使うショートニングなどの加工油脂に含まれ、取りすぎは脳や心臓血管系の病気に関係するとされる。このため、摂取量の多い米国を中心に食品への使用を制限したり、食品業界ではトランス脂肪酸以外の油への切り替えが進んでいる。【永山悦子】
(毎日新聞）

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大阪市は１９日、居酒屋「Ａ」（大阪市中央区）で食事をした２８人が腹痛や下痢、発熱などの症状を訴え、うち２人から食中毒の原因となるカンピロバクターが検出されたと発表した。市は食中毒と断定し、同店を２０日から３日間、営業停止とした。
　市によると、症状を訴えたのは同店で今月９日夜、コース料理を食べた長野県の２４人と府内の４人。入院者はおらず、全員、快方に向かっている。カンピロバクターは鶏や豚、牛などの腸管内にいる菌で、鶏肉を生で食べて食中毒になるケースが多いという。【堀雅充】
(毎日新聞）

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清内路村の清内路小学校で十九日、「郷土食の日」行事があり、全校児童三十八人が村の伝統食の「ほお葉ずし」を、地域の女性たちと一緒に作り、味わった。　（須田唯仁）

　同村の小中学校では一昨年、村民から「子どもたちに郷土の伝統食を味わってもらいたい」との提案があり、児童生徒がほお葉ずしをいただく機会があった。これをきっかけに、食育の活動で、年に二回「郷土食の日」を設けている。

　ほお葉ずしは、村内の山林にホオの葉が生い茂る時期に、多くの家庭で作られる押しずし。かつては養蚕が一段落した時期に手伝ってくれた人たちに振る舞ったごちそうだったという。

　児童たちは、錦糸卵や干ししいたけ、削り節などの具材を準備。村の女性たちがホオ葉の上に盛った酢飯に具材をきれいに乗せ、箱に並べていった。一時間ほど重しをかけて出来上がり、給食としてみんなで味わった。

　講師で参加した原千恵美さんは「子どもたちが素朴な料理を受け継いでくれるのがうれしい」と笑顔。六年生の原江理子さんは「家でもよく作ります。今日のおすしもとてもおいしい」と話した。清内路中でも二十二日に同様に、ほお葉ずしを味わう予定だ。
(中日新聞）

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賞味期限切れの「ちまき」を販売しようとしているという通報に基づき、安徽省品質技術監督局が合肥皖毛毛速凍食品有限公司への立ち入り調査を16日に行ったところ、2年前の2005年に賞味期限が切れた製品をパッケージを交換しただけで出荷しようとしていたことが判明した。18日付で新華社が伝えた。

　調査により新たなパッケージに詰め替えられて出荷されようとしていた「ちまき」約2000キログラム相当が押収された。賞味期限は2005年内で、悪臭が立ち込め、既に米粒の形状がなくなっていたという。

　同局は合肥皖毛毛速凍食品に対して市場に出回っている全ての「ちまき」の回収を命じた。これまでに1400キログラム相当が返品された。中国では「端午の節句」は旧暦の5月5日。2007年は6月19日に相当し、その前後は多くの人々が「ちまき」を買い求める。写真は北京市内のスーパーマーケットで販売されている「ちまき」。（編集担当：菅原大輔）
(サーチナ・中国情報局）

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◇「太きゅうり」のサラダなど
　金沢市内の小学校給食に１８日、加賀野菜を使って児童が考案した献立が登場し、市立諸江町小学校では山出保市長が児童らに囲まれながら試食した。郷土の食材などを通じて食文化をはぐくむ市の「かなざわ食育プラン２００７実践本部」の取り組みの一環。
　献立は、昨年度に市教委が児童から募った給食メニューのうち、加賀野菜「太きゅうり」を使って最優秀賞に選ばれたサラダなど５品。
　山出市長は６年生の教室で児童約３０人を前に、郷土の食材や栄養バランスの大切さを説き、「お米や野菜を作る人の苦労は大変。今日もたくさんの人が一生懸命に苦労して食べられるようにしてくれた。感謝して食べてください」と語りかけた。【八田浩輔】
(毎日新聞）

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【愛知県】国が定める食育月間を受けて春日井市は１８日、小中学校の学校給食に市内で採れたタマネギとミツバを使った料理を出した。大手小（大手町）には生産者６人が訪れ、５年生と一緒に給食を食べて交流した。

　生産者たちは、給食前の４時限目の時間を使い、農作物の特徴や栽培方法を説明。タマネギ生産者の長谷川武さんが「タマネギはユリ科で、チューリップやニンニクの親せきです」と話すと、児童らは驚きの声を上げていた。

　給食に出された料理は、タマネギとミツバを卵でとじてスープ仕立てにした「春日井産たまねぎの卵とじ」。生産者らも児童と一緒に席に着き、料理の感想を聞いたりしながら食事を楽しんだ。

　市学校給食センターは今後、市内で収穫した巨峰やサツマイモなどで献立を組み、地産地消の推進に取り組む。（小野沢健太）
(中日新聞）

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食品会社「ニチロ」が製造、販売した冷凍食品「えび＆タルタルソース」に、プラスチックトレーの破片が混入していたことがわかった。

　同社によると、今月に入り、北海道、関東、九州の消費者５人から「冷凍食品にプラスチック片が入っていた」と電話があった。商品はいずれも広島市内の工場で製造され、賞味期限は２００８年４月１２日だった。同社は１９日から自主回収を始めており、賞味期限が同じ商品は、代金を返還する。
(読売新聞）

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県食品安全対策課は１７日、東根市内の会社の社員食堂で食事をした社員４８人が腹痛や吐き気など食中毒の症状を訴えたと発表した。全員が快方に向かっているという。
　同課は、病原性大腸菌による食中毒と断定し、同食堂を営業している「Ａ」を１７日から３日間の営業停止処分とした。【林奈緒美】
(毎日新聞）

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県は１５日、秋田やまもと農協が経営する三種町鹿渡の「Ａ」の折り詰め弁当を食べた４０人が下痢や発熱を発症し、うち３人からサルモネラ菌を検出したと発表した。４人が入院しているが重症者はいないという。県は食中毒と断定し、同店を１５日から８日間の営業停止処分にした。
　県生活衛生課によると、同店は９日に山本郡内の寺院での法要に折り詰め弁当を提供。１８６人が食べ、１０日午後６時ごろから発症者が出たという。【馬場直子】
(毎日新聞）

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滋賀県は１４日、甲賀市甲賀町神の飲食店「Ａ」で食事した７人が食中毒になったとして、同店を１５日から３日間の営業停止処分とした。
　県によると、７人は市内の同じ会社のグループで、８日に同店ですき焼きや刺し身などを食べた。１１日に下痢や吐き気を訴え、病院で診察を受けた。全員快方に向かっているという。
(京都新聞）

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島根県松江市教委は十二日、市立西学校給食センター（同市比津町）の調理業務を一時中止すると発表した。調理室の床下に堆積（たいせき）した給食の食べ残しや調理くずを処理するためで、生ごみが通る配管の破断か漏れが原因とみられる。

　床下には、腐敗した生ごみ約二百立方メートルが堆積していると推計され、十二日から松江保健所の指導を受け、処理作業に取り掛かった。

　また同日、保護者に文書を配布し、十四日から給食再開までおかずを各家庭から持ち込みで対応する。

　給食センター職員が腐敗臭やハエの発生などから異常を確認したのは五月十七日。中止までに日数を要した点について、市教委は「危機管理が不十分で厳しく指導したい」と話している。

　センターは一九九九年に建設され、民間に業務委託。市内の小中学校十二校、四千百五十人分を供給している。
(日本海新聞）

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食中毒が出やすい夏場を迎え、生の鶏肉に多くみられる「カンピロバクター」による食中毒が増えている。田辺保健所管内でも7年ぶりにこの細菌による食中毒が発生しており、田辺保健所では「鶏肉を食べる時はしっかり加熱して」と呼び掛けている。 　カンピロバクターとは動物の腸管内に生息する細菌。原因となるのは生肉だが、中でも鶏肉が圧倒的に多い。原因食品を食べてから1〜7日で発症し、激しい下痢や嘔吐（おうと）、発熱を伴う。
　昨年の食中毒発生件数の原因別（全国）では同菌は416件で、ノロウイルス（499件）に次いで多かった。
　今年に入ってからの県内の食中毒発生件数全5件（5月末現在）のうち2件がカンピロバクターによるもの。5月12日にみなべ町の宿泊施設でバーベキューをした4人が発症し、田辺保健所管内では2000年以来7年ぶりの発生となった。
　予防法は、肉の中心部までしっかり加熱（75度以上で1分間以上）することが基本。生肉を調理する時はほかの食品と分けて扱うこと、生肉に触れた手で調理器具に触らないことも対策に挙げられる。
　田辺市と上富田町に店舗のある焼鳥店では、従業員に食中毒に関する資料を配るなどして注意を促しているという。「焼き鳥はもともと高温でしっかり焼いているが、食材管理や衛生面に特に気を使っている」と話す。
　田辺保健所衛生環境課は、特に家庭での発生に注意してほしいと指摘。「飲食店には講習会で注意を呼び掛けているが、一般家庭ではあまり浸透していない。鮮度は関係ないので、中までしっかり火が通るよう加熱してほしい」と呼び掛けている。
(紀伊民報）

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県保健衛生課は１２日、北上市内の男女９人が黄色ブドウ球菌を原因とする食中毒になったと発表した。患者は快方に向かっている。
　同課によると、９日午後６時ごろ、北上市内の医療機関から食中毒の疑いがある患者発生の通報があった。調査の結果、北上市内の弁当店から持ち帰り弁当を購入した４グループ９人が吐き気などの症状を発症。患者の便などから黄色ブドウ球菌が検出されたことから、食中毒と断定した。
　県は同日、北上市和賀町藤根の飲食店「Ａ」を３日間の営業停止処分とした。【岸本桂司】
(毎日新聞）

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上場地区（唐津市の一部と玄海町）で１２日、農業用水が２年ぶりに断水されるなど、少雨傾向が続く影響が、県内にも表れ始めている。県によると、県内のダムの平均貯水率は平年の８割程度。今月下旬までは支障がないとしているが、県農産課は「このまま雨が降らなければ、稲作など農作物に深刻な被害が生じる地域もある」と警戒している。

　県によると、県内の田植えは今月１６日ごろに早生品種「夢しずく」の田植えがピークとなり、同２３日ごろから主力品種のヒノヒカリと続く。県内の農業用ダムとため池計３０カ所の平均貯水率は、１日現在で平年の約８割と「平野部では今のところ大きな影響はない」（県農林水産商工本部）とみている。

　しかし、極早生品種のコシヒカリを栽培する上場地区の農業用ダムの平均貯水率は１２日現在で８.７％。既に田植えを終え、今は稲が根を張る時期のため水分はほとんど必要ないが、今月下旬から田に水を入れないと稲穂が十分に育成できない恐れがあるという。

　ＪＡからつ上場地区営農本部は「これから水が必要なのは米だけでなく、イチゴの育苗や収穫期のハウスミカンなど途切れることがない。農家も心配している」としている。

　県は関係各課で情報共有などを緊密するため、８日に「少雨に関する農林水産業関係庁内連絡会議」を２年ぶりに設置した。九州北部は平年より梅雨入りが１週間遅れており、上場地区営農本部の松尾武憲・農産園芸課長は「これ以上日が照ると加速度的に被害が広がるだろう。早く梅雨に入らないと困る」と表情を曇らせた。
(西日本新聞）

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福井の特産であるそばを通じて園児らに食べ物の大切さを知ってもらおうと、市麺類業組合青年会は１３日、福井市仁愛女子短大付属幼稚園で食育体験学習を行った。

　同組合によるそばを通じた食育体験学習は初めてで、全４回で構成されている。今回は同幼稚園の年長組の園児と父兄約１５０人が参加し、同市内のそば職人からそばのだしについて学んだ。

　カツオ削り体験では、園児が実際に本節を削った。初体験の園児たちは少々不安そうな表情を浮かべていたが、削り節を食べると「おいしい」と笑顔を見せていた。
(福井新聞）

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和菓子に使われる国産サトウキビ原料の砂糖「和三盆」の人気が高まり、洋菓子などにも使用されるようになった。和三盆入りケーキを売る都内の洋菓子店の折原シェフは「古来の風味には安心感があるようだ」と話す。
(時事通信）

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暮らしの調査と研究をしている財団法人ベターホーム協会（東京）が、情報番組「発掘！あるある大事典☆（ローマ数字２）」の捏造問題で、２０代から６０代の女性にアンケートを取ったところ、１３・２％の人が「納豆を食べるとやせると信じた」と答えていたことが分かった。

　調査は、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の各都市で今年３月、料理教室の受講者約４００人を対象に用紙記入方式で実施した。協会によると「信じた」と答えた人の中で最も多かったのが３０代で１８・１％、次いで２０代が１７・５％。４０代以上は１２％以下だった。

　また捏造問題について、４９％の人が「健康番組をうのみにして行動する視聴者にも問題がある」と回答。一方、納豆に限らずテレビで「体によい」とされた食品を過去に買ったことのある人も５４・４％に上った。頭では冷静なつもりでいても、実際は情報に踊らされる人も少なくないようだ。

　協会の三輪みどり企画広報部長は「食事はバランスよく食べるのが基本。誤った情報に惑わされないためにも正確な知識を身に付けることが大切」と指摘。協会は今回の捏造問題を受け、健康と栄養について解説した小冊子「あなたの栄養知識　それ、ほんと？読本」（３００円）を作成した。問い合わせは電話０３（３４０７）０４７１。
(中日新聞）

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【ジュネーブ＝渡辺覚】オランダ・ハーグで開かれている希少動物の保護に関するワシントン条約締約国会議は１１日、「ウナギ稚魚の輸出で資源量が激減している」として、欧州連合（ＥＵ）が提案したヨーロッパウナギの輸出規制案を賛成多数で可決した。

　輸出規制案には日本も賛成した。また、ＥＵも同日、ルクセンブルクで開いた農相理事会で、域内のウナギ稚魚漁獲量を２０１３年までに６０％削減することを決定した。この結果、ウナギ成魚の供給量が大幅に減るのは確実で、日本の食卓への影響は避けられない情勢になった。

　ヨーロッパウナギの漁獲量は年間約２００トンとされる。乱獲により資源量が１９７０年代の１％程度まで減少した、と推定されている。
(読売新聞）

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老舗（しにせ）、花園万頭（まんじゅう）（東京都新宿区新宿５丁目）の夏場の目玉は、期間限定の「こだわりトマトのくず万頭」。料理番組などで全国を飛び回るフリーアナウンサー渡辺ひと美さんが難産の末、開発にこぎつけた。北海道で巡り合った濃い味のトマトが、あんに練り込むのに具合がよかった。

　渡辺さんは、民放テレビのリポーターなどを務める一方で、仕事を通じて同社の社長と知り合い、９９年からアドバイザーとして新商品の開発にかかわってきた。

　全国各地でさまざまな食材を食べてきたつもりだったが、「最初１年半くらいは工場の職人の方々に相手にもされなかった」。

　天保５（１８３４）年創業の伝統ある和菓子の店で、典型的な男社会。新しいものを受け入れる土壌はなかなかなかったという。

　やがて社内で女性だけの会を立ち上げ、女性ならではの視点でさまざまな提案をし、新商品の企画書をたくさん書いた。

　少しずつ職人にも認められるようになってきた０１年ころ、工場からの試作品にピザを使ったまんじゅうがあり、その中にトマトあんが入っていた。その瞬間ひらめいた。「トマトのくず万頭ならいける」

　しかし完成までの道のりは遠かった。保存がきくように火を通してしまうと、トマトの味が変わってしまう。トマトは非常に加工しづらく、あらゆる種類を試したがうまくいかない。

　試作を繰り返すうちにたどり着いたのが、「三栄アグリのこだわりトマト」。天塩川の源流に位置し、四方を山で囲まれた北海道士別市の三栄地区で作られたそのトマトを食べて、商品化を確信したという。

　熱を加えた後も、濃い甘みや酸味が残っていた。しぼってジュースにしたトマトをあんに練り込み、くず万頭にした。

　０３年に一部店舗で限定発売した際には、「百貨店で買ってくださるお客様を遠くから見て、うれしくて涙が出た」。

　昨年は７月に１０万個売れ、「売り上げは順調」（花園万頭）だ。今年も７月１日から約１カ月間の期間限定で発売する。

　「今までの歴史を生かしつつ、新しいものを開発することは非常に難しい。でも自分らしさを失わずに今後も企画し続けたい」と渡辺さん。

　昨年９月には、東京都港区西麻布に自身の飲食店「霞町三〇一ノ一」（０３・６８０５・３２２７）を開いた。「自分が今まで会ってきた方々の食材を使うので、作り手の思いをお客様に伝えること、逆にお客様の反応を作り手に伝えることの両方ができる」。客との会話の中から、新たな商品のアイデアも浮かぶという。

　こだわりトマトのくず万頭の問い合わせは花園万頭（０３・３３５２・４６５１）へ。
(朝日新聞）

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２日、南越谷地区センター・公民館で同地区在住の松岡俊彦さんを講師に「食育セミナー」（全７回）の第1回目が行われた。「そこにあるから食べられるのではない。ものを作る大切さを知ってもらいたい」と松岡さん。
　参加した親子26人は、住宅街にある松岡さんの畑の一角に55本の苗を植えた。「土がふわふわするね」「向きが反対よ」と親子で土とのふれあいを楽しんだ。
　「好き嫌いが多いので、食べ物ができるまでをわかってほしくて参加した」という母親の外之内智子さん。「楽しかった。さつまいもが出来るのが楽しみ」と娘の彩乃ちゃん（南越谷小４年）。10月６日の収穫時には約60�sのさつまいもができるという。
　セミナーでは、さつまいもを育てる他、栄養士の話を聞いたり、ミルク工場を見学したり、料理を作ったり、いろいろな角度から「食」を考える。企画した上原文江さんは、「収穫することの大変さ、生産工程などを見ながら、意識的に食に対して感謝する気持ちを持ってもらえれば」と期待している。（新井　真由美）
(東武よみうり）

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地元の有機野菜を使った食育料理教室が１１日、豊橋市中岩田の岩田保育園で開かれ、年長児の親子２６組が手づくりコロッケに挑戦した。

　講師は豊橋有機農業の会の農家平尾和宏さんと地産地消の日本料理店「和の膳おざき」（同市飯村北、尾崎賢治店長）の板前２人。豊橋市牛川通りの平尾さんの畑で前日収穫した無農薬じゃがいもを使って、親子でコロッケを作った。

　園児たちはゆでたジャガイモをつぶして好きな形に丸め、最後にあられをトッピングしてカラフルに。出来上がったコロッケは尾崎さんらが腕をふるって作った蛸（たこ）めしやシュウマイと一緒においしく食べた。

　園児（５）は「上手にできた。家でもまた作りたい」と、手のひらほどのコロッケをほおばっていた。ジャガイモを提供した平尾さんは「子どもたちに安心安全な野菜を食べてもらいたかった」と話していた。
(東海日日新聞）

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京都市保健福祉局は１１日、中京区大宮通四条上ルの飲食店「Ａ」で、５月２６日に飲食した男女２２人の客が、下痢や発熱などの食中毒症状を訴え、うち４人からノロウイルスを検出した、と発表した。
　保健福祉局によると２２人は、同じ時間に同店で飲食していた２つのグループ（計５２人）。同局は、いずれも症状が似ており、共通する食事が同店以外になく、同店の調理従事者２人からもノロウイルスを検出したため、同店の食事が原因の食中毒と断定した。１１日から同店を３日間の営業停止処分とした。
(京都新聞）

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味の素とカルピスは１１日、今年１０月に経営統合することで合意したと発表した。味の素は現在、カルピス株の約２７％（議決権ベース）を保有しているが、株式交換によって１００％子会社化する。両社の技術を生かした健康飲料・食品の強化や、海外展開を加速させるのが狙い。
　味の素とカルピスは９０年に資本・業務提携を結び、味の素がカルピスの筆頭株主となって共同配送や人材の交流などで関係強化を図ってきたが、少子高齢化に伴う国内市場の縮小を見据え、一体的な事業展開に取り組む必要があると判断。昨年末に、味の素側からカルピスに１００％子会社化を持ちかけ、経営統合する方向で検討を進めてきた。 　味の素の完全子会社となることで、今年創業９０周年を迎えるカルピスは上場廃止となる。
　株式交換は１０月１日付で、カルピスの普通株１株につき、味の素株０．９５株を割り当てる。カルピスの現経営体制は維持するという。
　今後は、味の素のアミノ酸技術とカルピスの乳酸菌技術を生かした健康飲料・食品の開発を進める。また、アジアを中心にカルピスの海外展開の拡大を進め、１２年度までにカルピスの営業利益（０６年１２月期は５４億円）の倍増を目指す。【平地修】
(毎日新聞）

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「ざざ虫」が長野県・伊那地方の伝統食であることは、かつて読んだマンガ『美味しんぼ』で知った。いつか食べてみたいと思う半面、あえて虫を食べなくても…と少し尻込みする思いもあった。そこで今回、「これも仕事」と勢いをつけて挑戦してみた。

　訪ねたのは、東京・東池袋にある信州郷土料理の店「木曽路」。昭和３５年以来、ここで信州の味を伝えている店だ。

　大根おろしとともに出されたざざ虫の佃煮（つくだに）は、限りなく黒に近い褐色で、長さは２センチあまり。ゆっくり口に運ぶ。思ったより柔らかな食感だ。佃煮らしい醤油と砂糖の味に、少しほろ苦さが混じっている。悪くない。酒の肴（さかな）としては、結構いけると思った。

　ざざ虫は、清流に棲むカワゲラやトビケラなどの幼虫の総称だ。流れのゆるい浅瀬の石にへばりついている。ざざ虫の研究で知られる伊那市職員の牧田豊さん（４５）によると、ザアザアと音を立てて流れる浅瀬に棲むことから、ざざ虫と呼ばれるようになったという。

　イナゴをはじめとする昆虫は古来、山間部の貴重なタンパク源だった。ざざ虫はかつて信州で広く食べられていたが、今では伊那地方だけがその食習慣を残している。

　天竜川では１２月から２月までがざざ虫の漁期だ。さなぎになる直前の一番大きくなるところを狙って獲るのだという。また、ざざ虫は水温が高いと藻類を食べるため青臭さが残るが、水温が低くなると食べるのをやめて脂がのるのだそうだ。

　その漁は独特だ。「四ツ手網」と呼ばれる手作りの網を川の中に置き、その上流側で万能鍬を使って川底の石を起こし、石の裏をかんじき（金靴）でガリガリと掻くと、ざざ虫たちが流れて四ツ手網で捕獲される。「かんじきでガリガリ掻くところから、ざざ虫漁は“虫踏み”と呼ばれます。このようにざざ虫の食習慣が文化として伝えられているのは恐らく世界で唯一だと思います」と牧田さん。

　さて「木曽路」では、ざざ虫のほか、イナゴ、蜂の子、蚕のさなぎを食べてみた。イナゴは炒って佃煮にしたもので、おなじみのパリパリとした食感。また蜂の子は、地中に巣をつくる地蜂の幼虫で、やや少なめの醤油と砂糖、みりんで大和煮風に煮付けられている。蜂蜜の味がして、栄養がありそうだ。蚕のさなぎの佃煮は少しクセがあり、大根おろしといっしょに食べた。

　子供のころ、よくイナゴや蜂の子を食べたという店長、鈴木喜三郎さん（６６）は、「昔に比べて味付けが工夫され、おいしくなりました。いまは健康食として食べられることが多いようです」という。加えて、この７、８年は若い女性客が増え、キャーキャー言いながら食べているそうだ。「飽食の時代というのですか。まあ、それもにぎやかでいいですよ」

　ざざ虫は今年、信州スローフード協会の申請に基づき、スローフードインターナショナル（本部・イタリア）が大切な伝統食を後世に残そうと進めている「味の箱船」プロジェクトの品目として認定された。

　伊那で守られてきた味は、世界のスローフードとして認められたのである。（深堀明彦）
(産経新聞）

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【北京＝佐伯聡士】食品の安全性に対する信頼が揺らいでいる中国で、レストランの紙ナプキン、つまようじなどに潜む様々な病原菌が健康を脅かしていることが分かった。

　中国の有力紙「南方週末」が、中国調理協会が２００６年に行った調査結果などをもとに伝えた。

　同紙によると、規定では、紙ナプキンにはいかなる回収紙も使ってはならないが、実際には、低品質のナプキンに回収したゴミを漂白したものが流用されていた。製紙工場に１０年勤めた男性は、「原料の中には、使用済みの生理用ナプキンや病院が廃棄したガーゼもある」と証言。恐ろしいのは色つきの紙ナプキンで、漂白剤すら使わず、ゴミを着色してごまかしただけのものがあり、大腸菌や結核菌、肝炎ウイルスなどが検出されたという。
(読売新聞）

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［クアラルンプール　９日　ロイター］　マレーシアの裁判所は、菜食主義者の男性客にチキンの機内食を出して精神的損害を与えたとし、マレーシア航空に対して総額２万リンギ（約７０万円）の賠償金支払いを命じた。地元紙が９日に伝えた。
　判事は、この男性客が４年前にインドのバンガロールからクアラルンプールに向かう機内でチキン料理を出され、憂うつな気分やショック、ストレス、屈辱感などを味わったとしている。
　ニュー・ストレーツ・タイムズ紙によると、男性は厳格なバラモン教の家庭に生まれ、菜食主義を厳守し、それまで肉を口にしたことがなかった。機内食に野菜料理を注文していた男性は、チキンを口にした際に吐いてしまったという。
(ロイター）

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農林水産省と厚生労働省は８日、米カーギル社フォートモーガン工場（コロラド州）から出荷された冷凍レバーに、牛の月齢など衛生証明書のない冷凍センマイ（胃）が混入していた事案について米国農務省から「作業ミス」を原因とする調査報告書が提出された、と発表した。同工場でセンマイとレバーの両方のラベルの張られたふたがセンマイの梱包（こんぽう）に使われたのが混入の原因としている。
(産経新聞）

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松江市と津和野町で発生した２件の食中毒について、県薬事衛生課は７日までに原因物質を特定した。松江市の「Ａ」ではノロウイルスが、津和野町の介護事業所「Ｂ」ではサルモネラ菌が、患者の便から検出されたという。
　うち「Ａ」では、新たに別のグループ６人の発症者が見つかり、発症者は１５人になった。「Ｂ」では新たな発症者は見つからなかったが、発症者１０人のうち４人は現在も入院しているという。県は両施設を９日までの営業停止や業務停止処分にしている。【酒造唯】
(毎日新聞）

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県は７日、都城市の鶏肉販売店「Ａ」が通信販売した地鶏の刺し身を食べた埼玉県内の７人が下痢などを訴え、女児（１０）が一時入院したと発表した。患者の便からカンピロバクター菌が検出され、集団食中毒とみている。全員回復に向かっているという。同店の地鶏は、県ブランド品ではない。県は同店を７、８日の２日間、営業停止にした。
　県によると、食中毒を訴えたのは同県川口市の５人家族と、近所の２人。この家族が５月１４日夕、届いたささみやレバーの刺し身などを食べ、１６〜１８日に発症した。刺し身の一部を近所にも配っていた。カンピロバクター菌は鶏の腸内で繁殖するため、県は同店が調理の際に刺し身に付着した可能性があるとみている。
(毎日新聞）

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京都の飲食店などでつくる「食農協働レストラン事業協同組合（ファルカ）」（京都市左京区）は、２０日に飲食店と農業関係者らが集い、食の安全安心や食育のあり方を考える交流行事を三重県伊賀市で開く。設立１周年の記念行事で、健康的で持続可能な生活スタイルとされる「ロハス」を日本で広めたデンマーク人らの講演などを行う。
　ファルカは、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題をきっかけに、焼肉店「きたやま南山」（左京区）を中心に２００６年６月に発足。飲食店など約２０社が参加し、飲食店と農業生産者が連携して質の高い食べ物を提供するため、畑や牧場の産地視察やホームページで農場を紹介している。
　交流行事は、メンバーの農事組合法人「伊賀の里モクモク手づくりファーム」施設で開く。日本でロハスを紹介したとされるコンサルタント会社のピーター・ピーダーセン社長が基調講演。きたやま南山の楠本貞愛社長や三重大の大原興太郎教授らが「畑とレストランをつなぐ」と題して座談会で語り合う。
　参加費は１人４５００円。問い合わせはファルカ事務局ＴＥＬ０７５(711)７５１１へ。
(京都新聞）

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京都府内屈指の進学校として知られる洛星高（京都市北区）の３生徒が１０日に越前市で開かれる「第１回全国高校生食育王選手権（福井県主催）」の近畿代表として出場する。男子のみのチームは同高だけ。大会を前に全校生徒と教師らが朝食メニューのアンケート調査に協力するなど３人を支えている。３人は難関国立大への進学を目指しているが、「勉強ばかりしているイメージを覆したい」と張り切っている。
　いずれも２年Ｄ組のクラスメートでクイズ好きが高じ、５月に募集を始めた同選手権への出場を決めた。
　３人１チームで「食」に関する実技と知識を競う同選手権には、全国から２１５チームが参加。洛星高の３人は予選で３０問のクイズを全問正解した。「日本ではなぜ家庭食文化で男が迫害を受けるのか」というユニークな視点でまとめた辻森君の小論文も評価され、全国出場を決めた。
　１２チームが勝ち残った本大会は、アジのさばき方とリンゴの皮むきの実技、クイズのほか、漬物とみそ汁、おかずの３品からなる朝食で争う。長谷川君が作成したアンケートを、生徒会と料理研究会が中心となって６３０人を対象に実施、メニューづくりを手助けしている。これをもとに３人は、京都らしさ、栄養バランス、高校生好みをテーマに朝食のメニューを決める。
　３人は今月１日から調理練習に励んでいる。アジ担当のリーダーは、学校近くの魚屋に飛び込み、さばき方を特訓。「いけるところまで頑張りたい」と優勝を誓う。リンゴの担当者は「何をどう食べるか考えるようになった」、クイズの担当者は「これまで食べてこなかった朝ごはんを食べようと思った」と話す。指導に当たる家庭科の畠中希世美教諭は「食べる楽しさ、片づける大変さなどを通して食と家族への理解を深めてほしい」と活躍に期待している。
(京都新聞）

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大阪国税局の職員ら三十数人が、大阪・北新地の高級クラブで、通常料金より安い値段で飲食していたことがわかった。

　うち１人の男性職員が同僚らを紹介して出かけていた。同国税局が今年２月にクラブ側を強制調査（査察）した際、職員あての請求書が見つかり発覚した。１回の飲食で１人あたり３万円程度必要なのに、５０００円〜１万円で済ませていたという。

　同国税局は、税務調査の情報を事前に漏らすなど、職務上の不正行為はなかったとみているが、クラブ側から事実上の接待を受けていたと判断。国家公務員倫理法に基づき、飲食の回数が多かった職員らを近く処分する方針。

　同国税局などによると、この男性職員は１９９８年末、職場外の友人と初めて訪れ、兵庫県内の税務署に勤務していた２００２年ごろから、月に１〜２回のペースで再び通い始め、入店回数は計約４０回に上ったという。
(読売新聞）

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米大手ハンバーガーチェーンのバーガーキングが日本に再参入し、８日に東京・新宿に１号店を開店する。９３年に初めて日本市場に参入したが、業績悪化で０１年に撤退していた。今回は、ロッテリアを展開する企業再生会社のリヴァンプなどとフランチャイズ契約を結び、巻き返しを図る。国内のハンバーガー市場での競争が激化しそうだ。
　バーガーキングは、じか火で焼いた肉の中に野菜をはさんだ直径１３センチの大型ハンバーガー「ワッパー」が看板商品。前回は西武鉄道グループなどと組んで、首都圏を中心に出店した。しかし、価格が他のハンバーガーチェーンに比べて割高だったため、００年にマクドナルドが６５円バーガーを販売するなど安売り競争の中で劣勢になり、撤退に追い込まれた。
　今回の再参入は、日本の景気回復が進み、高価格商品でも消費者の支持は得られると判断したためで、バーガーキング・ジャパンの笠真一社長は「以前はハンバーガーも牛丼も安さが強さだったが、今はおいしいものであれば高くても売れる」と説明する。
　来年３月までに東京都内に８店、今後３年間で首都圏に５０店を出店する計画。しょうゆ味の「テリヤキワッパー」なども販売する。ロッテリアとは地域を分けて出店し、原料の共同調達なども検討している。【工藤昭久】
(毎日新聞）

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梅の出荷期を迎えたJAみなべいなみ（みなべ町）は、全国の量販店などでの対面販売を昨年の4倍にあたる200カ所に増やし、PRや販路の拡大に努めている。
　全国各地の量販店などに町内から講師を送り、対面販売で梅の漬け方などの講習をしながらPRする。昨年までは、JA職員と農家の主婦らが講師を担当した。昨年の開催は50カ所だった。
　昨年より150カ所増やせたのは、梅ソムリエ育成の成果だ。梅の収穫期で忙しい地元から講師を派遣しなくても済むよう、昨年度中に都会の人を対象に梅ソムリエ養成講座を開いて、人材を育ててきた。今年はJA職員、農家の主婦のほか梅ソムリエも講師を務める。
　梅ソムリエは、梅のことなら、産地の主婦や梅農家に劣らない知識を身に付けており、現在、東京、愛知、大阪などに住む17人がいる。ほとんどは30代の女性だ。
　今シーズンの対面販売は北海道、愛知、岐阜、東京、千葉、神奈川、富山、石川、大阪、兵庫などの各都市で実施する。
　長年、みなべから講師を派遣している地域や梅ソムリエの空白地域については、これまで通り、講師を派遣している。
　今年はこれまでに、北九州市や大分市、那覇市で講師を派遣して漬け梅講習会を開いた。 　このうち、那覇市にあるコープ沖縄アップルタウンには、女性を中心に生協組合員50人が参加した。講師は、みなべ町東本庄の梅農家の主婦、林弘子さん。梅酒、梅ジュース、梅干しの作り方を説明した。
　この中で、持参した梅シロップで梅ジュースと梅ヨーグルトを試飲してもらった。参加者からは「ジュースはさっぱりしていて飲みやすい」「梅ヨーグルトはおいしく飲める」「子どもが喜びそう」などと好評だった。
　講習会の直前に炊飯器のスイッチを入れ、炊きたての梅ごはんを全員に試食してもらった。梅ごはんは、1合に対して白干し梅を1粒入れて炊く。「塩味がちょうどいい」「簡単にできておいしい」。中には「ジャコを入れるともっとおいしくなるかも」とアイデアをふくらませる人もいた。
　また、みなべ町と和歌山県立医科大学による梅の効能研究グループが医学的に梅の効能を解明していることにも触れた。梅干しを食べると、血液サラサラ▽胃がんの抑制▽糖尿病を防ぐ▽動脈硬化を抑える▽食中毒から身を守る―などの効能を紹介し「梅干しは生活習慣病を未然に防ぐ」と説明した。
　講習会に同行したJAみなべいなみの橘秀樹営農販売部長代理は「特に、梅ごはんは好評だった。手軽さが受けたようだ。白干し梅は、塩で漬けただけの昔ながらの梅干し。食の安全、安心への関心が高いだけに、自家製の白干し梅作りに興味を持っていただいた」と話した。
(紀伊民報）

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弘前保健所は５日、同市東和徳町のＡ牛乳店が製造したアイスクリーム、アイスミルクから大腸菌群などを検出したとして、食品衛生法違反で同店に２製品の回収命令を出した。対象は▽みかみ牛乳店手作りソフトクリーム▽みかみ牛乳店抹茶ソフトクリームの２種で、いずれも今年５月１〜１０日に製造された製品。県内の量販店で販売されているが、健康被害は確認されていないという。【野宮珠里】
(毎日新聞）

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国際社会が批判を強める中国製の医薬品や食品の安全性問題で、胡錦濤政権の後手に回った対処や責任回避、反論姿勢が混乱に拍車をかけている。パナマで中国産原料の含まれた咳（（せき）止めシロップで１００人以上が死亡した事件で、中国はパナマ側に責任があると主張。また、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が中国製練り歯磨きの米国への持ち込みを禁じ、消費者に使用中止を警告した問題では、「非科学的」と米側に反論するなど“逆ギレ”も起こしている。（河崎真澄）

　新華社電などによると胡政権は、パナマ咳止めシロップ問題で、先月末に「責任はパナマ側にある」と調査結果を公表したが、国際社会から生命にかかわる情報透明性に疑問の声も上がり、疑念が深まっている。また中国の国家質量監督検査検疫総局は２日、中国製練り歯磨きで米ＦＤＡが取った措置に抗議し、「科学的態度で事実をはっきりさせよ」と米側に迫るなど、強く反論した。

　≪胡政権に危機感≫

　しかし中国製ペットフードから有害物質がみつかった問題に端を発した一連の事件で、胡政権は危機感も示している。

　英字紙チャイナ・デーリーによると、同検疫総局は、４月に中国から米国に輸出された低品質食品のうち、５６％以上が米品質ガイドラインを満たさない違法品だったとの調査結果を公表した。

　また、上海市食品薬品監督管理局は先月末、同市で違法な製薬会社３社が見つかり、偽薬を生産していたとして摘発している。このほかにも製薬会社から巨額の賄賂（わいろ）を受け取り、偽薬を認可した前国家食品薬品監督管理局長に先月、死刑判決を下すなど、一罰百戒で対処する姿勢もみせた。

　共産党機関紙、人民日報は、胡政権が「民衆の健康と生命の保護」を重視する、と強調した。

　≪隠蔽や癒着体質≫

　ただ、中国では中央政権がいくら安全対策を指示し厳罰を与えても、悪質な業界と癒着する地方幹部は順守せず、偽薬や無許可食品などが横行するケースも多い。食品薬品監督管理局のトップ自らが腐敗に手を染めるなど監督メカニズムは機能しなかった。結局、拝金主義に染まった中国国内の勢力が、安価な製品を求める海外の企業に、品質に問題のある薬品・食品の輸出を続けるという危険な構図が野放しになっているのが現実だ。

　２００３年に広東省が感染源となって東アジアなど世界各地で流行した新型肺炎（ＳＡＲＳ）など、生命にかかわる情報はいまだ中国では隠蔽（いんぺい）される体質がある。胡政権内部でも国際社会の批判に敏感で危機感を持つ勢力と、医薬品や食品産業で官民で、既得権益を握る癒着勢力がせめぎあっている可能性もある。
(フジサンケイ　ビジネスアイ）

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【三重県】給食がなかった旧桑名市の５中学校で６月から給食が始まり５日、明正中学校で実施状況の公開と報道陣向けの試食会があった。合併前からあった旧多度町、旧長島町も含め、市内の全中学で給食が提供されることになった。

　給食の献立は２種類で、市が委託した業者から弁当箱に入って午前１１時ごろに学校に届けられる。家から弁当を持参することもでき、生徒は毎月１５日までに翌月の給食日と献立を選ぶ。この日は、サケのゆうあん焼きとアジの南蛮漬けがメーン。生徒にはサケのほうが人気があった。

　ほかにバンバンジーやチンゲンサイのスープ煮などが付き一見、量が少なそうだが食べるとおなかはいっぱい。カロリーは国が定めた中学給食の栄養基準（８３０キロカロリー）に合わせてある。

　おかずは冷めているが、食中毒防止のため副食は加熱後、１０度以下に冷まして出さなくてはいけないという。

　昨年１０月から試行された光風、陵成の２校では牛乳がなかったが、アンケートで「飲みたい」生徒が半数以上に上り６月から牛乳がつくように。必要なカルシウムの半量を牛乳で補え、これまでは干しエビやカルシウム強化食品が多くなりがちだったが、多様な食材を使えるようになったという。

　６月の給食申し込み状況は７校平均で６６％。先行の２校は７５％を超えている。５月に２校の２年生２９２人にアンケートしたところ、給食が始まり「嫌いなものが食べられるようになった」生徒が９％、「栄養のことを考えるようになった」生徒は１４％いた。

　明正中の男子生徒は「給食は結構うまいけど家の弁当の方が量が多い。弁当にも牛乳がほしい」と話していた。また「親は毎日給食にしろというけど、好きなメニューの日だけ給食」という女子生徒もいた。（境田未緒）
(中日新聞）

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「精製はちみつ」って、はちみつ？　天然のはちみつを加工して作る「精製はちみつ」の表示方法を巡り、消費者や養蜂（ようほう）家から疑問の声が上がっている。

　清涼飲料水や菓子の材料として使う場合、単に「はちみつ」と表示するのが国内では一般的だが、加工の過程で、天然のものに含まれているミネラルなどの成分が取り除かれているためだ。「純粋はちみつ」に人工甘味料の混入疑惑が指摘されるはちみつ業界で、もう一つの表示論議が浮上してきた。（高梨ゆき子）

　〈果糖ぶどう糖液糖、はちみつ、酸味料、香料……〉

　はちみつ入りをうたい文句にした大手メーカーの清涼飲料水には、原材料表示欄にこんな記載がある。しかし、「はちみつ」と書かれた実際の原料は、天然のはちみつを加熱するなどして、色やにおいを取り除いた「精製はちみつ」だ。
(読売新聞）

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神戸市保健所は４日、同市北区山田町下谷上の飲食店「Ａ」の仕出し料理を食べた男女計１０人が下痢やおう吐など食中毒症状を発症したと発表した。便からノロウイルスが検出されたため、同店を６日まで３日間の営業停止とした。入院患者はおらず、いずれも快方に向かっている。
　先月２８日に同店が作った料理を食べた２６人のうち、２〜８８歳の１０人が食中毒症状を訴えた。【川口裕之】
(毎日新聞）

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京都市保健福祉局は５日、北区衣笠鏡石町の飲食店「Ａ」で５月２５日に昼食をとった静岡市の中学校の生徒３２人が発熱や下痢などの食中毒症状を訴えた、と発表した。
　市によると、生徒は修学旅行の途中で同店を訪れた。生徒１０人と店員から食中毒の原因となるカンピロバクター菌を検出したため、市は同店の食事が原因と断定し、５日から３日間の営業停止処分にした。
(京都新聞）

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伊那市長谷のＮＰＯ法人南アルプス食と暮らしの研究舎と信州大学農学部の井上直人教授の研究室は４日、同市長谷非持の水田でシコクビエを植えた。無農薬で育て、１０月下旬に収穫する。シコクビエのほか、モチアワとアマランサスを２５アールの田んぼに植え、合わせて約６００キロの収穫を見込んでいる。

　栄養価が高く、健康食品として注目を集めている雑穀を育て、地域の活性化につなげる３年目の取り組み。昨年の試験栽培の結果から、２０品目の雑穀の中でも「幻の雑穀」（井上教授）とされるシコクビエをメーンに栽培する。

　井上教授によると、シコクビエはビタミンやミネラルが豊富で銅と亜鉛を含み、美容と健康に効果があるという。今年から田植えや収穫、脱穀などの農作業を機械化し、合理化を図る。シコクビエ栽培の機械化は県内初という。

　地元の農業、春日孝徳さんと南アルプスむら長谷のレストラン「野のもの」の吉田洋介代表が栽培、管理する。来年度以降は伊那市全体に普及を進め、都市部で人気が高い雑穀をブランド化し、長谷の山村から発信していきたい狙いもある。

　井上教授は「白米と肉の食生活で現代人は体を壊している。雑穀は手間がかからず獣害もなく、農家ならどこでも持っている機械でできるようになった。コメ栽培が主体になって見捨てられ、いまでは貴重になった雑穀の生産振興につながれば」と期待している。
(長野日報）

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アンリ・シャルパンティエ銀座本店（中央区銀座2、TEL 03-3562-2721）は6月1日より、地階「サロン・ド・テ」でサロン限定の新デザート3品を提供している。

　アンリ・シャルパンティエとパティシエのクリストフ・フェルデールさんのコラボレーションで年に3回発表される「クリエイションシリーズ」最新作は、スペインのレストラン「エル・ブリ」のオーナーシェフやヨーロッパ各国で活躍しているキュジニエ、パティシエを集めて2006年11月イギリスで開催された食のイベントでフェルデールさんが発表した野菜を使ったデザートのレシピをパリ・ラボで「ブラッシュアップ」したもの。野菜やハーブをメーンに使用しているのが特徴。

　「ジャルダン・パンプルムース」は、サラダの素材としてフランスでよく用いられている楕円形の緑野菜マーシュをデザートで表現したもの。ビスキュイにピスタチオのババロア、イチゴの果汁をかけたグレープフルーツと、ミントとレモンのコンフィ、オリーブオイルとグラニュー糖を混ぜ合わせたマーシュのサラダを重ねたもの。

「マジック・ココンブル」はキュウリを使ったデザートで、ミントのソルベ、キュウリとイチゴのマリネ、ココナツのムース、イチゴを下から重ねたもので、混ぜて食する。「クルール・ペッシュ」は、ヨーロッパでハーブティーとして人気のあるヴェルヴェーヌ（バーベナ）を使用、かんきつ系の香りがするアイスクリームと、桃のピューレ、レモンの果実でマリネした白桃を配したものに薄く焼いたパイを添えたデザート。価格は各1,260円。

　6月から提供する野菜やハーブを使用したデザートは、3月から提供している春のデザート3品と合わせて6品となる。提供期間は8月31日まで。
(銀座経済新聞）

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全国で初めて０４年に「朝ごはん条例」を施行した青森県鶴田町の中野〓司町長が３日、佐賀市で「鶴田町の朝ごはん運動について」と題して講演した。中野町長は「健康が人間にとって一番の財産だ」などと話した。約１００人が参加した。
　食育に関する啓発や支援をしている「食育ネットワークさが」の主催。これに先立って開いた定期総会では、今年度の活動計画を採択。６、１１月を強化月間として、メールマガジンや情報誌を発行して啓発していくことが盛り込まれた。
(毎日新聞）

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県は２日、別府県民保健福祉センター管内（別府、由布、杵築各市と日出町）の公立幼稚園園児６人と保護者１人の病原性大腸菌Ｏ１１１感染に絡み、新たに同じ園の男児５人と女児２人の感染が確認されたことを明らかにした。うち男児３人に症状が見られたがいずれも軽症という。
　３人のうち１人は、感染判明のきっかけとなった男児と同じく５月１７日から３日間、下痢をもよおしたという。このほか園児５人、保護者ら２０人の便を検査中。県は「これ以上の拡大の可能性は低い」と同３１日に説明していた。
(毎日新聞）

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調味料や食用油など、メーカー各社による食品の値上げが相次いでいる。原油高による製造コストの増加や、バイオエタノールの普及による穀物価格の高騰、干ばつによる不作などさまざまな原因が複合的に絡んでおり、今後、値上げがさらに広範囲に及ぶことは必至。店頭価格への波及をめぐり、メーカーと小売り側との対立も生じている。
　乳業大手や飲料各社は5月以降、フロリダ州のハリケーン被害などで原料価格が急騰していることを理由に、果汁100％飲料を最大で10％以上値上げした。マヨネーズも、バイオ燃料の普及による主原料の大豆油や菜種油の上昇で、キユーピーが6月出荷分、味の素は7月出荷分から10％程度の引き上げを決めた。
　今後懸念されるのが、オーストラリアの干ばつの影響による小麦粉の価格上昇だ。輸入小麦粉の政府売り渡し価格の変動制移行を受け、国内製粉大手は今春以降、業務用小麦粉の価格を一斉に引き上げた。
　山崎製パンは「価格交渉の詳細は公表できないが、現時点でパン製品の値上げは決まっていない」（広報）としているものの、日清食品は「影響があるのは間違いない」（広報部）と警戒感を強めている。小麦粉は「秋の再値上げは必至」（製粉大手）な情勢で、ラーメンやパンなどの主食にまで値上げが及ぶ可能性が出てきた。
　一方、小売り各社の対応は分かれている。マヨネーズについては「値上げには賛成」（高田浩サミット社長）と理解する声がある一方で、大手スーパーは「主要な商品の価格は上げるつもりはない」（イオン）と、メーカーと対立する姿勢も。今後は値上げをめぐり、メーカーと小売りの間での綱引きが激しさを増しそうだ。
(時事通信）

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南部町で二十三日から始まる「名川さくらんぼ狩り」を前に、同町で一日、サクランボの作柄調査が行われた。

　名川観光さくらんぼ園振興会によると、生育の遅れがあるものの、平年作以上の作柄が見込まれている。

　調査には同振興会の生産者、町や県三八地域県民局地域農林水産部普及指導室の職員ら約三十人が参加、町内約六十の農園を回った。

　今年は四月からの低温で、主力品種佐藤錦の花の満開は、同町平で平年より五日遅い五月六日だった。現在も平年より五日ほど遅い生育状況となっている。

　しかし、霜の被害などがなかったこともあり、佐藤錦の実の数は平年並みを確保、ほかの品種も豊作の見込みであることが分かった。同振興会の蹴揚福男会長は「結実の状況が良いので安心した。あとは天候が回復し、遅れを挽回（ばんかい）してくれれば」と期待していた。
(東奥日報）

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京都市は１日、市内在住の小学生の男児(9つ)が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染し、ベロ毒素が検出されたと発表した。市内では本年度初のＯ１５７患者となった。 　市保健福祉局によると男児は先月２９日、腹痛を訴え市内の医療機関を受診した。発熱と下痢の症状があり、検査の結果、１日にベロ毒素が検出された。すでに回復しているという。
　市は男児の家族に対し、自宅を消毒するよう指導した。
(京都新聞）

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