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食事でビタミンＣを多く取る人は、老人性白内障の発症率が低いという調査結果を、厚生労働省の研究班（主任研究者＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）がまとめた。岩手、秋田、長野、沖縄の４県に住む４５〜６４歳で、白内障の診断・治療歴のある人や、サプリメントでビタミンＣを取っている人を除く３万５０００人を、５年間追跡調査した。 　ビタミンＣの摂取量で分けた５グループのうち、摂取量が最も多いグループは最も少ないグループに比べ、男性で３５％、女性で４１％、発症率が低かった。手術の割合も男性は３０％、女性は３６％低かった。１日のビタミンＣ平均摂取量（ミリグラム）は最も多い男性群が２１２、女性群が２５９。最も少ない男性群は５２、女性群が７６だった。ビタミンＣはレモン１個に約２０ミリグラム、オレンジ１個に６０ミリグラム含まれている。 　白内障は、年を取ると目の水晶体のたんぱく質が壊れて白く濁り、ビタミンＣは抗酸化作用でダメージを防ぐと考えられる。研究班の吉田正雄・杏林大助手（公衆衛生学）は「一つの食品に偏るとほかの栄養素が足りなくなる。なるべく多くの果物や野菜からビタミンＣを取るよう心がけてほしい」と話している。
(朝日新聞）

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伊賀市西湯舟の農事組合法人「伊賀の里モクモク手づくりファーム」は３月４日、食の重要性について考える催し「食育ってなんだろう」を市内で開く。参加者を募っている。

　食物の生産から消費までの仕組みを理解し、食べることの大切さについて認識を深めてもらうのが目的。講演会と交流会がある。

　講演会の会場は、川合の市あやま文化センター。講師は、各地で食育の啓発活動をしている鹿児島県霧島市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「霧島食育研究会」の千葉しのぶ代表と、農業に詳しい長崎大環境科学部の中村修助教授の２人。それぞれ「食を大切にする文化を育てる」「大切な人に伝える食育の基本」と題して話す。参加無料。

　交流会の会場は伊賀の里モクモク手づくりファーム。施設内のレストランで地元産の野菜などを使った料理をバイキング形式で味わいながら、食物の成り立ちや食の安全について考える。交流会は希望者のみで参加費は２０００円。希望者はモクモク＝電０５９５（４３）１１２２、ファクス０５９５（４３）１１２１＝へ。定員は先着１５０人。（山田浩司）
(中日新聞）

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4月から区内４小学校に拡大予定

　区内小学校における給食調理業務の民間委託が進んでいる。今年4月からはみたけ台小、もえぎ野小、新たに開校する黒須田小の3校が委託を開始予定で、昨年4月から実施していたあざみ野第一小を合わせ、19年度は区内の市立小学校30校中4校で委託が行われる形となる。

　委託に関して、各校では秋頃から保護者説明会などが行われており、「なぜ民間委託を行うのか」「衛生面などは大丈夫なのか」等の質問が寄せられている。

　これに対し学校や教育委員会側は、「保護者の不安を取り除き、万全の体制を整え、充実した給食内容にしていきたい」としている。

区内の委託実施校では

　区内で先駆けて調理業務の委託が行われているのがあざみ野第一小学校だ。昨年4月に関東給食株式会社（東京都）への委託を開始し、それまで6人前後で行っていた業務を10人前後で行うようになった。

　同校では、調理・片付けの他、1・2年生のみ業者による運搬補助が行われており、配膳や返却などはこれまで通り当番の仕事だ。

　同校栄養士の朝武玲美さんは「人数が増えたことで手のかかる献立も可能になり、運搬や衛生面など隅々までより気を回せるようになりました」と話す。

　委託の利点を生かした試みとして、18年度から同校ではバイキング形式の給食を何度か実施しており、児童や保護者からも好評を得ているという。

　市教育委員会は、今後の実施状況を踏まえつつ、平成22年度までに市内の委託校を45校（18年度）から125校まで増やしたいとしている。
(タウンニュース）

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畜産や酪農について学んでいる松阪市曽原町の天白小学校の児童たちが２７日、県内産の豚肉や牛肉を使った調理実習に挑戦した。

　天白小では２００６年度から、県畜産協会（津市桜橋）の協力で、牧場見学や畜産についての学習発表などに取り組んでいる。調理実習は同協会が地元の畜産品に親しんでもらおうと開いた。

　実習では、津市内の調理専門学校から講師を招き、６年生約６０人がハンバーグ作りを体験。子どもたちはひき肉を丸めて焼き、トマトソースで煮込んで煮込みハンバーグを完成させた。

　出来上がったハンバーグは全員で試食。子どもたちは「おいしくできたよ」と、出来栄えに満足そうだった。（佐藤航）
(中日新聞）

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五所川原市のＡ病院で、入院患者と看護師、調理従事者合わせて九十六人が下痢や嘔吐（おうと）などの症状を訴えていたことが二十八日、分かった。このうち十五人と、未発症の職員九人の計二十四人からノロウイルスが検出された。五所川原保健所は二次感染のまん延防止対策を指導する一方、ノロウイルスによる感染性胃腸炎と食中毒の両面から調べている。

　県などによると、同病院では二十三日ごろから発症者が急増し、二十四日、五所川原保健所に届け出た。

　同保健所は同日から調査を実施。発症者と未発症の職員合わせて三十八人の便などを調べたところ、発症した入院患者・看護師計十一人と調理従事者四人、さらに未発症の調理従事者九人の計二十四人からノロウイルスが検出された。発症者の多くが快方に向かっており、重篤な患者はいないという。同病院は「現在、適切に対応を進めている」と話している。
(東奥日報）

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鳥取市の学校給食食中毒問題で、市教委は２７日、教育長を減給１０％（３月）とするなど関係者６人の懲戒処分を発表した。給食の調理を行った市第２学校給食センターの所長は減給５０％（１日）。同センターを運営する財団法人鳥取市学校給食会の会長は引責辞職し、後任には市教委の河井登志夫・教育総務課長補佐が就任する。縫谷昌生・教育委員長は記者会見で「感染された児童、生徒、保護者、先生方に大変な苦痛を与えた」と謝罪した。【小島健志】
　処分は市教委が２７日付で、教育長以外では▽体育課長（５４）＝減給１０％（３月）▽市教委事務局次長兼学校教育課長（５３）＝戒告▽給食担当係長（４２）＝戒告。市学校給食会は２６日付で▽常務理事兼事務局長（６３）＝減給５０％（１日）▽同センター所長＝減給５０％（１日）――の計６人。処分に加えて常務理事は報酬１０％（１月）を、所長は報酬１０％（３月）を自主返上する。所長は３月末で退職する。
　１月１７日に調理員１人からノロウイルスが検出されたにもかかわらず、同センターでは効果のないアルコール消毒しかせず、文科省がノロウイルス対策として通知した塩素系消毒をしなかった。報告を受けた市教委も同会への指導や保健所への連絡をしなかった。その結果、１月２６日の給食と家庭内での２次感染で鳥取市内の１７小中学校の児童ら１２００人以上が下痢などの食中毒を発症した。
　市教委は処分理由について、▽同会や栄養士に対する十分な指導監督を怠った▽安全対策が不十分▽学校給食の信頼を損ねた――ことをあげ、学校給食会は現場責任者の対処が不十分だったとしている。
　感染者への補償については、市教委に職員５人の特別チームを設け、保護者らへの調査票や補償基準、示談書などの作成を行い、３月中旬以降にも取りまとめる予定。
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　■視点
　◇「処分軽い」との批判必至
　第２学校給食センター所長らへの処分は、減給半日。１２００人を超える児童・生徒や家族が発症、高校入試を控えた中学３年生に動揺が広がり、家族の仕事にも影響を与えたことを考えると、「あまりにも軽い」と感じる人が多いだろう。
　市から給食調理を委託されている財団法人鳥取市学校給食会の職員は公務員ではなく、処分には労働基準法が適用される。同会の懲戒審査委員会は「今は万全な態勢で安全な給食調理を行うのが望ましい」と、停職・免職を避けることにした。残された厳しい処分である減給については、同法９１条が認めた最高が「半日」だった。
　ところが、懲戒審査委員会は、処分対象になった常務理事を委員長とした内部の組織。「お手盛り処分」と批判されてもやむを得ない。
　谷口博司・同会長は「２人は報酬の一括自主返上を行い、私自身も辞任する。ご理解頂きたい」と繰り返したが、民間企業がこれだけ大規模な食中毒事件を起こせば、顧客を失い、企業の存続も危うくなる。痛切な反省の上に、再出発を期すのであれば、停職などもっと厳しい処分を選択すべきだった。保護者は納得しないだろう。【小島健志】
(毎日新聞）

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土壌改善に効果があるとされる植物「アイスプラント」の食材化に向け、佐賀大農学部の研究員がベンチャー企業の立ち上げ準備を進めている。有明海沿岸の干拓農地での塩害が問題となっているなか、作付けによる土壌の除塩効果だけでなく、特産野菜としても売り出せる“一石二鳥”のビジネス。地元の複数の企業・団体も支援しており、佐賀大関係者は「後進の研究者に新しい道筋を示す上でも意義は大きい」と期待を寄せている。

　企業設立に動いているのは、農学部所属の特定研究員、下田敏史さん佐賀市本庄町。

　大学３年の時、環境問題への関心から入った農学部の研究室で、南アフリカ原産のアイスプラントに出合った。土壌塩分を取り込む特有の性質を研究していた時、たまたま口にして意外な一面に気付いた。

　「塩味で結構うまい」　葉や茎の表皮にできる水泡状の突起には塩水が含まれ、食感は「シャキシャキ」とまるでカズノコか海ブドウ。２００４年には、商品名「バラフ」として地元ＪＡと協力し物産館などで試験販売を始めた。

　評判は上々で、生産・販売をさらに展開するため、今後２年以内をめどに企業を設立することを決意。昨年１０月には、県内のベンチャー企業などを支援する財団法人「佐賀県地域産業支援センター」から年間１０００万円の資金援助を受けることも決まった。試験場を提供する九州電力の関係者は「研究で終わらせず、実業化させるのは努力のたまもの」と評価する。

　現在の品種にさらに改良を重ね、農作物が育ちにくいとされる有明海の干拓地での栽培にもつなげたいという。

　下田さんは「日本では珍しい野菜なので、まずは認知度を高めていきたい」とベンチャー企業設立に向けた意欲を語った。
(西日本新聞朝刊）

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【根室】根室名産は魚だけではありません−。二十六、二十七の二日間で、根室市内に十九ある小中学校全校の給食に根室産エゾシカ肉のシチューが出た。

　根室では、増えすぎたシカを捕獲して食肉に加工し、新たな特産品とする取り組みが始まっており、シカ肉普及の一環として、初めて全小中学校の給食に登場した。

　成央小では、子供たちが「柔らかくておいしい。また食べたい」と満足そう。市学校給食協会は「好評なら定期的に提供したい」と話している。
(北海道新聞）

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花粉症対策商品として販売されたスギ花粉加工食品「パピラ」を飲んだ和歌山県内の４０歳代の女性が、全身性のアレルギー反応で一時意識不明の重体になった問題で、製造元の「健森」（山形市）は２７日までに、販売業者を通じて自主回収を始めた。

　和歌山県から連絡を受けて、健森に食品衛生法に基づく立ち入り調査を行った山形県によると、健森は、山形市内の山から採取した杉の若い雄花の芽を粉末に加工。これを静岡県内の業者にカプセルに詰めてもらった上で、健森が箱詰めし、兵庫県内の業者に販売していたという。

　山形県では、「原材料や製造工程で有害物質の混入は確認されず、出荷する際の箱に『花粉症に効く』といった記載もないため、現段階では法令違反にあたる事実は確認できていない」としている。同県では近く、薬事法に基づく立ち入り調査を行う。
(読売新聞）

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福知山市の地場野菜生産出荷組合連絡協議会(菊田哲夫会長)は、学校給食に新鮮な野菜の供給をしている。市の「地産地消」の計画に基づいたもので、今年度の出荷が一段落した26日には、同市昭和新町の市学校給食センターで、初めての研修会を開いた。生産農家が同センター職員らと意見交換し、安全・安心で良質な野菜を供給することを再確認した。

　 　この取り組みは、学校給食を通じて子どもたちの地場野菜への理解を深め、需要の拡大を図る狙いで、05年度から始まった。市公設地方卸売市場に農産物を出荷する農家で組織する同協議会の86人のうち19人が参加し、ジャガイモ、キュウリ、ナスなど7品目を供給している。

　研修会には生産者や給食センター関係者ら20人が参加した。同協議会事務局が、今年度は前年より8％多い約7・2tを供給したことを報告したあと、意見交換に移り、同センターが「良質な野菜が多かったが、一部に虫が付いたものや皮をむくと変色しているものがあった」と今年度を振り返った。

　 　これに対して生産者たちは、「安全・安心な野菜を栽培するため、化学肥料や農薬の使用量は低減するように努めている。適期の防除を考えなければならない」と語っていた。取扱品目と取扱量を増やしてほしいとの要望もした。開会前には給食の調理の様子を見学した。

　 　同センターでは現在、旧市内の小学校18校と1中学校に毎日4460食余りを届けている。年間に約100tの野菜を使う。同協議会では、品質管理を徹底するため、栽培履歴を開示できるように態勢を整えている。
(両丹日日新聞）

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武雄市の保育園関係者らでつくる武雄保育部会が３月から、隣接する白石町産の発酵食品「しろいしてんぺ」を給食メニューに取り入れる。同部会が進める和食を中心にした給食改革の一環。当面はテンペを使ったおかずを２品目程度献立に入れ、徐々に拡大する方針。

　同部会は保育園関係者や栄養士らによる「子どもの育ちを考える食と農の絆（きずな）委員会」を結成。地産地消を中心に据えて、新しいメニューを開拓している。テンペは、煮た大豆を発酵させたインドネシアの伝統食。日本の納豆にも似ているが、においが少なく固体で調理でき、肉の代用品としても利用できる。

　テンペ給食は、同委員会会長でフードコンサルタントの野口和子さんが発案。１月には、かのこ揚げやグラタン、春巻きなど７種類の料理を作って試食もした。このうち３月からは、包み焼きとドーナツをメニューに採用することになった。野口さんは「テンペは新陳代謝を促進し、脂肪がつきにくい体にする効果もある。子どもの肥満予防にもなる」と話している。
(西日本新聞）

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東京都調布市の医療法人「Ａ」が運営する「Ａ病院」などで給食を食べた患者ら７５人が、ノロウイルスによる集団食中毒になっていたことがわかった。

　調理を担当した職員１人が入院したが、いずれも快方に向かっている。都と多摩府中保健所は給食を作った調理室を近く業務停止処分にする方針。

　都福祉保健局によると、同病院には２９３人が入院している。同じ敷地内にある介護老人保健施設の調理室で給食を作り、病院の入院患者や職員、併設されているデイケア施設の利用者らに提供している。

　このうち１９、２０日に昼食を食べた２２〜８０歳までの７５人が２１日以降に嘔吐（おうと）したり、下痢になったりするなどの症状を訴えたため、同保健所で調べたところ、便からノロウイルスが検出された。給食の調理担当者２６人のうち７人からも、同じ型のウイルスが見つかったという。
(読売新聞）

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東京食鳥組合３団体（東京食鳥鶏卵商業協同組合、東京都食鳥肉販売業生活衛生同業組合、（社）日本食鳥協会関東支部東京都小売部会）は、平成１８年度食鶏小売機能強化推進事業の一環として２月６日、東京・目黒の雅叙園でセミナーを開いた。
　司会の鈴木章夫小売部会長が「昨年度は料理講習会を開いて、加工技術の向上に努めたが、今年は我々が取り扱う鶏肉の安全性に焦点を当ててみた。国内で生産される鶏肉は、食鳥検査制度の下で１羽ずつ検査され、厳しい検査に合格した鶏肉だけが市場に出回っている。また、ノロウイルスが各地で発生しているため、感染防止策や衛生的な取り扱いについても研修することにした。
　我々が仕入れる鶏肉は、安全・安心であると良く理解し、自信を持って販売していただき、売り上げ増につなげていただきたい」と開催主旨を説明したのち、磯田孝義理事長が鳥インフルエンザ（ＡＩ）の経過報告を兼ねてあいさつし、「販売面での落ち込みはそれほど感じないが、英国からの原種鶏輸入が禁止になるなど、まだ予断を許さない状況である。これまで以上に、安全・安心な鶏肉の販売に努めていきたい」などと述べた。
　生産現場に詳しい島守義和副理事長（鮒忠フードサービス（株）社長）が、「本来ならば現地を見学して納得していただくのが一番であるが、防疫問題で農場見学が難しいことから、鶏肉が生産されるまでをまとめたＤＶＤで紹介する」と述べて、（株）十文字チキンカンパニーと日本ホワイトファーム（株）の生産農場、処理場の模様が詳細に紹介された。
　島守氏は、生鳥、と体、内臓の３段階で厳しい検査が行なわれている様子や、高速で衛生的に解体処理される模様を解説しながら、「国産鶏肉は、このようにすばらしい衛生環境下で生産されており、自信を持ってお客様に提供してほしい」とした。
　「ノロウイルスに対する衛生的な取り扱いとその対応」について講演した（社）東京都食品衛生協会の広瀬俊之衛生教育部副主幹は、ノロウイルスの感染予防３原則として、（１）微生物を付けない（２）微生物を拡散させない（３）微生物をやっつける（８５度Ｃ１分以上、高濃度塩素剤）――を挙げるとともに、「手や調理器具などは十分に洗う、加熱をしっかり行なう、健康管理に気を付ける、作業内容を記録に残すなど、食品衛生の自主管理をしっかり行なうことが大切」などと強調した。
(鶏鳴新聞）

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2006（平成18）年12月13日〜17日にかけて8小中学校にまたがる食中毒が発生し、原因はノロウイルスによって汚染された給食のパンであるものと考えられた。生カキ事例以外では食品が特定されたケースは少ないので、今後の食中毒調査のための参考事例として詳細を報告する。
上記の5日間で教職員と生徒を合わせて1,440人中366人が発症した。発症者20人の検便を実施したところ、14人からノロウイルス genogroup (G) IIが検出された。複数の学校にまたがった食中毒であることから給食センターが疑われたが、本事例では2つの給食センター（Aセンターは5小中学校、Bセンターは3小中学校）が関与していた。2つの給食センターはそれぞれ独立して調理を行っており、同じタイミングで食中毒を起こす確率は低いことと、調理員に対して行った検便でもノロウイルスは検出されなかったことから、給食センターそのものが原因となった可能性は低いと判断された。次に2つの給食センターに共通した要因を検討したところ、同じ製パン業者が両センターに食パンやコッペパンを納入していたことが判明した。残存していたパンそのものからのウイルス検出はできなかったものの、製パン業者の従業員6人の検便を実施したところ、無症状の1人からノロウイルスGIIが検出された。

糞便の検査は、プライマー「COG2F」、「COG2R」、「ALPF」とTaqManプローブ「RING2AL-TP」、およびロシュ社製LightCyclerを用いたリアルタイムPCRにより行った。また、陽性となった検体に対してビオチンラベルされたプライマー「G2-SKF」と「G2-SKR」によるPCRを行い、一本鎖高次構造多型解析（SSCP解析）によりパターンを照合した。その結果、発症者14人と従業員から検出されたノロウイルスのSSCPパターンが一致したため、パンに付着したノロウイルスによる食中毒であったと考えられた。また、SSCP解析を行ったPCR増幅産物のシークエンスを決定したところ、すべて一致し、系統樹では今シーズンの流行の主流であるGII/4類似株として分類された。シークエンスはDDBJのAccession No. : AB293425に登録してあるので参照されたい。

パンが原因と考えられるノロウイルスによる食中毒は、わが国でこれまでに何例か報告されているが、加熱製造した後の詰め替え段階で汚染が起きている点は共通している。本事例も手袋等を着用せずに素手で詰め替えを行っていた。発症率は約25%と食中毒としては低いが、パンへのウイルスの付着は均一なものではないため、ウイルスを取り込まなかった人も相当数いると考えられる。ノロウイルスの食中毒防止には85℃1分以上の加熱調理が推奨されているが、加熱した後の衛生管理もまた重要であることを示した事例であったといえよう。
(感染症情報センター）

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【京都】地元特産の「みず菜」や丹波黒大豆を使った料理学習が１９日、京丹波町本庄の町立和知小学校で行われた。児童は加工グループの女性農業者から教わりながら、「みず菜」のいため物や黒豆ご飯などを仕上げ、給食としておいしく味わった。

　府南丹農業改良普及センターが、今年度旧和知地域で取り組んでいる「農と食のふれあい支援事業」の一環。５年生２１人が調理室に集まり、地元産の「みず菜」とベーコン、卵のいため物や、油揚げの煮物、黒豆を入れたご飯作りを体験した。

　地元加工グループ「活（い）き生きクラブ」の女性２人が講師となって、黒豆や「みず菜」の栽培歴史や苦労などを説明。「健康な心と体をつくるために１日３食しっかり食べよう」と食と農の大切さを語り掛けた。

　児童は、講師や普及センター職員らの指導を受けながら、包丁を器用に使って調理を楽しんだ。仕上げた料理は給食の代わりとして試食。児童は「みず菜はあまり食べなかったが、おいしい」と満足そうだった。

　講師を務めた片山和美さんは「学習を通して地元野菜を身近に感じ、大切に食べてほしい」と笑顔で話していた。
(日本農業新聞）

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◇市長「業者選定に反映」
　米子市立１６保育園の保護者会長らが、「アレルギー除去食など安全に継続できるか不安だ」として、０８年４月から給食調理業務の民間委託を計画している米子市に対し、配慮を求める要望書を提出した。１月９日から集めた８４５５人分の署名とともに受け取った野坂康夫市長は「業者選定の段階で保護者らの意見が反映するようにする」と答えた。
　民間委託について、同市は小学校と保育園の調理員計６６人を職種転換する一方、調理業務を民間委託することで、人件費抑制につなげる行政改革の一環と説明している。
　市福祉保健部によると、アレルギーの原因食材を除いた給食を各園で調理し、食べているのは約１５００人のうち２０人。アレルギー性体質の園児はもっと多いという。
　要望では、▽給食の原材料を細かくチェックする現在同様の安全な体制作り▽民間業者への「食育」「アレルギー除去食」研修の義務付け▽園長・保育士・調理員の連携強化――など８項目を求めた。保護者会長の一人は「アレルギーがある子どもを守れるのは親だけと思っており、安全な給食を続けてほしいとお願いしにきた」と訴えていた。【小松原弘人】
(毎日新聞）

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山梨県増穂町の食品メーカー「はくばく」は、雑穀をブレンドした商品に糸状の銅線（長さ３〜１２ミリ、直径０．１８ミリ）が混入している可能性があると発表した。同社は２６日、全国に出荷した商品２２万袋の自主回収を始めた。
　同社によると、ご飯と一緒に炊き込む「発芽玄米と八穀ごはん」「お米屋さんの雑穀ごはん」など４種類（５品目１月３１日〜２月２１日製造）に混入の可能性がある。工場の製造ラインで、原料を移送する樹脂製の輸送管（直径約３センチ）が老朽化し、内側にらせん状に張られている静電気防止用の銅線の一部がはがれ落ちたとみられる。２月６日から金属探知機の反応が増えたため調査したところ、在庫から１０８本の銅線が見つかった。はがれ落ちた量から、出荷済みの製品に８４本が混入した可能性があるという。
　同社は「万一摂取しても人体には影響はない。ご迷惑をかけ申し訳ない」としている。問い合わせは同社お客様相談室（０１２０・０８９・８９０）。【鷲頭彰子】
(毎日新聞）

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伊那市は２５日、雑穀料理教室「雑穀でつくるスイーツ」を同市長谷非持の気の里ヘルスセンター栃の木で開いた。雑穀メニューの開発に取り組んでいる今野昌子さん（東京都）が、伊那谷で栽培が進むモチキビとタカキビを使ったおやつの作り方を指導した。

　長谷食文化研究会と共催する雑穀プロジェクト２００７の第２弾。今野さんが玉子や牛乳、砂糖などを使わずに作るおやつの調理法を紹介。食材のうまみを生かしてマフィンとトリフ、ドーナツを調理して見せた。

　今野さんは雑穀の基本的な炊き方を実演し、「最初の段階でしっかりと圧をかければもっちりとして芯が残らない」など説明。玉子などの代わりに、てんさいシロップや豆乳、リンゴジュースなどから甘みを引き出し、おいしく食べられる献立を教えた。

　前回に引き続き、定員の３０人を超える申し込みがあった。参加者たちは古くから伊那谷で栽培され、寒冷地や山間部でもたくましく育つ雑穀の特徴を知り、小麦や米の代替食にもなるおやつの作り方を実習。食材をよく混ぜ合わせるなど、雑穀料理のこつを学んだ。

　次回は３月１１日、信州大学農学部の井上直人教授が雑穀フォーラムを開く。
(長野日報）

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我孫子市は二〇〇五年に施行された食育基本法に基づき、食育推進行動計画をまとめた。栄養の偏りや朝食の欠食など食生活習慣の乱れを子どもの時期から改善し、健全な食生活を実践することが目的。

　計画期間は〇七−一四年度の八年間とし「適正体重を維持し、生活習慣病を予防する」「旬の食材に関する知識を身につける」「口の機能を維持する知識や習慣を学ぶ」などの十三種類の施策を設けた。

　さらに、具体的な施策として、小学生の肥満児の割合を現在の男子１０・９％、女子８・４％から一四年度末には全体で６％未満にするなど、約八十項目の目標値を明記している。

　地産地消や谷津田での昔ながらの農業体験などを通し、地域に根付いた食育の推進にも取り組む。　（冨江直樹）
(東京新聞）

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伊勢神宮外宮前に店舗を構えるフレンチレストラン「ボンヴィヴァン」のメニュー「脱皮（ソフトシェル）伊勢海老」のコース料理が、テレビや雑誌で取材され人気に拍車がかかっている。

　「脱皮（ソフトシェル）伊勢海老」は、伊勢海老などの甲殻類が脱皮を繰り返して成長し、脱皮後すぐが最も殻が柔らかく身が詰まっておいしいことに目をつけて、「やいこ屋」の加藤康司さんが2年前に研究開発し、食材として同店に供給していたもの。当初は裏メニューとして常連客にだけ提供していたが、加藤さんからの安定供給が可能になったことを受けコースメニューに切り替えていたが、最近メディアへの露出が多くなり注文が殺到、現在では伊勢海老の供給が間に合わない状況になっているという。

　同店オーナーシェフの河瀬毅さんは、「この地方の漁師さんが言う『やいこ』（一般的な『脱皮伊勢海老』）でも脱皮してからすでに数時間経っているので、触ると殻は柔らかいが食べるには硬くて料理には出せなかった。加藤さんは、脱皮後すぐの最も殻が柔らかい時に海水から取り上げて活き締め真空パックし、急速冷凍してくれる。脱皮後すぐの伊勢海老は身が詰まって最高においしく、殻が柔らかいので料理もしやすい。加藤さんは『凍眠』という技術で鮮度を保持し、いつでも調理できるので最高の食材」と話している。

　一方加藤さんは、「世間ではお取り寄せブームで簡単にいつでも地方のおいしいもの、珍しいものが買えるようになったが、伊勢志摩に来なければ食べられないものとして提供していきたい」と話している。
（アキバ経済新聞）

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兵庫県和田山健康福祉事務所は二十四日、養父市大久保の旅館「Ａ」にスキー合宿のため宿泊した姫路市内の中学校の生徒と教師三十一人が嘔（おう）吐（と）や下痢などの食中毒症状を訴えたとして、同旅館に二十五日から三日間の営業停止を命じた。既に二十三日から営業を自粛している。

　同事務所によると、十九-二十一日に宿泊した四十一人のうち三十一人が症状を訴え、うち二人からノロウイルスを検出。調理従事者二人からも検出された。全員快方に向かっているという。
（神戸新聞）

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食品医薬品安全庁（食薬庁）は２４日、米国から輸入されたバター製品「ピーターパン」にサルモネラ菌が混入している可能性を排除できないとして、製品を回収して精密検査に入った。

食薬庁の関係者は「昨年１２月に１２００キロ分の‘ピーターパン’４８８箱が輸入され、このうち約３０箱が食品流通業者に販売され、残り４５０箱余は輸入業者が保管中」とし、「３０箱は回収し、４５０箱についてはサルモネラ菌の混入を検査している」と明らかにした。この関係者は「検査でサルモネラ菌が確認された場合、販売禁止などの措置を取る」と付け加えた。

これに先立ち中国衛生部は、世界保健機関（ＷＨＯ）が自国に輸入される米国産ピーナッツバター「ピーターパン」と「グレートバリュー」にテネシー型サルモネラ菌が混入していると通報してきたことを受け、これら製品の回収措置を下した。

中国衛生部は「問題の２製品は０６年５月以後に生産されたもので、製品番号の前４けたの数字は‘２１１１’と表示されている」と明らかにした。

これに関し食薬庁の関係者は「国内に輸入された‘ピーターパン’は製品番号の前４けたの数字が‘２１１１’でないことが確認された」と明らかにした。
（中央日報）

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富山の豊かな食材を活用した「越中料理」を創作するコンテストが二十四日、富山市の名鉄トヤマホテルで開かれ、県内外のプロからアマチュアまでの三十四人が腕を振るった。

　富山らしい料理を創作・継承し、県発展につなげようと県や経済界、調理団体でつくる実行委員会が今回初めて開催。テーマは「富山の冬の食材」で、百八十三件あった応募のうち書類選考を通過した高校生からプロの料理人まで三十四人がこの日の本選に参加。価格帯や和洋中別など、六部門で上位を競い合った。

　参加者は、ブリやシロエビなど、富山ならではの豊かな素材を最大限に生かそうと、真剣な表情でそれぞれ作業を進めた。

　審査員は、県調理師会連合会の安井恒夫専務理事を委員長に料理団体・雑誌の代表者ら九人で、審査の結果、店頭価格六千円以上のＥ部門で富山市の料理店に勤務する七徳悟さんが最優秀賞を獲得した。安井委員長は「プロの料理は、いずれも甲乙付けがたく審査が難航。アマの料理は発想の豊かに驚かされました」と講評していた。

　高校生として唯一、本選に参加した小杉高校二年の川合智也君は、富山の海鮮を使った「中華風おこげ」で勝負。惜しくも入選を逃したが「いろいろな料理を見られて勉強になりました。また参加したい」と話していた。

　優秀作品は、パンフレットなどを通じ全国にＰＲするなど、県観光戦略に活用する。　（竹内章）
（中日新聞）

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◇資源循環社会に理解を
　食生活や農業、環境に対する意識を高めようと、大学教授、行政マン、民間企業などの有志が集まって設立されたＮＰＯ法人「三重スローライフ協会」＝事務局・松阪市伊勢寺町。食事の重要性を啓発する「食育」や、廃棄される食品資源を再利用する事業などに取り組んでいる。事務局長の岩森政明さん（４９）は「多くの人に私たちの活動への参加を呼び掛け、資源循環型社会への理解を広めたい」と意欲的に話す。【山口知】
　同協会は▽ゆったりした生活スタイル▽地産地消の食文化▽環境に配慮した地域産業――を追求し、資源循環型社会をつくろうと、０４年４月に設立された。設立当初は「資源を循環させる前に、まずごみを減らすことが重要」と考え、「おかえりコイン事業」を県内のレストラン４店で実施。食事を食べ残した客に事業の趣旨を説明し、賛同する客から協会に対して１人当たり１５円の寄付を募った。その結果、４店では必要以上の量を取る客が減り、食べ残し量が１年間で約半分に減ったたという。
　今年度は、地産地消を進めるため、農林水産省の「食育推進支援事業」に応募、採択されたほか、同協会が開発した、食べ残されたものを液状化して豚のえさにする「リキッド（液体）飼料」が経済産業省の「環境配慮活動モデル」に選ばれた。
　「食育事業」では、大学生の食の意識を高めようと三重大学生３０人をモニターに任命。多気町の県立相可高校食物調理科の生徒の協力を得て、料理を作って試食するなどした。大学生からは「料理に対する責任感を教わった」などの感想が寄せられ、岩森さんは「学生の食のあり方に対する意識を高めることが出来た」と話す。
　また、リキッド飼料事業では、食品工場の廃棄物やレストランで食べ残しされたものに、牛乳などを混ぜ、飼料として再利用する。現在、県や養豚農家、食品メーカーなどとの共同研究を進めており、０７年度には飼料工場の運営主体を発足させる予定だ。「国内の食品廃棄物は１年間で約２０００万トンあるが、再利用されているのは約４００万トンだけ。リキッド飼料の事業化には多額の設備投資が必要だが、何とか事業化して、資源循環の新しいモデルを全国に発信したい」
　４月１日からは他の４事業者とともに、協会事務局がある松阪農業公園「ベルファーム」の指定管理者になる。食育イベントや園内の緑化を進める「緑育」などに取り組む予定で、「民間の感覚で新しい形の公園をつくり、さらに幅広い活動を展開したい」と意気込んでいる。
………………………………………………………………………………………………………
　【メモ】
　三重大生物資源学部の大原興太郎教授（資源循環学）を理事長に、「伊賀の里モクモク手づくりファーム」などの民間企業関係者、県や各町の職員ら１５人が理事を務める。現在、個人正会員が９０人、法人会員３５社。
〔三重版〕
（毎日新聞）

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　「物産まつりの会場で食中毒患者が大量に発生した」という想定で、行政機関や消防署などが迅速に対応するための合同訓練が２２日、みやき町東尾のふれあい広場で行われた。
　鳥栖市と三養基郡３町、鳥栖署、消防本部、鳥栖保健福祉事務所など１１団体で０４年３月に発足させた、鳥栖三養基地区健康危機管理対策委員会が行った。訓練は０５年５月に続き２度目で、約１００人が参加した。
　通報を受けた消防署から救急隊が到着すると、患者役の職員約２０人を担架で救急テントに運び込んだ。症状などを聞き取り、重症者を救急車で病院に搬送していた。
（毎日新聞）

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都福祉保健局は２２日、ホテルＡで開かれた結婚披露宴に出席した２８〜７９歳の男女３４人が食中毒と診断され、患者の一部からノロウイルスが検出されたと発表した。入院患者はなく、全員が回復している。港区は、調理を担当したホテルの関連会社「Ｂ」に同日から７日間の営業停止を命じた。
　同局食品監視課によると、この披露宴は２月３日夜に開かれ、１００人が出席。このうち１０都府県の３４人が４日から下痢や発熱の症状を訴えた。【木村健二】
（毎日新聞）

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農林水産省は２３日、０６年産米の品種別収穫量を発表した。トップはコシヒカリの３２０万トン（水稲全体の３７．４％）で、統計を取り始めた０２年から不動。２位はひとめぼれの８４万７００トン（同９．８％）、３位はあきたこまちの７６万６５００トン（同９．０％）。前年３位だったヒノヒカリは、九州を中心とした台風被害の影響で前年比１５％減の７０万４３００トン（同８．２％）となり、４位に下がった。
（毎日新聞）

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鳥取県米子市教育委員会は二十三日、同市彦名町の彦名小学校の給食の調理員の女性の家族からノロウイルスが検出されたとして、同小学校の給食を同日から今月末まで中止すると発表した。現在までに調理員の女性に嘔吐（おうと）や下痢などの症状はないが、市教委は万全を期して、同小学校の給食室などを消毒した。

　市教委によると、今月二十一日、調理員の女性が境港市内の病院に入院中の家族の病室を訪れたが、同二十二日に家族からノロウイルスが検出されたことから同日夜、同僚を通してそのことを市教委に連絡した。女性は家族が寝ていたため、荷物を置いてすぐに帰ったという。

　連絡を受けた市教委は急きょ二十三日の給食を中止し、朝から県職員らが六人体制で給食室を塩素消毒した。また、三人の調理員の検査を民間の検査機関に依頼した。同小学校は午前中で授業を切り上げ、児童を帰宅させた。

　市教委の足立操教育長は「鳥取市での状況を考え、感染の可能性がゼロではないことから万全を期した」と話した。
（日本海新聞 ）

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製粉最大手の日清製粉グループ本社は２２日、業務用小麦粉の卸売価格を４月以降、改定すると発表した。パン向けの強力粉と、うどんや即席めん用の中力粉は２４年ぶりに値上げする。

　価格転嫁の動きが製パン・製めんメーカーなどに広がる可能性もある。

　２５キロ・グラム当たりの価格（消費税は含まない）は強力粉で２０〜８０円、中力粉で２５〜６０円の値上げとなる。一方、菓子用の薄力粉は据え置きまたは、最大４５円の値下げとなる。

　国内で消費される小麦の９割は政府が輸入して製粉会社に売り渡している。その政府売り渡し価格が、４月から、２４年ぶりに主要５銘柄平均で現行価格より１・３％引き上げられることに伴う措置だ。
（読売新聞）

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食品を扱う上伊那地方の約2500の営業施設が加入する伊那食品衛生協会（御子柴誠一会長）は22日、伊那市の県伊那文化会館でシンポジウム「安全な農産物を安心して食べるために」を開いた。会員約300人が参加し、講演や意見交換を通じて食品の安全・安心について考えた。

　シンポジウムはＢＳＥ（牛海綿状脳症）への関心を背景に、食肉をテーマに実施した昨年に続く勉強会。県上伊那地方事務所農政課、伊那保健所食品・生活衛生課、関東農政局長野農政事務所の担当者から、安全・安心な農産物や、安全性のチェック体制、今後の農政などについて話を聞いた。

　このうち、伊那保健所食品・生活衛生課の熊谷彰芳課長補佐は、農産物の安全性チェック体制に関連して、行政での残留農薬検査の取り組みも紹介。2004年度の調査で国産品から残留農薬が検出された割合は0.46％あったものの、いずれも規格基準違反はなかったという。

　参加者との質疑応答・意見交換では、農薬の一種であるジベレリン処理を行う種無しブドウについて、「遺伝子組み換えなのか」といった質問もあった。
（長野日報）

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観光客を引きつける名物を目指し、地元食材を生かした料理を有田焼に盛り付ける「有田丼（どん）」が登場した。町内の８つの飲食店が工夫を凝らした親子丼、そぼろ丼、照り焼き丼を特製の八角鉢に盛り付けている。町民の意見をもとに味や量を微調整し、３月１日から各店で提供する。

　有田商工会議所（山口隆敏会頭）が、有田陶器市開催時に食べ物が少ないという観光客の声を受けて、丼作りを各店に呼びかけた。

　２２日に有田町生涯学習センターで試食会があり、地元産「有田鶏」を甘辛いタレで味付けた「コッコ丼」、郷土料理「ごどうふ」を入れた親子丼といった逸品がずらりと並んだ。窯元・商社７社が２００５年度に作った八角鉢、八角反り鉢が料理を引き立てる。

　まちづくり団体などから参加した１７人が試食し「肉が軟らかく味がいい」「盛り付けがおしゃれ」と好評。アンケート用紙に量、味、値段の評価、改善点や課題などを書き込んだ。集計結果は各店に後日、渡される。

　６０代女性は「器はやや持ちにくいが、料理が映える。量を少なく薄味にすれば女性向けになる」。ある店は「盛りつけの工夫が必要。ほかの定番メニューと組み合わせるなどしたい」と感想を話していた。
（佐賀新聞）

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長野県大町保健所は２２日、同県白馬村のリゾートホテル「Ａ」の宿泊客１５８人が６〜１１日、下痢や腹痛などを訴え、２人が一時入院したと発表した。

　患者１１人から病原性大腸菌を検出。ホテルで使用していた井戸水の滅菌装置が壊れており、同保健所は水と食事が原因の食中毒と断定、ホテルの調理部門に４日間の営業停止を命じた。

　患者は神奈川県や大阪府などから来た１７〜４７歳の男女で、今月５〜７日にホテルを利用したという。
（日刊スポーツ ）

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京都市北区の楽只小の５、６年生が２２日、学区内の１人暮らしのお年寄りを招いて、「ふれあい給食会」を同小で開いた。参加したお年寄りたちは、貧しかった戦中の給食の思い出を子どもたちに話したり、学校生活を尋ねたりしながら和かに給食を味わった。

　給食会は、楽只社会福祉協議会と楽只小が共催した。児童と高齢者の交流を通して、人権学習や生きがいにつなげる取り組みで、児童が独居のお年寄りに昼食の弁当を配る活動の延長として、年に１回行われている。

　児童１８人とお年寄り約３０人は、配ぜんの時間を利用してお手玉や百人一首で遊んで打ち解けてから、一緒に給食を囲んだ。この日の献立はニシンの煮付けやダイコンと油揚げのいため煮などで、「おいしいね」とうなづき合いながら、はしを進めた。「ご飯残したら大きくなられへんえ」などと言われて照れ笑いする子どももいた。

　食後は、児童が抹茶のお手前を披露して、地域のおじいちゃん、おばあちゃんを喜ばせた。
（京都新聞）

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東京都内で開かれた「ファミリーミートクッキング　創作料理発表会・全国大会」（全国食肉事業協同組合連合会など主催）で、小松市大川町の薬剤師、前澤万里子さんが二位の「農林水産省生産局長賞」を受賞した。「健康な心身は薬だけでは保てない。食がすべての基本」と薬剤師の経験を踏まえ“医食同源”の思想を訴えている。　（小柳悠志）

　全国から千人以上が応募する大会は、地域食材と国産食肉を材料とする一品料理が対象。前澤さんはすり下ろした加賀レンコンに白山くるみの入った肉みそを加え、五色あられなどをまぶした「ギュッと包んだレンコン餅（もち）」を出品した。

　具の粘りと油でカラッと揚がった表面のサクサク感が特徴。漆塗りの器にひな人形の飾りを模したニンジンを添え、季節感を演出したことも評価された。

　前澤さんはケアマネジャーとして在宅介護のプランづくりにも携わっており、料理のおいしさと作り手の心遣いがお年寄りに好影響を与えることを痛感することが多かったという。末期がんで「もう、何も食べる気力がわかない」という七十代女性のために、京都市で丹波のぶどう豆を購入し、柔らかくなるまで二日間かけて調理。指で豆をつまんで「おいしい」と、再び食事を取ってくれた女性の涙が印象的だったと振り返る。

　さらに、「最近『足りない栄養は錠剤で』などという安易な栄養摂取の傾向が目立つ。日常の食生活を大切にし、おいしいもの食べようという気持ちが健康の秘訣（ひけつ）」と、新しい料理のレシピに意欲的だ。
（中日新聞）

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“生涯食育”に力を入れる福井県小浜市は２０日夜、団塊世代の男性を対象にした新たな料理教室シリーズ「男子厨房（ちゅうぼう）」を食文化館で開催した。２５人の参加者が腕をふるった。今後は２カ月に１度の開催を予定。
　仕事中心の生活を送ってきた男性に、料理や食べることの楽しさ、仲間と一緒に食べる「共食」の大切さを実感してもらい、定年退職後の新たな生活に生かしてもらおうと企画した。
　福井県立大海洋生物資源学科の青海忠久教授が講師となり、市内の宇久漁港で仕入れたマダイなどを材料に、うろこをとったり、皮をひく実演を披露。参加者は熱心に写真やメモをとっていた。
　参加者はその後、グループに分かれて、タイの利休ご飯やタイかぶらなどを協力して作った。同市阿納尻の男性（６６）は「釣り好きで魚料理はするけど、我流だったから、参考になる」と楽しそうだった。【川口裕之】
（毎日新聞）

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東根市の菓子店が販売した「ひなもち」を食べた天童市内の集会の参加者らが、食中毒にかかったと22日、県食品安全対策課が発表した。同日夕現在、天童市内の134人が17日以降に、この菓子を食べたことが確認され、うち幼児から70代までの男女31人が吐き気や下痢の症状を訴え、8人が医療機関で診察を受けた。全員が回復したという。

　県は菓子を製造・販売した「Ａ」に食品衛生法に基づき、25日まで4日間の営業停止を命じた。

　同課によると、天童市内の集会は18日に地域の公民館で開かれ、107人が参加。全員に「ひなもち」が配られ、参加者とその家族計28人に症状が出た。

　同市内の人が、知人からもらった「ひなもち」を17日に家族3人で食べたところ、2人が発症し、20日に村山保健所に連絡。同保健所の調査で、集会の参加者のほか、同市内の別の家族6人のうち1人も、吐き気などを訴えていたことが分かった。

　同店の「ひなもち」は、こしあんをもちで包んだ生菓子で、消費期限は5日間。患者に共通する食品がほかになく、残りから黄色ブドウ球菌が検出されたことから、県は、この菓子を原因とする食中毒事件と断定した。
（山形新聞）

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スポーツ活動に参加している小学生は、食事に対する意識が、より高い傾向にあることが、日本体育協会が行った調査で明らかになった。

　「バランスを考えて食べる」と回答したのは４０・６％、「好き嫌いをしない」は６３・７％で、いずれも一般の小学生の２倍近い割合。日体協スポーツ科学研究室では「『強くなる』という目標を持って食事に興味を持ち、一般の子供よりも一段高いレベルで毎日の食事を考えている」と分析している。

　調査は日体協スポーツ医・科学専門委員会が、今年度から３年計画で始めた。初年度は関東の１都６県と静岡県でスポーツクラブ所属の小学４〜６年生の男女児童と保護者を対象にアンケートを行い、約３５００組から回答を得た。これを日本スポーツ振興センターが２０００年に行った「児童生徒の食生活等実態調査」と比較した。
（読売新聞）

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レストランチェーンのジョイフル（大分市）は２１日、全国の直営店６６１店のうち７５店で賞味期限切れの食材・商品延べ８７品目の在庫が見つかり、販売した可能性があると発表した。一部店舗で期限切れ商品が見つかったのを受けて実施した社内調査で判明。現時点で消費者からの体調不良などの報告はないとしている。

　同社によると、今月６‐２０日に調査した結果、福岡、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島各県を含む２３府県の店で賞味期限切れの在庫が見つかった。缶ビールなどアルコール飲料のほか、レジ前で販売するガム類、ぽん酢など調味料、デザート用の黒みつや白がゆ、冷凍マグロづけなどの食材・商品が、期限日から最長で６カ月経過していた。各店での週１回の棚卸しの際、期限確認を怠っていたという。

　同社の穴見陽一社長は同日、大分市で会見し「賞味期限が長い商品だったため、管理に甘さがあった」と謝罪。「以前から同様の問題があった可能性は否定できないが、既に商品がないため調査できない」と説明した。

　同社は１４日から、賞味期限が２０日以内の商品は毎日、他の商品は毎週点検する再発防止策を導入した。
（西日本新聞）

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高山市で高齢者向けに弁当の調理配達をしているボランティア団体「菜の花会」がメンバーの高齢化に悩んでいる。会員の平均年齢は７０歳。中には８０を過ぎてなお、現役で配達を続けるメンバーも。同会は５０−６０代の“若手”会員を募集している。

　同市森下町にある山王福祉センター調理室。サバのしょうが焼きに大根の煮しめ、鶏肉と野菜の甘煮、ホウレンソウともやしの中華あえ−。調理班の女性会員が手際よく８、９品を調理。パックに彩り良く詰めていく。

　昼から３時間ほどかけて７０−９０人分をパック詰めし、夕食に間に合うように約１５人の配達班の会員が高齢者の家に届ける。

　同会は２１年前から高齢者への配食を続けている。現在の会員は１２４人。旧高山市内の独居老人宅へ、月３回夕食を配達する。

　当初は３０−５０代だった会員も、今は５０−７０代が中心に。伊藤栄吉会長（６９）は「食事を届けるだけじゃない。安否を確認したり、話し相手になったり、家の中の壊れ物を直したり。利用者が楽しみに待っていてくれる」と話す。

　配達班の谷口澄夫さん（８２）は「雨や雪の日の運転は危ないし、本当は引退せにゃいかんのだよ。元気な若い人に入ってほしい」と期待する。

　活動は、調理班が月１回、配達班が月３回。配食を利用する高齢者も募集している。６０歳以上の旧高山市内の独居老人が対象で１食３００円。問い合わせは伊藤会長＝電０５７７（３３）３１８９＝へ。（田中綾音）
（中日新聞）

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大垣市墨俣町の大垣桜高校で２０日、エコクッキング講座があり、同校の生徒が先生となって、普段は捨ててしまう食材の切れ端などを使った料理を、主婦に紹介した。

　新市誕生記念交流事業の一環で「地域文化に学ぶ　環境に優しい暮らし方」講座の４回目。大垣市環境市民会議の主催。生活文化科フードプロデュース類型の３年生１８人と、西濃地域の３０−７０歳代の主婦２２人が参加した。

　料理は、ブロッコリーの茎やシイタケの軸など普段なら生ごみとして捨ててしまう部分を使った「オムタコレッドボール」など。買い物の時や後片付けの時にも「レジ袋は断る」「水を出しっぱなしにしないで」などと紙人形を使って環境保護を訴えた。

　大垣市の主婦（４４）は「年齢が近いので自分の娘と料理している気分だった。アイデアは子ども受けしそう」と話していた。（中平雄大）
（中日新聞）

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岐阜県養老町の菓子会社「Ａ」製造の「田舎饅頭（まんじゅう）」がノロウイルスによる食中毒を起こした問題で、同県は２１日、下痢や吐き気などの発症者がその後の調べで計１９５人に増え、このうち１８人が入院していたと発表した。

　新たに発症者が判明したのは、いずれも高齢者の福祉施設で、神戸市の３施設と大阪市、大阪府豊中市の各１施設。入所者におやつとして出されていた。全員が快方に向かっているが、２１日現在で、なお６人が入院している。

　販売された饅頭３７３９個のうち、食べられたり捨てられたりしていない１５８４個の在庫は、すべて関係自治体が確認し、回収作業を進めている。製造会社の営業停止処分（５日間）は２１日までだが、衛生管理が徹底されるまで当面、営業自粛を続けるという。
（朝日新聞）

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食べ物は、私たちの精神の健康と肉体の健康に、みなさんが思っているよりずっと深く関係しています。まず現代人がばくぜんとした形で毎日感じている“不健康”にはどんなものがあるか考えてみましょう。肉体の面では、息苦しい、胃の具合がなんとなく気になる、下痢や便秘をしがち、頭痛がする、めまいがする、いつも疲れた感じがする・・病気というほどの症状ではないし、検査しても特に原因は見つからない。

　でも、なぜか体の調子がおかしい。こんな人は多いのではないでしょうか。精神面でも同じことです。仕事の能率があがらない、くよくよする、憂うつな気分がする、イライラして怒りっぽい、よく眠れない・・。ひとつの症状が極端に強ければ神経症ともいえるのでしょうが、そこまでいかない。ただいつもなんとなく気分が晴れないのです。肉体でも精神でも、この“なんとなく”がじつは問題です。この“なんとなく”が積み重なると、歳をとって意外な大病にかかってしまう。そうなったときには、もはや“手遅れ”なのです。こういった現代人の“なんとなく”症候群は、つまるところ食生活と大いに関係しています。
（読売新聞）

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岐阜市の長良川河畔の旅館やホテルが一丸となって魅力づくりをしようと、１９９９年に生まれた薬膳（やくぜん）料理「美濃薬膳」。地道な取り組みのかいあって認知度は上昇し、女性を中心に、薬膳を楽しみに県内外から訪れる客が増えているようだ。

　「新たな岐阜の特産品をつくれないか」。九年ほど前、岐阜長良川温泉旅館協同組合は、長良川河畔を盛り上げようと、新たな魅力づくりを模索していた。「鵜飼いシーズンだけでなく、オフシーズンでも来たいと思えるような商品が欲しい」

　そのころ薬草を使った特産品づくりをしていたのが、岐阜薬科大（岐阜市）で薬草園園長も務める田中俊弘教授。同組合から「全旅館で取り組めるものを」と依頼を受け、独自ブランド「美濃薬膳」の誕生に尽力。質を維持するために「実際に料理を手がけた本人が説明する」などのルールも設定した。

　岐阜県は、伊吹山や御岳山などに薬草が繁殖しており、田中教授も太鼓判を押す「薬草の宝庫」。美濃薬膳には、疲労回復や滋養強壮によいといわれる薬草を数多く使用。全体の六割以上に県内の特産名品百二十種以上を使っているという。

　現在は組合に加盟する九社中、ホテル・旅館四社が美濃薬膳を提供。岐阜グランドホテルは、日帰り夕食五千七百五十円、宿泊セット一万千五百円で提供している。二村利一和食調理部長は「美濃薬膳を目的に訪れる人が増えてきた」と、知名度アップを肌で感じている。

　ホテルパークでは温泉入浴と美濃薬膳のセット四千五百円を設定しているのに加え、目玉の女性専用岩盤浴や、三月初旬に始めるエステとのセットコースも検討中。また「すぎ山」は昼食四千二百円から、夕食六千円からで提供している。

　一方では美濃薬膳に関して「食材確保のプレッシャーは常」（二村調理部長）といい、各旅館やホテルの料理長らによる勉強会も始まった。

　十八楼の伊藤善男社長は「さらなる向上を目指し、時間をかけて差別化を図っていきたい。長良川河畔だけでなく、まち全体で真剣にブランドづくりに取り組むべきだ」と話している。 （坂田奈央）
（中日新聞）

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向日市観光協会主催の「エコツアー・向日市を学ぶ戯（あそ）ぶ」が２０日、京都府向日市一帯で行われた。歴史愛好家１５人が長岡京時代の遺跡巡りなどを楽しみ、当時の貴族の食事をイメージした創作古代食も味わった。

　桓武天皇がかつて長岡京の都を造営した同市の地域的特色を、現代の観光振興に生かそうと企画した。同市や長岡京市など近隣の在住者のほか、奈良県から足を運んだ人もいた。

　参加者らは午前中、阪急西向日駅周辺に点在する長岡宮築地跡や大極殿・小安殿跡など遺跡４カ所を徒歩で散策した。その後、同市寺戸町の市文化資料館を訪れ、同市内で出土した木簡を間近で見学した。日ごろは未公開の木簡とあって、参加者らは興味津々で、税の荷札として使われた木簡の記述内容などを同館職員から教わると、「文字がこれほどはっきり残るとは驚いた」などと真剣な顔つきで見入った。

　昼食に出されたのは、同市内の料理店が準備した創作古代食。イワシのショウガ煮や焼き栗（ぐり）など素材の味を生かした料理のほか、牛乳を約７時間かけて煮込んだ古代のチーズ「蘇（そ）」も用意した。初めて蘇を口にした参加者らは、「ほんのり甘く、チーズケーキみたいでおいしい」と喜んでいた。
（京都新聞）

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石川啄木の１２１回目の誕生日のきょう、啄木の思い出の味が再現されました。
その名も「啄木ふるさと給食」です。
啄木ふるさと給食は先人教育の一環として盛岡市内の小中学校５６校で行なわれました。
このうち啄木生誕の地、玉山区の渋民小学校では盛岡市の谷藤市長も一緒に給食を味わいました。
メニューは啄木記念館の学芸員、山本玲子さんが啄木の日記や書簡を調べ、好物だったとみられる食べ物を選びました。メインは「鶏肉のすきやき風煮」。啄木は、当時ごちそうだった「馬肉」をすきやき風にして食べた、とされていて今回は馬肉の代わりに鶏肉を使いました。このほか、啄木が友人にあてた手紙の中で「じゃがいもの味噌汁ときゅうりの漬物は何ものにもかえがたい」と書いていた味噌汁ときゅうりの浅漬けが用意されました。子どもたちは給食の中によみがえった啄木ふるさとの味を楽しみ、郷土の先人に思いをはせていました。
（ニュースエコー 岩手放送）

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さいたま市の中華料理店でノロウイルスによる食中毒が発生し、さいたま市保健所はこの中華料理店を２０日から３日間の営業停止処分にしました。食中毒が発生したのはさいたま市大宮区の中華料理店「Ａ」です。２月１１日、さいたま市保健所に前の日に店を利用した客の家族から「食中毒のような症状が出ている」と連絡がありました。調べたところ、１０日の利用客３６人のうち、男女１９人が吐き気や下痢などの症状を訴えていたことがわかりました。このうち男性８人が病院で手当てを受けましたが、現在は快方に向かっているということです。発症した客と従業員からノロウイルスが検出されたことから、さいたま市保健所は食中毒と断定し、この中華料理店を２０日から３日間の営業停止処分にしました。
（テレビ埼玉）

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バランスの取れた食事の大切さを知ってもらおうと、宇多津町浜八番丁の香川短大付属幼稚園でこのほど、食育の授業があり、同短大の学生が園児らと一緒に野菜入りのお菓子を作った。
　同短大食物栄養専攻の約１５人が幼児を相手に実践的な食育を学ぶとともに、野菜嫌いでも子どもたちにおいしく食べてもらおうと、今回初めて実施した。
　メニューは野菜たっぷりのカップケーキ。すりつぶしたニンジンやホウレン草を生地に混ぜ、小さく切ったピーマンやサツマイモ、カボチャなど色とりどりの野菜をトッピング。園児らは「おいしい」「きれい」などとはしゃぎながら平らげ、女児（４）は「家でもお母さん、お父さんと一緒に作りたい」と張り切っていた。今春、保育園の栄養士になる同短大２年の学生は「喜んで食べてくれてうれしかった。仕事の勉強にもなりました」と話した。【矢島弓枝】
（毎日新聞）

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遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の交雑防止に向け、道が本年度から始めた花粉の飛散距離調査試験で、イネの花粉が少なくとも栽培間隔に関する国の指針の約八倍の二百三十七メートル離れた場所まで飛散していたことが十九日、分かった。

　同日札幌で開かれた食の安全・安心委員会ＧＭ作物交雑等防止部会で報告された。試験ではＧＭ作物は使用していない。

　試験はイネやダイズなどの五品目について、三年計画で道立農業試験場などで実施。このうちイネはもち米を種子親とし、百五十メートル、三百メートルなどの間隔をとり、うるち米を花粉親として植え、交雑状況を調べた。

　その結果、三百メートル間隔でも０・０２４％の交雑が確認された。ほ場が広いため距離は正確に三百メートルではなく、最短で二百三十七メートル、最長は「分からない」（道農政部）という。

　昨年施行の道のＧＭ条例では、イネの栽培間隔を国の指針の十倍の三百メートル以上（周囲の田と出穂期を二週間以上離す場合などは五十二メートル以上）と規制している。

　道は今回の結果を受けて、新年度は四百五十メートルと六百メートルの交雑試験も行う予定だ。

　このほか、道内三カ所で行われたダイズの試験では、昆虫が花粉を媒介したとみられる交雑結果が得られたため、新年度は種子親に防虫網をかぶせる試験も加える。

　報告を受けた同部会長の松井博和・北大大学院農学研究科教授は「単年度の結果では不明瞭（めいりょう）な点も多く、直ちに条例改正が必要なものではない。条件を拡充して、さらに詳しい調査を続けるべきだ」と話した。
（北海道新聞）

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京都府南丹農業改良普及センターは１９日、京丹波町本庄の和知小で「本年度農と食のふれあい支援事業」を行った。児童たちが特産の黒大豆とミズナを使った伝統食などの調理実習に取り組んだ。

　地域の特産品を子どもたちに紹介し、郷土料理を伝承するのが目的。

　黒大豆とミズナを生産している農家の片山和美さん（同町角）と川辺まき子さん（同町篠原）が、棟上げ式の際に供されるという「黒豆ご飯」や、定番の家庭料理「ミズナの煮浸し」などの作り方を指導した。

　子どもたちは黒豆に米や酒を合わせ、炊飯器で黒豆ご飯を炊いたほか、ミズナを約１０センチの長さに切り分け、油揚げとたいたり、ベーコンといためたりして手際よく３品を約１時間で作りあげた。最後に、児童らは出来上がった料理を皿に盛り、早速、おいしそうにほおばっていた。
（京都新聞）

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先週金曜日、遠野市内の小学校で給食に出されたスープからビニールの破片が発見されました。
ビニールの破片が発見されたのは遠野小学校など遠野市内の5つの小学校、計8学級です。
ビニールの破片は、今月16日の給食メニューのかぼちゃのポタージュスープの中に入っていたもので、大きいもので縦横6センチから3センチあり、全部で８つが確認されました。
「遠野学校給食センター」で調理中に、材料のクリームチーズが入っていた包装用のビニールの一部がミキサーで攪拌中に誤って混入し、気付かなかったものと見られています。
遠野市では調理業務の委託業者に対し、始業点検の徹底や作業行程の見直しなどの改善を求めると共に、学校や保護者に経緯やお詫びの文書を送付することにしています。
（ニュースエコー 岩手放送）

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忙しい現代人の食生活は乱れがち。主に子供たちの間では“コショク”が問題となっているという。家族それぞれが別のもの、または別の部屋で食べる“個食”、1人で食べる“孤食”、同じものばかり食べる“固食”、食が細い“小食”など。その他にも、パン中心の食事“粉食”といったキーワードが上げられることもあるようだ。
　このような状況を避けるためにも、食育の持つ重要性は高いわけだが、フジッコが2月中旬から発売するお弁当箱“おべんとう丸くん”は、まさに食育をテーマにしているという。
　“健康創造企業”という理念を目指す同社では、“食事バランス改善”への取り組みを推進中。このお弁当箱の発売もその一貫で、栄養バランスよくしっかり食べられる内容になっているとのこと。
　おかず入れの底面には、主菜、副菜、果物のイラストがプリントされており、栄養バランスの良いおかずを配置できる。おかず入れを回すと、側面に食べる順番が書かれたイラストが現れる仕組みなので“ばっかり食べ”を防ぐことにつながる。一方、ご飯入れはお茶碗型となっているので、手に持てば“犬食い”防止に、さらに食事バランスガイドをイラストで解説したランチョンマットも付属している。
　なお、“おべんとう丸くん”は、昨年ロフトで1ヶ月の期間限定販売を行った際、ロフトお弁当箱カテゴリーで売上げNO.1となった実績を持つとのこと。そこで今回、消費者の声を反映し、容量とカラーバリエーションをリニューアルしたものを本格的に販売することになったという。
　食育といっても、対象は何も子供だけではない。食生活が乱れていると思っている大人も、“おべんとう丸くん”で食生活を見直すきっかけにしてみては？
（PRONWEB Watch）

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カットされたロールケーキをフォークで切り分けて口に運ぶ。ふわっとして甘すぎない上品なクリームの中から、弾力のある固まりが舌に触れる。ゼラチンでもないし、求肥（ぎゅうひ）や餅のような和菓子の素材とも違う、独特の食感が小気味よい。

　京都市中京区の洋菓子店、パティスリー・サロン・ド・テ・エム・エス・アッシュ（ｍ．ｓ．ｈ）で作られる麩屋（ふや）ロールの中には、京都産の生麩が使われている。

　「店を開く時に、お麩を使ったケーキができないかと考えて、工夫しました」

　店長の岸岡満さんは地元の出身。東京や大阪で菓子職人の修業を積み、昨年１月にこの店を開いた。京都市役所に近い路地の奥、古い町家の離れを洋風に改装した。中庭の白い壁は、もともとあった蔵の一部だ。

　「僕は子供のころから生麩が好きで、煮物やすき焼きの具としてよく食べていたんですが、ほかの土地の人だけでなく、京都の方でも生麩を知らないという人がいる。この食感や風味を知ってもらいたいし、洋菓子にも生かせるんじゃないかと思ったんです」

　店の東側の麩屋町通という地名も意識した。豊臣秀吉によって再整備された地区で、豆腐や麩、めん類などを扱う店が多くあったことからこの名がついたという。

　ロールケーキは２種類で、「麩屋ロール」にはあわ麩、「よもぎ麩ロール」にはよもぎ麩を使っている。あわの粒の歯ごたえ、よもぎの香りがそれぞれに楽しい。開店以来の人気商品で、地方発送の注文も舞い込むようになった。

　使っている生麩は、京都の老舗、麩嘉（ふうか）の製品。「いろんなお店の麩を食べ比べましたが、麩嘉さんの生麩が一番でした」（岸岡さん）

　京都の精進料理や懐石料理に、麩は欠かせない食材だ。味は淡泊だが、なめらかな弾力と舌触りで料理を引き立てる。

　数ある麩屋の中でも代表格の麩嘉は、江戸時代から京都の井戸水で生麩を作り続けてきた老舗。多くの料亭に京料理の食材として生麩を納めるかたわらで、チーズやパンプキンの入った生麩のような新しい商品にも取り組んでいる。

　「ロールケーキのように新しい考えで使っていただくのも結構なこと。基本さえちゃんとしていれば、時代に合ったものもやってみたらいい、というのが主人の考えです」と六代目当主の妻、小堀章子さんは話す。

　京都の台所と言われる錦市場の支店で麩嘉の麩まんじゅうを買い、帰りの新幹線で食べてみた。生麩でこしあんを包み、ささの葉でくるんだ京都名物の菓子だ。

　つるっとした食感、青のりの香りが広がり、こしあんが口の中に溶ける。よい生麩は、洋の東西を問わず、甘味をも引き立てるものらしい。
（読売新聞）

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講演会「子ども・家族が身近な食育を考える」（ＮＰＯ奈良の食文化研究会主催）が１８日、奈良市上三条町の中部公民館で開かれた。野菜料理の試食もあり、約４０人の参加者は素朴な味を楽しんだ。
　的場輝佳・奈良女子大名誉教授が「食育と大和の野菜」をテーマに講演。野菜中心の食生活の重要性を話し、「奈良ではゴボウやネギなど栄養価の高いものが多く採れる。１日３５０グラムの摂取を目指して」とアドバイスした。
　その後、伝統野菜の大和真菜を使った酢みそあえや、ホウレンソウを入れたロールケーキなどの試食があり、参加者らは「色がきれい」「おいしい」などと満足した様子だった。【石田奈津子】
（毎日新聞）

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府は１８日、吹田市内の社会福祉施設で、入所者と通所者計３４人が、下痢やおう吐などの食中毒を発症したと発表した。１５日のおやつの時間に食べた岐阜県養老町の菓子製造業「Ａ」の「田舎饅頭（まんじゅう）」が原因とみられ、２人が経過入院したが快方に向かっているという。
　府によると、同饅頭が原因と見られる食中毒が今月、大阪で他に２件発生。ノロウイルスが検出されたため、岐阜県が１７日に商品回収を命じている。【山根真紀】
（毎日新聞）

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地元産食材をふんだんに使った料理教室「ぎふの旬をおいしく食べよう！冬」が十八日、岐阜市明徳町のドリームシアター岐阜で開かれ、ホウレンソウやイチゴなど色とりどりの農産物を参加者らが手際よく調理した。

　岐阜市などが季節ごとに開き、今回は男女各十八人が、午前と午後の部に分かれて参加した。

　岐阜市園芸振興会ほうれんそう部会の市橋勇部会長が、ホウレンソウを減農薬で栽培する苦労を披露。「昔は自分で採種したが、現在は一代交配の種を毎年購入する」と現場の変化を紹介した。

　調理では、ホウレンソウとエビのごまあえや和風のロール白菜、いわしの南蛮漬け、イチゴのロールケーキを作った。

　ロールケーキは、巻きやすいよう生地に切り込みを入れ「洋菓子では洋酒が大切」と生クリームにキルシュを入れていた。　（藤嶋崇）
（中日新聞）

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二〇〇六年に本県に水揚げされた漁獲物は二十七万七千九百トン、金額は五百四十三億五千二百万円だったことが、県がまとめた概数値で分かった。前年に比べ一万千八百トン（4％）、二十五億六千二百万円（5％）の減で、数量は過去十年間で最低だった。下北から太平洋にかけて近海の生スルメイカが大不振だったことや、主力のホタテガイが大量にへい死したことなどが大きく響いた。

　一九九六年から二〇〇五年までの過去十年の平均と比べると、数量で20％、金額で17％下回っており、水産資源や漁業を取り巻く状況が厳しくなっている現実をあらためて浮き彫りにした。

　魚種別に見ると、近海での漁が極端に不調だったスルメイカは漁獲量が五万二千二百トン（前年比35％減）、金額は百二十七億九千百万円（同28％減）。下北水産振興会の川端昭治会長は「水揚げが落ち込んだ〇五年より悪かった。イカ資源が枯渇してきているのではないか」と懸念する。

　総漁獲量の26％を占めたホタテガイは七万二千七百トン、百十三億五百万円で、ともに22％減。陸奥湾養殖ホタテガイの一年貝が、春先に外ケ浜町から平内町の一部地域にかけて大量にへい死し、成長もうまく進まず、漁獲減につながった。

　一方、水揚げが好調だったサバは五万七千五百トン（同82％増）とスルメイカを抜き、金額も二十四億千四百万円（同88％増）と順調に伸びた。価格高に恵まれたサケは六千九百トン（同32％増）、二十億五千七百万円（同80％増）と、エチゼンクラゲ被害に見舞われた前年に比べ大幅増だった。

　金額の伸びが目立つのがナマコだ。海外の干しナマコ需要から単価が急上昇したナマコは、数量は17％増の千五百トンだが、金額は73％増の二十六億六千八百万円と過去最高に達し、金額では多い順からスルメイカ、ホタテガイ、アカイカに次いで四位となった。
（東奥日報）

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県保健衛生課は十八日、弘前市の「Ａ」のすしを食べた客十一人が、ノロウイルスによる食中毒を発症していたと発表した。県は同店を食品衛生法に基づき、同日から二十四日まで一週間の営業停止処分とした。患者はいずれも快方に向かっているという。

　同課によると十五日、弘前保健所管内の医療機関から、同店のすしを食べた客三人が下痢や嘔吐（おうと）など、食中毒の症状を発症した−との通報があった。同保健所のその後の調べで、十日と十二日に同店を利用した計五グループ十一人（二十−七十代）と、同店の従業員一人からノロウイルスが検出されたことなどから、食中毒と断定した。

　同店を経営する社長は「関係者の方々に迷惑をかけ申し訳ない。行政の指示に従って、適切な対応をしたい」としている。
（東奥日報）

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府は１７日、茨木市内の社会福祉施設の食堂で１３日に食事をした入所者ら４０人が下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。
　調べでは患者は５１〜９８歳。このうち２人の便からノロウイルスを検出した。全員快方に向かっているという。
　給食業務を委託されていたＡ社に、府は同施設の食堂で１７日から２日間営業停止を命じた。【内田幸一】
（毎日新聞）

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◇県推計 　感染性胃腸炎で鳥取市内の７小児科を受診した患者数が、１月２９日の前後１週間で８９人から１５０人と１・７倍に増えていたことが、県の調査で分かった。県は、この間に２次感染した児童・生徒数は４００〜６００人と推計。この時期は、ノロウイルスを原因に同市の１７小中学校で起きた集団食中毒による２次感染が広がっており、県は「今回のデータは、２次感染した児童・生徒の人数を反映している」と分析している。【小島健志】
　県健康対策課によると、調査は小児科のある県内の医療機関６９施設のうち、１９施設を選んで毎週実施。鳥取市内は１７施設のうち７施設が対象で、この時期の感染性胃腸炎の大半はノロウイルスが原因という。
　１月１日以降の鳥取市内の患者数をみると、▽第１週（１月１〜７日）＝５１人▽第２週（８〜１４日）＝７６人▽第３週（１５〜２１日）＝７４人▽第４週（２２〜２８日）＝８９人▽第５週（２９日〜２月４日）＝１５０人▽第６週（５〜１１日）＝９６人。第５週の患者は、第４週に比べ１・７倍になっていた。
　集団食中毒の原因は２６日の給食で、ノロウイルスは感染後１〜２日で症状が出るため、２９日以降は２次感染が広がったとみられる。
　同課は、実際の患者数は７〜１０倍と見込んでおり、第５週に増えた患者数から４００〜６００人が２次感染したと推計した。第６週も９６人が受診し、被害が拡大している様子がうかがえる。市教委のまとめでも、症状を訴えた児童らは１月２９日の時点が７８５人、３１日の時点が１２０４人で、４１９人増だった。
　鳥取市以外の１２施設では、第１週の１０３人が最高で、それ以降は７０〜９０人台で推移していた。
（毎日新聞）

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旬の若松葉ガニのおいしい調理法を紹介する教室が十七日、鳥取市賀露町西浜の海鮮市場かろいちで開かれた。新鮮な若松葉のゆで方実演や試食があり、主婦らが味や食感の違いを確認した。十八日も開かれる。

　丸ゆでしてみそが落ちたり、ゆで過ぎて身がスカスカになるなど、家庭の調理で失敗するケースが意外に多いという。

　教室では、かろいちの業者らが講師になり▽若松葉は真っ二つに切って、みそを外す▽ゆで時間は三−五分−などとポイントを解説しながら調理実演。参加者は、ゆでたてのぷりっとした食感を楽しんだ。

　実演を見守った同市内の主婦は「みそを外して水洗いした方がいいのを初めて知った」と興味深そうに話していた。

　かろいちの担当者は「調理法が意外に知られていない場合も。ほかの鮮魚でも教室を開き、消費拡大につながれば」と話していた。
（日本海新聞）

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大分市保健所は１５日、同市大道町の飲食店「A」で７日にスッポン料理を食べた５０〜６０代の男女５人のうち３人に下痢、腹痛などの食中毒症状が出たと発表した。
検査した２人からサルモネラ菌が検出され、同店を１５日から２日間の営業停止処分にした。同店で食べたスッポンの心臓や肝の刺し身などが原因とみられる。重症者はおらず、全員快方に向かっている。
（毎日新聞）

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給食費の平均は小学校で月額３９００円、１食当たり約２３０円になることが１５日、文部科学省がまとめた平成１７年度の学校給食調査の結果でわかった。

◆１食あたり９００円…人件・設備費含まず

　ただ、これは食材費だけの金額で調理員の人件費や調理施設の整備費などは含まれていない。これらを含めると実際には１食９００円程度になるとみられ、お父さんの昼食代より高い？！

　文科省の調査によると、全国の小学校の給食費（月額）は、完全給食（主食、副食、牛乳）の場合、低学年が３９２３円、中学年３９４２円、高学年３９５２円、中学校４５０１円。一般には１１カ月分を集めるので、平均年間給食回数１８８回で割ると、１食当たり小学校高学年で約２３０円となる。

　学校給食法で保護者への負担は食材のみと規定されており、調理員らの給与、設備費などは自治体が負担。東京都文京区の場合は、区内全小中学校３１校で給食を行っており、調理は２０校で民間業者に委託している。

　区の平成１８年度予算は、白衣や食器などの維持費が約３７５０万円▽釜や洗浄機などの備品代が１７５０万円▽消毒代などが８５０万円▽２０校の外部委託費が３億７９００万円▽１１校の区職員の調理員７７人と栄養士の給与などが６億４０００万円−で計１０億８０００万円近くが支出されている。区教委では給与や外部委託費は「平均的な額」としており、これらを１食当たりにすると約６５０円かかっていることになる。

　さらに「給食だけ分割して計算できない」（同区教委）光熱費などや人事管理費なども加わる。

　一方、金融サービスのＧＥマネーが調べた１８年のサラリーマンの昼食代は平均６５０円。前年より１０円下がっている。

　文部科学省では「給食は栄養や衛生管理をしっかりしており、食育など教育効果もあるので理解してほしい」と話している。
（産経新聞）

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「学校給食における地元食材活用促進に向けた検討会」（県気仙沼地方振興事務所、南三陸農協主催）が十五日、南三陸農協気仙沼支店などで開かれた。意見交換会には約二十人が出席。それぞれの立場から問題点や課題を指摘した上で、地元農産物の活用を進めるための意見を述べた。

　地元食材の活用を進めるため、利用者と供給者同士が理解を深め、今後の方向性を探るのが狙い。「春告げほうれんそう」や「春告げつぼみ菜・なばな」などを栽培する気仙沼市内農家の見学、意見交換会の二部構成で進行した。

　意見交換会で、本吉町を担当する農協職員は「ネギやタマネギなど年間を通じて使用量の多い品目を選定し、地区ごとに栽培班を設けて通年供給できる体制を確立したい」と意欲を示した。

　気仙沼市内の栄養士は「地元食材を使用しても今ひとつ児童生徒には実感がわかないようだ」と指摘。「生産者を給食時間に招待するなどもっと交流の場があってほしい」と要望していた。

　生産者からは「野菜には旬がある。供給できない時期もあることをわかってほしい」と理解を求めていた。このほか、南三陸農協における学校給食への食材納入実績の報告もあった。

　県気仙沼地方振興事務所では「食育や地産地消の観点から今後も地元食材を給食へ供給する動きが高まると思う」と説明。「今後も情報交換や献立の検討などに取り組んでほしい」と話していた。
（三陸河北新報）

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１６、１７日に東京で開かれる「地域食材と国産食肉を使った創作料理発表会・全国大会」に、牛津高校食品調理科調理師コース２年の宗勇人さんが、県代表として出場する。地域食材をふんだんに使った「豚肉のアスパラ巻き梅あんかけ（さがん巻き）」を披露し、佐賀の味を全国にアピールする。

　１月の県大会で約１２０点のレシピ審査を通過し、主婦や専門学校生、短大生ら１０人が腕を競った実技審査で最優秀賞を受賞。昨年は実技審査で敗退していただけに、全国大会進出の喜びはひとしおだった。

　「発案から５回ほど改良を重ねた」というさがん巻きは、タマネギやレンコン、アスパラ、のりなど佐賀産の食材を太巻きにし、切り口は県花のクスの花をイメージ。豚肉は塩味で食材の良さを引き立たせ、梅あんかけの酸味とマッチさせた。

　宗さんは唐津市の離島、松島の出身。「漁師をしている父の食材を生かした料理を作りたい」と同校に進学。現在は佐賀市内の伯父の家に下宿している。「食べる人を幸せにできる料理人」を志す宗さん。全国大会は「ふだん通りの気持ちで作りたい」と話す。
（佐賀新聞）

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筑波山の新名物づくりに取り組んでいる筑波山旅館組合青年部が、地元の地鶏や野菜をふんだんに使った「つくばうどん」を考案し、１５日に試食会を開いた。

　具材に使っている筑波地鶏のつくねの「つ」、シイタケやゴボウといった地元産の黒野菜の「く」、県産ローズポークのバラ肉の「ば」から取った。めんは、普通のものとレンコン粉末を混ぜ込んだ２種類を用意。

　つくば市内で開かれた地域農業振興講演会で紹介し、参加した地元の経済界や観光業界、筑波山の売店、農協などの関係者に振る舞った。

　「レンコンめんがツルツルして、のどごしが良い」「肉類が多いのに、さっぱりしている」「店ごとに独自性を発揮し、食べ比べできるようになるといい」などと好評だった。

　蔵本剛青年部長は「（東京・八王子市の）高尾山のそばに対抗し、本物志向のうどんを提供したい」と意欲的。今後、具材の内容や価格を検討し、４月ごろの販売開始を目指している。　（小沢伸介）
（東京新聞）

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香川県木田郡三木町下高岡の白山小学校の児童らが栽培した町特産の黒豆を使った料理体験教室が十五日、同町氷上の香川県農協三木支店・きっちんＰＡＬ三木であった。児童らは黒豆豆腐やおからドーナツづくりなどを調理。出来上がった料理を試食し、白大豆とは違った独特のコクや風味を味わった。

　 　地域の特産品を知り、健全な食生活を実践してもらう食育指導の一環。昨年六月から五年生五十八人が、地元農家の三宅貞夫さん（六七）から借り受けた農園約六ヘクタールを利用して黒豆を栽培、同十月末に約八十キロを収穫した。

　 　この日、児童は香川県農協三木町女性部員らの協力を得て、料理づくりに挑戦。グラインダーを使って豆をペースト状にするなど、なれない作業に悪戦苦闘しながら、黒豆豆腐やおからハンバーグなど計七品を作った。

　 　おからドーナツづくりを担当した山下千遙さんは「普段食べるドーナツよりもおいしい。自分が作った古里の味を堪能できた」と話していた。
（四国新聞）

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香川県綾歌郡宇多津町の香川短期大学は十四日、近くの同短大付属幼稚園で食育教室を開いた。園児らは、学生らの指導でカップケーキづくりに挑戦。色鮮やかな野菜がたくさん入った栄養満点のケーキを前に「好き嫌いしません」と約束した。

　教室は、昨秋の同短大の学園祭で設けた食育コーナーが好評だったことを受けて初開催。食物栄養専攻の学生ら十四人が講師を務め、百七人の全園児が参加した。

　園児は、グループに分かれて小麦粉と卵、牛乳を混ぜ合わせて生地作りを開始。学生が細かく刻んだパセリやニンジンを入れると「うわっ、きれいな色」「おいしそう」と歓声を上げていた。

　カボチャやピーマン、サツマイモなどを好みでトッピングして電子レンジで焼き上げると出来上がり。桑原大輔君は「きれいな色のピーマンやパプリカを入れた。おいしかったので家でも食べてみたい」と笑顔で話していた。

　指導に当たった三野安意子教授は「食わず嫌いをなくすことが第一。楽しんでつくることを繰り返せば、何でも食べられるようになる」と力を込め「簡単なレシピがあれば続けられるはず。家庭でも取り組みを」と訴えた。
（四国新聞）

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食文化から先人の暮らしぶりを考えてみようと、十四日から厚東ふれあいセンターで「厚東氏の時代の食を考える展」が始まった。各種の文献や資料から当時の献立を再現。遺跡から出土した食器や写真、食材を含む五十点を展示している。三月四日まで。
　献立のレプリカとして用意したのは五点。タイの尾頭付きに具だくさんのみそ汁、サトイモの煮転がし、ご飯、白酒と、なかなか豪勢だ。
　十八日に厚東ふれあいセンターで開く校区子ども委員会の行事「みんなで厚東を食べる」では、厚東氏の時代の食事の調理と試食を計画している。
（宇部日報）

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県教育委員会の定例会が１４日に開かれ、２００７年度から新たに「栄養教諭制度」を設置する条例案を承認した。最終的には開会中の県議会２月定例会で決まる。 　栄養教諭の職務は、朝食を食べなかったり、児童生徒の生活習慣病の増加など食育の大切さが見直される中で、学級担任と連携しながら食に関する指導を授業で行ったり、偏食や食物アレルギーなどの児童生徒に個別指導を行う。
　初年度の採用人数は若干名で「モデルケース」と位置付け、公立学校の栄養職員として３年以上勤務している者、栄養教諭の免許状を所有している者を対象に今月２４日に選考試験を実施する。
　全国では０５年度の学校教育法改正で栄養教諭制度の導入が始まり、０７年１月時点で３４道府県で３５８人の栄養教諭が配置されている。鹿児島県の６９人が最多で、北海道６７人、京都府５８人と続く。
　次年度は「ほぼ全国で導入されるだろう」（県保健体育課）との見通しだという。
（琉球新報）

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滋賀県は１４日、甲良町金屋の仕出し弁当店の弁当などを食べた６９人が嘔吐（おうと）や腹痛などを訴えた、と発表した。いずれも軽症という。県彦根保健所ではノロウイルスによる食中毒とみて、同店を１５日から４日間の営業停止処分とした。
　県によると、１１日に多賀町の多賀大社が参拝者らに振る舞うため、同店の弁当やすしの折り詰めを購入した。約２００人が食べ、６９人が発症したといい、同保健所で感染源を調べている。
（京都新聞）

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上市町陽南小の食育集会は十四日、コンビニ弁当をテーマに開かれ、児童たちは給食とコンビニ弁当はどう違うのかなど中部厚生センター（上市町）の管理栄養士らを先生に、栄養バランス、カロリー量などを比べた。
　コンビニ弁当について正しい知識を持とうと企画され、「もし学校給食がコンビニ弁当になったら」と問題提起した劇で食育集会は始まった。

　児童たちは縦割りの六班に分かれ、カロリー当てや栄養バランス対決、食品添加物探しなど六つのコーナーを順番に巡り、講師役の食品衛生監視員の泉沢ひとみさん、管理栄養士の高井なおみさんさんから話しを聞いた。

　コンビニ弁当と給食の食材を同じ容器に詰め替えた上で赤・黄・緑に分けて栄養バランスを比較したり、コンビニ弁当に張られた食品表示をもとに、食品添加物の種類と役割を学んだ。
（北國新聞）

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■健康が、食卓が楽しくなる

　テレビ番組の納豆ダイエットはひどい話で、納豆を食べてやせることなどありえません。

　この『食は医力』では、食物および食事と健康にまつわる話をたっぷり紹介していますが、「生活習慣病も現代病も納豆で防げる」という節では「世界に誇るべき超健康食品」のうんちくを披露しています。そして悪玉コレステロール値を下げるなど５つの効能を挙げていますが、幸い「やせる」とは一言も言っていません。

　「モンシロチョウとキャベツと胃潰瘍（かいよう）」から始まり、「食事の量であなたの運命が決まる」「黒髪願望は平安の美女に限らない」「夏ばてにはウナギか穴子か」「一見ひ弱く、されどモヤシは強し」「牛丼になぜしらたきか」「キンピラゴボウの秘密とは」などエッセー風の９９話を、見開き２ページ読み切りで収めました。というわけで、自由に拾い読みできるところが喜ばれているようです。

　『週刊東洋経済』に４年間、２００回の長寿連載となったものから出来の良い半分を選び出して推敲（すいこう）を重ねました。関連する文学、映画、史実、故事、文化などを紹介しつつユーモア感覚を心がけたつもりです。

　総論的な前文として、私の家庭での緩やかな菜食ともいうべき食生活の移ろいと近況を報告したうえで、健康を保つための１０カ条を２０ページほどにまとめました。

　全編を通じて言いたかったことは、食が、健康はもとより、人の性格にもなんらかの影響を及ぼし、社会の姿すらも規定しかねない、だから、食をおろそかにしてはもったいないし、何より危険だという話です。

　そして、食物と健康の関連を話題にすれば、食は楽しいものになるに違いない、という思いを込めて書きました。

　たとえば「枝豆はなぜ枝豆なのか」という話を読めば、健康に良い枝豆のおいしい食べ方、枝豆をめぐるうんちくが得られて、健康のみならず食卓の楽しさも得られるはずです。この本の狙いは全編その点にあります。

◆ 浅野純次 　あさの・じゅんじ　１９４０年生まれ。東京都出身。横浜国立大学経済学部卒、６２年東洋経済新報社入社。『週刊東洋経済』編集長、取締役、社長、会長を経て、２００４年から社団法人経済倶楽部理事長。この間、０２年から２年間、日本雑誌協会理事長。現在、石橋湛山記念財団理事など兼務。
（フジサンケイ　ビジネスアイ）

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野菜産地と消費地が交流する「冬春なす大消費地販売促進会」が１３日、京都市下京区のホテルで行われた。４月からのナス出荷ピークに向けて、岡山県などの農協関係者が京都の市場関係者に品質の高さをアピールした。
　ＪＡ全農おかやま（岡山市）などナス産地６県の農協関連団体で作る協議会が主催。京都では初めての開催で、漬物産地で原材料としての良さもアピールする狙い。
　京都青果合同の社員ら約１２０人が出席。全日本漬物協同組合連合会の長友冨士男専務理事が漬物の需給動向を話したほか、京都市教育委員会の伴季子指導主事が、なす普及に向けた食育活動の大切さを強調。試食会もあり、参加者が漬物メーカーの商品を比べて味わいの良さを確かめた。
（京都新聞）

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JAみなべいなみとみなべ町は、「紀州みなべの南高梅」が地域団体商標を受けたのを機に、梅ソムリエの養成に乗り出す。都会の人に梅の加工から調理方法までを学んでもらい、現地で南高梅をPRする。15、16の2日間、候補の女性5人を町内に招き、講座を開く。
　JAと町は、消費拡大を目的にした都会などでのPR活動に、これまでは梅農家の主婦や梅を熟知している女性らを全国各地へ派遣してきた。梅農家の主婦らは、家庭で手軽にできる梅ジュースや梅酒、梅干しの作り方などを実演しながら梅のPRに努めてきた。しかし、県外で年間50回程度こなさなければならない上、梅の収穫シーズンと重なるため、人手の確保が困難だった。
　そこで、都会の人に梅についての知識を習得してもらい、梅農家の主婦らに匹敵する説明ができる人材を育成することにした。これにより、町内から出向くよりもイベントの回数を増やすことができ、旅費を抑えられるという。
　受講生については、県農協連合会（県農）を通じて出先機関に紹介してもらった。5人は20代、30代。東京2人、名古屋2人、大阪1人。このうち4人は昨年、消費拡大イベントに参加しており、PR活動の会場である量販店にも好評だったことから選んだ。
　15日は体験教室。5人はJAみなべいなみ本所（みなべ町気佐藤）隣の加工場で梅の漬け方や簡単な調理方法を学ぶ。16日は梅料理研究会の岩本直子会長らに教わりながら調理実習をし、同町晩稲の南部梅林で全国梅サミット参加者らに手作りの梅料理を振る舞う。
　氏川晶一・JAみなべいなみ営農販売部長は「これからは世代を問わず、消費拡大が重要。梅ソムリエは産地の強力な助っ人になってくれる。量販店や市場でのPR活動だけでなく、食育の関係でも活躍を期待している。ソムリエ養成を機に、都会での消費拡大をさらに図っていきたい」と話している。
（紀伊民報）

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◇県教委調査 　県教委は１３日、県内小中学校の学校給食費の未納状況を明らかにした。学校給食を実施している公立小中学校５９２校のうち、未納があったのは１９５校（小学１０８校、中学８７校）。児童・生徒数は全体の０・５％にあたる９２４人（小学校５１５人、中学校４０９人）で、全体の滞納額は２２０１万円だった。
　０５年度末時点での状況を調査。学校側に個別ケースごとに原因を尋ねたところ、「保護者の責任感、規範意識の問題」が６割を占め、「経済的な問題」は３割にとどまった。また、約６割の学校が、未納の児童生徒数が「ここ数年で増えた」と感じているという。未納がある学校では電話や文書による督促を進めている。
　１月末の文部科学省のまとめによると、全国の未納率は０・９９％で、滞納額は２２億２９６３万円。法的措置に訴える自治体も出始めている。【川崎桂吾】
（毎日新聞）

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ニチレイ<2871.T>は１４日、子会社が生産した生食用の鮭加工品の一部で、食品衛生法の基準値を超える大腸菌が検出されながら出荷したことが内部監査で判明したと発表した。ニチレイは「法令順守意識の不徹底があった」と陳謝し、再発防止に努めるとしている。
　問題が分かったのは、スモークサーモン５４０キログラムと、紅鮭の生たたき１４４キログラム。昨年１１月１５日から１２月１６日までに出荷された製品のうち、合計５７ケースで食品衛生法により定められた基準を超える大腸菌群が検出されながら、工場長の判断で出荷したという。対象製品の出荷金額は１２５万円。
　ニチレイの広報担当者によると、工場長は基準値を超えたことを認識していたという。同社は「少しでも歩留まりを上げたいとの考えが、問題につながった」と説明している。
　 　同社は出荷された製品について「健康への影響はないと判断している」と説明。体調不良などの問い合わせもないという。スーパーの惣菜用などに出荷された製品は、まだ流通在庫が残っている可能性があるため、取引先に個別に連絡して対応する。２００７年３月期の連結業績に与える影響は軽微だとしている。
（ロイター）

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県農業者懇談会（川又康之亮会長）は十六日、新旧の郷土料理約百八十品目のレシピを集めた単行本「子や孫に伝えたい郷土の料理とちぎ」を発刊する。「しもつかれ」に代表される伝統料理のほか、農業に携わる女性たちから募集した県内産の農産物を使った新メニュー約九十品目をフルカラーで紹介。食育推進や食文化の伝承に向け、五十品目には「親子で作ろう」マークを付け、家庭での取り組みを促している。
　県農業者懇談会は農村文化の向上、農山村地域の振興などを目的に、県農業士会、県女性農業士会など十一の農業関連団体で組織している。郷土料理に関する単行本は一九七七年の「ふるさとの味　おふくろの味」、八八年の「新しい味　とちぎの味」に続き十九年ぶり。

　今回は特に食の安全安心、食育、地産地消などへの関心の高まりを背景に、伝統料理や残したい食材をあらためて取り上げる一方、農業に携わる女性たちの知恵を活用し、県内産の農産物を活用した新たなメニューの紹介に力を入れた。

　新メニューは県農村女性会議を通じて募集した「ニラとなすのきつね焼き」「トマトの冷やし茶わん蒸し」など約九十品目を食材ごとに分類し、考案者名とともに紹介している。

　掲載にあたっては、生活改良普及員などを務めた元県職員や栄養士の資格を持つ六人の編集委員らが、応募されたレシピを元にすべてを実際に調理。その結果を踏まえ、減塩などに配慮して原材料の量を決めるなど、丁寧な取り組みを進めた。

　編集委員で事務局担当の三尾谷文子さんは「親子で作って楽しい料理、食材のよさが生きる料理、農業への理解が深まる料理などを多数紹介している。食文化向上にぜひ役立ててほしい」と話している。

　一部二千円。当面は県内八地区の農業者懇談会などを通じて販売する。問い合わせは県農業者懇談会、電話０２８・６４７・２６２２へ。
（下野新聞）

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宮崎県で発生が相次いだ高病原性鳥インフルエンザ対策で県は１３日、県内の養鶏場に消石灰の無料配布を始め、各養鶏農家による消毒作業が行われた。

　消石灰による消毒作業は、家畜伝染病予防法に基づく知事命令で、１００羽以上の鶏を飼育する県内の養鶏農家２９９戸に義務付けられた。散布期間は１３‐２８日の１６日間。

　１３日は、中央家畜保健衛生所管内の養鶏場などで消毒作業が行われた。消石灰は調達できた分から各養鶏農家に順次配布され、来週からは家畜防疫員が消毒の実施状況を点検する。

　消石灰は土壌をアルカリ性にすることで、渡り鳥のふんなどによるウイルス感染防止に効果があるという。
（西日本新聞）

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厚生労働省は１３日、食肉衛生検査所１カ所で、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のスクリーニング検査をする機器に間違った規格の部品を付けたまま、異常プリオンたんぱくの有無を測る１次検査をしていたと発表した。期間は昨年１２月１８日〜今年２月７日。厚労省は、検査結果を再検討したが、正しく測った場合に陽性が疑われるような検体はなかったとしている。

　部品は一定の波長の光のみを検体に当てるフィルターで、日本バイオ・ラッドラボラトリーズ（東京都荒川区）が納入した。取り付けたフィルターには正しい波長を示すシールがあったが、実際は別の波長のフィルターだったことが、１月末の定期検査でわかった。間違ったフィルターを通すと本来の数値より低く出るが、二つのフィルターの差を考慮して計算し直しても、陽性値となる検体はなかったという。

　同省は、これがどの検査所かは「風評被害の恐れがある」として明らかにしていない。
（朝日新聞）

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京都市は１３日、市営船岡乳児保育所で給食用の牛乳や肉などを数十人分過剰に発注したり、私物のすじ肉などの食材を一緒に発注したりしていたとして、調理師と調理師だった作業員の女性２人を懲戒免職にした。市は、資料が残っている０５年４月から０６年６月までの損害額として、２人に計２９万４３６１円を損害賠償請求する方針。２人は「足りないと思った。余った分は捨てた」と話しているという。

　また、市は同日、市民美化センターで犬や猫などの死体の収集を担当していた職員２人を、それぞれ４６００円と１４万７２００円の手数料を着服したとして懲戒免職にした。

　昨年４月以降に懲戒免職処分になった同市職員は２０人になる。
（朝日新聞）

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伊藤忠商事は、５日から２週間、社員食堂に低カロリーメニューをそろえ、売り上げに応じて、途上国の学校給食を支援するキャンペーンを実施している。世界経済フォーラムが選定した「世界の若手リーダー」の一人で特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）・日本医療政策機構副代表理事の近藤正晃ジェームスさんらが「先進国の過食と、途上国の栄養失調という、食の不均衡を是正しよう」と呼び掛けたのに真っ先に応じた。
（時事通信）

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青果物輸入販売業「ドール」がフィリピンから輸入し、日本全国のスーパーで販売されたバナナの先端から、長さ２．５センチの虫ピン計４本が見つかっていたことが分かった。何者かがフィリピンの集荷場で故意に刺したとみられ、同社は１１日から販売を停止して調査している。けが人は出ていない。
（毎日新聞）

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富山市北代のどんぐり山共同保育園で１１日、自家製みそを作る「みそ煮会」が開かれた。１年のうちで最も寒いこの時期の恒例行事で、県内の約２０家族が参加した。
　同保育園では、豊かな自然の中で子どもたちの心と体をはぐくむ子育てを目指している。給食なども低農薬の野菜中心で、この日作られたみそも給食などで使用される。
　この日は、市内の「新村こうじみそ店」の新村義孝さんが指導。子どもたちは両親や保育士とともに、朝から地元の低農薬大豆を大釜（かま）で煮て、機械でつぶし、塩やこうじを混ぜるなどして、全身でみそ作りを体験した。
　最近は食育ブームで、比較的簡単に作れることからみそ煮をする幼稚園も増えてきたという。新村さんは「昭和３０年代ごろまでは家族総出でみそを作るのが普通だった。自分で作ったものは安全で安心で、体にもいい」と笑顔で子どもと接していた。富山市の松沢純子さんは、今春からこの保育所に通う長女とともに初参加。「娘はおみそ汁が大好きなので、家でも作ってみたい」と喜んでいた。【青山郁子】
（毎日新聞）

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鳥インフルエンザの発生で、たくさんの鶏が殺処分の憂き目に遭っています。子供のころ、鶏は近所のそこここの家で飼われていて、最も身近な動物の一つでした。そのため、殺処分という即物的な言葉には、引っかかるものがあります。
　当時は、家庭で鶏をつぶす光景を見ることがありました。鶏は首を切られてもバタバタと走り回ります。羽をむしり、切り分けていく様は残酷で、食べるものか、と思いました。でも、水炊きや空揚げなどに姿を変えた鶏肉のおいしさにはあらがい難く、すぐにおなかに収まりました。
　こんな経験を通して、子供たちは、人は動物の命をもらって生きているのだ、解体し、料理してくれる人がいるから食べられるのだ、と学んだのだと思います。「いただきます」の言葉の意味を自然に理解したのです。
　一昨年の秋、「いただきます」を巡ってラジオ番組で起きた論争を思い出します。「給食費を払っているのだから、子供に、いただきますと言わせないで、と小学校に申し入れた母親がいる」という手紙が紹介され、大きな反響がありました。多くは批判的な内容でしたが、「手を合わせるのは宗教的行為で、強制はおかしい」との意見もありました。学校での宗教的行為の強制には反対です。しかし、給食の前の「いただきます」が、それに当たるとは思えません。理屈を抜きにした、感謝の念の自然な発現ではないでしょうか？
　学校給食に関しては、１月２５日朝刊の「全国の小中学校で、０５年度の給食費の滞納額が２２億円を超えた」との記事も驚きでした。学校の認識では、主な理由の６割が「保護者の責任感や規範意識」の欠如だとか。テレビのインタビューで「子供の携帯電話代を払う金はあるのに、なぜ給食費は払わないのか？」という記者の問いに、母親が「携帯は必要なのよ。義務教育だから、給食はただで当然じゃないの」と答えていたのには、あきれてしまいました。
　商品となって店頭に並ぶ肉からは、動物が流したおびただしい血や、解体に従事する人たちの苦労を意識することがありません。食への関心が高まっている今こそ、子供たちにさまざまな食材の生産現場を見せるべきだと考えます。そうすれば「いただきますを言わないのも、給食費を払わないのもおかしいよ」と、子供たちの方が親に諭すかもしれません。【桑原省爾】
（毎日新聞）

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健康ブームを背景に多種多様な商品が出ているサプリメント（栄養補助食品）などの健康食品に関し、厚生労働省は、安全性をどう確保するかについて検討する有識者会議を４月に設置することを決めた。

　同省では食品衛生法の改正も視野に入れており、食品に含まれる成分の届け出の義務化の是非などについて有識者会議で協議する。

　検討対象となるのは、国の審査を経て効能表示を認めた「特定保健用食品」や国の基準に合えば栄養分の機能が表示できる「栄養機能食品」に含まれない、法令上、一般食品と同じ扱いを受けている健康食品。これらの食品の国内の市場規模は健康ブームとともに拡大、２０００年には１・３兆円（推計）あり、１０年には３・２兆円に達すると見込まれている。
（読売新聞）

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清潔なイメージの白が主流のまな板も、黒くすれば白っぽい食材がくっきり見える。同社は「言われるまで気付かない視点だった」といい、提案した日本点字図書館（東京都）で２月下旬から販売される。

　黒いまな板は縦２１センチ、横３０センチ、厚さ２ミリのソフト樹脂製。切った食材を置いたまま曲げて直接、フライパンや鍋に移すことができ、収納スペースも取らない。

　同図書館によると、白内障や色弱などの視覚障害者が、白いまな板でダイコンなどを切る場合、勘を頼りにするため、細かく切ることができず、指をけがすることもあるという。同図書館は、視覚障害者用の商品を販売しており、「黒いまな板を販売してほしい」との声が寄せられていた。

　昨春、同図書館用具事業課主任の安田早苗さんが、京セラに別の製品の問い合わせをした際、「視力が弱いお年寄りからも『よく見えるまな板がほしい』という要望が多い」と、同社に黒いまな板の開発を提案。台所用品売り場などでも見当たらず、製品化を決めたという。

　京セラ応用商品部の脇坂恵介さんは「目からウロコが落ちる思いだった。必要なものを必要とする人に提供できる理想的な形になった」と話し、安田さんは「障害者にとって便利な商品は、だれもが使いやすい」と喜んでいる。
（読売新聞）

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県食品安全・衛生課は９日、別府市鶴見の飲食店「Ａ」で３日に昼食をとった３グループ３６人中２５人（８９〜３２歳）が７日までに腹痛や吐き気を訴え、検査した５人すべてからノロウイルスを検出したと発表した。２人が一時入院したが、全員が快方に向かっている。店の調理担当者からもノロウイルスが検出されたことから、料理を通じて感染したことによる集団食中毒と断定。別府県民保健福祉センターは店に対し９〜１１日の３日間、営業停止を命じた。店は７日から自主休業している。
（毎日新聞）

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滋賀県は、近江商人の「三方よし」の精神を盛り込んだ「おうみの食育推進計画」（仮称）の素案をまとめた。２０１１年度までに、小中学校の学校給食に使う地場産物の品目数を現行の14％から25％に引き上げるなど、数値目標を掲げた。
　素案は、自分や周囲の人の体や心、環境に良い食育を推進する「三方よし」（自分よし、人よし、環境よし）を計画の基本理念とした。
　１１年度までの数値目標では、朝食を食べない人の割合を、県教委の食生活調査の調査対象となっている小学５年生の場合、現行の３・９％から２％、中学２年生で９・２％から５％、２０歳代で28・６％から15％に減らすとした。
　化学肥料を減らす環境こだわり農産物の栽培面積を５８００ヘクタールから１万２０００ヘクタールに拡大し、農業体験をする小学校を現在の１８１校から２３２校に増やす。
　具体的な取り組みとしては、食育月間（６月）と食育の日（６月１９日）の周知徹底や、食育活動に地域の人材を積極的に活用することなどを挙げた。計画は６月に策定する。
（京都新聞）

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地元で採れた食材を地元で消費する「地産地消」を進めてきた長崎市の「ながさきの『食』推進委員会」（山本昭夫会長）の最終会議が８日、同市であり、約３年間の活動結果をまとめて伊藤一長市長に提出した。

　同推進委は、市内の農漁業や旅行など５４団体で０４年７月に組織。これまでに、野菜や魚など長崎市で採れる伝統的な食材の掘り起こしや料理の考案、地元の食材を市内のホテルで使う流通ルートの創設などを進めてきた。

　この日の最終会議では、出席した委員から「これからは、食をおろそかにしがちな若い人たちに食の大切さを教えていくべきだ」などの意見が出た。

　会議後は、０６年４月の「長崎さるく博’０６」開幕に合わせ同市出島町にオープンした地産地消料理のレストラン「さるくロードＫＡＮＡＭＥ」で試食会があり、委員らは「南蛮ライスカレー」や「海鮮あんかけチャーハン」など約３年間で考案されたメニューを味わった。
（西日本新聞）

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雛祭りシーズンに合わせて東根温泉協同組合（東根市、青木篤理事長）が企画する「雛膳（ぜん）料理」の試食会が8日、同温泉の石亭・小松で開かれた。

　東根市と河北町は観光の広域連携に力を入れており、この企画は東根市のひな飾り展（3月28日−4月3日）や河北町の谷地ひなまつり（4月2、3日）などに合わせて、観光客に同温泉の魅力をアピールしようとスタート。ことしで7回目を迎える。8つの旅館がそれぞれ「お雛会席」「お雛弁当」の2種類を用意し、オリジナル料理を提供する。

　「菜の花の黄味酢」や手まり麩（ふ）、タケノコ焼き、雛あられなど春の食材や地元産の食材を使ったメニュー。

　お雛会席（5325円から）とお雛弁当は（2700円から）で共に予約制。2月24日から4月3日までの間、提供する。問い合わせは東根温泉協同組合0237（42）7100。
（山形新聞 ）

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現行の学習指導要領に於いて新設された「総合的な学習の時間」（小中学校は平成１４年、高等学校は平成１５年より実施）は、「生きる力の育成」と「ゆとりある教育」をスローガンに自ら学び自ら考える力の育成、教育内容の厳選と基礎・基本の確実な定着、特色ある教育・学校づくりを目指すものだ。学校主導による自由度の高い授業を奨励し、外部委託も認めたうえで、学習分野横断的、ヒューリスティック（問題発見解決的）な内容が期待されている。

　本書は食育をテーマとした「出前授業」を実施している市民団体「NPO法人コミュニティスクール・まちデザイン」の授業内容。著者は同理事長・近藤惠津子氏。第１章が授業風景、第２章は採り上げたテーマの大人向け解説、第３章は企画実践ノウハウとなっている。

　なお、表題中「共育」は「ともいく」と読む。食農共育とは消費者、農業者等それぞれの立場にいる人々が、消費（食）〜流通〜生産（農）へと至る全景を俯瞰した「トータルな視点」を持って共に学び合い、智慧を出し合って地球環境や食と農を巡る問題を解決していきたい、という願いを込めた造語である。

　そのユニークな授業では、例えば授業の掴み（導入部）にファーストフードや外食メニュー等、子どもたちにとって身近な食べ物を題材に採り、それらの食材のフードマイレージ（食料輸入量×輸送距離 単位t・km）を計算させてみて、日本が如何に輸出に依存しているかということ、そして輸送に伴う環境負荷（石油浪費、地球温暖化）がかかっているということに気づかせる。また、豆腐づくり体験の後、穀物自給率の低さ、バーチャル・ウォーター（食品自体でなく生産工程で必要とされる水の総量）の膨大さを想起させる等々のテーマが採り上げられている。

　生徒の心をぐいぐい惹き付けながら、食べ物の「向こう側」の世界へ誘う展開は充分練り上げられており、もはや芸の域まで達している。問題解決へ向けた「地産地消」「ごみが出ない、出さない暮らし」への気づきを与えて、余韻の残るクロージング。

　外部委託授業には教育委員会による審査が入るから政府批判、反行政的な思想が臭うものは排除されかねない。そもそも戦後の農業・食糧政策から始まって、日本食文化を貶めアメリカ食文明を礼賛したこと。農薬農業、過剰な食品添加物。アメリカの強硬姿勢に抗しきれなかった戦後の諸事情を汲んだとしても、ほとんど間違ってきたと抗議したい所なのだが……。

　こういう授業が広く採用されることを願ってやまない。ご一読あれ。(財前宏)
（JanJan）

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神山町神領の第三セクター会社・神山温泉（和田隆支配人）が運営するホテル四季の里が、地元の食材をふんだんに使った期間限定メニュー「里山の幸会席」を始めた。近くにある道の駅・温泉の里神山の協力を得て、昨年から取り組んでいる地産地消運動の一環。

　内容は「里山の幸三種盛り」が中心。神山鶏のソテーにユズもろみみそ添え、焼きマスのヤマイモ掛け、サトイモのクリーム焼きの三点で、これにそば米汁などが付く。

　道の駅に併設された産直市「旬の市神山」の会員農家を中心に、ほとんどの食材を地元調達。クリームにも町産のニンジンやシイタケを使うなどして、こだわった。

　「里山の幸会席」は二十五日まで。一泊二食付きで九千八百円（日帰り四千円）、一万二千円（同六千三百円）の二コースを用意。これ以外に食事会なども実施している。前日までに予約が必要。問い合わせは同温泉〈電０８８（６７６）１１１７〉。
（徳島新聞）

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県内のシロギスの漁獲量が、1986（昭和61）年の176トンをピークに年々減少し、現在は約9分の1にまで激減している。県庄内総合支庁水産課は、資源回復を図るため2007年−2011年度の5年間で、近年の漁獲量約20トンの維持を目標とした資源回復計画案を8日までに作成。計画案を県のホームページなどで公開し、3月4日まで県民からの意見を求めている。

　シロギスは、スズキ目スズキ亜目キス科に分類され、北海道南部以南の日本全国に分布。初夏になると、産卵のために砂泥地に移動し、外敵に食べられないよう数回に分けて浮遊性の卵を産む。激減の原因については、県水産試験場で調査しているが、これまでのところ特定されていない。

　県漁業協同組合では1994年から、刺し網漁業で使う網目の大きさを1寸（約3センチ）に規制することや、12センチ以下のシロギスの水揚げを行わないことなどを盛り込んだ資源管理計画を策定して実行に移しているが、十分な成果が得られていない。

　同課が06年、遊漁船の所有者や釣り人約1000人を対象に行ったアンケートでは、同年に遊漁者が釣ったシロギスの約29％、13万9000匹のうち、約35％の4万8000匹が体長12センチ未満であることなどが分かっている。

　こうしたことから、漁業者の利益を守るため、新たな計画を策定し、シロギスの資源回復を目指すことにした。計画案では、漁業者に対し、従来通り刺し網の網目を原則1寸以上にするほか、12センチ以下のシロギスの採捕を禁止する。また新たに、遊漁者に対して、12センチ以下を釣った際は放すよう啓発することなどを盛り込んだ。

　寄せられた意見は今後の取り組みに反映させていく。同課では「漁獲量の減少が止まらない場合、遊漁者の12センチ以下のシロギスの採捕を禁止することも検討したい」としている。
（山形新聞 ）

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国の森林セラピー基地となった赤沢自然休養林の活用を進める上松町の飲食・食品関係者らが、健康を気遣う人向けの食事の研究に乗り出した。セラピー客受け入れに備え、体に優しい３食のメニューづくりを進めていく。

　町の飲食・宿泊関係、総菜店など七者でつくる「ほおばる会」と町観光協会は、健康的なメニューづくりへ向けた初の講習会を一日に開いた。県木曽保健所の原田直樹・管理栄養士が、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）や糖尿病など、食生活とかかわりの深い現代人の健康問題について話した。

　講師から「お客さん一人一人の健康状態に応じたメニューが提供できるようになればいい」との助言も出て、旅館や民宿関係者、調理師ら十八人は熱心に耳を傾けた。

　町は地元観光関係者や医療機関などと森林セラピー協議会をつくり、赤沢の森の活用法を考えている。講習会後、参加者はこの集まりを協議会の一部会にして、研究に取り組むことを決めた。

　協議会事務局（町まちづくり推進室）は「森林セラピーを観光に生かすには滞在メニューづくりが必要で、食事はその重要な要素」と、業界の取り組みに期待する。

　講習会を開いたほおばる会は、地元産品を生かした観光客向けの弁当や食事メニューづくりのため三年前に結成された。代表を務める料理店経営、西尾健司さん（４７）は「森林セラピー客だけでなく、一般観光客や地域住民にも提供できる健康的なメニューを作っていきたい」と話す。（森木幹哉）
（中日新聞）

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鳥取市の１７小中学校で計１２９２人が吐き気や下痢などを訴えたノロウイルスによる集団食中毒があり、同市教委が、文部科学省が昨年１２月に学校給食を介した集団感染防止のために出した通知文書を無視した対応を取ったために被害が拡大していたことが分かった。給食を介したノロウイルスの集団感染では史上最悪となっており、市教委の中川俊隆教育長は「初動ミスがあり、通知を徹底できなかった」として関係者を近く処分する。
　通知文書は「学校における感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の徹底」と「ノロウイルスＱ＆Ａ」。「（今季の感染は）過去２５年で最大。１〜２月が発生のピーク」と注意を促すとともに、感染が疑われる時は速やかに保健所に相談し、発症が確認された場合は調理室だけでなくドアノブなども塩素系の液体で消毒するよう求めていた。
　ところが、同市では食中毒が発生する前の１月１１日に１７小中学校に給食を提供している市第２学校給食センターの調理員１人が下痢などで休職し、１７日にノロウイルス感染が判明したうえ、その後も別の調理員が症状を訴えたにもかかわらず、給食を継続した。
　保健所への連絡も、児童２７人と教職員１人が欠席して３５７人の感染が判明した２８日で、消毒も調理器具以外は効果のないアルコールで行っていただけだった。
　翌２９日には、市教委の調査で感染者は７８５人に拡大。市教委は２９日にようやく給食を中止し、弁当持参に切り替えた。給食は今月７日に再開したが、感染者は１２９２人に上り、いずれも軽症だったが９人が入院。このうち中学２年の男子生徒は１週間、入院して治療を受けた。
　昨年１２月２２日の厚生労働省まとめによると、ノロウイルスが原因の食中毒は同１１月１日〜１２月１８日に全国で２１３件発生し、患者数は計９６５０人。同省は過去最多とみており、大阪市東住吉区の特別養護老人ホームでは昨年末から今年１月にかけ入所者ら５５人が集団感染し、６０代女性が急性肺炎で死亡している。給食を介したノロウイルスの集団感染では、０３年に北海道厚岸町で児童ら６６１人が発症した事例がこれまでで最多だった。【小島健志】
　▽文科省学校健康教育課の話　学校給食は教育の一環でもあり、食中毒は１件も起こしてはいけない。最初の患者が出た時点できちんと対応すべきで、危機意識が欠如しており、大変問題だ。
（毎日新聞）

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総菜として販売されている揚げ物は、１食で、脂質量の１日の摂取目安に達している商品のあることが７日、国民生活センターの商品テストでわかった。

　揚げ物の脂質の７０％が衣に吸収された油で、同センターは「生活習慣病予防のためにも、衣の薄いものを選ぶべきだ」と注意を呼びかけている。

　テストの対象になったのは、「コロッケ」１７銘柄、「ロースカツ」１１銘柄、「ヒレカツ」７銘柄、「エビフライ」５銘柄の計４０銘柄。コンビニやスーパー、デパート、弁当・総菜専門店で購入した。

　１食当たりの脂質量は、コロッケ（２個）が平均３０・４グラム、ロースカツが同３８・３グラム。コロッケ１銘柄、ロースカツ３銘柄で、１食で、１日の摂取目安（女性３０〜４９歳）の４４〜５６グラムに達していた。

　手作りで調理した参考品に比べると、衣の量はコロッケが１８％、ロースカツが１６％、ヒレカツ２６％、エビフライ２０％といずれも多かった。

　揚げ物全体の脂質量に占める衣中の脂質の割合はコロッケが平均６５％、ロースカツが同６４％、ヒレカツが同８６％。揚げ物の平均では７０％に達した。
（読売新聞）

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「食」に関する教育に力を入れている舞鶴市中舞鶴小（児童３８２人）で７日、食育の研究発表会があった。児童たちが給食の食べ残しを調べ、「動物や植物の命をもらって食べるのに、残すのはもったいない」と苦手な食べ物をおいしく食べる工夫などを発表した。
　同小は、府教委の「食」に関する指導普及推進事業指定校として、給食作りに児童たちが参加するなど「食」を考える教育に取り組んでいる。発表会には、府内各地から多数の教師らが参加。児童たちの発表や、シンポジウムが行われた。
　給食委員会の児童たちは「給食で残菜はどれぐらい出るのだろう」と調べた結果を発表。１週間で牛乳は１４・５キロ、パン１・１キロ、ご飯とおかずは計３３・４キロが残ったとして、「食べられるはずの給食が、こんなにごみになって燃やされている」と報告した。また、「食事を残さないためには、楽しい雰囲気の中、感謝の気持ちで食べることが大切だ」と話した。
（京都新聞）

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水産大手のニチロは７日、製造・販売した冷凍食品「ブルーベリー」の中に、人体に有害な鉛製の散弾銃の弾が混入していたと発表した。同社はカナダの契約農場で収穫したブルーベリーを使用しており、「農作物を荒らす鳥類を威嚇射撃するために使用した流れ弾が混入した」とみている。
　同社によると、昨年１２月に購入者から指摘を受けた。混入していた弾は直径２．５ミリ、重量０．０８グラム。鉛アンチモン合金と呼ばれる素材で、クレー射撃用の散弾とみられる。ニチロは、公表や製品回収はしなかった。「他に広がる可能性が低く、健康上問題ないため」と説明している。同社は工場の金属探知機を精度の高いものに切り替えた。【三沢耕平】
（毎日新聞）

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京都府宇治市西笠取の市総合野外活動センター�