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子どもの食育について考える講演会が３１日、京都府宇治市大久保町の大久保幼稚園であった。参加した園児や保護者らは、バランスの取れた食事の大切さなどの話に耳を傾けた。
　子どもの成長に欠かせない幼児期の食生活に対する関心を持ってもらおうと企画。４、５歳の園児約７０人と保護者約３０人が参加した。
　農林水産省近畿農政局の藤澤優子消費経済係長が「こどもとともに学ぶ食育教育」と題して講演した。藤澤さんはまず、園児たちと野菜に触って名前を当てるゲームなどをした後、「野菜をしっかり食べて、毎日元気に過ごしてね」とメッセージを送った。
　保護者には、朝食を抜く人が増えているとした上で「『飽食』から『崩食』の時代へと変わってきている。食への意識を高めるきっかけとして、家族そろって食事する機会をつくって」と訴えた。
（京都新聞）

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南丹市美山町の学校給食で、地元の味体験で栃もちのぜんざいを味わった

　地元の伝統的な食材を学校給食で味わってもらおうと、京都府南丹市美山町静原の給食共同調理場は３１日、同町内の小学校５校と美山中に「栃（とち）の実だんご入りぜんざい」を配食した。
　美山では昔から栃もちを食べる習慣があるが、実の皮むき、アク抜きは手間のかかる仕事。今では一般家庭で食べる機会は少なく、給食で郷土食を出すことにした。
　同町鶴ケ岡地域で栃もちを作っている「洞しゃくなげグループ」の栃の実３キロを白玉粉に混ぜてだんごにし、ぜんざい４５０人分を配食した。美山中では栃の実加工の大変さや独特の香りなどの説明を聞いて、ふろふきダイコン、ワカメご飯とともに賞味した。
　南丹市内の中学で唯一、給食を実施している同中では毎日、地元の美山牛乳を出すなど食育に取り組み、完食の習慣もついている。８日には校内ランチルームで「給食感謝のつどい」を開き、食に関するアンケート調査結果も発表する。
（京都新聞）

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由利本荘市の特別養護老人ホーム「Ａ」でノロウイルスによる食中毒が発生し、入所者と職員計１７人が２６〜２７日におう吐や下痢などを発症したと３０日、発表。２４日夜か２５日朝の給食が原因と断定し、同ホームの給食業務を３０日から２日間停止の処分にした。同ホームは２７日から給食業務を自粛している。重症者はなく、全員快方に向かっているという。（県生活衛生課調べ）
（毎日新聞）

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県は３０日、鎌倉市の「Ａ」で作られたにぎりずしなどを食べた６３人のうち、９〜８６歳の男女２６人がノロウイルスによる下痢やおう吐などの食中毒を発症したとして、同店を同日付で営業禁止にした。症状は軽く、全員が快方に向かっている。すしは２２日に藤沢と横浜の両市内で行われた五つの通夜会場で出された。【稲田佳代】
（毎日新聞）

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材料と調味料に地場産の農作物を使用した「アレンジ料理教室」が２８日、伊仙町の徳之島農業高校であった。地元の食材を生かしたヘルシー料理を家庭でも気軽に味わってもらおうと、同町保健福祉課が主催。地元の主婦ら約５０人が参加した。
　東京都中央区日本橋で沖縄料理店「美ゅらＹＵＪＩＮ」を経営する伊仙町出身の佐平仁志さんが協力。料理長の依田稔也さんと料理人の林新作さんが講師を務めた。島内産の肉や魚類、ハンダマやマーザク（長命草）などの野菜、黒糖やニンニクなどを使用。主菜からサラダ、デザートまで１１品を作った。
　徳之島町亀津出身の林さんは「店でも島の食材を使った料理の評判が良い。今後も種類を増やし、故郷に恩返しがしたい」と述べた。
　１年２カ月前に東京からＩターンし、伊仙町で私塾を経営している松岡由紀さんは「手軽においしい料理ができた。同じ材料でも、アイデア次第で上手に活用できる」と話した。
（南日本新聞）

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食育の話をすると「食育って何？」と聞かれることが以前はよくあった。食育基本法が施行され、食育推進基本計画も策定されて、各地でさまざまな取り組みが進むせいか、最近では食育の話は、ごく普通に受け入れられるようになった。先日、東京で行われた、地域に根ざした食育コンクール２００６の受賞団体による活動発表では、食育の活動が地域に根を下ろしている様子が、よりはっきりと感じられた。個性豊かな食育のネットワークが、さらに全国の各地域へ広がることを期待したい。

　農水省が提唱し、地域に根ざした食育推進協議会と農山漁村文化協会が主催する同コンクールは、今回で６回目。今年は過去最高の３３４件の応募があり、そのうち３４団体が表彰された。これまでの応募総数は１４１０事例にも上る。こうした事例を参考に、地域での活動を一層、盛り上げてほしい。

　農林水産大臣賞を受賞した佐賀県鳥栖市の食ネット鳥栖は「スクラム組めばみんなＨＡＰＰＹ!!」を合言葉に、官民の垣根を越え、広い範囲の人々が連携、食育を進めている。メンバーは、食と健康にかかわる保健・福祉、農業などの分野はもちろん、大学、小中学校、保育園、直売所、飲食店などさまざま。自由にアイデアを出し合い、学校給食で地元の農産物を優先的に継続して利用する仕組みをつくったり、「まちの保健室」を開いたりして、地産地消や健康づくりにつなげている。

　農水省消費・安全局長賞を受けた青森県鶴田町の菖蒲川小学校は、町が全国に先駆け制定した朝ごはん条例をもとに、学校全体で食育活動、食農学習に取り組んでいる。米やリンゴを栽培しながら、朝ごはんの大切さ、栄養バランスなどを学び、「早寝早起き朝ごはん」がセットになった生活改善を進めた。その結果、全員が朝ごはんを食べてくるようになるなどの教育効果を挙げている。

　さらに、同賞を受けた滋賀県を中心としたスーパー・平和堂は「食育活動宣言」を行い、“１日に５皿以上の野菜と、２００グラム以上の果物を食べよう”と呼びかけるファイブ・ア・デイ活動や、地産地消、伝統食文化の啓発、親子料理教室などを進めている。

　各地で進められている食育の活動に共通しているのは、地域に住む人々によって個性豊かなネットワークがつくられていることだ。ネットワークに加わり、活動を積極的に進める人々は、新しく健全な日本の食文化をつくる先頭に立っていると言えよう。

　社会全体では、不規則な食生活や栄養の偏りばかりでなく、食の安全を揺るがすような食品企業の不祥事が相次ぐなど問題が山積みだ。だからこそ、食の知識と判断力を身につける食育への期待は大きい。地域に根ざした身近な事例を参考に、自らの取り組みをさらに充実させてほしい。
（日本農業新聞）

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◇給食センター調理員に症状、市教委に連絡届かず
　鳥取市内の小中学校で児童ら３４７人が食中毒の症状を訴えた問題で、鳥取市教委は２９日、発症者が１７小中学校で計７８５人に増えたと発表した。市第２学校給食センター（同市蔵田）が配食した給食による集団食中毒とみて、県は同日、立ち入り検査を行い、同センターに対して２月２日まで５日間の業務停止命令を出した。一方、同センターの調理員３人が問題発生前、ノロウイルスによる下痢症状などを訴えていたが、市教委側が特別な措置を講じていなかったことも分かった。市教委は２９日、保護者らに２月２日までの給食中止と弁当持参を通知した。【小島健志】
　関係者によると、食中毒症状が県内の学校で集団発生したのは、日野町内にある小中学校の児童・生徒ら３１３人が１９８３年、学校給食により訴えて以来。
　市教委の調査で、発症したのは、小学校が１３校で児童４７８人（欠席３４２人）、教職員４８人（同２３人）、保護者１０人。中学校が４校で生徒２３７人（同１５４人）、教職員１２人（同７人）。児童ら６人が入院したが、いずれも軽症という。１７校はいずれも同センターが給食を配食しており、全児童・生徒数（５３３３人）に占める発症率は１３・４％に上った。

　同センターへの立ち入り検査は２９日午前９時、白衣を着た鳥取保健所の職員７人が実施。調理場では、感染源とみられる今月２６日に配食された給食を回収したほか、綿棒などで調理場や水道水の検査を行った。同センターの職員約３０人から健康状況などの聞き取り調査も行った。原因の特定は、県衛生環境研究所の調査により、３０日以降になる見込み。
　県は、同センターの給食による食中毒の疑いがあるとして、食品衛生法に基づいて同センターに５日間の業務停止命令を出した。同センターの永見文弘所長は「苦痛や心配をかけ、申し訳ない。再びこのようなことがないよう、衛生管理の徹底を行っていく」と謝罪した。
　◇両者の連携不足を露呈
　市教委によると、同センターは７０年４月に開設。調理員は２５人で、１７校に対して１日約５６００食を配食している。
　同センターなどによると、調理員１人が下痢などを訴えたのは今月１０日。１７日にノロウイルスの陽性反応を示したため、同センターは市教委の指示で、通常より念入りに消毒を行い、調理員も２４日まで仕事を休んだ。しかし、２１日に別の調理員が同様の症状を訴えて休んだほか、２７日にも別の調理員が３人目となる体調不良を訴えた。
　これに対し、同センターは「『体調が悪いから休む』という本人（最初の発症者）からの申告を受け、１１日に市教委に電話で報告した」というが、担当の市教委体育課は「１１日には聞いていない。ノロウイルスの陽性反応が出た１７日に初めて報告を受けた」と述べ、食い違いが出ており、両者で連携が取れていないことが露呈した。
　市教委は、学校現場で１７日以降、症状を訴える児童がいなかったことなどを理由に、特別な措置を講じなかったという。
　一方、市教委は児童らの発症が判明した２８日、県に報告。県によると、食品衛生法などで報告義務は規定されていないが、鳥取保健所は「１７日の時点で分かっていれば、違った対応ができていた」と述べた。
　◇市教委、１７校長と緊急会議
　市教委は２９日午前、全１７校の校長を集めた緊急会議を開き、衛生管理の徹底を訴えた。校長らは終了後、会議で配られた保護者向けの文書「感染症の疑いによる学校給食の中止及び弁当持参について」を児童らに配布。給食中止期間について、市教委は「安全性が確認されるまで」として、最長で２月２日とした。
　２９日の給食中止を受け、１７校は授業を午前中で切り上げた。３０日は弁当持参で通常の授業を行うが、欠席や体調不良者が多い南中学校は臨時休校する。
　修立小学校では、児童と教職員２４３人中４９人が欠席、１５人が体調不良を訴えた。６年生担当の男性教諭（４５）が授業前、「手洗いやうがいをきっちりやること」と伝えると、児童は静かに聞いて混乱はなかったという。
　同小は下校前に全校児童集会を開催。校長は「お弁当を持ってきましょう。汚物は手で触らないように」などと話した。自身も体調を崩した校長は「残さず食べなさいと指導していた給食が……」と困惑した表情だった。
（毎日新聞）

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中信農業試験場は29日、育成している新しい有望系統のソバ3種類と既存の2品種との違いを調べる品種・系統別そば打ち・食味試験を諏訪市中洲の高山製粉「諏訪そば打ち道場」で開いた。新たなソバの品種登録に向けた試験で、地元のそば打ち職人らがそれぞれのそば粉で二八そばを打ち、茅野市そば生産者協議会（小林一茶会長）の会員ら約20人が食べ比べて打ち感覚や味などの特徴を調べた。

　有望系統を麺（めん）にし、評価するのは今回が初めて。県内の品種で最も流通し、茅野市などでも生産が盛んな「信濃１号」を標準とし、有望系統と既存品種「とよむすめ」との打ちやすさ、色、香り、食感の違いなどを評価した。

　3系統は2001―04年に系統として確立されており、場内試験では、種類によって「信濃１号」よりも成熟が早い、倒れにくく収穫しやすい、実が大きいなどの結果が出ている。同試験は生産効率などで優位性がある系統の打ち具合や食感を評価してもらい、登録する際のデータに活用するほか、市場価値の判断材料に役立てるため行った。

　そば打ち感覚試験では、そば職人が水回し、のし、切りなどをしながら、県職員の聞き取り調査に答えた。食味試験では、食べ比べの違いを見た目、香り、食感の違いなどに分けて審査表に書き込んでいた。

　そば職人たちは「大きな違いはないが、微妙な感覚の差で信濃１号が打ちやすい」などと感想を述べた。食味試験では「そばの色は白めだが、大きな味の違いはない」といった意見が出された。

　同試験場はさまざまな角度から試験を繰り返して有望系統の特徴を見出し、優位性が認められれば、品種登録の手続きに入るとしている。小林会長は「生産者の立場から言えば既存品種よりも優れているので、地元に広めるためにも一日も早い品種登録を期待したい」と話していた。
（長野日報）

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昼神温泉の新しい名物づくりを目的に、阿智村と地元住民などでつくる「昼神まちづくり委員会」が同村智里のヘブンスそのはらスキー場近くに設置した雪室（ゆきむろ）で二十九日、地元農産物などを入れる作業が始まった。

　この日は村職員が玄ソバ百二十キロ、玄米百二十キロ、ダイコン四十本、リンゴ二百個、日本酒二本を運び入れた。また、同村春日の知的障害者通所授産施設「夢のつばさ」の通所者と職員が自分たちで育てたキウイ百二十個とクッキーの生地四キロを搬入。通所者らは雪室によじのぼったり、記念写真を撮ったりし、大はしゃぎだった。

　搬入作業は二月一日までの予定で、さらに米や日本酒を追加するほか、アカネダイコン、ハクサイ、コーヒー豆などを入れた後、シートで覆う。

　雪室は、自然の雪を利用した貯蔵庫で、低温熟成させることで食品のうまみを増す効果があるとされる。春に取り出した農産物などは昼神温泉の旅館・ホテルで食材として使ってもらうほか、直売所などでも販売する。（中西康）
（北陸中日新聞）

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不二家が一昨年８月に製造したチョコレート製品に、ガの成虫が付着していたことが２９日、分かった。同社では、滋賀県内で販売した別のチョコレート製品でもガの幼虫の混入が発覚しており、同社のチョコレート製品に虫が混入していたのは５件目。食品衛生法では、人の健康に害を与えるものの販売を禁じているが、同社は「健康に危害を与える可能性は少なく、偶発的なケースで事故拡大の可能性も少ない」として公表も商品の回収もしなかった。
　ガが付着していたのは「ルックチョコレート　ア・ラ・モード」。同社などによると、０５年８月ごろ、大阪府内で女性が購入したところ、虫が付いていた。同社の調べでは、同３日に神奈川県内の湘南工場平塚製造部（当時）で製造したもので、原料や包装材を工場外部から一時保管する際にガが付着したらしい。同社は、工場のすべての窓への防虫網を設置するなど、再発防止対策をたてたという。
　ずさんな衛生管理が相次いで発覚したことについて同社は「異物混入ゼロを目指し、再発防止に努めたい」と話している。【今西拓人】
（毎日新聞）

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　お正月の食べ過ぎ、飲み過ぎで弱った胃腸のための健康的な料理を、と「おいしい薬膳料理教室」が２８日、富山市友杉の富山県国際健康プラザで開催された。
　家庭の食生活の大切さを広めるため昨夏に設立した市民グループ「食育研究会　いただきます！」（沢井保子代表）が主催。県内の２０〜８０歳代の男女約３０人が参加した。
　同研究会では地産地消を基本に、産地訪問、食育講習会、郷土料理の調査などを実施。これまで料理教室は親子を対象にしてきたが、今回は心と体に優しい中高年向きの教室を初めて開催した。
　この日の講師は、中国吉林省出身の医師で、現在県国際伝統医学センター研究員の許鳳浩さん。▽疲労回復や血液の機能を強化する「長いものおかゆ」▽冷え性を改善する漢方「チンピ」と牛肉の炒め物▽肌荒れ改善や解毒効果がある「美人スープ」▽ショウガやネギを使い風邪を予防する「健康茶」――など計７種類の料理を披露。使用する漢方薬の効能などを解説しながら手際よく料理を作った。
　この後、全員で調理し、最後に許さんの中国薬膳探訪の旅の話を聞きながら料理を味わった。
　許さんは「“高かろう、まずかろう”の薬膳料理のイメージを変え、古くからの伝統を大切にすることを多くの人に知ってほしい」と薬膳の魅力をＰＲ。医学博士で中医薬膳指導員の資格を持つ沢井代表（５７）は「小さい子からお年寄りまで心と体の健康は、食生活のあり方にかかっている。週に１回でも家族で食卓を囲みコミュニケーションをとりながら食事を取ることの大切さを訴えていきたい」と話している。同会では、同じような活動をしているグループとのネットワークづくりも目指している。詳細はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｔｏｙａｍａｓｙｏｋｕｉｋｕ．ｗｅｂ５．ｊｐ／）上で。【青山郁子】
（毎日新聞）

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石川県は２７日、かほく市宇野気の菓子製造業「Ａ」のおはぎを食べた人の間で集団食中毒が発生したとして、同店を２９日までの３日間、営業停止処分とした。
　県によると、同市の住民が２２日、同店で２１日に買ったおはぎを、親せきや近所など２５軒に配ったが、このうち１４家族４４人（男性１９人、女性２５人）に吐き気や発熱、下痢などの症状が出た。１９人が診療を受け、うち１人が入院したが、全員快方に向かっているという。【池内敬芳】
（毎日新聞）

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新潟市保健所は２６日、同市東幸町の専門学校で２３、２４日、調理実習で作った料理を食べた生徒５０人が下痢や嘔吐（おうと）などの症状を訴え、調査の結果、カキのチャウダーと患者の便からノロウイルスが検出されたため、ノロウイルスによる集団食中毒と断定した。
　同市によると、調理実習の料理を食べて症状を訴えた５０人のうち３０人が病院で治療を受け、うち１人が入院したが、現在までに全員が快方に向かっているという。
　同市は２６日、衛生確認の徹底などを求める指示書を同校に通知し、２７日には同市職員が施設の清掃や消毒を実施するという。多発する食中毒に同市の担当者は「特にカキの場合、加熱調理を徹底するなど原材料の衛生管理に気をつけてほしい」と呼びかけた。【松本春香】
（毎日新聞）

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大手菓子メーカー「不二家」（本社・東京）で、食中毒の原因となる黄色ブドウ球菌や、大腸菌群について、国の基準に反し、検査で陽性になっても出荷してよいとなっていたことがわかった。厚生労働省では「陽性で販売していたとすれば問題」としている。

　同省の洋菓子の衛生基準では、黄色ブドウ球菌や大腸菌群について、「検査で陰性であること」とし、「適合しない場合は販売しない」と定めている。

　しかし、不二家では検査で陽性となっても、黄色ブドウ球菌については、「製品１グラム当たり１０００個超」、大腸菌群については「１万個超」で、初めて「回収を要する」と、マニュアルに規定されていた。
（読売新聞）

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文部科学省が初めて全国調査した給食費滞納問題で、県教委のまとめによると県内の公立小中学校計５９２校で０５年度、計１４６０人（２６３校）が総額約３５８６万円を滞納している。市町別では、今月現在、宇都宮市が滞納者数（２６０人）、滞納額（約８０８万円）ともに最高。県内全体の滞納者数割合は０・８％で、全国平均１・０％を下回ったが、県教委は今後、滞納ゼロの岩舟町などを参考に対応を協議、５月にも対策会議を開催する方針だ。【関東晋慈】
　児童生徒数に占める滞納者の割合は、市町別では塩谷町が５・０％で最高だった。小学校９人、中学校４７人が滞納していた。次いで高根沢町の４・９％。小学校８７人、中学校５１人に上った。
　また、滞納理由について、県教委が学校側に行ったアンケートによると、「親の規範意識」が６５・６％（複数回答）で最多。県教委健康福利課は「各学校で電話による督促などもした結果、抱いた印象だろう」と指摘する。次いで多かったのは「保護者の経済的な問題」（３３・３％）だった。 　市町教委ごとに選べる徴収方法は、口座引き落としが８３％と主流で、給食袋による児童生徒からの手渡しが９・９％だった。滞納ゼロの岩舟町は給食袋を採用しており、同課は「岩舟町の取り組みなどを参考に今後、徴収方法などの研究を進めたい」としている。５月に開催される「市町村学校保健・給食主管課長会」で対策を探る方針だ。
　◇唯一ゼロの岩舟町、食育推進実を結ぶ
　０５年度の給食費滞納が県内で唯一ゼロだった岩舟町。同町の小中学校は同年度から、文部科学省の食育推進事業の研究指定を受け、町内の全５小中学校で食育の推進に取り組んでいた。この中で、保護者を教室に招いての交流給食や、食の大切さを伝える保護者懇談会を実施。結果、「給食への理解が深まり滞納もなくなった」と同町教委学校教育課はみている。
　０４年度以前の滞納は、岩舟町教委に詳細なデータは残っていないものの「複数例あった」（同課）ほか、０６年度の滞納も強制送還された外国人家庭１件だけ。小学４、中学１の各校は依然、給食費を給食袋で集めており、担任教諭が家庭に電話で督促する努力も重ねてきた。同課は「児童生徒数が約１５００人と少ないこともあるが、今後も保護者の給食への関心を高めていきたい」と話している。
　県教委によると、０５年の食育推進法の施行で、同年度から各学校で食育基本計画の作成が進み、０６年１０月末現在で７４・８％が作成済み。
（毎日新聞）

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◇幼稚園、小学校、中学校で好評
　高校生が製造したヨーグルトが学校給食に登場――。南房総市和田町内の幼稚園、小学校、中学校の学校給食の献立に２４日、同町にある県立安房拓心高校（時田正樹校長、生徒数４５１人）で食品加工を学ぶ２年生（２０人）が実習で製造したヨーグルトが組み入れられ、子供たちが試食した。高校生が実習で作った食品が学校給食の献立に加わるのは県内では異例。生徒たちは小学校などに出向き、ヨーグルトがどうしてできるかなどを説明しながら子供たちの食事の様子を見守った。
　同高校は０５年度から県教委の「魅力ある高校づくりチャレンジ支援事業校」に指定されている。今回のヨーグルト提供もその一環。また、「ちば食育ボランティア」にも登録しており、小中学校の「総合学習」の時間にも協力している。
　県内の高校で唯一、「牛乳加工施設」（ミルクプラント）を持つ同校は以前から「千産千消」にも積極的で、ヨーグルトの給食への提供は和田町学校給食センターと協議して決めた。
　提供されたヨーグルトは２２日の製造で、原料の牛乳も同校で飼育している乳牛から搾った。製造は、牛乳に砂糖を加え、乳酸菌を入れた後にカップに入れて発酵させ、冷蔵庫で冷やした。
　ヨーグルトは和田町の幼稚園（３園）、小学校（３校）、中学校（１校）に職員の分も含め計５３０個が配布された。「給食記念日」のこの日は、地元特産のクジラ肉なども供された。
　南三原幼稚園には同校の森田雄一君ら生徒３人と教諭１人が出向いた。森田君らは「自分たちが作ったヨーグルトを、甘くておいしいと言いながら笑顔で食べる園児たちの姿に感激した」と話していた。【桜井憲司】
（毎日新聞）

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県生活衛生課に２３日入った連絡によると、周南市花畠町のすし店「Ａ」で２２日夕、マフグの肝臓などを食べた３人が手のしびれなどを訴え入院した。うち１人は意識障害で人工呼吸を受けているが、命に別条はないという。
　県によると、経営者と妻、知人の計５人が２２日夕、マフグの刺し身に、肝臓のすり身の薬味を付けたり、マフグの皮を湯引きにして食べたという。身と精巣以外は食べてはならないとされており、妻と知人２人の計３人が２３日未明にかけておう吐などを訴えた。中毒を引き起こすテトロドトキシンが原因とみられる。
　県は食品衛生法に基づき同店を３０日までの７日間、営業停止処分とした。経営者はフグ処理師の資格を持ち、フグは市場から仕入れたという。
（毎日新聞）

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政府は、幼稚園の給食費と送迎バス代について、２００７年度から消費税の課税対象外とする方針を固めた。

　少子化対策として、子育て世帯の負担を軽減するのが狙いだ。園児１人当たり年間２０００円程度の負担軽減となる。政府が「給食も教育の一環」とみなしていることや、保育園の給食や送迎バスが社会福祉事業として非課税となっているため、幼稚園でも消費税をかけないことにした。

　文部科学省によると、私立幼稚園の給食費は年間平均で約６万円、送迎バス代は同約３万円で、保護者などが払っている消費税は合わせて１人約４５００円となる。このうち、給食の食材などを買うときに幼稚園が払っている消費税約２５００円分を除いた約２０００円分について徴収をやめる。国、地方合わせた減税規模は約１０億円となる。
（読売新聞）

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田辺市周辺で、栄養バランスに配慮した配食サービスが、お年寄りや食事制限が必要な人、介護をしている家族らに人気を呼んでいる。いままでは福祉事業所中心のサービスだったが、ここ数年は一般の仕出し弁当店でも工夫し、一人一人の健康状態や好みに合わせたメニュー作りを始めている。市やすらぎ対策課は「分野の違う業者が高齢者福祉へ参入することは歓迎。利用者の選択の幅が広がる」と話している。

　田辺市元町の訪問介護事業所「ホームヘルパーＵ」は、２０００年の設立当初から配食サービスの部門を設けている。栄養士の監修に基づいて、糖尿病や腎臓病に配慮したもの、おかゆや材料を刻んでいるものなど各種のメニューを作っている。当初、注文は１日に十数食だったが、いまでは田辺市内のお年寄りや福祉施設から毎日１２０〜１５０食の利用があるという。１食当たり５２０円と６２０円。

　同市天神崎の宅配弁当店「一休弁当センター」は利用客からの要望を受け、５、６年前からお年寄り向けの弁当を作っている。

　味付けは薄めで揚げ物は少なく、軟らかいおかずが中心の献立になっている。１食当たり５２５円と市社福協のサービスと同じくらいの料金で、おかずだけでも買えること、１食単位で配達していることから、利用は１日に70〜80食に上る。正月を除き年中無休なので、デイサービスや市の配食サービスが休みの日だけ利用する人もいるという。

　厳密な栄養管理が必要な人に合わせた食事を提供するところもある。

　上富田町の管理栄養士、中瀬さち代さんは２００５年12月に個人で配食サービス「はっぴ〜は〜と」を始めた。管理栄養士の資格を生かし、糖尿病や高血圧などの病気を持つ利用者一人一人に合わせた食事を作っている。口コミで広まり、同町や田辺市内で、１日平均30食の利用がある。料金は個人の健康管理のデータが付いて１食当たり７３５円。

　田辺市上の山に住む女性（76）は糖尿病で、昨年５月から毎日の昼食と夕食にサービスを利用している。

　介護をしている夫（78）は「お弁当は妻の命の糧」と話す。栄養管理が難しいため、サービスを受けることで大きく負担が軽減した。専門家のアドバイスを受けられることが何より安心できるといい「食事だけでなく、日々の生活についても相談できるので医者以上に頼れる部分がある」と話している。

◆公的サービスと料金差なく

　田辺市社会福祉協議会は、介護保険サービスの一つとして一人暮らしで食事の支度が困難なお年寄りに対して、有料の配食サービスをしている。昨年４月から食材費に加えて調理費が負担となり１食５００円と、民間業者の料金と大差なくなった。

　市社福協のサービスは安否確認の意味合いも兼ねており、原則家族と同居の人には提供していないが、ここ数年で配食サービスを利用したいとの問い合わせが増えている。市の配食サービスの対象となる要件に当てはまらない人には、民間の業者があることを伝えているという。

　田辺市やすらぎ対策課によると２００６年３月末現在、市内の一人暮らしの高齢者数は３４１９人。「利用条件の付いている市のサービスと、山間部など地理的に配達範囲の限られる民間業者とが補い合い、サービスを充実させていきたい」と話している。
（紀伊民報）

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可児市学校給食センターは、学校給食週間（二十二−二十六日）の事業として、郷土で収穫された食材を使った給食や、海外のメニューなど、期間中に普段とは違う給食作りに取り組んでいる。

　二十三日は「ふるさと給食の日」と題し、可児市産の野菜を使ったけんちん汁や名産のサトイモを使ったコロッケ、兼山地区に伝わる「野戦鍋」などが出された。

　兼山小学校ではこの日、山田豊市長らも給食に参加。同校ランチルームで全校生徒とともに給食を食べた。

　地元の郷土料理である野戦鍋は、豚肉とタマネギ、ニンジンを一緒に煮込んだ料理で、戦国武将・森蘭丸の生誕地らしい豪快なネーミング。児童らは「家でも食べているのでおいしい」と喜んでいた。

　山田市長はあいさつで児童に「食べる前のしっかりしたあいさつや、食べている間はしゃべらないなど、素晴らしい給食の食べ方でした」などと呼び掛けていた。
（中日新聞）

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豆腐・納豆製造の太子食品工業は手作り製法や新しい食感を持つ製品をシリーズ化する。夏までに10品目を製品化する考えで、第1弾として手作り納豆や濃厚な味の豆腐を発売した。既存製品はコストダウン要請や競争が激しく、利益が確保しやすい特徴のある新製品開発が必要と判断した。

　手作りの生産工程がある商品を「豆百堂（まめひゃくどう）」、新しい食感を売りとする商品を「伊達競(だてくらべ)」とそれぞれ名付け、展開する。新商品群で2007年度に10億円の販売を目指す。

　豆百堂の第1号となった手作り納豆は三戸工場（三戸町）で担当。発酵させる大豆を容器に盛る工程などを手作業に切り替えた。昆布納豆など3種類あり、70グラム入り300円。古川清水工場（宮城県大崎市）では手作りの豆腐、日光工場（栃木県日光市）では手作りゆばを計画中だ。

　新しい食感を持つ伊達競シリーズの第1号はやわらかめの豆腐で、120グラムが2個入りで200円。通常より高めの大豆固形分の豆乳を使うことで、「まったりとして濃厚な食感に仕上げた」という。
（日本経済新聞）

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日用品・食品メーカー「ユニリーバ・ジャパン」（本社・東京）は２２日、マーガリン「ラーマ」シリーズの一部商品に異物の混入が見つかったとして、同シリーズの商品計約８６万個を自主回収することを決めた。

　同社によると、昨年１０月３０日、「ラーマ　バターの風味１３０グラム」を購入した岐阜県内の客から、「金属のようなものが入っている」と苦情が寄せられた。

　同社が調べた結果、異物は直径約０・１〜１ミリのクロムメッキと判明。商品の製造を委託している植物油脂製造メーカー「Ｊ―オイルミルズ」（本社・東京）の静岡市内の工場で、容器にマーガリンを流し込むピストンを洗浄する際、クロムメッキがはがれた可能性があるという。
（読売新聞）

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茨城県取手市のファミリーレストランが昨年１２月１６日、約３カ月半前に賞味期限が切れたベビーフードのドリアを、来店した同市の会社員の女性（２６）と長男（８カ月）らに出していたことが分かった。同店を経営する「Ａ」（千葉市）は過失を認め、客側に謝罪した。ドリアを食べた長男は、数日間発熱と下痢の症状を訴えたという。
　同社などによると、女性が長男の食べたドリアの容器を見て、賞味期限が０６年８月３０日と記載されていたのに気付き指摘した。女性は「子供が危険な目に遭うなんて許せない」と憤っている。
　ドリアは市販のものを仕入れており、製造から賞味期限までは１年６カ月と長かったこともあって、従業員が確認を怠っていたという。店内には８月に賞味期限が切れたドリアが他に１５個残っていたが、保健所の検査では、これらから食中毒を起こす細菌は検出されなかったという。
　同社は「食材管理の徹底を指示した。不注意でご迷惑をかけたことを深くおわびします」とコメントした。他店で同様のトラブルは起こっていないという。【三木幸治】
（毎日新聞）

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テレビ番組が放送した「納豆ダイエット」の内容ねつ造を、制作した関西テレビ（大阪市北区）が認めて一夜明けた２１日、大生産地の茨城県の納豆製造業者には早速発注取り消しの電話が入り、業者が頭を抱えている。増産態勢をとっていた業者は「このままでは廃棄処分が出るかもしれない」と話す。
　同県日立市の小規模業者は「７日の番組放映後、スーパーの注文が通常の１．５倍以上に増えたが、今日から注文がぱたっと止まった」と話す。発酵で作る納豆は出荷２〜３日前に、発注量を予測して製造を始める。業者は「２２〜２３日出荷分は既に作ったが、賞味期限は１週間。注文が来なければ廃棄するしかない。数十万円の損失になる」とため息をつく。
　同県土浦市の小規模業者も、スーパーから注文を取りやめる電話がかかってきた。「納豆の容器や出荷用段ボールも大量に発注してしまった。倉庫に入らないかもしれない。テレビ局はスーパー、業者、消費者ら大勢の人に迷惑をかけた。影響力が大きいことを認識してほしい」と憤る。
　水戸市のスーパーの男性従業員（３６）は「番組で売り上げが倍になったが、今日の売れ行きは以前に戻り、かなりの納豆が売れ残った。大量仕入れで在庫もあり、消費期限内にさばききれるか心配。発注はしばらく見合わせる」と話した。【三木幸治、原田啓之】
（毎日新聞）

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県食品監視課は２０日、高崎市の仕出し食品会社「Ａ」が１７日に賞味期限を４２日過ぎた菓子を同市内の私立幼稚園に納入し、気付かずに食べた女子園児（５）１人が下痢などの症状を訴えたと発表した。女児は軽症で、食中毒の可能性は低いという。同課は菓子と女児の体調の因果関係を調べている。
　同課によると、同園から１８日、「１７日昼の給食に賞味期限切れの菓子を出し、食べた園児１人が体調を崩した」と高崎保健福祉事務所に連絡があった。同事務所が調べたところ、同社が１７日に納入した給食のうち、デザート菓子「プチホットケーキ」の賞味期限が先月６日付だった。ホットケーキは解凍後加熱せずに食べる調理済み冷凍食品だった。
　同事務所は１９日、同社を立ち入り調査。賞味期限などの検品と記録保存の徹底を指示した。また同園には賞味期限の確認を徹底し、園児に提供するよう指導したという。【木下訓明】
（毎日新聞）

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長崎市食品衛生課は２０日、佐世保、長崎、南島原市の中学校の男子生徒や保護者ら２７人が１５〜１７日、下痢やおう吐など食中毒症状を訴え、うち７人が医療機関を受診、２人が一時入院したと発表した。いずれも快方に向かっている。長崎市で１３、１４日にあったバスケットボール大会で食べた弁当が原因とみられ、ノロウイルスを検出。弁当を作った同市葉山のＡを２０〜２３日の４日間、営業停止処分とした。
（毎日新聞）

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新潟市保健所は１９日、同市東大通２の飲食店「Ａ」で食事をした男女５人に食中毒の症状が出た、と発表した。５人の便からノロウイルスが検出され、同保健所は２０日から３日間、同店を営業停止処分にした。
　同市によると、１２日夜に同店で生カキなどを使った「海鮮しゃぶしゃぶ」などを食べた９人のうち５人が下痢や嘔吐（おうと）、発熱などの症状を訴え、うち３人が病院で治療を受けた。現在はいずれも快方に向かっているという。【松本春香】
（毎日新聞）

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ＪＡあづみは十八日、安曇野市の三郷農村環境改善センターで「地産地消フランス料理講習会」を開いた。茅野市のレストラン「エスポワール」の藤木徳彦シェフを講師に招き、ＪＡ女性部員ら約八十人が家庭で作れるメニューを習った。

　藤木シェフは二〇〇五年の愛・地球博（愛知万博）の長野県ワークショップで信州食材だけを使った料理を提供するなど、県産食材の良さを積極的に発信。「四季がはっきりしているので味にめりはりがある」と、素材の味を生かすレシピを考えている。

　魚介類以外はすべて安曇野産を使い、パエリアやパイなど店でも出している本格メニュー六品を披露した。参加者は藤木シェフの実演と手元を撮影したスクリーンを見て、丁寧な解説にメモをとった。

　試食ではどの料理も好評。「スパイスの使い方が勉強になった」「家でも挑戦したい」とプロによって引き出された地元食材の新しい味に感心していた。（鈴村隆一）
（中日新聞）

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長野県栄養士会は１４日、子どもの健康な食をテーマにした食育イベント「食べるってなあに！」を長野市の若里市民文化ホールで開いた。健康料理や野菜食推進のコーナーを設け、血液の流れをさらさらにする効果がある県産きのこ料理の実演や食育の講演なども行った。県栄養士会は２００１年度から県内各地で食育の催しを開いており、今回は食育関係の各団体も参加、規模を拡大して開いた。

　会場内には地産地消の学校給食の実物見本などを展示、リンゴや野菜など地元食材を使った各地の学校給食ついて説明した。野菜の摂取量を目で確かめるコーナーでは、来場者が野菜をかごに載せ、１日の必要量を実際に確認した。

　長野県版「食事バランスガイド」の紹介コーナーも設け、ガイドに掲載したササずしなど郷土料理を展示した。昼の催しではＪＡ長野中央会が、県産米のおにぎりを来場者に配った。
（日本農業新聞）

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◇新鮮、安全、安価でおいしい、郷土料理で伝承を 　注目を集める地産地消の取り組みについて、専門家はどうみているのか。徳島の郷土料理にも詳しい四国大学の眞山眞理・生活科学部教授、遠藤千鶴・短期大学部教授、高橋啓子・生活科学部助教授に聞いた。（敬称略）
　――地産地消のメリットについて教えてください。
　眞山　新鮮でおいしい、安全が確保され安心して食べることができる。この二つの要素が大きい。
　遠藤　生産者の顔が見え、郷土のはぐくんだ食べ物に親しみがわく点です。
　高橋　値段の安さも見逃せない。生産地が近く運搬費がかからない。主婦にとっては、地元の食材を使おうという気になります。
　――地産地消はどのような流れで生まれた考え方なのですか？

　眞山　イタリアの「スローフード」が注目されたのと同じ時期に出てきた。Ｏ１５７やＢＳＥの問題が起き、食の安全性や自給率の低さが問題視されるようになり、次第に大きな動きになっています。「食料の総輸入量・距離（フードマイレージ）」という指標がある。重量と輸送距離を掛けることで、環境への負荷を総合的、定量的に把握する方法です。０１年に農水省が日韓米英仏独の６カ国で試算したところ、日本は約９０００億トン・キロだった。これは第２、３位の米韓の３倍に当たる数値。他国に比べて輸入量や距離が非常に大きいのが特徴です。
　遠藤　フードマイレージは各国でどんどん増えている。フードマイレージの計算式では算出されないが、最近の原油高も輸送費の増大につながっている。この試算の結果もあり、地産地消、環境を考えた食生活の大切さが指摘されるようになりました。
　高橋　年中いろいろな野菜があるので、旬の時期がわからなくなっているのも問題だ。地産地消には旬のものを旬の時期に食べる「旬菜旬消」、地元のものを地元の調理法で食べようという「土産土方」などの考え方も生まれています。
　――その点で、郷土料理は地産地消のシンボルと言えますね。
　高橋　四国大、徳島大、徳島文理大の共同調査で、「そば米」「ボウゼの姿ずし」などの郷土料理が、若い人に伝承されているか調査した。伝わっているようだが、伝承のされ方には違いがあり興味深い。山の方ではお嫁さんや娘さんに作り方をじかに伝承するが、都市部では若い人が本を見て作るケースが多い。給食に郷土料理が出されることも、伝承には大きく寄与しています。
　遠藤　問題点を挙げるなら、郷土料理でも、出来合いのものを買って来て家庭で食べる「中食」が見られる点。郷土料理を受け継いではいるが、今後の課題です。
　――現時点の取り組みの特徴は？
　高橋　食生活の乱れが問われる中で、食育という観点から、進んできている印象が強い。
　眞山　一方で「食の安全」への不安から進んでいる印象も。Ｏ１５７以降、給食でも冷凍食品が多くなっていたが、最近は地産地消の推進で、状況は変わってきた。
　高橋　地域の中で、地元の食材を使おうという動きが出ている。子どもたちからもおいしいという反応があります。
　――今後の課題は？
　眞山　「地産地消はどこまで安全か」という疑問が少しあります。正式に市場に出荷されるものは規格、表示が義務付けられているが、直売店ではその必要がない。また徳島の事情として、いい物は県外に出るという問題もあります。全国の市場で生き残りをかけるにはしかたない面もあるのでしょう。
　遠藤　消費者意識のありようも問われています。無農薬など「自然そのまま」の野菜の需要が高まったが、「曲がってない」「虫がついてない」など「見た目の良さ」の需要も高い。「きれいな物ばかりでなくていい」という認識がないと、生産者が苦しいでしょう。
（毎日新聞）

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開発局は新年度、アレルギー体質の人も安心して食べられる農産物や加工食品を道内から積極的に売り出し、事業化するための調査を始める。道内産農産物の付加価値を高め、新産業の創出を図るのが狙い。生産者、流通業者や医師らによる委員会を設置し、検討を進める。

　小麦粉や乳製品、卵などの食品アレルギーを持つ人が増えており、食の安全性に対する関心が高まっていることから企画した。地域活性化に向けたソフト事業を対象とした北海道開発計画費から事業費五千八百万円を捻出（ねんしゅつ）する。

　アレルギーの実態や消費者ニーズについての調査を実施。その上で、原因物質を使わずに加工食品を製造する際、どのような道内産食材を代用できるかを研究するほか、農産物や加工食品の生産、輸送時に原因物質の混入を徹底的に排除する体制の構築などを目指す。

　担当する開発局開発調査課は「道内産ジャガイモのでんぷんを小麦粉の代用食材にするなど、加工食品や料理によって、いろいろ考えられる。道内産の食材は安全、安心というイメージをさらに高めたい」と意欲を見せている。
（北海道新聞）

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京都府京丹波町豊田の須知高で１７日、同高食品科学科の３年生が１年間の研究成果を発表する「本年度課題研究発表会」が行われた。府立農業大学校（綾部市位田町）をはじめ、地元中学の教職員、在校生たち計約８０人が見守る中、食品開発や環境保全などの分野での実習を踏まえてまとめた論文が報告された。

　食品加工コースの生徒は「緑黄色野菜を使った菓子の研究」「天然酵母パンの研究」「新乳製品の研究」「カラフルソーセージの加工」に関して、公園管理コースの生徒は「トウモロコシの品種選定試験」「水力発電やビオトープの研究」などについて発表した。

　新乳製品の研究では、牛乳を煮詰めて作った古代のチーズ「蘇（そ）」をアイスクリームやココア、チョコレート、まっ茶、紅茶などと合わせた新製品の試作を紹介した上で、「蘇はプロセスチーズと同じくらい栄養価が高く、アイスクリームなどに混ぜることで食べやすくなり、注目すべき食品」と報告した。

　最後に、府立農業大学校の藤崎幸子講師が「どの研究にも安心や安全、健康の視点が見られ、工夫が凝らされていた」と講評し、生徒たちの労作をたたえた。
（京都新聞）

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携帯電話などのコイルを主力商品とするにかほ市の電子機器メーカー「三浦電子」が製造する除菌水生成装置に、ノロウイルスの感染拡大を懸念する全国のホテル、厨房（ちゅうぼう）機器メーカーから例年の２倍を超える注文が集まり、生産が追いつかない状態となっている。猛威を振るったウイルス禍が生んだ思わぬ需要増に、電子部品を主力商品とする同社内に驚きが広がっている。
　装置は水道から取水する「ビーコロン」で、食塩を加えた薄い食塩水を電気分解し、除菌効果のある次亜塩素酸を含んだ酸性の電解水を作り出す。この電解水を水道水感覚で食材や調理器具にかけて除菌するもので、簡単に洗浄できるのも好評だ。強い酸化力で除菌できる一方で、使用後は通常の水に戻るので、処理が簡単という特長がある。必要とする原料は水と食塩のみで、厚生労働省がノロウイルス対策として使用を勧める「次亜塩素酸ナトリウム」に近い効果があるという。
　例年は食中毒が拡大し始める梅雨の時期の注文が多いが、今冬は年末にかけてホテルから「おせち料理作りに間に合わせて配備したい」と注文が殺到。１２月から１月半ばまでの受注数は、昨冬の１２月〜翌３月の４カ月計の２倍に上っているという。同社オキシライザー商品部の今野昭則副部長は「今冬も例年並みの供給体制で臨んでいたが、感染が全国で拡大すると、問い合わせが急増した」と話している。

　注文の９割以上は県外からだが、県内でも４月から稼働する大仙市学校給食総合センターに配備される。
　ノロウイルスは今年度、国内で９月末ごろから例年を上回るペースで患者が増え始め、国立感染症研究所が定点調査を始めた８１年以来最悪のペースで増え続けた。県内でも今月１２日までに前年同期の２倍以上の１２８０人が感染した。
　三浦電子は社員約１６０人で、ＴＤＫに出荷する微小コイルが主商品。除菌装置製造部門は社員２０人程度で、例年は年間売上総額の２割程度に過ぎない。医療機器の洗浄向けに開発した同種の除菌機器で特許を取得している。【津村豊和】
（毎日新聞）

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中国環境文化促進会は１４日、全国初の環境保護指数となる「中国公衆環保民生指数（２００６）」を発表した。

国家環境保護局指導に基いて、食品の安全、飲料水の汚染、大気汚染、ごみ処理、緑化、騒音公害、河川の汚染、持続可能な発展、土壌汚染、温暖化、砂漠化、オゾン層破壊、生物種減少などの問題について市民をアンケート調査したもの。調査対象の８２％が「食の安全に問題あり」、８１％が「飲料水は汚染されている」、８１％が「大気汚染問題に注意している」、３９％が「環境汚染は自分、家族の健康に大きな影響を与えている」と認識していることを明らかにした。「都市の飲用水に不満を持つ者」は２１％、大気汚染状況に不満を持つ者」は３９％いた。

一方、企業による環境破壊行為を発見した場合、「当局に通報する」のは２３％いたが、通報を受け付けるホットラインの存在を知らない者も７６％いた。また都市部の市民の１０％以上が「都市は生活に適さない」、農村住民の７．５％が「農村は生活に適さない」との認識を示している。
（市場報（人民日報主辧））

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弘前市土堂の介護老人保健施設と併設する通所事業所で、利用者や職員計九十一人がノロウイルスによる感染性胃腸炎を集団発症し、このうち入所する女性(96)が十五日、死亡した。死因はノロウイルス感染性胃腸炎による呼吸不全。県内でノロウイルス感染性胃腸炎による死亡事例は二〇〇五年一月、上北郡内の高齢者施設で八十代男性が死亡して以来で、今冬初めて。九十一人の発症は、昨年十一月以降で最多となった。県は施設に感染のまん延防止対策を指導する一方、県民に予防や二次感染の防止を呼び掛けている。

　県保健衛生課によると、施設では一月六日から入所者が下痢や嘔吐（おうと）、発熱などを発症し、施設が九日、弘前保健所に届け出た。発症者はこれまでに、老健施設の入所者五十二人、通所事業所の通所者二十九人、職員十人の計九十一人に膨らんだ。

　同保健所は感染症法十五条に基づき、施設や職員に対する調査を実施。入所者九人と介護職員一人、調理職員十二人の便を調べたところ、入所者九人と介護職員一人、調理職員二人の計十二人からノロウイルスが検出された。

　このため県は、食中毒ではなく、ノロウイルスによる感染性胃腸炎と断定した。

　死亡した女性は十四日から嘔吐の症状を訴え、十五日未明に死亡した。弘前保健所に対する施設の報告によると、医師は「ノロウイルス感染性胃腸炎による呼吸不全」と診断した。現在のところ、ほかに重症患者はいないという。

　県内では昨年十二月二十二日に、八戸を除く五圏域に感染性胃腸炎の警報が出された。警報は今月十二日に解除されたが、なお流行は続いている。

　今回の分を含め、県内でノロウイルス感染性胃腸炎の集団発症事例は昨年十一月以降で計十七件、発症者は六百人近くに上るほか、ノロウイルス集団食中毒は二件、四十五人が発症している。
（東奥日報）

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立山町金剛寺の農事組合法人「食彩工房たてやま」で、寒中の風物詩である「かんもち」作りが最盛期を迎え、組合員らが色とりどりのもちを手際良くひもで編み上げた。二月末ごろまで、約八トンを生産する。
　かんもちは、寒中についたもちをつるして食べれば健康で丈夫な一年が過ごせる言い伝えがあり、地元の主婦らが一九八三（昭和五十八）年から生産に取り組んでいる。ヨモギ、昆布、クチナシ、ゴマなど二十種類があり、素朴な味わいで首都圏や関西からも注文が寄せられている。

　かんもちの生産は、つきたてのもちを高さ五センチ、横十センチ、幅七十センチの木枠に入れた後、厚さ五ミリの短冊状に切り、一枚ずつひもで編んで、三、四週間かけて乾燥させる。安田澄子代表理事は「今年は暖冬傾向のため仕上がりが心配だが、丁寧に状態をチェックして、高品質のかんもちを家庭に届けたい」と話している。
（富山新聞）

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海外の優良和食店を支援する新制度「海外日本食優良店調査・支援事業」を検討している松岡利勝農水相は１３日、訪問先のニューヨークで和食店経営者や和食の食材輸入業者と支援制度の確立に向けて意見交換を行った。

　ニュージャージー州の大型日本食スーパーも視察。導入の必要性を疑問視する声に対し「（海外の和食店を）排除、差別する意図はない。日本食がこれだけ世界に広がるなかで一定のスタンダードは求められてくる」と強調した。

　米カリフォルニアを発祥とする巻きすしのカリフォルニア・ロールについては「のりを外に巻くか内に巻くかの違いであり、（米国で）発達したひとつの姿であり、良いのではないか」と述べた。（ニューヨーク　長戸雅子）
（産経新聞）

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竹田市会々の市総合社会福祉センターで１４日、第３回親子食育料理教室が開かれ、約３０人が竹田地方の郷土料理「頭料理」に挑戦した。 　頭料理は山間部の竹田では貴重品だった鮮魚を、頭から内臓まで残らず食べる生活の知恵から生まれた。江戸時代初めごろに始まったとされ、今では食べる機会が少ない高級料理という。
　市内で鮮魚店などを営む平野耕治さんを講師に１・２メートル、２６キロのニベを解体。エラやほほ肉、肝など普段は捨てる部位を切り分け、湯引きするなどして約２時間かけて作りあげた。参加した４〜１１歳の子供たち７人も小さな手で刺し身を懸命に切り、親子で料理作りを楽しんだ。
　近くの竹田小５年の女児（１１）は「魚をさばいたのは初めて。最初はうまくいかないと思っていたけど、おいしく出来てよかった」と笑顔で話した。【大島祥平】
（毎日新聞）

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東京都福祉保健局は１５日、文京区大塚の宅配すし店のすしを食べた２４〜８５歳の男女４１人が食中毒を発症し、患者からノロウイルスが検出されたと発表した。うち１３人は同じ区立小学校の教職員で、発症した教諭に代わり副担任らが授業を行うなどしたという。
（毎日新聞）

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県食の安全推進室は１３日、湖南市石部東の仕出し料理店「Ａ」の弁当を食べた同市と大津市に住む１４〜８１歳の男女２５人が下痢やおう吐など食中毒症状を訴えたと発表した。発症者がいずれも同店の弁当を食べていたことなどから、弁当が原因の食中毒と断定。県甲賀保健所は同店を１４日から３日間の営業停止処分とした。
　同室によると、弁当は８日昼に行われた湖南市内の自治会の新年会で出され、参加者と家族ら４９人が食べていた。発症者のうち９人が病院で治療を受けたが、全員快方に向かっているという。【蒔田備憲】
（毎日新聞）

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金沢市保健所は１２日、同市湊４のカラオケ居酒屋「Ａ」で飲食した２０〜３１歳の男女９人が、発熱や下痢などを訴えたとして、同店を１４日までの営業停止処分とした。９人のうち２人と、従業員１人の便から検出されたノロウイルスが原因の食中毒と断定した。いずれも快方に向かっている。
　９人は市内の高校の部活の同窓会グループのメンバー。グループ計１４人が今月５日、同店で飲食。７日以降、相次いで発症した。【花牟礼紀仁】
（毎日新聞）

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県伊那保健所などは１１日、食育について理解を深めてもらう「上伊那食育キャラバン隊」を伊那市の富県小学校で行った。１、２年生５２人は、一昨年に群馬県が作成した「食育かるた」や、栄養士による講話を通じて、食育の重要性を身近に感じた。

　キャラバン隊は、地域住民に食育の大切さを実感してもらう目的で、保健所や上伊那地方事務所などが連携して今年度から行っている。これまでは地区公民館などでの講座が主だったが、今回、同校の給食週間（１５―１９日）に合わせて初めて学校で行った。

　「食育かるた」は、「朝ご飯しっかり食べて行ってきます」や「いただきます感謝の気持ち忘れずに」など、食育の注意点を４４枚の読み札と絵札にまとめたもので、絵札をＡ４判に拡大したものを児童たちが取り合った。

　かるた取りの前には、保健所の清水昭子栄養士が食育について説明。「朝ご飯を食べることで、元気が出て頭の働きもよくなる。毎日しっかり食べてください」と呼び掛けると、児童たちは「はーい」と元気よく約束していた。

　キャラバン隊は今後、１５日に同校の３―６年生、１６日は伊那市の緑ケ丘敬愛幼稚園児、１７日は同市の東春近公民館子育て学級の親子を対象に行う。訪問の問い合わせは保健所健康づくり支援課（電話０２６５・７６・６８３６）へ。
（長野日報）

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過去の情報によると、食風邪症状と腹痛を家族に訴えて自宅休養していた21歳の女性が死亡しているのを、家族が発見。女性は1年ほど前より便秘で、時折腹痛を訴えていたが、医者にはかからず市販の下剤を服用していた。死亡する二日前までは会社に出勤し通常に生活していたとのこと。死因究明のために解剖がなされた結果、女性は妊娠満期と思われるほどお腹が脹れ上がっていた。死因は、腸内に大量の便（6.7Kg）が貯まったことによりイレウス（腸閉塞）であることが判明した。直腸付近には水分を殆ど含まないコンクリート状の硬便が数十センチ貯まっていたそうである。
（1998年に法医学誌に掲載された報告書より）

便秘からのイレウスによる死亡は珍しいが、便秘は大腸がんを併発し死亡に至る恐れがあることはよく知られている。便秘は食生活で防ぐことができる。ガンの発生要因の35％は食事とされる。食事の摂り方に気をつければ、ガンになる危険性を抑えることができる。

食育は、日ごろの食生活から健康な体をとりいれるために欠かせない。特に、幼児期の生活習慣の積み重ねが、成人してからの肥満や生活習慣病に大きく関係している。幼い子供をもつ親や忙しい大人には通信教育の食育講座がおすすめだ。職業訓練法人日本技能教育開発センター（JTEX）は、フードインストラクター資格を取得するための「すくすく子育て食育講座」（http://www.e-shokuiku.jp/）を通信教育で提供している。野菜編、畜産編、穀類編の三部構成。オンラインで立ち読みができる。同サイトは、JTEXの依頼を受けて、ソキュアスが運営している。
（News2UNet）

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◇甘いもの与え過ぎ、孫甘やかさないで
　◇３歳児虫歯全国ワースト１０／中高年男女の塩分過剰摂取
　孫へ甘い物の与えすぎにご注意を――。県は、食事を通した子供の発育や健康増進などを進めるための「食育計画」をまとめた。計画の中で示されたデータで見る食では、「３歳児の虫歯保有率が全国ワースト１０」「４０〜７０代の男性、５０〜６０代女性が塩分過剰摂取」など、県民の食の実態が浮き彫りとなった。【辻本貴洋】
　食育計画は食育基本法に基づいて作られ、０６年度から５年間を計画期間としている。
　計画の中の「心身の健康づくり」では、がん、心臓病、脳卒中の３大生活習慣病での死亡割合が６割と高いことや、小中学生の肥満傾向が全国平均を上回っていることなどを示し、生活習慣病対策として「規則正しい食事」を訴える。３歳児の虫歯保有率の高さは、不規則な間食が要因と分析。計画を作成した農政企画課は「３世代同居率が高い県内は、祖父母が孫に甘い物を与える機会が多いのではないか」と推測する。
　また計画では、斎藤茂吉の「現世（うつしよ）のうまき品々あまたあれど味噌（みそ）汁大根（おほね）吾は忘れず」という歌を紹介し、食事への感謝の念や作法、食文化の継承などを呼び掛けた。食育のスローガンとして（１）健やかな心身と地域（２）「いただきます」「ごちそうさま」のあいさつ奨励（３）規則正しい食生活（４）家族そろった食事（５）山形の食を知る――の５点を掲げ、毎月１９日を「家族団らんの日」と定めた。
（毎日新聞）

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【かがわ】香川県の観音寺商工会議所青年部が開いた、観音寺市内の児童・生徒を対象とした「プチシェフコンテスト」で入賞した料理が市内の飲食店に登場し、人気を集めている。地元食材を使った品々が日替わりランチや夜のメニューの副菜として提供され、目玉料理の一つになっている。

　コンテストは「食の町・観音寺」を目指す同商工会議所青年部が企画。地元食材の使用を条件とし、市内の小・中・高校生がオリジナル料理をつくる。昨年１１月に２回目が開かれ、１８人が出場し５品が入賞した。

　市内のレストラン、ベビーフェイスプラネッツ・茶屋ガーデンは昨年の入賞作品の中から、観音寺中央高校の国方悠香さん考案の「洋風なすびのミートソース詰め」、樋笠智美さんの「恵みの野菜ロール」の２品を採用。１２月からメニューに加えた。店内には２人の料理を紹介する広告も立てる。

　店長でシェフを務める小畑雅史さんは「いい料理だと客の評判も良い。子どもたちが料理に興味を持つきっかけになれば」と話している。
（日本農業新聞）

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大手菓子メーカー「不二家」の埼玉工場（埼玉県新座市）で昨年１１月、消費期限が切れた牛乳を原料としたシュークリーム約２０００個を製造、関東や福島、新潟、静岡の一都九県に出荷していたことが１０日、分かった。同社は出荷後、事実を把握しながら回収や公表の措置を取らなかった。

　不二家は「過去にも数回、同様のことがあった」としており、期限切れ牛乳の使用が常態化していた疑いもある。

　シュークリームは出荷前の細菌検査で問題はなく、同社に対して現在までに健康被害の報告はないという。同社は「社内規定に反する行為」と責任を認めているが、食品衛生法に触れる可能性も浮上している。

　不二家によると、社内の諸問題改善に向けて設置したプロジェクトチームが昨年１１月に調査したところ、埼玉工場の原料仕込み担当者が「１１月７日消費期限の牛乳四ロット（６０リットル）分を、１１月８日に使用した」と証言。

　さらに担当者は「捨てると怒られる。においをかいで品質的に問題ないと判断したら使っている」と、これまでにも期限切れ牛乳を使っていたことを認めたという。

　プロジェクトチームは１１月１３日、同社の幹部らでつくる委員会に事実を報告したが、この牛乳をカスタードクリームの原料に使ったシュークリーム約２０００個は既に出荷済み。同月１１日のシュークリームの消費期限も過ぎていた。

　同社の人事総務部長は「改善すべき事実として受け止め、公表するということには思い至らなかった。今後は法令順守を徹底し、再発防止に全力を挙げたい」と話している。
（河北新報）

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「納豆を食べればダイエットできる」とテレビ番組が紹介し、全国各地の小売店で納豆の売り切れが相次いでいる。メーカー各社は増産を急ぐが、依然として品薄の状態が続き、新聞に「おわび広告」を掲載するメーカーも出るなど異常な事態となっている。
　７日放映のフジテレビのバラエティ番組が、納豆を２週間食べ続け体重を減らした男女の事例を紹介。納豆のイソフラボンが体内の特定のホルモンを増やし、ダイエット効果を生むとする。
　放映後、若い女性を中心に売り上げが急増。タカノフーズ（茨城県小美玉市）やミツカン（愛知県半田市）は品切れのおわび広告を１１日朝刊に掲載する。
　あるメーカーの担当者は「うれしい悲鳴と言いたいが、お客様に迷惑を掛け、喜んでばかりいられない」と複雑な表情をみせる。【武内亮】
（毎日新聞）

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血圧調整などに効果があるとされる高麗ニンジンを主原料とした健康食品の一部で、国の定める残留農薬基準を上回る農薬を検出したと１０日、国民生活センターが発表した。

　同センターでは、厚生労働省に対し、詳細を調査し適切な指導を行うよう要望した。

　同センターでは、高麗ニンジンを主原料とする健康食品１８銘柄と、医薬品３銘柄を対象に昨年７〜１１月に調査。残留農薬について調べたところ、日本では使用が禁止されている殺虫剤のＢＨＣや抗菌剤のキントゼンが健康食品４銘柄から検出された。加工食品の残留農薬は０・０１ｐｐｍ以下と定めているが、４銘柄すべてでこれを上回り、中には５倍の０・０５ｐｐｍを検出した銘柄もあった。
（読売新聞）

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高松市保健所は９日、同市香川町の「Ａ」が製造した弁当を６〜７日に食べた６〜５８歳の男女計３１人が下痢やおう吐などの食中毒症状を訴えた、と発表した。検便の結果から一部でノロウイルスが検出され、同ウイルスによる食中毒と断定。同店を９日から１３日まで５日間の営業停止処分とした。小学６年の男子児童（１１）１人が入院しているが、全員快方に向かっているという。【三上健太郎】
（毎日新聞）

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県生活衛生課は９日、出水市境町の食堂「Ａ」で食事した熊本県内の客７人がおう吐、下痢などを訴え、便などから黄色ブドウ球菌が検出されたことから食中毒と断定。同店を１０日から３日間、営業停止処分にした。
　同課によると、７人は二つのグループで４日、同店で食事をした。うち３人は入院したが、いずれも快方に向かっているという。当時のメニューのうち、カレイの煮物からも菌が検出された。
（毎日新聞）

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ＪＡ神奈川県厚生連の伊勢原協同病院が取り組んでいる地産地消が、軌道に乗ってきた。入院患者の病院食用に、地元農家が毎日供給する野菜を使う。地元産米やきのこも仕入れる。病院は新鮮な品を手に入れることができ、患者も生産者の顔が見えて親しみが持てると好評だ。病院の地場野菜利用は全国的にも珍しい。

　病院食の食材は、大量かつ安定的に仕入れることができ、できるだけ低価格なことが求められる。このため、野菜は市場経由の小売業者が供給するケースがほとんどだ。
（日本農業新聞 ）

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福島市岡部の健康増進施設「ヘルシーランド福島」で８日、餅つきが行われた。午前１１時半からの部には家族連れなど約４０人が参加し、子供たちはきねを持つ手を支えてもらいながら元気よく餅をついた。
　昨年末にノロウイルスによる食中毒が多発したため、神社や大型スーパーでは餅つきを自粛するところもあったが、同施設の福地功吉所長が「子供たちに日本の伝統に親しんでもらいたい」と、今年初めて開いた。県産の餅米２升（約４キロ）を職員らが木のきねと臼でつき、小豆あんと黄な粉をまぶして、集まった人々にふるまった。
　初めてきねを持ったという同市丸子の女児（３）は、「柔らかくておいしい」と熱々の黄な粉餅をほおばっていた。【今村茜】
（毎日新聞）

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県は、今後5年間の地産地消活動の指針となる「県地産地消計画」の最終案をまとめ、ホームページ（ＨＰ）などで公開した。「食産業の振興」や「食育の展開」を活動推進の柱に、地産地消の認知度や学校給食での県産農林水産物の使用割合向上など、具体的な数値目標も定めている。県は23日まで、本策定に向けたパブリックコメントを行い、県民からの意見を募っている。

　地産地消計画の実施期間は、本年度から2010年度までの5年間。計画の最終案では、消費者や生産者、生産物を取り扱う流通・加工業者といった実需者など、県民一人一人を活動の主役としている。

　地産地消推進の基本的な考え方として、農業県としての県民のメリットを拡大し、生活を豊かにするとともに、生産者の自信と誇り、意欲を高めるための地域内での農産物の供給促進を図る。また、生産者や消費者、実需者の交流を通じた信頼関係を構築し、食と農の大切さについて県民理解を深めていくため、それぞれの立場での役割や心構えを示している。

　具体的な推進方策としては、食品製造業や産直施設、量販店、外食産業、観光業、学校給食など、生産者や産地との連携による食材の掘り起こしや新たな料理の開発など、食を起点にした新ビジネスの創出を目指す。

　食育の展開として、食事バランスガイドなどを活用し、消費者や実需者の食に対する認識を高め、正しい選択をできる能力を養っていくほか、家庭や学校、地域での料理教室の開催などで、地域の食と農に対する再評価と再発見を促し、地元産農産物への購買意欲を向上させていく。

　このほか、「地産地消の認知度75％以上」「市町村における地産地消計画策定50％以上」「学校給食での県産農林水産物使用割合30％以上」「県内卸売市場の県産農林水産物取扱高割合43.3％」など、計画の実効性を高めるため、具体的な数値目標も設定した。

　県は、ＨＰに最終案を掲載したほか、県庁1階の行政情報センターや各総合支庁総合窓口などに資料を準備し、県民からの意見を募集。寄せられた意見を計画に反映させていくことにしている。
（山形新聞）

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県健康増進課は６日、峡南保健所管内の高齢者福祉施設の入所者や職員計２９人がノロウイルスによる感染性胃腸炎を発症したと発表した。全員軽症で、回復に向かっている。
　同課によると、昨年１２月２７日から６日にかけて、２１〜９７歳の入所者２４人と職員５人がおう吐や下痢の症状を訴えた。入所者と職員、調理従事者の計７人を調査し、入所者と職員の計４人からノロウイルスを検出。同保健所は、給食を食べていない職員が発症していることなどから、集団食中毒ではないと断定した。【吉見裕都】
（毎日新聞）

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長崎市食品衛生課は５日、同市内の６３歳の男性がフグによる食中毒で死亡したと発表した。
　同課によると、男性は４日午後９時半ごろ、知人からもらったフグを自ら調理し、刺し身で食べたという。５日午前２時ごろ、呼吸が停止するなど食中毒の症状を発症し、同日午後０時４５分に搬送先の病院で死亡した。
　同市内では０４年１月にもフグの食中毒で１人が死亡している。
（毎日新聞）

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細菌カンピロバクターによる食中毒を防ぐため、仙台市は牛のレバ刺しなどの生肉を客に提供しないよう飲食店などに働き掛けを強めている。県内で流通する牛レバーのほとんどが、生食用の加工基準を満たしていないとみられ、食中毒のリスクが高いからだ。指導に従い、レバ刺しをメニューから外す焼き肉店も出始めている。

　カンピロバクターは鶏や牛、豚の腸内などにすむ。食中毒は鮮度に関係なく、汚染されたレバ刺しや鶏わさを食べたり、肉が加熱不足だったりした場合に起きる。子どもや高齢者は重症になりやすい。

　全国的に発生件数が増えており、２００３年から発生原因の第一位となっている。県内では一昨年、カンピロバクターが原因とみられる食中毒が３件発生。昨年も青葉区の焼き肉店などで３件の食中毒が起きた。

　市生活衛生課によると、生食用肉類の加工基準に適合する食肉処理場は全国でもごくわずか。レバーに関しては県内で流通する大半が、基準をクリアしていないという。

　市は２００５年度、ノロウイルス対策などとともに、「食肉の生食に対する注意喚起」を食品衛生の重点事業に位置付けた。職員が食肉販売業者や焼き肉店など約１０００軒を訪問、危険性を説明している。

　客が求めた際に店側が断りやすくするために、「保健所の指導により、刺身用のレバーは提供しておりません」などと書いたポスターも作り、「脱生食」を後押しする。青葉区国分町の飲食店は「人気メニューの１つだったが、食中毒が起きたら責任が持てないのでメニューから外した」と話す。

　市生活衛生課は「厚生労働省の調査では牛レバーの約１１％がカンピロバクターに汚染されていた。レバー内部に細菌が入った場合、加熱以外には死滅しない。生食は控えてほしい」と呼び掛けている。
（河北新報）

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滋賀県高島市はこのほど、市民が評価者になって市の事業と施設の点検と見直しを行う「仕分け作業」の結果を発表した。１事業４施設が「不要」と判断された。

　仕分け作業は昨年１１月１１日に、市の２２事業と７０施設を対象に、市民２５人が５グループに分かれ、妥当性や有効性を論議し、「現行通り」から「不要」まで４段階の判断をした。

　事業部門では、不要１件（事業費約７００万円）、民間委託ゼロ、改善して市が継続１４件（同２億１１００万円）、現行通り６件（同７４００万円）など。施設部門では、不要４件、民間委託１３件、改善して市が継続３９件、現行通り１４件だった。

　不要とされた事業は、低農薬の「環境こだわり米」を給食に使うため一般米との価格差を補てんするなどの、農業振興課の「食農教育をはぐくむ推進事業」。市民からは「食育という観点からすれば、市教委が担うべき」などの意見が出た。

　施設では▽高島老人福祉センター▽安曇川ふれあい農園▽今津市ケ崎テニスコート▽今津東体育館−の４施設が「他に同様の施設がある」「利用者が少ない」などで不要とされた。

　市は、結果とともに市民からの意見や指摘を、２００７年度予算編成の参考資料として活用する。
（京都新聞）

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野菜のレンコンは今が旬。穴が開いていて見通しが利くところから、縁起が良いとしておせち料理にも使われる。酢レンコンやレンコン煮など伝統的な味付けもおいしいけれど、ちょっと変わったレンコン料理はいかが？（岡安大地）

ベトナムを中心としたアジア料理のレストラン「ホン　フー　ロータス　ルーツ」（東京・南青山）では、その名の通り、約３０種類のレンコン（ロータス）料理が味わえる。レンコンは年中出回っているが、店長の梅本宗一（しゅういち）さんは「旬の今はずんぐりと丸くて太く、食感もいい」と言う。

　「牛ほほ肉と蓮根（れんこん）のスパイシー土鍋煮」は、厚切りレンコンが主役。

塊肉やハスの実、ネギ、豆腐などと一緒に、トウガラシとサンショウを加えたしょうゆベースのスープで煮込んである。レンコンにはさくさくとして適度な歯ごたえがあり、穴の部分にピリ辛スープが染みて味わい深い。

　「エビ、蓮根と山芋の薄塩炒（いた）め」は、厚切りレンコンの歯切れがいい。味付けはあっさりとしているが、レンコンは素揚げしてあるため、コクがある。

　ほかにも、「名物蓮根のたたきキンピラ」、「豚肉とエビのつみれ蓮根はさみ揚げ」など多彩なメニューが並ぶ。２００４年４月の開店以降、野菜好きの女性がレンコン料理を目当てに訪れている。

　赤坂プリンスホテル（東京・紀尾井町）内にあるレストラン「ブルーガーデニア」では１月、趣向を凝らしたレンコン料理が、ランチタイムの食べ放題「スカイブッフェ」で楽しめる。

木曜限定の「レンコンと海の幸のミルフィーユ」は、新春らしい華やかな前菜だ。薄切りレンコンとカニ、ホタテ、エビなどを層状に重ねてある。ナノハナのソースに絡めて口に運ぶと、レンコンのシャキシャキ感と共に、海の幸のぜいたくな味わいが広がった。「レンコンは味にくせがない分、どんな食材にも合う」と総料理長の久米博樹さん。

　「挽肉（ひきにく）詰めレンコンのカツレツ」は月曜限定。ふんわりとしたハンバーグ状の合いびき肉と、さくさくとしたやや厚めのレンコンのハーモニーが心地よい。

　このほか、レンコンのサラダやパスタ、グラタン、すり下ろしたレンコンを使ったデザート「変わりブリュレ」は期間中毎日食べられる。

　久米さんは「切り方によって異なる、バラエティーに富んだレンコンの食感を楽しんで」と話している。
（読売新聞）

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アサヒビールグループは、健康志向を背景に成長が続く、低温保存のチルドタイプの野菜系飲料に参入する。２００５年に買収したチルド飲料のエルビー（埼玉県蓮田市）のほか、アサヒビールの未来技術研究所などグループのノウハウを結集して開発した新商品を４月上旬に発売する。

　野菜系飲料市場は、カゴメと伊藤園の２強が圧倒的なシェアを占めているが、成長市場だけにキッコーマンやキリンビールグループの小岩井乳業なども力を入れており、アサヒの参入でさらに競争が激化しそうだ。

　アサヒグループでは、アサヒ飲料がトマトジュースを販売しているが、新鮮さをアピールできるチルドタイプは今回が初めて。エルビーの買収後、グループの総合力を生かし、野菜系飲料の新商品を２年間かけて開発した。

　エルビーにグループのチルド飲料部門を集約。さらに、アサヒビールの未来技術研究所が進めていた植物性乳酸菌の研究を応用し、植物性乳酸菌を使い野菜を発酵させることで、野菜臭さを減らし風味を向上させることに成功した。このほか、アサヒビールの事業開発研究所、アサヒ飲料の商品開発研究所も開発に参画した。

　新商品は、健康に良い植物性乳酸菌を使用すると同時に、にんじん、トマト、セロリ、キャベツなど２２種の野菜とりんご、パイン、レモンの３種の果汁を組み合わせ、１日に必要な緑黄色野菜を１本で摂取できるようにしたのが特徴。

　また、第２弾として、２２種類の野菜と植物性乳酸菌を使用したヨーグルトも５月中旬に発売する。

　新商品はエルビー蓮田工場で製造する。初年度の売上高は数億円が目標。新商品用のラインを含めて０９年までに１３億円を設備投資するほか、来年４月から中部、近畿に販売網を整備し、秋以降には九州にも広げ、全国展開する計画だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】チルド飲料

　製造、流通、販売の全過程で０〜１０度の低温状態に保たれる加工飲料。常温での配送に必要な加熱殺菌や防腐剤などを低減できるため、新鮮な風味を損なうことがない。乳牛製品が中心だったが、コーヒーやビールなど製品領域が広がり、０６年度の市場規模は４６００億円超と清涼飲料水市場の１割に達するという試算もある。チルドは英語で「冷却した」の意味。
（フジサンケイ　ビジネスアイ）

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