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有害獣として捕獲したニホンジカをジビエ（野生鳥獣の肉）料理に活用しやすいよう、県は解体加工の衛生管理の目安となる「信州ジビエ衛生管理ガイドライン」と、工程ごとの留意事項などを示すマニュアルの策定を進めている。農林業に深刻な被害を与えるシカの頭数調整を進めるため食肉利用を促す目的で、本年度中の策定を目指す。

　ニホンジカは県の特定鳥獣保護管理計画に基づき年間捕獲目標が定められている。２００１年度から５年間の第１期計画は、年間目標６７００頭に対し捕獲は平均６２００頭弱。猟師の減少や高齢化、捕獲後の食肉利用が進んでいないことなどから、大量の捕獲や処分は困難なのが実情だ。

　０６年度からの第２期計画は、推定生息数を前期計画の２倍近い６万頭余に修正。年間捕獲目標も８３００頭に引き上げ、シカ肉の利用促進が急務になっている。

　しかし、野生肉の処理や流通についての法律は整備されておらず、食品衛生法に基づく食肉処理業者か飲食店営業者が１頭丸ごと仕入れて解体、食肉として卸すか料理として提供するほかは流通が認められていない。牛や豚など家畜が衛生管理された処理場で何重もの検査を経て精肉されるのに対し、ジビエは処理手順が業者によって異なるため、消費者には処理環境が不透明でもある。

　県は０４年度からジビエ活用を飲食店と話し合う中で衛生管理基準を求める声が上がったため、ガイドラインとマニュアルの策定に着手した。

　ガイドラインは解体加工者向けに、望ましい処理施設の条件や、解体から販売に至る作業上の衛生措置、製品基準などを設定。マニュアルは微生物の制御方法や検査方法、工程ごとの衛生管理事項のほか、一般家庭向けにも食中毒の予防法などを盛る予定だ。

　年間１５頭ほどを猟師から仕入れている茅野市北山のレストラン経営藤木徳彦さん（３５）は「ジビエは飲食店の自己責任で使うことが常識とされてきたが、多くの人に食肉として使ってもらうには安全性の保証が最低限必要」と話す。

　こうした衛生管理を進めるには、捕獲したシカを絶命させてから短時間で搬出したり、猟場の近くに処理場を設けなければならないなどの課題もある。県は来年度、処理場設置に向け自治体との協議も進める方針だ。
（信濃毎日新聞）

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飲酒運転による事故やノロウイルスによる食中毒が多発した影響で、新年恒例の振る舞い酒や餅つき大会を自粛する動きが神社や大型スーパーなどに広がっている。関係者は「このご時世では、自粛せざるを得ない」と戸惑いを隠せない。来年の正月は、少し寂しい風景になりそうだ。【松本惇】
　福島県郡山市の開成山大神宮では、例年お神酒を振る舞っていたが、来年は自粛する。県警によると、同神社の正月三が日の人出は県内最多の２０万人が予想されており、県内各地から参拝客が車で訪れるため、郡山署から「できるだけ控えてほしい」と要請された。宮本孝禰宜（ねぎ）は「基本的には自己責任だと思うが、こういう世間の状況なので仕方がない」と話す。
　「酒の神」が祭られている小名浜諏訪神社（いわき市）でも地酒の振る舞いをやめる。お神酒は販売するが、家に持ち帰ってもらう。小名川清彦禰宜は「お神酒を飲むのは大事なことだが、ルールを守って家で飲んでほしい」と呼び掛ける。
　一方で、酒の振る舞いを続ける神社もある。会津美里町の伊佐須美神社では、車で来た参拝者に飲酒をしないように呼びかける看板を立て、例年通りお神酒を振る舞う。同神社は「お神酒を飲むのは儀式。伝統的なものを壊してはならない」と伝統を重視した。
　ノロウイルスを警戒したイベントの自粛も目立つ。県内に５６店舗を展開するスーパー「ヨークベニマル」では、年末年始のイベントについて、振る舞い酒や餅つき大会など食に関するイベントを自粛するように全店に通知した。
　県内に３店舗がある大手スーパー「イトーヨーカドー」でも例年行っていた餅つき大会を取りやめることを決めた。餅つきには来場客も参加するため、不特定多数がかかわることを考慮した。イトーヨーカドー平店の副店長は「お子さんには好評だが、万が一のことがあれば、お客様に迷惑をかけてしまう」と話している。
（毎日新聞）

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神埼市が運営する農産物直売所「菱の里ちよだ」（同市千代田町直鳥）がこのほど開店した。
　新鮮で「安心・安全」な地元の農産物を販売しようと、同市がＪＡ神埼郡と協力して作った。約７０種の野菜をはじめ、花や乾物をそろえ、今の時期は、しめ縄などの正月用品も並んでいる。今後は、併設の自然食体験コーナーや農産物加工所を生かした「食育」活動もする予定だ。延べ床面積は約２００平方メートルで、総工費は約３５８０万円。
　営業は毎週金〜日曜日の午前９時〜午後４時。年内は２９日まで、新年は１２日から営業する。問い合わせは同市農林水産課（０９５２・４４・２７３１）へ。【遠藤雅彦】
（毎日新聞）

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県水産振興課は２６日、長門市の仙崎湾で養殖するマガキから規制値の３倍にあたる貝毒を検出したと発表した。業者は既に出荷を停止し、消費者に直接の影響はない。
　仙崎湾では１１月上旬以降、貝毒を発生させるプランクトンが増加していた。食べると唇や顔のしびれのほか、呼吸困難に陥ることもあるという。
（毎日新聞）

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松山市保健所は２５日、同市の飲食店｢Ａ｣で飲食した３８人がノロウイルスによる食中毒を発症したと発表した。従業員からノロウイルスを検出、食品の取り扱い不備が原因として、同店を２５日から５日間の営業停止処分とした。
　保健所によると、１５日に同店で会食した２グループ８７人が懐石料理を食べたところ、うち３８人が１６〜１８日に下痢、おう吐などを訴えた。発症者８人と従業員６人からノロウイルスを検出。この中に食品の盛り付けに当たった従業員もいることから、感染源になった可能性があるという。【津久井達】
（毎日新聞）

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県は２５日、湯梨浜町・東郷池産のヤマトシジミから、改正食品衛生法の残留基準値を超える除草剤「クミルロン」を検出したと発表した。食べても健康に影響はないが、県は東郷湖漁協に出荷自粛を要請。ＪＡ鳥取中央にも今後同剤を使用しないよう要請した。
　１１月に島根県の宍道湖のシジミから農薬が検出されたことを受けて県が検査。東郷池西側など２カ所で、残留基準値の７倍を超える値を示した。県は「健康に影響ない。市場に出回るシジミは回収しない」としている。
　県は「クミルロンの残留基準値は、米が０・１ｐｐｍなのに、シジミは基準値が定められておらず、魚介類として一律の０・０１ｐｐｍになっている」として、シジミの基準値を個別に設定するよう厚生労働省に要請する方針。【山下貴史】
（毎日新聞）

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県は二十五日、二〇〇七年度から四年間実施する「県食育推進計画」の中間案を公表した。達成のためボランティア団体、地域住民、学校、保育所などと協働することをうたっている。

　計画は県民の食に関する意識を高め、健全な食生活を通じて心身の健康を増進してもらうのが目的。昨年七月に施行された食育基本法に基づき、県農水商工部の策定チームが翌八月に検討を開始。県健康福祉部が所管する県公衆衛生審議会の食環境部会の提言を取り入れながら、中間案を取りまとめた。

　中間案では、食に関する県の特性として「古代より『御食つ国（みけつくに）』と呼ばれた歴史を持ち、多様な食文化をはぐくんできた」と説明。その一方で「食生活が一因の糖尿病など、生活習慣病による死亡率が全国平均より高い傾向にある」などと課題も指摘した。

　具体的な施策として、朝食を毎日取る小学生（六年生）の割合を〇三年度の７９・７％から一〇年度には１００％とすることや、望ましい朝食メニューの情報提供、「生きた教材」としての学校給食の充実など、子どもを取り巻く食環境の充実に尽力することを掲げた。

　また、県内産品を意識的に購入する人の割合が一〇年度には過半数に達するよう地産地消の推進に努めること、外食や食品購入の際に成分表を確認する人の割合をさらに拡大させることなど、多岐にわたる目標を設定している。

　県は来年一月二十四日まで、中間案に対する意見を募集している。問い合わせは、県マーケティング室＝電０５９（２２４）２４２９＝へ。
（中日新聞）

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仙台初売り（１月２日）を盛り上げる「もちつき」を、来年は取りやめる大型店が相次いでいる。景気づけのため、盛大に店頭で行ってきたが、ノロウイルスが原因とみられる感染性胃腸炎や食中毒が大流行しているのが理由という。初売りに欠かせない恒例行事だけに「過剰反応では」との声も上がりそうだ。

　イトーヨーカ堂（東京）は全国の店舗でもちつき中止を決めた。仙台泉店（泉区）など東北の１１店も対象。同社は「不特定多数が集まる店先で、もちを提供するのは感染拡大の恐れがある」と説明する。

　セブン＆アイ・ホールディングスグループのヨークベニマル（郡山市）も、全店で中止する。ダイエー仙台店（青葉区）も見送り、代わりに甘酒を提供するという。

　このほか、さくら野百貨店が仙台、青森、弘前３店で予定していたもちつきを取りやめ、仙台店では業者から調達する紅白もちを振る舞う。

　仙台市生活衛生課によると、大型店などが屋外でついたもちを買い物客らに無料で配る場合は届け出が不要。同課は「加熱せずに不特定の客に振る舞うのは、感染の可能性がある。中止の判断もやむを得ないのではないか」と話している。

　仙台初売りでは、飲酒運転防止のため、振る舞い酒を取りやめる店も増えている。各店は「甘酒や振る舞いもちを楽しんでほしい」などと理解を求めているが、どう正月風情を演出するか頭の痛いところだ。
（河北新報）

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道食品衛生課は２４日、日高管内平取町の焼き肉店で飲食した２３人がノロウイルスによる食中毒を発症したと発表した。同課は同店を２４日から４日間の営業停止処分とした。
　同課によると、同一の職場の３６人が１５日夜にすき焼きやオードブルを食べたところ、１６日から２３人が下痢やはき気を訴えた。患者７人と調理人２人を検便した結果、全員からノロウイルスを検出した。同課は調理人が感染源とみている。
　ノロウイルスによる道内の食中毒は今年１月以降、２５件９０４人となった。【去石信一】
（毎日新聞）

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有機農業の普及を目指す有機農業推進法が今月成立した。化学肥料や農薬漬けの農業に疑問を持ち、本来の食のありようを取り戻そうと全国各地の農家が独自に実践してきた取り組みが、法として位置づけられた意味は大きい。農家らは法を具体的に生かしていく話し合いを始めた。　（鈴木久美子）

　「日本の有機農業が始まって三十五年。法が成立することは画期的だ」

　今月初め、埼玉県小川町で開かれた「有機農業生産者懇話会」（金子美登（よしのり）代表）。農家の尾崎零さん＝大阪府能勢町＝は各地から集まった約三十人を前に話した。

　「始めた当時、村の『異端児』と呼ばれたもの。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）などの発生以降、食の安全と安心に関心が高まり、消費者から求められる時代になった」

　懇話会は、有機農業をしてきた農家らが、今後の政策に現場の声を反映させようと話し合いの場としてつくった会だ。

　尾崎さんは「法の成立は入り口にすぎない。これまで有機農業を消費者とともにはぐくんできた生産者が、具体的な課題を出し、提案していきたい」と強調した。

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　日本で有機農産物の生産量はまだ少ない。二〇〇〇年、国の認定により、有機ＪＡＳ（日本農林規格）制度が始まった。二年間以上、認められた以外の農薬や化学肥料を使っていない田畑で、遺伝子組み換え技術も使用せずに栽培されたなど条件を満たす農産物に表示できる。だが、その量は国内生産量の０・１６％（〇五年度）にすぎない。

　「認定を得る作業は煩雑で費用がかかる。このため農家が敬遠し、消費者への浸透も進まない。むしろ有機農業に取り組んできた農家への規制にもなった」とある農家は言う。

　ヨーロッパでは一九八五年ころから、農薬や化学肥料の使用を減らした農業に取り組む農家に直接助成金を支払うなどの推進法を整備、有機農業の実施面積率が３％以上に伸びている。

　このため日本でも、有機農業を後押しする法整備を求める声が高まっていた一方で、農業を取り巻く環境について「後継者がいなくなり、耕作放棄地が増えた農村は崩壊前夜だ」（金子さん）との危機感も強い。

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　法はできたものの課題は山積みだ。

　「有機ＪＡＳ制度で認められた農薬などを使用した農産物を有機農産物というが、農薬を使わない有機農産物もある。そうした定義を誰がどう決めるのか」「まともな食べ物の生産に必要な価格を消費者にどう理解してもらうか」−。懇話会でも意見が相次いだ。

　さらに、有機農業が農薬漬けの農産物や土壌汚染を減らすだけでなく、生き物も共存でき、田園風景の保全などに役立つ側面も広く理解してもらうことを指摘する声もあった。

　金子さんは「安全な食べ物を作り、農家がほどほどに食えていければ、農ほど楽しくしびれる幸福感を持てる仕事はない」として、こう訴える。

　「有機農業に取り組もうとする人を支援し、農薬使用の農業を転換させて、二十一世紀を環境と農の世紀にしていければいい」
（東京新聞）

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農林漁業金融公庫大阪支店は２２日、ノロウイルスによる風評被害の影響を受ける業者らを対象に、融資や返済に関する相談窓口を開設したと発表した。
　対象は、農林漁業、食品産業者ら。同公庫によると、今冬猛威を奮っているノロウイルスによる食中毒で、魚介類が値崩れする可能性があり、金融支援が必要と判断したという。相談は平日午前９時〜午後５時４０分、同公庫大阪支店（０６・６４４５・４７２０）まで。【大場弘行】
（毎日新聞）

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県は２２日、Ａ小学校で、ジャガイモの芽などに含まれる有毒物質「ソラニン」が原因とみられる食中毒が発生したと発表した。３年生の児童１７人が腹痛や吐き気を訴えたが、全員が快方に向かっている。調理実習でジャガイモを調理した際、皮にこの物質が含まれていたらしい。同物質が原因の食中毒は、県が統計を取り始めた７６年以来初めて。
　県食品衛生課などによると、同小の３年生の３２人が２１日午前、ジャガイモを調理。芽を取り除いた後、皮ごとゆでて食べたところ、８〜９歳の男児１１人、女児６人の計１７人が吐き気や腹痛などを訴えた。
　ソラニンは通常、ジャガイモの芽に多く含まれるが、未成熟の小さなジャガイモや日光に当たって緑色に変色した場合は、皮の部分にも多く含まれる。同小の教頭は「芽にばかり気を取られて、皮にも含まれることは意識していなかった。今後は十分気をつけたい」と話している。
　同課では「ジャガイモは冷暗所に保管し、緑色に変色した部分は皮を厚めにむいてほしい」と注意を呼び掛けている。【川崎桂吾】
（毎日新聞）

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県農協中央会や県生協連合会などでつくる「わかやまの農林水産業を考える会」は２１日、「第９回消費者と生産者の交流フォーラムｉｎわかやま」を和歌山市内で開いた。第１次産業の役割を、食育や環境、文化などさまざまな面から考えようと、０２年から開いている。
　市民や生産者ら約２００人が参加。食生活・健康ジャーナリストの砂田登志子さんが「楽しく食育〜幸福は口福から」と題して基調講演。砂田さんは「人に良いと書いて食」「『喜』や『豊』などの漢字を見れば、豆は心も体も喜ぶ食べ物だと分かる」など、漢字から食育の大切さを訴えた。【水津聡子】
（毎日新聞）

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夢未来やまがた食育推進本部は21日、山形市のホテルキャッスルで開いた第3回会合で、県食育計画を最終決定した。子どもの朝食欠食率、給食の地場産物活用に数値目標を設け、毎月19日を「家族だんらんの日」と定める。

　今年1月に発足した推進本部がつくる地産地消推進計画、食料自給率向上目標と並ぶ3本柱。プロジェクトチームがまとめた原案に、県内2カ所での座談会、パブリックコメントで寄せられた意見を反映させた。

　施策の柱は(1)食への感謝・礼儀(2)健康づくり(3)コミュニケーション(4)食文化の継承−の4つ。計画期間は2010年度までの5年間で、数値目標には、半数の市町村で食育計画を策定されるよう働き掛けるほか、子どもの朝食欠食率を半減（2005年調査で小学1年は3.1％、中学2年は13％）、学校給食での地場産物を活用する割合を30％以上（04年調査で25.5％）に引き上げなど9項目が設定された。

　毎月19日は国が「食育の日」と定めており、食育推進のため家庭での語り合いを推奨しようと、本県では「だんらんの日」と位置付けた。

　また同日は、事務局の県から県地産地消推進計画の原案も示された。推進方策として「食産業の振興」と「食育の展開」の2つを柱に掲げている。パブリックコメントを経て、年明け2月上旬までに最終決定する運びだ。

　食料自給率向上目標については、今年3月に「2015年度には140％にする」と設定完了している。
（山形新聞）

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◇風評被害で緊急対策会議
　ノロウイルスの風評被害でカキの価格が急落していることを受け、道内のカキ生産２２漁協でつくる「道かき生産漁協連絡協議会」（会長、川崎一好・厚岸漁協組合長）は２１日、札幌市中央区で緊急対策会議を開いた。各漁協は出荷する際の管理体制の徹底を確認。川崎会長は「カキ業者が深刻な事態に陥っている窮状を消費者に知ってもらい冷静に対応してほしい」と訴えた。
　出荷する際の管理体制は、道カキ衛生管理マニュアルに基づき、最低週１回以上、ノロウイルスの自主検査を実施し、４８時間滅菌水に漬けるなどしている。今シーズンの自主検査ではこれまで陽性の判定はないという。
　また、検査の結果、陽性と判定された海域や検査を行わずに出荷する場合は、「加熱料理用」と表示する。陽性と判定された海域で生食用カキの出荷を再開する場合は、判定された日から１週間後の検査で、陰性と判定された日からなどとなっている。
　今年はこれまでカキが原因と特定されたノロウイルスの食中毒はない。川崎会長によると、風評被害で厚岸産カキの浜値はむき身で通常１キロ２５００〜３０００円だが、３分の１の１０００円前後にまで急落した。このため、道漁業協同組合連合会は初の試みとして年明けからカキ約１００トンを浜値の倍の値段で買い取り、加工品として販売する方針。同協議会などは２２日、厚生労働省と水産庁に風評被害の沈静化や財政支援による救済措置を陳情する。【内藤陽】
（毎日新聞）

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◇「予防具体策示して」
　ノロウイルスによる感染性胃腸炎が多発している事態を受け、県は２１日、県内の高齢者福祉施設の８割に当たる約３５０施設の代表者を集めた緊急対策会議を宇都宮市内で開いた。出席者からは「予防するには、人員が足りない」という訴えや、「具体的な予防策を知りたい」という要望が相次いだ。【関東晋慈】
　県は今回、発生割合が特に多い高齢者福祉施設の感染症対策の担当者に参加を呼びかけた。講習会形式で、県健康増進課が予防策の基本徹底を確認、生活衛生課が食中毒対策について話した。
　県は「流行原因は分からない。基本の徹底でノロウイルスは予防できるはず」との認識。しかし、介護施設（宇都宮市）の女性看護師（５２）によると、認知症患者への対応が難しいという。洗剤での手洗いを忘れることもあるうえ、せっけんを食べる恐れがあるため常備は困難。このため施設では、下痢症状が出た場合、入所者が触れたドアノブなどすべてを１日３回消毒しているという。看護師は「マンパワーの問題が大きく、予防は難しい」と話していた。
　また質疑応答では、感染した職員の復帰が許される時期や、汚染物の捨て方、嘔吐（おうと）物が付いた食器の消毒方法などについて質問が続出。中には質問者が「具体的に方法を示してくれないと実践できない」と不満を漏らす場面もあった。さらに、予防接種のコスト削減を早く実現してほしいとの要望も出た。
　県は講習会で、入所者の健康記録を付け、感染の早期発見に努めることや、タオルやハンドクリームの共有が感染源になることなどを改めて呼び掛けた。同日配布された資料によると０６年度、２０日現在で県内では１７施設計５８６人（うち高齢者施設１３施設４９０人）で集団感染が発生し、１人が死亡している。
（毎日新聞）

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阿南市椿町の市立椿小の全児童３８人が２０日、近くの畑で育てた野菜を収穫し、市南部学校給食センターに提供した。
　収穫したのは今秋、種まきしたホウレンソウと白菜、小松菜、菜の花の４種約５０キロ。市内の幼稚園や小中学校１５校の給食の食材に使われる。２１日には野菜のおひたしとして、２２日はみそ汁の具になる。
　同校は食育の一環で、７年前から畑を借りて米や野菜などを育てている。自分で作ったものを食べたり、食べてもらえる喜びを児童に学んでもらおうと、同センターに提供した。
　収穫作業では児童たちは泥まみれになりながら、「この菜の花、小さい」「あ、アオムシがいた」などと大騒ぎ。好き嫌いはないという同校６年生の児童（１２）も「みんなに『おいしいね』って食べてほしい」と話しながら、引き抜いたホウレンソウを運んでいた。【加藤明子】
（毎日新聞）

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県外からの修学旅行生の感染症が増えている。全国で蔓延するノロウイルスによる感染性胃腸炎や、関東で流行した麻疹（はしか）など、県内では大きな流行はないにもかかわらず患者が発生。旅行者の感染症対策は十分ではなく、県健康増進課は「旅行者まで想定していなかった」として今後、宿泊や飲食に携わる観光部局との連携強化を図る方針だ。一方、県内の旅行社やホテル業者は「患者が発生しても情報がなく、事前の対策ができない」と県に情報提供を求めている。
　県内では今月までに、関東や東北、北陸など県外の六高校の生徒六十六人が、感染性胃腸炎やはしかを発症。ほとんどが流行地域からの旅行生で、沖縄に向かう飛行機の中で嘔吐した生徒や、旅行前から、はしかによる発疹や発熱があった生徒もいた。

　冬場を前に、県食品衛生協会は今年十一月、ホテルなどの調理師ら三百人を集めノロウイルス対策講習を実施。県福祉保健部は高齢者や障害者などの社会福祉施設へ注意喚起したほか、二十日には部内の関係各課を集め、対策強化を確認した。

　だが旅行者などが持ち込む感染症について、同課は「県外からこれほど入るとは想定していなかった。クリスマスから年末年始は旅行者も多く、また増える可能性がある」と危惧、観光部局との連携を急ぎたいとする。

　同じノロウイルス感染でも、食事が原因の「食中毒」は施設名が公表されるが、人を介して移る「感染症」は、旅行者や施設が特定される情報は非公表。観光業関係者は「団体の日程なども教えてもらえず、内輪で次の宿泊先などを情報交換している」と訴える。

　航空会社は、二次感染防止のため感染症患者の搭乗を拒否することができる。ある社の担当者は「事前に学校名だけでも分かれば、教員を通じて症状を確認できる。県に情報提供を断られ、今は外見で判断するしかないのが現状」と話す。あるホテル役員は「ウイルスが潜伏している状態で旅行している可能性もある」と、情報不足に不安を隠さない。

　県内旅行社の役員は「関係施設や業界からの最新情報の入手に努め、ホテルには衛生管理やメニュー構成への配慮、旅行客には手洗い励行や生ものを控えるよう呼び掛けている。ノロウイルスは全国的なもの。対策の遅れが風評被害につながらないよう、業界で対策強化していく」と話した。

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　 食中毒症状５１人／ノロウイルス一部から検出

　県薬務衛生課は二十日、豊見城市内のレストランで食事をした四十二人と、那覇市内の居酒屋で飲食した九人が嘔吐や発熱などの症状を訴え、有症者十四人からノロウイルスを検出したと発表した。同課は、いずれも店が提供した食事が原因の食中毒とし、五日間の営業停止処分にした。ほぼ全員が回復している。

　同課によると、豊見城市内のレストランで十日夜、食事をした五グループ百十七人のうち、四十二人が嘔吐や下痢、腹痛などを訴えた。また、那覇市内の居酒屋で十五日夜、職場の忘年会を開いた十九人のうち九人が吐き気や嘔吐などの症状が現れ、五人が入院した。
（沖縄タイムス）

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県内でもノロウイルスなどが原因の感染性胃腸炎が猛威をふるっている。県が２０日発表した第５０週（今月１１〜１７日）の感染性胃腸炎報告数は１５１７人で、１週間では０３年第５１週（１２月１５日〜２１日）の１２６２人を上回り、過去最多となった。また、この日初めて発表された福祉施設や医療機関での集団発生状況では、最初に報告のあった１１月１８日から今月１７日までに、介護・老人福祉施設など１６施設で、入所者５２７人、職員１７６人の計７０３人が集団感染したことが分かった。
　今年のこれまでの累計は１万６９６３人で、県医療看護グループは「このペースで進めば年間過去最多だった０４年の１万８６０２人を上回る」と、手洗いの徹底などを呼びかけている。
　同グループによると、県内４８の医療機関（小児科）からの報告は▽第４８週（１１月２７日〜今月３日）が７４４人▽第４９週（４〜１０日）が１１７９人と例年は１２月下旬に迎えるピークより早く増加傾向を見せている。第５０週の１５１７件は、同時期比で０５年の７４０件の２倍で、０４年の５０７件の３倍。
　感染性胃腸炎は県内全域で広まり、同グループは「急増はノロウイルスによるものが大部分だろう」と説明している。
　また、南会津町の食中毒はノロウイルスが原因で、施設を飲食店兼旅館「丸山館」と発表した。患者数は９２人に増え、うち４６人が通院した。症状は快方に向かっている。原因は食事としているが、具体的な食材は特定できていない。丸山館は同日から３日間の営業停止となった。【町田徳丈】
（毎日新聞）

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東京都は１９日、練馬区の仕出し弁当店で調理された弁当を食べた７０人がノロウイルスによる食中毒を発症したと発表した。

　練馬区は同店を同日から４日間の営業停止処分にした。

　都によると、下痢や嘔吐（おうと）などの症状を訴えたのは、練馬、板橋など４区市の建設工事現場などで働く２４〜８０歳の男女。全員が今月１３日に同店から配達された弁当を食べ、１４日早朝から１５日夕までに発症、６人の便からノロウイルスが検出された。２４人が病院で診察を受けたが、全員が軽症という。

　同店では、従業員の男性が１３日から胃腸炎の症状を訴えながら調理に携わっていたといい、都などでは男性が感染源になった可能性が高いとみている。
（読売新聞）

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約２０年ぶりに里帰りした仕込みおけ。１１センチもある底板の厚みが、しょうゆ作りの歴史を物語る＝高砂市荒井町新浜、キッコーマン高砂工場 　しょうゆの老舗メーカー「キッコーマン」の高砂工場（高砂市荒井町新浜）でかつて使われていた仕込みおけが加古川市内で見つかり、このほど約二十年ぶりに同工場に“里帰り”した。直径約三メートル、高さ約二・五メートルの大きなおけは工場内に展示され、しょうゆ造りの歴史を見学者に語っている。

　同工場が操業を始めたのは一九三〇（昭和五）年。コンクリート製の仕込みおけのほかに、江戸時代から続くスギ材で作られたものも使われ、最盛期には、木造の仕込み蔵に約四十個が並んでいたという。

　巨大な仕込みおけでは、大豆からしょうゆ麹（こうじ）を作り、食塩水を加えてかき回しながらもろみを作る作業が行われた。しかし、生産機能の機械化が進むとおけは使われなくなり、同工場では八五（昭和六十）年ごろ姿を消した。

　ところが最近になり、加古川市内の施設管理会社が当時、不要になったおけを引き取っていたことが分かった。「破棄されたものとばかり思っていたが、まさか保管されていたとは」と飯田武・高砂工場次長。社用で同管理会社に出向いた時に偶然発見。社の歴史が刻まれた貴重な資料として保存展示させてほしいと願い出た。

　おけは高砂工場の見学コースになっている製麹（せいぎく）工場前に設置され、連綿と続くしょうゆ醸造の歴史を物語っている。見学希望者は同工場ＴＥＬ０７９・４４２・２１３１。（藤家　武）　
（神戸新聞）

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秋田県大館市の小中学校8校で、児童・生徒らが吐き気や下痢などを訴え、一部の便からノロウイルスが検出された問題で、県生活衛生課は19日、学校給食のパンが原因のノロウイルスによる集団食中毒だったと発表した。患者数は最終的に、教職員らも含め409人となった。
　同課によると、8校へ給食を配送する2つのセンターにパンを納入する同市内の製パン所の従業員1人からノロウイルスを検出。県大館保健所は、ほかに患者が共通して食べたものがないことなどから、製パン所のパンが原因食品として、26日まで8日間の営業停止処分とした。　
（時事通信）

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米国産牛肉の輸入が再開されて４カ月以上がたち、焼き肉店や牛丼店などでは使用を解禁する店が増えてきた。しかし「生後２０カ月未満」など輸入条件が厳しいため、供給量は輸入停止前の１０分の１程度にとどまり、仕入れ価格も高騰している。日本フードサービス協会は、輸入停止前並みへの条件緩和を求めて、国などに要望書を提出するが、食の安全に対する懸念は依然強く、事態が動き出すかは微妙だ。

　米国産牛肉を使った牛丼を１２月から毎日販売している吉野家ディー・アンド・シーの安部修仁社長（日本フードサービス協会副会長）は「時間限定なのに、輸入停止前の平成１５年より（販売は）増えている。不安が消費に影響を与えているようにはみえない」と強調する。同協会には、米国産を使う焼き肉チェーンから「豪州産も用意しているが、７、８割の客が価格が高くても米国産を選んでいる」といった事例も挙がっているという。

　しかし、同協会は「供給量が少なく、消費者の要望に応えられない」と嘆く。１５年は１カ月当たり２万１０００トンを輸入していたが、今年１０月はわずか１５３９トン。仕入れ価格も以前の１・５〜３倍程度に高騰しており、吉野家のように「米国産でなければ味を再現できない」といった事情がない外食店舗の多くは、試験的な導入にとどめているのが実情だ。

　供給量が伸びないのは、輸入できる牛肉が、生後２０カ月未満に限られていることだ。同協会は全国焼肉協会などと連名で「現在の輸入条件が継続する限り、健全な牛肉マーケット回復には相当の時間を要し、今後の国民の食生活に多大な影響をもたらす」として、３０カ月未満に“緩和”することを求める要望書を、今週末にも厚生労働や農林水産相らに提出する方針だ。
（産経新聞）

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ノロウイルスが原因とみられる感染性胃腸炎の大流行で、宮城県漁連の木村稔会長が１８日、県庁で記者会見した。出荷ピークに入った県産養殖ガキの販売不振について「今年はカキが原因とされた例はない」とした上で、「報道などで感染源を『ウイルスに汚染されたカキなどの二枚貝』と原因のように言われ、風評被害を受けている」と理解を呼び掛けた。

　県内では、ノロウイルスが原因とみられる食中毒は１１月以降に４件発生したが、カキが原因ではなかった。県漁連は「大流行の大半は、人から人への接触や吐しゃ物の不適切処理など２次感染が原因」と指摘した。

　県漁連によると、ここ１週間の県産養殖カキの平均浜値は１キロ当たり１３００円―１０００円で、平年の２０００円前後に比べほぼ半値。大流行のあおりで量販店からの注文が激減したという。

　県内各漁協の組合長はこの日、石巻市内で緊急会議を開き、生ガキがノロウイルス検査で陽性と判定された場合は、加熱調理用も含めて出荷を自粛することを確認。価格維持のため、２１日以降は出荷調整することも決めた。

　木村会長は「暴風雨で出荷間近のカキが２割も減ったうえに、価格低迷で二重被害だ。風評を打ち消す一方、さらに安全、安心なカキを提供したい」と話した。

（河北新報）

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京都府は１７日までに、健全な食生活を身に付ける「食育」について、２０１０年度を目標年次とする推進計画を策定した。京野菜など高品質な食材の生産現場が身近にあることや、京料理や伝統食品など食に携わる人材が多い京都の特色を生かし、「『食』を通じて人の絆（きずな）を再構築」することを基本理念とした。府内産野菜を全小中学校で給食に使うことなどを目標に掲げている。
　計画は、昨年７月の食育基本法施行を受けて策定した。
　府などの役割として、農業体験や郷土食に触れる機会を通し、食生活に必要な知識の普及や、生産者と消費者の交流、食文化への理解促進を促す、とした。また、食育活動の核となる栄養士や食生活改善推進員、朝市の開設者などの人材を育成。学校や市民団体、食品関係の事業者とも連携して、家庭での食育活動を支援する。
　企業に対しても、社員食堂を通じた食生活改善を呼び掛ける。市町村は地産地消の協議会を作るなどして、学校給食に地元産野菜を安定供給できる態勢を整える。
　具体的な数値目標では、府内産野菜を計画的に給食で使う小中学校の割合を、０５年度の７９％から１００％に高めるとした。食育活動に取り組む府民グループ数を百以上とするほか、栄養バランスがよく京都らしい食材の弁当を府が認定する「京のおばんざい弁当」を２１種類から４０種類以上に増やす。
　府食の安心・安全担当は「食を大切にする心を養い、食に感動できる機会をつくるよう取り組みたい」としている。

（京都新聞）

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成熟市場の魚肉ソーセージ業界が「健康」を合い言葉に勢いづいている。中性脂肪を減らすマルハの「ＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）入りリサーラ」に加え、９月には日本水産が「コラーゲン入りソーセージ」を発売。来年３月には丸大食品がサプリメント成分配合の「アルファーメイト」を投入する。健康効果を高く評価する専門家の研究も追い風に、長年の“代替商品”から健康食品として魚肉ソーセージが見直されつつある。
　東京医科歯科大臨床助教授の大和田潔さんは、高脂血症患者に毎日、リサーラ１本を１カ月食べてもらい、採血検査のデータを解析。高脂血症の製剤と同様の治療効果があることを初めて実証し、１２月２日の日本予防医学会で発表した。大和田医師は「魚肉タンパク質との同時摂取でＤＨＡの吸収が促進され、おなかにたまるので間食も軽減します。保存性にも優れ、製剤に比べて経済的なので継続しやすい」とリサーラならではの特徴にも注目している。
　昨年９月の発売以来、好調な売り上げを続けるリサーラは魚肉ソーセージ初の特定保健用食品（トクホ）。ＤＨＡを高配合し中性脂肪を減らす効果が、夫のメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を危ぶむ主婦層に受け入れられた。
　リサーラ対抗商品も登場してきた。日本水産の「コラーゲン入りソーセージ」は女性を意識して開発した。肌をしっとりさせ新陳代謝促進効果が注目されているコラーゲンとビタミンＢ１２やビタミンＥを配合、塩分も３０％カット（同社製品比）し、健康配慮を強調して人気商品となっている。
　来春発売される「アルファーメイト」は丸大がサプリメント（栄養補助食品）で人気の成分を配合し、先行２社を追う戦略商品。アスタキサンチン、ＧＡＢＡ、コラーゲン、食物繊維の４種をそろえ、健康を意識する３０〜４０代の女性を新たな購買層に取り込みたい考えだ。
　魚肉ハム・ソーセージ（チーズかまぼこ含む）の生産量は７２年のピークに比べ約３分の１に縮小したが、市場規模は２００５年度４４０億円（富士経済調査）と１０年ほど横ばい状態。マルハの昨年の調査（２０〜６０代既婚男女５００人対象）では「魚料理を食べる機会を増やしたい」が６５％もあるなど魚肉志向も下支えしている。
　各社が付加価値製品開発にしのぎを削る背景には、材料となる水産資源の減少や材料高騰によるコスト増が事業を圧迫、旧来型の特売主体の量的ビジネスから質的ビジネスへの転換を迫られている事情もある。魚肉ソーセージは長年、畜肉ソーセージより安い代替商品として扱われてきたが、最近の健康志向に加え、健康促進成分を配合した高付加価値製品が相次ぎ登場。古くて新しい健康食品として存在価値を高めそうだ。
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【用語解説】特定保健用食品
　厚生労働省が「体脂肪がつきにくい」など健康効果の表示を許可した食品。生活習慣病の１次予防を目的とし、人が対象の試験で成分の機能性や食品の安全性が科学的に証明される必要がある。特保（トクホ）と略される。「黒烏龍茶」（サントリー）、「健康エコナ」（花王）などが有名。１１月２２日時点で６１７商品。一方、「栄養機能食品」は特保と同じ「保健機能食品」のひとつ。国が定めた栄養成分の規格基準に適合すれば個別には厚生労働省の許可を受ける必要はない。

（フジサンケイ　ビジネスアイ）

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ノロウイルスが原因とみられる感染性胃腸炎の大流行で、出荷がピークに入ったカキが販売不振に陥っている。感染源は一般に「ウイルスに汚染された二枚貝など」と言われることが多いため、消費者がすぐさまカキを連想し敬遠しているためだ。「今年に入ってカキが原因と断定された例はない」と主力産地の宮城、広島の関係者はカキがやり玉に挙げられていることに一斉に反発している。

　感染性胃腸炎は１１月以降、患者が急増。流行地域は西日本から中部、関東へと拡大し、国立感染症研究所の調査で、１１月２７日―１２月３日の全国の患者総数は６万５０００人を超え、１医療機関当たりの患者数は２１．８人と過去最多に上った。

　東北の患者数は４日から１０日までで５０００人を突破。その後、秋田市と岩手県九戸村でそれぞれ高齢者の男性が死亡している。例年は１２月中旬以降にピークを迎えることから、患者数が過去最多となるのは確実とみられている。

　患者の急増に伴い、もろに打撃を受けているのが、旬を迎えたカキだ。 　「スーパー側が仕入れ量を急に減らし始め、１２月は書き入れ時なのに商売は上がったり。カキが原因ならまだしも、言われなき誤解だ」と宮城産の仲買業者。

　宮城産の出荷は１０月に始まったが、１０月初旬の低気圧の影響で養殖施設の一部が損壊し、生産量は１割以上減る見通し。石巻市の生産者も「出荷を待つばかりだったカキが落下する被害に遭った上に、ノロウイルス騒動が持ち上がり、踏んだりけったりだ」と嘆く。

　生産量全国一の広島産も深刻だ。広島市の仲買業者は「卸売市場への販売量は半減し、ギフトは２００件近くキャンセルされた。メニューからカキを外す飲食店も出ている」と困惑している。

　ノロウイルスは冬場に食中毒を起こす代表的なウイルスで、保菌者が調理した食事を食べたり、患者の便や吐しゃ物を処理したりした際にも感染することがある。老人介護施設や学校などでの集団発生が多く、２次感染で患者が増えているとみられている。

（河北新報）

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群馬県食品監視課は１７日、同県草津町草津の観光ホテルに宿泊した団体観光客３２人が下痢や吐き気などの食中毒症状を訴え、このうち５人からノロウイルスが検出されたと発表した。重症者はなく快方に向かっている。県は同日から３日間、同ホテル調理場を営業停止にした。
　県によると、発症者は９〜１０日に宿泊した群馬、栃木、埼玉など７都県からの観光客３２人。発症者からの通報で明らかになった。同ホテルの調理場の従業員４人からもノロウイルスが検出されたため、従業員から感染した疑いがあるとみて調査している。【杉山順平】

（毎日新聞）

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山形農政事務所や県などは１５日、今年の県内産玄米のカドミウム濃度調査の結果、食品衛生法の基準（１ｐｐｍ）を上回るコメはなかったと発表した。流通防止対策の対象となる０・４ｐｐｍ以上１ｐｐｍ未満は１点確認された。
　県によると、今年は国、県など４者が玄米計２９６点を分析。結果、０・４ｐｐｍ以上１ｐｐｍ未満のカドミウムが検出されたのは、尾花沢市１点だった。
　検出された生産者が作った同一地域での同一品種のコメは消費者感情に配慮し、流通しないよう全国米麦改良協会が全量買い取り、工業用のりなどに加工される。同課によると、買い取り対象になるのは約１トンの見込み。【佐藤薫】

（毎日新聞）

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「海の食」を中心に生産者と消費者の交流について考えるシンポジウム「都市漁村交流を考えるシンポジウムｉｎ金沢『海が育（はぐく）む食文化』」（水産庁など主催）が１６日、金沢市鞍月の石川県地場産業振興センターであった＝写真。これまでに東京や博多などで開催しており、全国で５カ所目。
　水産庁防災漁村課の丹羽行課長は国が推進する食育について触れ、「魚を基本にして地域に根ざした料理を普及させることで漁村の活性化につながることを期待している」と述べた。
　魚介類を扱った人気漫画「築地魚河岸三代目」の企画・編集を手がける小学館編集者の御木基宏さんが「食を伝える難しさと喜び」と題して講演。「取材に出かけると、『うちは日本一うまい』という漁業関係者が多いが、それだけでは読む人は納得しない。読んだだけでお腹がすくような漫画が生まれるには、手触りや食感など五感をすべて使って伝えることが大事だ」と話した。【八田浩輔】

（毎日新聞）

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幼稚園児や保護者に食事の大切さを知ってもらうための講演会が十三日、香川県観音寺市観音寺町の観音寺幼稚園であり、三豊、観音寺両市内の栄養士が教材など使いながら園児らにバランスのよい食事をするよう呼び掛けた。

　講演会は、香川県栄養士会西讃地区地域活動協議会が両市内の幼稚園や保育所を対象に取り組む食育事業の一環。園児向けの講演のほか、保護者を対象とした栄養士の講話などを行っている。

　この日は、観音寺幼稚園の全園児や保護者約二百六十人が参加。寸劇を交え消化機能などの説明を受けた園児らは、肉や野菜を体への働き別に分けることに挑戦し、好き嫌いなく食べることの大切さを学んだ。

（四国新聞）

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県衛生管理課は１３日、新富町の弁当店の弁当を食べた８〜４７歳の男女３５人が下痢やおう吐などの症状を訴えたと発表した。うち２人と同店の従業員１人からノロウイルスを検出したため、県は食中毒と断定、同店を同日から３日間の営業停止処分にした。
　県によると、食中毒になったのは９日に同店の弁当を食べた児湯郡内の１１６人のうち、同町で開かれた中学校のバレーボール大会などに参加した生徒や家族ら。全員軽症で快方に向かっているという。
　県内では、今年の食中毒件数が１７件と昨年同時期の９件を大幅に上回っており、県は食中毒注意報を出して手洗いの励行などを呼びかけている。

（毎日新聞）

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◇中津など新たに５カ所で
　ノロウイルスが原因の感染性胃腸炎や食中毒が県内で相次いでいる。１３日には、中津市や大分市の計５カ所での発生が発表された。県は手洗いの励行など予防の徹底を呼びかけている。【大漉実知朗、小畑英介、金秀蓮】
　Ａ病院では、入院患者１４人、職員５人の計１９人が、ノロウイルスが原因とみられる感染性胃腸炎になった。１人に症状が残っているが、残りは回復に向かっているという。
　市によると、５階病棟に入院中の男性（８０）に７日、下痢などの症状が出た後、同症状の患者が次々に出たという。患者２人の便からノロウイルスが検出された。
　別府市の料理店「Ｂ」では、８日に食事をした別府市などの３グループ計５０人中２５人（７３〜２３歳）が下痢や腹痛を訴え、患者の便からノロウイルスを検出した。全員が回復に向かっている。県は、同店での食事が原因の食中毒と断定し、３日間（１３〜１５日）の営業停止処分にした。同店は１２日から自主休業している。
　さらに、先月２５日〜今月１２日の間、いずれも大分市内の介護老人福祉施設で１４人▽介護老人保健施設で１７人▽有料老人ホームで１０人の計４１人が症状を呈した。３施設計１０人の便からノロウイルスが検出された。感染源は食事ではなく、おう吐物や汚物などからの感染の可能性が高いという。
　県が医療機関３６カ所で１週間ごとにまとめる感染症発生動向調査によると、感染性胃腸炎の患者数は１０月上旬から上昇を続け、１１月は昨年同時期の２、３倍にあたる１０１０〜８００人の発生が報告された。多くがノロウイルスが主な原因とみられ、県の担当者は「（発生の）ピークが昨年より１カ月早まっている」と話す。また、ノロウイルスが原因の食中毒は９件（１９４人）起きており、昨年の２件（３０人）を大きく上回る。
　ノロウイルスは、生ガキなど加熱が不十分な貝類を食べることで感染するほか、人から人へも感染する。県は▽石けんを使って手を洗う▽調理時に十分加熱する――ことなどで予防を呼びかけている。

（毎日新聞）

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京料理の板前さんを小学校に派遣する食育授業を始めた京都市教委などはこのほど、昨年度のモデル授業の成果をまとめた「日本料理に学ぶ食育カリキュラム実践事例集」を作成した。
　食育授業は、素材本来の味を児童に知ってもらおうと、京料理店主らでつくる「日本料理アカデミー」と共同で始まった。事例集は同様の取り組みを各校でも進めてもらおうとまとめた。
　Ａ４判の冊子に、仁和小（上京区）など５校の指導案を掲載。だしの味比べでうま味を伝えたり、野菜の花当てクイズで食材を知る授業例も紹介した。５００部を市立学校に配布した。

（京都新聞）

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おふくろの味を子らに伝えたいと、福知山市連合婦人会（田邉千佐子会長）は、18日に福知山市勤労青少年ホームで開く「おせち料理講習会」の参加者を募っている。同婦人会が作った地元の行事食・郷土食をまとめたレシピ集を活用し、さらに広めることを目的にしたもので、食育を考えるきっかけにもなればと、子育て中の父母の参加も歓迎している。
　食事の洋風化や外食化、インスタント食品の普及、核家族化などによって、健康食でもある日本の伝統的な家庭料理が、食卓から姿を消しつつある。また、食事を作らない親や極端な偏食をする子が増えていることから、食事の面から子育てを考える食育の大切さを見直そうという動きが全国的に広まっている。
　同婦人会は、親世代から教わった郷土食を次の世代に残すとともに、子らの健やかな成長を願って、昨年度、レシピ集「すこやかに生きる」を作製。クリの渋皮煮、年越しイワシ、かき餅、けんちゃん、黒豆のおにぎりなど約40品を、写真、分量などとともに収録した。 　初開催の今回は、正月向けに雑煮をはじめ、黒豆、ごまめ、昆布巻き、たたきゴボウ、菊花カブ、だし巻き、栗きんとん、筑前煮、魚の照り焼きなどのおせち料理を作る。府の補助を受けている。
　講師はレシピ集の作製に携わった昨年度役員でつくる「なばなの会」の人たち。同会は「我が家の味、おふくろの味は、家族の心の糧となるのではないでしょうか。世代間交流を楽しみながら作りましょう。年配の方や男性もぜひ参加してください」と呼びかけている。 　時間は午前10時から午後1時まで。調理室内には保育ルームを設ける。定員は申し込み順に25人程度。受講無料。

（両丹日日新聞）

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姫路市保健所は十二日、同市福中町の料亭で食事をした計百十三人が下痢や嘔吐（おうと）、腹痛などの食中毒症状を訴えたと発表した。いずれも軽症。市保健所は同店の食事が原因と断定、同日から二日間の営業禁止処分にした。

　同店は既に十一日から営業を自粛。同店の従業員二人にも同様の症状が出ており、市保健所で原因の特定を急いでいるが、ノロウイルスの可能性もあるとしている。

　市保健所によると、百十三人は、姫路市やたつの市、福崎町などから来た五グループの二十-七十三歳の男女。今月八日夜、忘年会などで会食、九日夕から相次いで症状を訴えたという。

　食事はサワラやイカなどの刺し身、すし、酢の物などで、六グループ計百六十一人が会食した。
（神戸新聞）

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冬の食卓で親しまれるミカンについて、主産地の和歌山県有田市の関係者が話す学習会が１２日、京都市山科区の山階小であった。授業で実際にミカンを育てた児童約１７０人が、産地の特徴や工夫を学んだ。
　同小は運動場に「フルーツの森」を設けて、総合学習の授業で児童が果物を育てている。食生活の乱れが問題になる中、食育も兼ねて学習会を開いた。
　学習会では有田市の産業振興課みかん農政係主幹の田中憲二さんらが映像ソフトを用いながら、有田産の品質の高さをアピールした。
　有田産は京都市中央卸売市場（下京区）から出荷されるミカンの９割を占めており、田中さんらは「太平洋側の温暖な気候と水はけの良い土地で育つため、皮が薄くておいしくなる」と特徴を紹介。児童たちは熱心に聞き入っていた。
（京都新聞）

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宝塚健康福祉事務所は十一日、宝塚市の介護老人保健施設で、入所している高齢者や職員ら百一人が下痢や嘔吐（おうと）などの食中毒症状を訴え、三十一人からノロウイルスを検出したと発表した。

　発症者の内訳は入所者七十人、デイサービス通所者九人、職員二十人、調理従事者二人で、二十一-百一歳。七日夜から八日朝にかけ、体調を崩したという。九十代の男性一人が入院しているが症状は軽く、全員快方に向かっているという。

　いずれも六日に同施設でインゲンのごまあえやサラダなどの昼食を食べており、ほかに共通の食事がないことから、同事務所はこの昼食が原因と断定。調理した神戸市兵庫区の飲食業者を十一日から三日間の営業停止にした。
（神戸新聞）

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長崎Ａ病院は１２日、入院患者と職員の計７０人が下痢や吐き気、発熱など、ノロウイルスが原因とみられる食中毒の症状を訴えたと発表した。全員が快方に向かっているという。江口勝美院長は記者会見し、「非常に遺憾。感染経路を特定し、再発防止に努めたい」と謝罪した。

　病院によると、今月１０日から１２日にかけて、９〜９５歳の男女７０人が症状を訴えた。うち６７人は入院患者で、１４あるすべての病棟にいた。残りの３人は病院職員で、患者向けの食事の検査などを担当していた。

　全員が９日、病院の朝食でメロンと牛乳を口にしており、朝食にウイルスが含まれていた可能性が高いとみられる。
（朝日新聞）

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米食品医薬品局（ＦＤＡ）当局者は１１日、ヤム・ブランズ傘下のタコ・ベルで食事をした客ら少なくとも６４人が大腸菌による食中毒を起こした問題について、グリーンオニオンと呼ばれるネギが原因だったとは確認できていないとして、この問題に終息宣言は出せないとの見解を示した。
　当局者は、ニューヨークにある同チェーンのレストランで、ホワイトオニオンから同様のバクテリアを発見したとしている。
　しかしタコ・ベルは１１日に声明を発表し、ＦＤＡと米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、ホワイトオニオンの貯蔵場所で見つかった細菌について、グリーンオニオンの型とは異なり、中毒とは無関係であることを示唆したと述べた。
　同社は、自社の食品は安全としたうえで、予防策として、ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルベニア、デラウェアの各州の店舗について、９日から調達先を変更したと述べた。
（ロイター）

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県内での食中毒の発生数が昨年を大きく下回っている。１１月末までの件数は１７件で、前年同期に比べ約半分。３年前に改正された衛生管理基準が浸透したことなどで、多発する夏に発生が抑えられたのが要因とみられている。ただ、１１月以降、ノロウイルスによる食中毒や感染性胃腸炎が相次いで発生しており、忘年会など大人数の宴会が増えることから、飲食店などに注意を呼び掛けている。

　県内の食中毒の年間発生数は表の通り。１１月末現在、前年（３１件）より１４件少なく、最近で最も少なかった０３年（１７件）と同数だ。１２月に発生がなければ、１９９６年以降最も少ない年になる。

　要因の１つに０３年の食品衛生法改正がある。食品の温度や衛生管理の基準が厳しくなったことで、腸炎ビブリオによる食中毒が今年はゼロ。夏場は細菌が増殖しやすく、例年食中毒が多くなるが、今年の８、９月は平年並みの気温だったにもかかわらず、食中毒の発生がなかった。

　しかし、１１月以降、ノロウイルスによる食中毒が多発している。ノロウィルスは貝類などに蓄積され、下痢や吐き気、胃腸炎を引き起こす。患者のおう吐物などを通じて感染する。

　１１月２２日には気仙沼市の飲食店で調理した弁当を食べた５４人が食中毒になるなど３件が発生。いずれも調理者の手洗いが十分でなかったことが原因とみられている。１月からの累計では６件となった。

　県内では１１月、ノロウイルスなどによる一病院当たりの感染性胃腸炎の患者数が、基準値を超えた。今後食中毒の急増も懸念されることから、県食と暮らしの安全推進課は「カキなど貝類の生食以外でもノロウイルスによる食中毒も十分あり得る。一人一人が手洗いの徹底や十分な加熱調理を心掛けてほしい」と話している。
（河北新報）

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伊那市の小坂樫男市長は１１日の市議会１２月定例会一般質問で、行政改革審議会が答申した行政改革大綱案に盛り込まれた学校給食のセンター化について、「一挙にはできないが、答申に沿ってセンター化に変えていく必要がある。改修が見込まれる施設からセンター化を意識した見直しが必要」と述べ、順次進めていく考えを示した。

　小坂市長は「１０年前に論議があったころはセンター方式は欠陥があるとされ、自校方式できたが、財政状況など見ると、いい面も見直されている」とし、「人件費や光熱費で学校給食全体で２億３千万円かかっているが、センター化だと半分で済む。臨機応変の対応など自校方式のメリットもあるが、センター化のデメリットとされる、冷めるといった運搬の問題もコンテナの改良でなくなっている」などと述べた。

　関連して北原明教育長は、市内の学校給食施設１７カ所のうち、東部中、春富中、伊那東小を除いて昭和の建物とし、自校方式を継続する場合、１０年間で施設改修費に５億８千万円かかると説明。改修費や人件費など含めた試算だと、市内３カ所でのセンター化だと３億７千万円、１カ所だと５億５千万円、それぞれ自校方式より削減されるとの試算も示した。

　メリットとして、自校方式は、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく配食でき、お花見給食など行事に合わせた給食が可能、センター化だと安価で食材を購入でき給食費が安くでき、アレルギー除去食や対応食も専門に作れる―などとした。
（長野日報）

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沖縄本島でヤギの屠畜頭数が激減している。県薬務衛生課によると、二〇〇五年度は七百八十三頭で、二〇〇〇年度の三千百六十七頭から五年間で四分の一に落ち込んだ。特に〇三年度以降、本島内でヤギ屠畜ができるのが名護市食肉センターだけになってからの減少が顕著だ。関係者は数字から消えた分の多くが「密殺」されていると指摘する。専門家は「適正化のため、南部に食肉処理場が必要だ」と訴えている。（田嶋正雄）
　本島の食肉処理場でのヤギ屠畜実績は、一九九二年度の四千百八十八頭をピークに減少の一途。中南部で屠畜ができなくなった二〇〇三年度以降は特に落ち込みが激しく、〇五年度は十五年前の五分の一に減った。

　本島内の屠畜が名護だけになったことについて、南部のある農家の男性は「北部まで運ぶのは負担が大きすぎる」と不満を漏らす。ヤギ一頭当たりの価格は五、六万円だが、運搬などの経費に二万円もかかる、という。

　中南部も含む四カ所で屠畜ができた二〇〇〇年当時と比べ、屠畜頭数は四分の一に激減した。しかし、飼育頭数はその間、二割程度しか減っていない。屠畜数と飼育数の減少が合わない理由について、薬務衛生課は「不明」としている。

　しかし、南部のある関係者は「数字に表れなくなったほとんどは密殺だ」と説明。「南部で生産し、那覇で消費するのに、名護まで持っていけというのは無理がある。現場を知らない役人の発想。県は密殺を黙認しているも同然だ」と批判する。

　ヤギ屠畜は、〇二年に大里村（当時）の県食肉センターの施設が国の衛生基準に不適合となったため受け入れを停止。〇三年には沖縄市の中部食肉センターが廃業し、同年新設された名護市食肉センターが唯一の受け入れ施設となった。

　県は、不適切な屠畜は伝達性海綿状脳症（ＴＳＥ）や食中毒などの危険があるとして、本島内のヤギはすべて名護市食肉センターで解体するよう指導している。

　元県中央食肉衛生検査所長で著書「沖縄のヤギ（ヒージャー）文化誌」がある平川宗隆沖縄山羊文化振興会長は「南部は最大の生産地であり消費地。密殺の横行を止めるには、近場に処理施設を整備することが必要不可欠だ」と指摘している。
（沖縄タイムス）

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ＪＡ京都中央会（京都市南区）は、ごはん食の実態を調査したアンケート結果をこのほどまとめた。小学生の１週間の朝食では「ゼロ」「週１、２回」を合わせると半数近くに上る。三食をきちんととるなどの食習慣が身につく児童でも、ごはん離れの傾向が鮮明になっているという。
　アンケート調査は１１月に京都市と宇治市で開いたイベントで行い、参加した市民ら約４００人から回答を得た。
　このうち、小学生のごはん食調査では、保護者７７人を対象にした。朝食のごはん食では、「毎日」「週５、６回」を合わせた割合は前年調査に比べて、２・９ポイント減の３７・７％（２９人）。対して「ゼロ」「週１、２回」の合計は同７・２ポイント増の４６・８％（３６人）だった。地域振興対策部は「核家族化や両親の共働きで朝食を作る時間も減り、手軽なパン食や朝食抜きが増えた」とみている。
　また、主に６０代が答えた調査（３１９人）でも、「毎日」「週５、６回」の計４０・７％に対し、「ゼロ」「週１、２回」は計４３・３％と、児童と同じ傾向だった。同部は「健康志向の高まりで米食の良さが見直されつつある。小中学校での食育教育を強化し、米の消費拡大に結び付けたい」としている。
（京都新聞）

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厚生労働省は８日、宮城県の０歳男児が井戸水を飲み、乳児ボツリヌス症を発症したと発表した。厚労省によると、飲料水による同症が確認されたのは世界で初めてという。同省は井戸水からボツリヌス菌が検出されたため、１歳未満の乳児の水分補給の際には、水道水や水質基準の適合が確認された井戸水を使用することを児童福祉施設などに指導するよう都道府県や政令市に通知した。男児は回復傾向にあり、問題の井戸は閉鎖して被害の拡大はないとしている。
　厚労省によると、乳児ボツリヌス症は８６年以降、国内で２０例の報告があるが、はちみつを食べて発症したケースが半数以上だった。弛緩（しかん）性のまひや呼吸まひが主な症状で、致死率は食中毒より低く、１〜３％という。今回の井戸は亀裂があり、雨天時には水が濁っていた。【玉木達也】
（毎日新聞）

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Ａホテル（本社・東京都豊島区）は７日、同社が経営するホテルで、今月２、３日に宴会場を利用した計１５４人の客から下痢や嘔吐（おうと）の訴えがあったと発表した。

　池袋保健所は、症状などから、ノロウイルスによる食中毒か感染症の可能性が高いと見て調べている。

　同ホテルによると、症状の訴えが寄せられたのは５、６日。従業員計３６人も体調を崩したため出勤停止にし、６日から、宴会場の厨房（ちゅうぼう）と隣接するレストランの使用を中止した。
（読売新聞）

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栄養価が高い穀物、アマランサス(ヒユ科ヒユ属)を使ったオリジナル商品の開発を目指している伊那地域研究会は、伊那市の高遠町学校給食センターに収穫した実を提供し6日、高遠町の3小中学校の給食に「アマランサスご飯」が並んだ。

　昨年から本格的に栽培に乗り出した研究会の高遠花摘み倶楽部は、町内4カ所の遊休農地で作り、今年は300〜400キロを収穫している。同給食センターの栄養士が「地元の活動を生徒たちに知ってほしい」と、給食での利用を持ちかけたことから、1・5キロを提供した。

　この日は、地元産の白米にアマランサスの種を混ぜ合わせたご飯を児童や生徒が味わった。高遠中3年の女子生徒は「少し甘味がある気がするけど、くせもないしおいしいですよ」と感想を話した。

　研究会は、ここ数年で市民による栽培が活発化し始めたことが発端となり、信州大学、伊那商工会議所、地元企業、栽培者などが連携して立ち上げた。

　アマランサスの種や葉が、たんぱく質、カルシウム、鉄分、繊維などが豊富なことに着目し、食品としての商品化を進める一方、赤色の花を咲かせ観賞用としても楽しめるため、産業と観光面から地域の活性化に向ける構想。現在は、乾麺、菓子、かゆ、酒の試作品を作っている。

　信大農学部の根元和洋助手は「地元の一つの特産として栽培や利用が継続し、地域に根付いてほしい思いがある。給食に出ることによって栄養はもちろんのこと、地元の活動を児童や生徒、保護者に知ってもらう機会になる」と話す。
（伊那毎日新聞）

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釧路市教委によると、２００５年度決算の給食費滞納は約５００世帯で未納額は１３１４万円。市教委は給食費の滞納対策として、従来の未収欠損処理を取りやめたほか、今年初めて未納世帯の全家庭訪問を実施し督促を行った。これまで強硬手段に訴えたことはなかったが、「支払能力があるのに払わない」悪質滞納者が増えていることから、給与差し押さえなども視野に入れている。
（釧路新聞）

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◇手洗い、うがいの励行呼びかける
　ノロウイルスの集団感染が全国的に流行するなか、県内でも１１月から各保健所に報告が相次ぎ、１２月６日までに１１件３２７人の感染が確認された。これは調査方法が同じ９９年以降では最悪のペースで、発生施設の半数が保健所への報告義務がない医療機関だったことも特徴的。県などは、手洗い・うがいの励行や汚物の衛生処理によって予防するよう呼び掛けている。【松本杏】
　県のまとめによると、昨年１１〜１２月の発生が２件６３人だったのに、今年はすでに患者数が約５倍に上っている。厚生労働省も「詳しい分析は出来ていないが、昨年に比べて患者数の伸びがやや早い」と全国的な大流行のきざしを指摘する。
　症状はおう吐や下痢などで、発熱を伴わないケースが多く、いずれも軽症。感染経路は、汚染された貝類を食べて発症する食中毒ではなく、患者の便・吐物からや施設での人から人への二次感染によるものと見られる。
　発生場所も、昨年と異なる特徴が見られる。昨年の２件はいずれも保育所だったが、今年は１１件中６件が病院で、ほかは社会福祉施設だった。感染性胃腸炎の場合、厚生労働省の通知で社会福祉施設には「重症患者が２人」または「１０人以上の有症者」が出た場合、保健所への報告が義務付けられているが、医療機関に届出の義務はない。
　ただ、入院患者の半数以上の３９人と職員１人の計４０人の感染者が出た皆生病院（米子市新開４）や患者と職員計１１人が感染した国立病院機構鳥取医療センター（鳥取市三津）は５日、社会的影響や感染拡大防止の指導を求めて保健所にそれぞれ報告した。県は医療機関にも報告を要請しており、「感染者が多いだけかもしれないが、医療機関への報告協力依頼が浸透したのなら喜ばしい」とし、医療機関などとも協力して感染拡大防止に努めることにしている。
（毎日新聞）

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京都市は６日、中京区の会席料理店）で１１月２５日に昼食をとった２２人が食中毒症状を訴え、このうち８人と従業員１人の計９人からノロウイルスを検出したため、同店を８日まで３日間の営業停止処分にしたと発表した。
　市保健福祉局によると、同店を利用したのは東京、福井など６都府県の１９−８２歳の２９人で、食事をした翌日から下痢などの症状が出た。同店を通じて連絡を受け、調べたところ、調理場の従業員がノロウイルスに感染した状態で出勤し、感染が広まった可能性が高いことが分かったという。入院などはなかった。
（京都新聞）

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牛肉やねぎ、米など地元の食材を利用した学校給食試食会が５日、栃木市立大宮南小（岡田敏夫校長、児童７６人）で開かれた。牛肉の生産者など９人が参加し、児童との交流を深めた。
　同市では、地産地消や食育を促進するため、郷土料理を取り入れた「ふるさとメニュー」を毎月実施。今回は、「宮ねぎ」と同市樋ノ口町で肥育された「とちぎ霧降高原牛」を使ったすき焼き煮、地元産コシヒカリ、牛乳などがメニューに並んだ。
　地元の牛肥育農家の男性（５５）は、肥育している牛の数やエサの量など、子供たちに説明。「給食に地元の物を使ってもらえるのは、生産者としてうれしい」と話した。また、すき焼き煮をお代わりした同小４年生の男子児童（１０）は「丹精込めて作ってくれたお肉だからおいしかった」と話していた。【戸上文恵】
（毎日新聞）

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しょうゆ製造販売のかめびし（香川県東かがわ市）は、一般家庭向けの粉末調味料「ソイソルト」の販売を始めた。同社の伝統的な製法で造られたしょうゆをフリーズドライ製法で固形化し、粉末状にした。しょうゆをフリーズドライにした調味料は業界初。ふりかけのように使える手軽さが売りで、料理ジャンルを問わない新感覚の調味料として売り込む。

　同社は一七五三年の開業以来「むしろ麹（こうじ）製法」という古来の麹造りを全国で唯一守り続ける老舗しょうゆ醸造元。ソイソルトは近年、食生活の変化からしょうゆの使用量が伸び悩む中、汎用性を高めることで新規顧客の獲得につなげようと開発。六月に業務用として販売を開始したところ、好評だったことから家庭向けの販売を決めた。

　塩と同じように使えて、しょうゆ独特の風味やコクがそのまま残っているのが特徴。料理の色彩がしょうゆの色で変化してしまう液体の難点も解決した。料理のちょっとしたアクセントに活用できる。

　おにぎりや卵焼きなどの和食のほか、魚の刺し身にオリーブオイルとソイソルトをかけたカルパッチョ、パスタに散らすなど用途は多彩。同社の岡田佳苗常務は「しょうゆの香りやコクをちょっと加えたい時に最適。使う人それぞれの楽しみ方を探してほしい」と話している。

　味はうすくちとうまくちの二タイプ。湿気やすいため一袋を一回使い切りの二グラム入りにした。両タイプ五袋ずつの十袋セットにして、同社店頭とインターネットで販売している。価格は九百三円（税込み）。
（四国新聞）

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県は５日、県北の高齢者福祉施設でノロウイルスによる集団感染性胃腸炎が発生、計３６人が発症し、うち２人が入院したと発表した。ノロウイルスによる集団感染の発生は０６年度、これで計７施設２２９人と、０５年度同期の１施設３３人を大幅に上回っているほか、感染者数は既に前年度総数をオーバー。全国でも拡大傾向にあり、県健康増進課は「子供などは、脱水症状で死亡する例もあり侮れない。衛生管理の徹底を」と警戒を呼びかけている。【関東晋慈】
　同課によると、この県北の高齢者福祉施設からは１日、「複数の入所者がおう吐や下痢を発症した」と連絡があった。調査の結果、４日までに７０〜９０代の入所者計２８人と、職員計８人が症状を訴え、うち８人の便からノロウイルスを検出した。入院するほど重い症状は０６年度、県内では初。
　０６年度のノロウイルスによる集団感染症の発生は「流行の立ち上がりが早い」（同課）点が特徴。０５年度は１２月以降活発化し、０６年３月までに計７施設１７０人が発症した。ノロウイルスは冬季に活発化するため、０６年度の被害はさらに増える恐れがある。
　また、県生活衛生課によると、ノロウイルスによる集団食中毒も０６年度、保育園や旅館など計６施設４４０人に達し、前年同期比で３施設２２９人増となっている。しかし、流行の原因は「見当が付かない」（両課）のが現状だ。
　厚生労働省によると、１１月中旬までの感染症の報告施設数は、全国で前年度の２・５倍以上を記録。西日本中心だった流行が今後、東に移ることを警戒して５日、「発生動向に注意深い観察が必要」と全都道府県に通知した。
　ノロウイルスは極小の球形ウイルスで、ウイルスが蓄積したカキなど２枚貝や、感染者の吐物などを介して感染。こじらせると死亡する場合もある。食品の加熱、手洗いが有効な予防方法という。このため、県健康増進課では、手洗いなど施設の衛生管理を呼びかけている。
（毎日新聞）

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京都市は５日、東山区の旅館で、１１月２７日に食事をした計３０人が食中毒症状を訴え、このうち１３人と調理場の従業員合わせて計１６人からノロウイルスを検出した、と発表した。
　市は５日から３日間、同店を営業停止処分とした。
　市によると、１１月２７日の昼食時に同店で６団体が食事をした。このうち２団体の３０−７０代の男女計３０人が、翌日から吐き気や下痢などの食中毒症状を訴えた。１８人が病院で受診したが、全員が軽症で回復したという。市は、調理場の従業員３人と食中毒症状を訴えた１３人からノロウイルスを検出したため、同店の食事が食中毒の原因と断定した。
（京都新聞）

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さいたま市保健所は５日、同市内の個人宅で先月１５日に開かれた食事会で、同市浦和区の鮮魚店が調理したまぐろの漬けを食べた中高年の男女の３３人のうち２９人が腹痛、下痢、発熱などの食中毒症状を訴え、うち４人が入院したと発表した。現在は回復しているという。
　検査の結果、発症者のうち約１０人の便からサルモネラ菌を検出。同保健所は同店のまぐろの漬けが原因とみて５日から３日間の営業停止処分とした。【和田憲二】
（毎日新聞）

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国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在する各国の宇宙飛行士に日本食を提供するため、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が国産宇宙食のメニューづくりを始める。宇宙空間での安全性や食べやすさを考えた独自基準に基づき、食品メーカーの試作品受け付けを５日から始めた。１００品目が目標で、早ければ０８年２月にもＩＳＳの食卓にお目見えするという。
　宇宙食はこれまで米と露が提供してきた。食事のバラエティーを増やすことに加え、日本人の長期滞在も予想されるため、ＪＡＸＡが国内の食品メーカーの協力を得て開発を進めてきた。試作品は「おにぎり」「玄米がゆ」「サバのみそ煮」「緑茶」「ようかん」など３５品目。サバのみそ煮は試食した米国の飛行士にも好評だったという。
　国産宇宙食としての認定基準は、ＩＳＳの参加国が合意した食糧供給計画の要求を満たしていることが前提。▽１年間の常温保存後に味の検査▽かゆやケチャップなどは一定以上の粘り気が必要▽栄養分析や微生物検査――など。来年１月から年数回の専門機関の審査で認定されればリストに入る。ただ、リストに入っても、宇宙飛行士に選ばれないと宇宙では提供されない。食品メーカーが一般向けに売り出すことも可能だという。【下桐実雅子】
（毎日新聞）

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ゲームを楽しみながら､食と栄養の知識を身に付けよう―と､東千歳中(櫛田栄子校長)の生徒が｢食の栄養かるた｣と｢食生活すごろく｣を作った｡日本語版と英語版がある｡市内の保育園や幼稚園に35部贈ったほか､英語版はユニセフを通じて米国などに20部届けた｡ 　作製したのは､３年生の今誠君と柴田史也君｡総合学習｢柏タイム�ｩ｣で､食生活や世界の子供たちの食の実態を学び､取り組んだ｡発展途上国で慢性的な栄養不足が進む一方で､日本をはじめ先進国の子供の間に､過食や不規則な食生活で糖尿病などの生活習慣病が広がっていることを知ったという｡
　食の栄養かるたは､パソコンを使い絵柄をデザイン｡食べ物の成分や特徴をインターネットや本で調べた｡｢子供の生活習慣病予防に一役｣と日本語版と英語版を作った｡英語版は英語指導助手に相談して､英文の句を考えたという｡
　｢ビタミンとルチンが多いアスパラガス｣｢目の老化や疲れ目を予防するハスカップ｣｢鉄分でパワーアップだホウレンソウ｣｢生活習慣病の予防のリンゴ｣｡日本語版かるたには､食品の栄養成分を勉強した成果がよく表れている｡
　食の栄養かるた､食生活すごろくとも日本語版を各40部､英語版を各20部作製した｡指導に当たった松本由美教諭は｢自らの食生活と､国内外の問題を関連付ける総合学習を通して(生徒は)視野を広め､理解を深めている｣と話している｡
（苫小牧民報）

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天神の主要百貨店、岩田屋、大丸・福岡天神店、福岡三越の「おせち」の売り上げが順調だ。年々、需要が伸びているという「おせち料理」だが、各百貨店とも予約開始から約1カ月、既に完売の商品や追加を決めたものなどもある。

　岩田屋・広報担当の上田奈歩さんは「予約状況は売上高が前年比で35％増（12月1日現在）と好調な滑り出し。有名料亭や人気レストランの商品が売れており、料亭老松の『ミニおせち』は受付開始から55分で400個を完売した。この1〜2年は家族の少子化に加え複数の商品を少しずつ食べる楽しみ方が増えており、二極化がうかがえる」。

　一方、大丸・福岡天神店・広報担当の副枝順子さんは「当社が今年掲げているテーマ『大丸の食育宣言』に基づき、『減塩』『マクロビオテック』『薬膳』のおせちを提案したところ既に完売した商品（限定50個）や、追加が決まった商品もある」と話す。商品価格帯は5,000円〜105,000円で、中でも「2〜3名用の20,000円台の売れ行きが順調。全体で前年の20％増になる見通し」だという。

　「昨年までは京都や大阪の老舗料亭のおせちなどをメーンにしていたが、今年は『九州』をテーマに福岡市内の一流ホテルや老舗料亭を揃えた」と話すのは、三越福岡店・広報担当の島村菜見子さん。いずれも「身近で親しみがある」ことや「味がわかっているので安心感がある」などの理由から好評を得ているという。売れ筋は「2〜3名のものであれば20,000円〜30,000円台、4〜5名であれば40,000円台〜の売れ行きが目立つ」。
（天神経済新聞）

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［マイアミ　３日　ロイター］　カリブ海を航海中の世界最大の豪華客船で、ノロウイルス感染が原因とみられる集団食中毒が発生した。クルーズを運営する米ロイヤル・カリビアン社が３日明らかにした。
　同船には乗客乗員合わせて５２２５人が乗っており、ノロウイルス感染と見られる症状を起こしたのは乗客３３８人と乗員４６人の計３８４人。患者らはいずれも市販薬の投与により快方に向かったという。
　同社では、ノロウイルスに感染した乗客１人が乗船し、その後船内で感染が広がったものとみている。
　同客船はメキシコやケイマン諸島、ジャマイカ、ハイチなどをめぐる７日間の旅程を終え、３日にマイアミに帰港した。
　 　先月には、大西洋横断クルーズを行っていた別の米客船で７００人以上集団感染が起きたばかり。
（ロイター）

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出雲市内で３日、食育について考える講演会「みんなで広げよう！食育の輪」があり、日本食育コミュニケーション協会を設立して活躍する石原奈津子さんが基調講演した。
　石原さんは「子どもと食」をテーマに無添加離乳食の販売などを手掛ける「茄子の花」社長も務めており、食育に積極的に携わっている。
　石原さんは約１００人の聴衆を前に、２児の子育て経験を踏まえつつ「食育は生きることの基本。いかに食べるかは、いかに生きるかということ」などと話した。
　また、子どもや２０〜３０歳代が朝食を食べない傾向が強まっていることについては「うちの朝食はおむすびにみそ汁」と石原さん自身の実践例を紹介。「自分の生活様式にあった形でいいので、朝食を食べてもらい、その体験を次へ伝えていくことが大切」などと話し、食や食を通した家族間コミュニケーションの大切さを訴えた。
　続くパネルディスカッションには、石原さんのほか、母親ら５人が参加。朝食を取ることの大切さなどについて話し合った。【細川貴代】
（毎日新聞)

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和歌山市は３日、和歌山市手平の「Ａ」で食中毒が発生したと発表した。先月２７、２８日に弁当やバイキング料理を食べた２４〜６２歳の男女計２４人が下痢や腹痛などの症状を訴えた。うち５人からノロウイルスを検出。市は同店を３日から３日間の営業停止処分とした。
（毎日新聞)

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富士保健所は３日、先月２６日に調理した宅配すしを食べた富士宮市の男性（７５）ら２９人が翌朝から吐いたり下痢などの食中毒症状となり、ノロウイルスが検出されたため食中毒と診断し、このすしを作った同市若の宮町の仕出し屋「Ａ」を３日から当分の間、営業禁止とした。全員快方に向かっている。【中嶋真希】
（毎日新聞)

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鈴鹿市石薬師町の県消防学校の生徒５６人が、発熱や下痢、吐き気など食中毒の症状を訴え、７人が入院した。発症者からノロウイルスが検出された。５６人は学校内の食堂「Ａ」を利用しており、県は２日、営業禁止処分にした。
　県健康危機管理室によると、先月２９日から今月１日にかけ、症状を訴えた。入院した７人は既に退院している。
　県内では、感染性の胃腸炎が流行しており、特にノロウイルスは感染力が強い。県は「調理や食事の前に必ず手を洗い、食品を十分に加熱してから食べるように」と呼び掛けている。【山口知】
（毎日新聞)

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料理作りを通じ、父親と子供がきずなを深め合う「パパ＆キッズ食育料理教室」（読売新聞社後援）が３日、東京・西新宿の東京ガス新宿ショールームで開かれ、２８人の父子が参加した。

　テレビなどでおなじみの人気パティシエ、高木康政さん（４０）が講師を務め、クリスマス向けのスイーツとして「ブッシュ・ド・ノエル」と「マドレーヌ」の２種類を伝授した。

　父親たちの多くは慣れない台所仕事に四苦八苦。長女（７）と参加した練馬区の会社員（３８）は、「やってみると楽しい。これからは娘と一緒に台所に立ちたい」。
（読売新聞）

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東大阪市は２日、同市鴻池町１の中華料理店「Ａ」で、食事をした１２人が食中毒になったと発表した。おう吐などの症状が出たが、全員快方に向かっているという。市によると、１２人は同市内の近所同士で１１月２６日昼、食事会をした。市保健所の調査で、５人の患者と店の調理人の便からノロウイルスを検出した。市は３日、同店を１日間営業停止にした。同店は１１月３０日から営業を自粛していた。【犬飼直幸】
（毎日新聞）

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都福祉保健局は３０日、中野区の病院で２２〜９６歳の入院患者ら３０人（男性２１人、女性９人）が下痢や吐き気の食中毒症状を訴え、検査の結果、ノロウイルスを検出したと発表した。病院給食が原因とみられる。いずれも軽症で回復に向かっているという。
　同局食品監視課によると、３０人の内訳は▽入院患者２４人▽医師ら病院関係者５人▽調理員１人で、２２日朝から２５日夜にかけて発症した。同病院が給食調理を委託する「Ａ」の調理員１人が２０日、仕事中に食中毒症状を訴えていた。同課はこの調理員が感染源の可能性が高いとみて、調べている。
　同社は２５日から同病院での調理を自粛。中野区は同社に対し１日から５日間の営業停止処分とする方針。【夫彰子】
（毎日新聞）

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