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県食育推進懇談会の初会合は２９日、県庁で開かれ、規則正しい食習慣の確立のため、朝食を食べない人の割合を平成２２年度までに現在の半分にする数値目標案を県が示した。
　県教委の今年度の調査で、高校２年は２３・４％が朝食を食べないと答えており、１１・７％未満を目標とする。
　目標は高校２年のほか、小学２年は今年度の１１・２％から５・６％未満、小学５年は１３・８％から６・９％未満、中学２年は１５・９％から７・９％未満、成人（２０歳代男性）は３９・９％から２０・０％未満とする。
　このほか数値目標として、県の今年度調査で全体の７４・５％が食育に関心があると回答したが、２２年度には９０％以上を目指す。グリーンツーリズムの県内交流人口は１７年実績の１７万６０００人から２４万８０００人に増やす。
　また、２４日にまとめた県食育推進計画の素案が示され、委員が意見を述べた。
（福島民報）

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読売新聞社の「食生活と食育」に関する全国世論調査（１１、１２日実施、面接方式）で、食事を抜くことに「抵抗がある」人は、「非常に」「多少は」を合わせて７１％だった。

　「抵抗はない」は計２９％だったが、年代別にみると、２０歳代が最も多く、５２％と半数を超えた。次いで、３０歳代が３７％、４０歳代が３１％。６０歳代は２０％、７０歳以上は１８％で、若い世代ほど抵抗感がないとの傾向が明らかになった。

　今の自分の食生活に満足しているかでは、「満足している」は「非常に」「多少は」を合わせて８６％で、「不満だ」の計１３％を大きく上回った。ただ、年代別にみると、２０歳代は６９％にとどまった。
（読売新聞）

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県生活衛生課は２８日、南島原市の特別養護老人ホームの入所者らが２０〜２１日に食中毒の症状を訴え、ハマチの刺し身を原因食材とするノロウイルスが検出されたと発表した。刺し身を販売した同市内の「Ａ」の中の魚介類販売部門を３０日まで３日間の営業停止処分とした。
　同課によると、特養での患者は４７〜９９歳の男女２４人、このうち１０人が入院した。また、同市内の自治会の秋祭りで同様に刺し身を食べた５４〜７４歳の男女１３人が食中毒の症状を訴えた。いずれも快方に向かっているという。
（毎日新聞）

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県内でノロウイルスによるとみられる感染性胃腸炎が流行していることを受け、県は２８日、「ノロウイルスによる食中毒注意報」を発令した。発令期間は２月４日まで。手洗いの徹底や、食材の十分な加熱などを呼びかけている。県薬務衛生課によると、今月１３〜１９日の１週間、県内３７医療機関から報告された患者数は前週の約６倍の５５０人に上った。
（毎日新聞）

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千寿双葉小学校（東風谷幸廣校長）で２５日、「能力アップに効果のあるランチを作ろう」と題した食育教室が開かれた。同校児童のほか、近隣３つの幼稚園および保育園の園児と、その保護者など合わせて５０人が参加。管理栄養士の山本登美子さんを講師に、親子一緒に調理を行うなどして食の大切さについて理解を深めた。
　親子が挑戦したメニューは「カレーパン」や「イカくんサラダ」など３品。すべて山本さんの考案したレシピで、手軽さと、栄養価の高さが売り。
　イカくんサラダは「野菜が得意でない子もおいしく食べられる」と山本さんおすすめの一品で、噛みごたえのあるイカの燻製を加えることで、そしゃく力の向上と、脳を活性化させることをねらっている。
　調理には子どもたちも積極的に参加。カレーパンをつくる際には、小麦粉やパン粉でドロドロになった手の感触に笑顔をみせるなど、親子一緒の料理教室を楽しんでいた。
　完成した料理はさっそく試食。山本さんはまた講演も行い、生活習慣病を予防するために昔から日本人が食べ続けてきた食材の大切さを説明。ゴマや海藻類などの栄養価や効力について話した。
　この食育教室は、同校開かれた学校づくり協議会（藤木二幸会長）の家庭教育部会が主催した。
（足立よみうり新聞）

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東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催中の「第２回 日本全国・野菜フェア」（青果物健康推進委員会主催）では、新鮮な野菜の展示・試食のほかに、食に関する資格や検定についての情報を発信している。

　“野菜ソムリエ”として知られる「ベジタブル＆フルーツマイスター」は2001年にできた民間資格で、初級、中級、上級の３段階に分かれている。初級にあたる「ジュニア」資格を取得する場合、野菜・果物の特徴や生産、流通の仕組みなどを講座で学び、試験に合格する必要がある。現在のジュニア資格取得者数は約8900人にのぼるが、上級資格の「シニア」取得者はわずか７人。外食産業で働いたり、料理教室を主宰するなど、さまざまな場面で活躍しているという。同資格の認定を行う日本ベジタブル＆フルーツマイスター協会の藤崎潤一ゼネラルマネージャーは「この資格は、生産者と消費者の“架け橋”となるもの。（資格保有者が）食の楽しさを伝えて、野菜の消費量の落ち込みに歯止めをかけたい」と期待を込めて話した。

　また、07年６月には「食の検定」（食の検定協会主催）が初めて行われる。検定では、野菜・果物の栄養や機能に関することのほかに、栽培、流通など生産と消費を結びつける知識を問われるという。同協会の内田啓祐代表理事は「05年に食育基本法が施行され、食育が大事なのは普及してきているが、実際に何をしたらよいか分からない人が多い。検定をきっかけに、具体的な行動に結びつける人を増やしたい」と検定の設立理由を語った。女子栄養大学や東京農業大学などの協力により、来年２月には公式テキストが完成する予定だ。【了】
（ライブドア・ニュース）

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【三重県】例年なら１２月中旬に最も多くなる感染性胃腸炎の県内の感染者数が、今年は約１カ月早くピーク時と同じレベルに達していることが分かった。いつもの年なら、本格的な流行はこれから。県は「原因が分からない。さらに感染者が増える恐れもある」と、高齢者を中心に注意を呼びかけている。

　県内４５の医療機関を対象にした定点調査の結果、ことし第４６週（１３日−１９日）の１医療機関当たりの平均患者数は２６・９人。例年ならこの時期は１０人未満で、２０人を超えるのは１年間を通してピーク時の１２月中旬にほぼ限られる。しかも、２５人を超えたのは最近では２００２年と０５年だけで、今年の“ハイペースぶり”が際だっている。

　感染性胃腸炎は、発熱や下痢、嘔吐（おうと）、腹痛などが主な症状。ノロウイルスやロタウイルスなどのウイルス、腸炎ビブリオや病原性大腸菌などの細菌、寄生虫−と感染経路はいろいろ。ノロウイルスが原因の場合は感染力が非常に強く、特に注意が必要だという。

　県は、家庭で取れる対策として▽帰宅時や食事前の手洗い▽加熱が必要な食品の十分な加熱▽症状がある人との密接な接触を避ける▽症状が現れたら早めの受診−を挙げている。高齢者や障害者が集団生活している県内約３００の施設に個別に注意を呼びかけるという。　（加藤益丈）
（中日新聞）

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◇各地の保健所、講習会や予防呼びかけ 　道内で発生したノロウイルスによる感染性胃腸炎の集団発生件数と発症者が今冬、統計を取り始めた０１年以降で最高を記録している。ノロウイルスによる感染性胃腸炎は特に冬場に流行する食中毒で、ウイルスに汚染された貝類などを食べたり、保菌者との接触でも感染する。流行期を迎えて、各地保健所などで講習会を開き、手洗いやうがいの励行や汚物の衛生的な処理などによる予防を呼びかけている。【内藤陽】
　道のまとめによると２２日現在、集団発生件数は７７件で前年１１月末よりすでに１７件多く、発症者も２４９８人で７５４人上回っている。
　特に釧路管内が１５件と多発しており、うち１１件は１０月以降から発生している。同管内では７〜１５日、介護保険施設で入所者ら２１人がおう吐や下痢などの症状を呈し、１人が入院。さらに８〜１６日にも、別の介護保険施設で入所者ら３０人に同様の症状が見られた。
　釧路保健所は原因とみられる共通の食べ物が見当たらないことから、人から人への二次感染と見ているが、経路は特定できない。発生の多い要因について、同保健所は「気温の下がり具合がウイルスの活動に適した条件だったのではないか」と話す。一方、帯広市の病院で今月１１日、入院患者ら３７人が発症したケースでは、同病院で出された食事が原因と特定された。岩見沢保健所管内の社会福祉施設で１０〜１５日に入所者２７人が発症したケースは、感染経路が特定できなかった。同保健所によると、健康な保菌者もいることから「職員か外来者から感染した可能性もある」としている。
　道健康推進課によると、ノロウイルスの感染は冬期間の１１〜３月に多く、ウイルスに汚染された水を飲んだり、生ガキなどを食べるなどのほか、感染者や保菌者との接触などによる二次感染で起きる。共通の食べ物が見当たらない場合、感染経路の特定は難しい。ノロウイルスによって直接死亡することはないが、回復後も便のなかにウイルスを排出することがあるという。
（毎日新聞）

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政府は２４日午前の閣議で、０６年度「食育白書」を決定した。０５年７月施行の食育基本法に基づいた初めての報告。朝食をとらない「欠食」や、１人で朝食をとる「孤食」が子どもに広がっていることに焦点を当て、「健全な食生活が失われつつある」と問題視している。
　朝食欠食率（０４年調査）は全体で１０．５％に上り、世代別では２０代２７．４％▽３０代２０．１％▽４０代１２．９％――の順。子どもでは１０代後半で１２．４％が朝食をとっておらず、１〜６歳で５．４％、７〜１４歳で３％いた。白書は、国立教育政策研究所の調査（０３年度）をもとに「朝食をきちんととる子ほどペーパーテストの得点が高い傾向にある」と指摘している。
　朝食を１人でとる孤食（０５年度調査）は、小学生で２０・１％、中学生では４１．６％に達した。内閣府食育推進室は「孤食がテレビを見ながらの食事やハシを正しく持てない子どもの増加など食事のマナーにも影響している」と分析している。
　家族がそろって夕食をとる回数も減っている。７６年は「毎日」が３６．５％だったが０４年には２５．９％まで低下。逆に「週２〜３回」が２４．２％（７６年）から３６．３％（０４年）に増加している。【渡辺創】
（毎日新聞）

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県衛生管理課は１８日、椎葉村内の民宿が作った弁当を食べた工事関係者８人が下痢とおう吐などの食中毒症状を訴えたと発表した。全員回復している。患者と調理従業員の便からノロウイルスが検出された。県は弁当を作った「Ａ」を１８、１９両日、営業停止処分にした。
　同課によると、８人は２３〜４５歳の男性。１４日に村内の工事現場で弁当を食べた。メニューは、かき揚げ天（カボチャ、シイタケなど）▽コンニャクとかまぼこの炒めもの▽サバの甘酢かけ――などだった。１人が入院したが、１７日に退院した。
（毎日新聞）

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◇調査態勢の整備を
　昨冬、道内各地でスズメの死がいが見つかった問題で、原因の一つとしてネズミチフス菌というサルモネラの一種が注目されている。確定はしていないが、海外ではサルモネラによる大量死が多数報告されている。餌の少ない冬季、市民が作った餌台に鳥が集まり、感染させ合ったとの見方が有力だ。野生動物に異変があった時の調査態勢が日本にはなく、原因究明や対策が遅れる要因になっていると指摘する声もある。【去石信一】
　□■欧米などで頻発
　スズメの死がいは旭川市や札幌市など道内の広い地域で見つかり、道への報告では１５１７羽に達した。低温で積雪が多かったため、餓死説や融雪剤の中毒説が浮上したが、決め手のないまま時間が経過。秋になって、麻布大学（神奈川県相模原市）の宇根有美教授が死がいから採取した菌がサルモネラであると特定し、原因菌として有力視されるようになった。
　サルモネラは病原性をもつ細菌で、人間が食中毒にかかると急性胃腸炎になり、毒素によるショックで死亡することもある。野鳥が保菌していることは珍しくなく、英国では１９６０年代半ばに最初に確認された。最近も多数のフィンチやスズメの死がいが見つかり、０１年は特に多かった。
　米国では９７〜９８年、東部と中西部の少なくとも１５州でヒワやイカル、フィンチが犠牲になった。９９年はカナダのニューファンドランド、９９〜００年はニュージーランドでスズメの大量死があった。
　□■餌台の弊害
　感染場所は庭先などの餌台だと指摘されている。サルモネラは糞（ふん）と共に体外に排出され、餌台の餌に付着。これを食べた鳥が次々と感染するという図式だ。道内でも当初から餌台との関連性を指摘する声もあった。道自然環境課は「今年の冬も多数死ねばサルモネラを疑ってみるが、まずは餌台の弊害について道民に知らせたい」と話す。
　北大大学院地球環境科学研究科の黒沢令子さんは「良かれと思って餌を与えるのだろうが、思わぬ結果を招くことがある。問題点を認識し、適切に対処してほしい」と指摘する。
　米カリフォルニア州の関係当局は０５年２月、サルモネラの流行を遅らせるため、住民に１カ月間だけでも餌台を撤去するよう呼びかけた。さらに、再開時の注意点も示した。（１）餌と水は毎日交換し、与える量は少なくする（２）漂白剤を１０％混ぜた水で餌台を消毒する（３）木製の餌台ではなくプラスチック製か金属製を使う（４）できれば地面などの日光のよく当たる場所に広く餌をまく――などだ。
　素手で鳥の糞や死がいに触れないことや、手袋をはめたとしても後で抗菌性のせっけんで手を洗うことなど、基本的な予防策を取れば、人間に感染することはまれだという。ペットが餌台の糞に接触すれば感染することもあると付け加えている。
　□■横のつながりを
　今回のように、野生動物にとって重大な環境変化が疑われる場合でも、研究者らは「日本には組織化された調査態勢がないため、原因究明は難しい」と指摘する。道は今回、人間の死者が出ている鳥インフルエンザと西ナイル熱については早期に陰性だと確かめた。それ以上の分析は、道内の大学に個別に依頼したが、あくまでお願いだったという。宇根教授の分析は独自に行ったものだ。
　欧米には細菌学やウイルス学、病理学、寄生虫学、化学、野外調査、検視などの専門家が共同で調べる態勢がある。さまざまな可能性がある謎の死の究明は、単独の研究機関では分析しきれない。横のつながりが重要だ。
　道自然環境課は「野生動物の死がい発見数の統計がなく、今回も実は多いのか少ないのか判断できない。基礎資料がない状態で調査システムを作ることは難しい」と話している。阿寒国際ツルセンター嘱託研究員の渡辺ユキさん（獣医師）は「この種の発生は今後も増加すると考えられるので、いろいろな専門検査を駆使できる総合的な態勢が必要だ」と指摘する。
（毎日新聞）

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加工野菜・フルーツを製造、販売する高野屋は、在日米軍基地に食品類を供給するための米軍当局の規格検査にこのほど合格した。県内のカット野菜業者では初めて。当面は嘉手納基地など４施設内のレストランなどを対象に今月中にもレタスやタマネギ、キャベツなどの販売を始める。　米軍の食品規格検査は安全性だけでなく、危険物混入などテロ対策の観点からも基準が厳しく、高水準の衛生管理やセキュリティーが求められる。
　ことし８月から米陸軍の検査官が宜野湾市の同社工場を検査。１０月３日付で合格書が認定されたが、今後も数カ月単位で検査は継続するという。
　カット野菜類は現在、米国本土から米軍基地内に供給されており、高野屋は関係者を通して基地内納品の話を持ち掛けられたという。
　同社は県内の大手スーパーにカット野菜やフルーツなどを販売。外食チェーンレストランやホテルにも食材を供給しており、年商約５億円。
　同社の衛生管理システム業務を請け負うクロックワーク（那覇市）の伊志嶺哉社長（高野屋品質管理室室長を兼務）は「厳しい検査を合格し企業価値が高まった。県内の小規模企業でも業容拡大の機会が数多くあることも示せた」と話す。
　高野屋はゴーヤーなど一部野菜を限定的に県外に出荷しているが、今回の合格を契機に「本格的な県外展開を図りたい」（工場担当の新垣信也製造部主任）としている。
（琉球新報）

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子供たちに地域の農業や漁業への関心を高めてもらおうと、たつの市御津町室津の市立室津小学校で１６日、地元産食材を味わう給食会が開かれた。児童たちは調理やクイズを通して、地域の産物について学んだ。

　同校は室津漁港に近く、３０年ほど前までは家庭の大半が漁業関係者だった。しかし近年はその数も３分の１に減り、児童の地域の食材への関心も薄れつつあるという。

　地元食材の生産や加工、販売を手がける同市生活研究グループが主催したこの日の給食会では、児童らが大豆を石臼でひいてきな粉をつくる作業や、魚の三枚下ろしなどに挑戦。クイズ形式で地元食材について学んだ後、授業で育てた米を使った弁当や、自分たちで作った料理を味わった。

　６年生の女子児童（１２）は「魚をうまく下ろせた。料理上手になって、地元の食べ物をたくさん使いたい」と話していた。
（産経新聞）

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食の安全にかかわる問題を全庁的に協議する徳島県の「食の安全・安心推進会議」が十六日、県庁で開かれ、二十−三十代男性の朝食欠食率の割合を１５％以下に減らすなど十四の数値目標を掲げた食育推進計画案（二〇〇六−一〇年度）を了承した。今後、有識者でつくる県食の安全・安心県民会議などの意見を聞き、来年一月の推進計画策定を目指す。

　数値目標は県民の目標、県、市町村、学校、地域の連携による目標、県、地域、団体の連携による目標などに分けて提示。〇五年度を基準に、一〇年度までに行う重点項目を掲げた。

　県、市町村、学校、地域の連携による目標では、食育推進計画に基づく食育の推進や学校給食での地産地消、栄養教諭の配置、食農教育に取り組む市町村を県内すべてに拡大することを明記した。

　県、地域、団体の連携による目標では、食育推進ボランティアを千五百人（〇五年度千二百五十一人）、健康づくり推奨店を五十店（六店）、地産地消協力店を百五十店（百二十店）に増やすことを盛り込んだ。

　計画案は「食を大切に考え、食を通して豊かな人間性をはぐくむ」を基本理念に、食育で学び、実践する項目として▽バランスのとれた食事と料理をつくる知識の習得▽食の安全を考えた適切な選択−などを設定。食育を県民運動とするため、数値目標を示した上で、保護者、教育・保育関係者、農林漁業者、市町村の役割、乳幼児期から高齢期まで段階ごとに求められる食育の在り方などを掲げている。
（徳島新聞）

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県は１６日、かつらぎ町の飲食店で巻きずしなどを食べた１１〜８６歳の男女３２人が、食中毒症状を訴えたと発表した。うち３人は入院中だが、快方に向かっている。
　県によると、１１日と１２日に同店で作られた巻きずしやアユずしを食べた４グループ４３人のうち、３２人が下痢やおう吐、発熱などの症状を訴えた。原因菌などを調査中。橋本保健所は同店を、１６〜１８日まで３日間の営業停止処分にした。【水津聡子】
（毎日新聞）

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県生活衛生課は１４日夜、県内の病院や施設など３カ所で８〜１３日にかけて計１３９人が食中毒症状を起こしたと発表した。患者はいずれも快方に向かっているという。
　同課によると、美濃加茂市内の医療法人が運営する病院と併設の老人保健施設、生活訓練施設で８〜１２日にかけて、入院患者や職員ら計１０６人が発熱や下痢などを起こした。２５人の検便からサルモレラ菌が検出されたため、同課は７〜８日の給食が原因の食中毒とみて、病院内で給食の調理をしている「Ａ」の地元営業所を１４日から５日間の営業停止処分とした。
　また各務原市内の社会福祉施設では１２〜１３日にかけて入所者と職員計１９人が下痢などの食中毒症状を訴え、同課は施設の給食を調理している「Ｂ」の地元営業所を１４日から５日間の営業停止処分とした。さらに美濃市内の私立保育園では、１１日に同市内の公園で開かれた「親子ふれあいの会」に参加した園児や保護者ら計１４人が同様の症状を訴え、同課は公園で保護者と職員が調理した昼食が原因とみて調査を続けている。【稲垣衆史】
（毎日新聞）

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大阪府豊中市庄内東町３の介護療養型病院で、ノロウイルスの集団感染が発生し、入院中の女性患者（９１）が死亡、男性患者（７９）が重体となっていることが分かった。同病院が１６日、発表した。この病院では０５年１月にもノロウイルスで１３人が集団感染している。
　病院によると、感染したのは７９〜９９歳の入院患者１６人と１８〜５５歳の職員４人の計２０人。死亡した女性以外は快方に向かっているという。
　今月１１日、４階病棟の女性患者（８７）が経管栄養注入後、おう吐と下痢を発症。１２日以降、同病棟の患者や看護師、介護士が次々に発症した。１４日正午ごろ、吐しゃ物を肺に吸い込んだ同市の女性患者が呼吸不全を起こして約３時間後に死亡。さらに、同市の男性患者も肺炎を併発して重体となった。
　病院は１３日になって感染症を疑い、一部病室を隔離した。病院の調査で、１８歳の男性介護士が刺し身を食べて１０日に腹痛と下痢を発症していたことが分かっており、感染源とみられるという。
　同病院は「計３人が発症した１２日の段階で集団感染を疑い、患者を隔離していれば患者の増加は防げた」と陳謝した。
　ノロウイルスは、食中毒を起こす代表的な病原体の一つ。感染から２４〜４８時間でおう吐や下痢、腹痛などの急性胃腸炎症状を発症する。厚生労働省によると、ノロウイルスが原因の０５年の死亡者は５人。【沢木政輝】
（毎日新聞）

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１５日、鹿児島市　鹿児島市郡の海の幸山の幸を味わう「鹿児島地区の農林水産物を丸ごと味わう夕べ」が１５日、鹿児島市の鹿児島サンロイヤルホテルであった。参加した約１２０人は、同市郡の豊かな恵みを実感した。
　同市郡と鹿児島湾で生産される農林水産物や加工品を消費者や飲食業者に紹介し、地産地消を進めようと、同市郡農政推進会議や県特産品協会などが主催した。
　２年目の今回は、カンパチの生け作りや黒豚角煮、ブリ大根など、同ホテルの寺尾文夫和食部総料理長によるオリジナル料理２３品がずらり。参加者はバイキング形式で地元の味を堪能した。寺尾総料理長は「ブリ大根は血合いやうろこを取り除き、下ごしらえをしっかりと」などとアドバイスした。
　参加した女性（５８）は「地元の食材の豊かさをあらためて実感した」と満足げだった。
（南日本新聞）

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京都府の食品加工業者の団体でつくる府食品産業協会（野村善彦会長）は、２００８年に創作後１０００年となる「源氏物語」をテーマにした食文化・食育推進イベントを来年２月に開催する。第１回実行委を１４日、京都市右京区の府中小企業会館で開き、京菓子をはじめ食品業界の代表者らが成功に向けて協議した。
　計画によると、府が０８年に実施する源氏物語千年紀事業に向けて来年２月１０日から３日間、京都市中京区の京都文化博物館でイベントを開き、食文化の尊さや食育の大切さを訴える。イベントの前後にも同協会で統一行事を展開し、マーケットの開拓にも努める。
　イベントでは、源氏物語をメーンテーマとし、物語にゆかりの「花」や「祭」から着想を得て、作品やメニューなどの創作を行い、展示・販売する。２月１４日のバレンタインデーに合わせて、源氏物語の「恋の世界」に思いをはせて手掛けた創作菓子を発表し、新たな食文化の発信を目指す計画も練っているという。
　１４日の第１回実行委には、約２０人の委員が参加し、計画案をもとに意見を述べた。１２月２日にイベントの具体案をまとめる予定で、各団体が源氏物語をテーマに何を創作できるか、どのような取り組みが可能かを検討、調整する。
　計画を推進する同協会の川勝三郎副会長は「協会に加盟する団体が協力し、長い歴史の中で培われてきた京都の食文化を見つめ直したい」と語り、業界の活性化にも意欲を示していた。
（京都新聞）

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県食品安全対策課は１４日、店頭に販売されていた食用菊１０検体を検査した結果、山形市産の検体から食品衛生法の残留農薬基準を超えて殺虫剤が検出されたと発表した。濃度は健康に影響がない程度だという。
　検査は食品衛生法に基づき毎年１０種類の農作物を対象に実施している。食用菊の検体は１０月１７日に採取した。検出された農薬は殺虫剤の「フェンバレレート」で、基準の０・５ｐｐｍを大幅に超える５・６ｐｐｍだった。生産した農家は山形市で１アールの畑を持ち、今年収穫した２００キロは既に出荷、販売された後だった。
　この農家は「白菜に使った農薬の残りを誤って食用菊に使ってしまった」と話しているという。同課は農薬の適正使用などを指導する。【辻本貴洋】
（毎日新聞）

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県は十四日の食の安全・安心懇話会で、製品を自主回収した場合に知事へ報告する義務や県による立ち入り調査権などを盛り込んだ「食の安全・安心条例」案を報告した。同案はパブリックコメントなどを経て、来年六月の県議会に提案予定。今年八月現在、十四県で制定済み。
　産地の偽装表示や残留農薬、ＢＳＥの発生など食に関する不安が高まる中、生産から流通、消費に至るまでの食の安全を確保するのが目的。県薬務衛生課によると、これまで偽装表示などの疑わしい状況があっても、明確な違法行為がなければ調査に入る権限・根拠がなかった。

　条例案には「特別な措置」として（１）食品関連事業者は、その事業にかかる食品等の自主回収に着手した場合、知事へ報告する（２）知事は食品等による健康被害の発生を未然防止するため、必要と認めるときは事業者に調査・検査など必要な措置を行う―などを盛り込んだ。事例が悪質な場合、県は回収事例や調査結果を公表するよう定めた。

　立ち入り調査の実施基準などは今後、規則の中で細かく定める。全国で条例に「自主回収報告制度」を盛り込んだ自治体は五県、「調査権限」を盛り込んだのは七県。

　二〇〇三年の食品衛生法の大幅改正と食品安全基本法制定を受け、県は条例を策定する。

　生産者や消費者、流通業者の代表らでつくる懇話会では「食に対する県民の関心をもっと高めることが必要」「沖縄の食はおいしく安全とのイメージを定着させ、県産品の発展につなげたい」などの意見が上がった。
（沖縄タイムス）

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キノコやシイタケなど森の恵みを生かしたアイデア料理を競う「第３回森のごちそうコンクール」(県竹産業振興会連合会など主催）がこのほど、鹿児島市薬師１丁目の城西プロフェッショナル・カレッジであった。

　コンクールは高校生以下のジュニアの部と一般の部の２部門。ジュニアの部は２７２点、一般の部は１１０点の応募があった。同日、書類審査で選ばれた１６人が１時間内に４人分を作り、鹿児島市のサンロイヤルホテルの総料理長らが独創性や味、盛り付けなどを審査した。

　最優秀の県知事賞にはジュニアの部が鹿児島女子高３年の益田芙優さん(１７）の「きのこの卵　付け合わせきのこラディッシュ」。一般の部が同カレッジの貴島綾さん(１８）の「しいたけしゅうまい」が選ばれた。貴島さんは来年３月中旬にある全国大会に出場する。入賞作品のレシピは県のホームページに掲載される。同ホテルでも一般の部の優秀作品がバイキングメニューに加えられる。
（西日本新聞朝刊）

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学校給食に県産食材を十品目以上使う小中学校数が二百四十四校と、昨年より八十二校増加し、給食制学校の８５％に達したことが県の調査で分かった。

　六月に県内二百八十七校を対象に調査した。一カ月間で野菜や果物、水産物など八十八品目のうち、県産食材を十品目以上使った学校を「地場産学校給食実施校」として計上した。

　県は二〇〇三年から、地産地消の観点で実施校の増加を目指し、本年度中に百八十校達成を目標にしていたが、今回で大幅に上回った。

　福井市南部学校給食センターなど、十校以上の給食を担当する大規模センターが取り組みに加わったのが主な要因。市町村別では、福井市（七十八校）や坂井市（二十四校）、大野市（十七校）など八市町で１００％実施し、鯖江市、越前市でも９０％を超えた。

　全校の食材総使用量に占める県産の割合「地場産食材使用率」も２２・３％と前年度比２・４％増加した。県販売開拓課は、農家の供給グループの増加や、献立を考える栄養士の努力が大きいと分析している。

　県は今後、ジャガイモやタマネギなど大量に使う品目の地場産率を上げ、食材使用率３０％を目指す。同課は「生産者に学校を訪れてもらい、生徒に食材の特徴や生産過程を説明する食育を盛んにしたい」と話している。（字井章人）
（中日新聞）

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能美市の辰口温泉街で十二日、初の食彩イベント「能美食彩広場」が開かれた。第二部の食談会では市が開発に乗り出した加賀丸イモ焼酎の試作品が振る舞われ、利き酒した参加者たちは絶賛。製品化をめぐってはクリアしなければならない課題も山積しているが、新たな地域ブランド創出に向けて好スタートを切った。　（田嶋豊）

　食談会は、たがわ龍泉閣とまつさきの両温泉旅館で同時開催。それぞれ酒類総合研究所（広島県）の三上重明氏と県指定無形文化財の陶芸家武腰潤さん（能美市）を囲み、県九谷陶磁器商工業協同組合が提供した九谷焼のカップで焼酎を楽しんだ。

　試作された焼酎は、二つの製法「常圧蒸留」「減圧蒸留」で醸造。三上氏は参加者から人気のあった常圧について「まろやかで上品な仕上がり。かすかに香りが口に広がる」と講評した。

　酒井悌次郎市長は「市ブランドとして、全国にアピールできれば」とあいさつ。来賓の山岸勇副知事も「風物、産物、人物を生かし、市の観光発展につなげて」とエールを送った。

　丸イモ焼酎が商品化されれば全国で初めてとなるが、産業廃棄物となる粕（かす）の処理問題や採算性、原料となる丸イモの収量の確保など課題も。市は今後、複数の団体と共同出資することも視野に入れ、酒造業者と協議を重ねていく方針。

　イベントは辰口温泉観光協会と市観光物産協会、市が企画。第一部では、輪島港直送のズワイガニを使ったカニ汁が振る舞われた。
（中日新聞）

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亀岡市ＰＴＡ連絡協議会母親代表委員会の「食育」研修会が１３日、同市余部町のガレリアかめおかで開かれ、育ち盛りの子どもをもつ母親たちが野菜たっぷりの朝食づくりを学んだ。
　同協議会と市教委が主催し、市内の幼稚園、小中学校の保護者約３５人が参加した。近年、朝食を取らない子どもが増えていることから、地元の食生活改善推進員１０人を講師に迎え、ホウレンソウ入りオムレツや地元産サツマイモを使ったサラダなどの作り方を学んだ。
　自らも豊富な育児経験をもつ同推進員たちは、調理とあわせて子育て体験談も披露。「毎日子どもと食卓を囲んで話をすると、様子のおかしい日はすぐに分かる。子どもがいじめを受けていたこともそれで知った」「親の素朴な手料理こそ、一番の食育」との話に、参加者たちは熱心に聞き入っていた。
（京都新聞）

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青森市保健所は十三日、市内の焼き肉バイキング店で五日に食事をした市内外の二組八人が、食中毒を発症した、と発表した。八人とも入院には至らず、快方に向かっている。同保健所によると、この店は第二問屋町のＡ店。食品衛生法に基づき十三日から一週間、営業停止処分とした。

　患者は市内の高校生三人、黒石市内の家族五人の二組で、八人とも同店で食事した後、腹痛、下痢、発熱に見舞われ、医療機関で受診した。

　同保健所は、八人の症状が似ているほか、患者の便から食中毒菌カンピロバクターが検出されたため、食中毒と断定。食事はバイキング形式で焼き肉、すし、サラダ、ケーキなど多岐にわたり、原因となる食品は特定できないという。
（東奥日報）

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【今帰仁】今帰仁村湧川に住む男性の自宅でこのほど、芽を出したスイカの実が見つかり話題となっている。このスイカはお盆のときに仏壇へお供えしたものを食べ忘れて放置したもので、中の種が発芽し、皮を破って突き出している。
　与儀さんは「こんなスイカは生まれて初めて見た」と戸惑った様子。
　このスイカをほかの人にも見てもらおうと、同村役場総務課の窓口に観賞用として設置、役場を訪れる人たちを楽しませている。（小那覇安啓通信員）
（琉球新報）

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大分市都町の居酒屋「Ａ」を６日夜利用した客８人が下痢やおう吐を訴え、大分市保健所はノロウイルスによる食中毒と断定。１１日、経営するＢに対し同日から３日間の同店の営業停止命令を出した。
　同保健所によると８人は同じ職場のグループ。１０人で刺し身の盛り合わせやナマコなどを食べ１０〜２０代の男女各４人が発症した。全員快方に向かっているという。
（毎日新聞）

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【大宜味】県立辺土名高校のピアカウンセリング部はこのほど、大宜味村農村環境改善センターで「よーく考えよう！心と身体の栄養バランス」をテーマに、食育についての講演会を行った。
　講演では村内の小、中、高校生や保護者を対象に実施した「食」についてのアンケートを基に、各グループが「親に知ってもらいたい食育」「村内小、中、高校生の食事の様子」「スポーツと食事」など、さまざまな視点から発表した。
　朝ご飯や、バランス良く楽しく食事を取ることの大切さなどを訴え、「わたしたち子供の一番の栄養は親の愛情」と締めくくった。
　講演会は村福祉課や村食生活推進グループが協力。大宜味中の保護者や住民ら約１８０人が熱心に聞き入っていた。
　村福祉課の栄養士による「やばいぞ長寿・大宜味村」と題したミニ講話も行われ、４０、５０歳代の食や生活様式の乱れに警鐘を鳴らしていた。
　同校２年の真喜志愛莉ピアカウンセリング部長は「アンケートを集計したり資料を調べたりするのは大変だったけれど、たくさんの人たちにわたしたちの活動を知ってもらったので良かった」と笑顔で感想を話した。その上で「これからも身近なテーマを取り上げて生徒同士、地域の方々ともピアサポートの輪を広げたい」と意欲を見せた。（新城喜代美通信員）
（琉球新報）

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区内の歯の健康づくりグループで組織される「いい歯ね☆あだち」が、１１月８日の「いい歯の日」に合わせ、足立区生涯学習センター・講堂で学習会を開催した。
　和洋女子大学の健康栄養学科助教授・柳沢幸江さんの講演や、各グループによる活動発表を通して、歯と口から考える食育をどのようにして広めていくかなどについて理解を深めた。
　「おいしく噛むを科学する」と題して講演した柳沢さんは、咀嚼（そしゃく）することによってもたらされる体への好影響について話を進めた。食事中によくかむことは、おいしく味わえるだけでなく、正常な満腹感をもたらし肥満を防ぎ、また脳の活性化にもつながるなど健康増進のサイクルとなることを説明。「子どものうちからよくかんで食事することの大切さを教え、おいしさの感覚を育むべき」とまとめた。
　講演後には、区内５つの保健総合センターで活動する自主グループが、日ごろの活動内容について発表を行った。また教育関係者や一般区民らを交え、学校と地域、また各家庭がどのように連携して食育を実践していくべきかなどについて意見交換をした。
　「いい歯ね☆あだち」では、子どもたちに歯と口から考える食育の啓発を図るべく、「噛むカムプロジェクト」をスタートさせた。初回は千寿桜小学校で８月に行われ、その様子や成果についても発表された。
　このプロジェクトは、「いい歯ね☆あだち」のメンバーが、希望する小学校に出張し、歯と口に関するクイズを出題したり、噛みごたえのあるおやつ「あだちっ子せんべい」を子どもたちと一緒に作るなどして、楽しみながら咀嚼の大切さを教える。
　今後も区内の小学校、主に低学年児童を対象として出張教室を開く予定
（足立よみうり新聞）

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県衛生薬務課は９日、甲州市塩山下小田原の高齢者福祉施設の入所者や同法人が経営する隣接のデイサービスセンターの通所者ら計３２人が、ノロウイルスによる食中毒の症状を発症したと発表した。通所の女性（８３）が入院したが、この女性も含め全員回復に向かっている。
　峡東保健所は、発症者の共通食が同施設内で調理された食事であり発症者や調理した施設従業員からノロウイルスが検出されたことから集団食中毒と断定。同施設に、安全が確認されるまで調理をしないよう指導した。
　同課によると、１０月３１日から今月８日まで、同施設で調理した従業員１人や７０代から１００歳までの入所者２４人と同センターへの通所者７人がおう吐や下痢の症状を訴えた。発症した１２人も含め計２８人からノロウイルスが検出され、残りの発症者２０人も検査中という。【吉見裕都】
（毎日新聞）

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最高級の鶏肉として知られる去勢鶏の飼育に鹿児島県の農家が成功した。ヒナの時に捨てられることが多いオスの採卵鶏の精巣を取り除くと、臭みのない霜降り肉に生まれ変わるという。クリスマスの時期に１羽２万円前後の値がつく本場フランス産の「シャポン」に負けない味を目指し、「シャポーン鹿児島鶏」の名で販路開拓を始めている。

　「シャポーン」に取り組んでいるのは、南さつま市にある片平農場の片平将也代表と鹿屋市にある龍治農場の上山龍治代表。

　片平さんは、国内で初めて去勢技術を確立させた県立加世田常潤高校（南さつま市）の卒業生。高校時代から去勢技術の先駆者として知られる同高の元校長諸木逸郎さんに教えを受けていた。

　去勢は、生まれて２〜３カ月のオスのヒナの腹部を開き、米粒大の精巣を摘出する方法で、以後、性格がおとなしくなり、トサカもメスのように小さくなるという。

　ニワトリの精巣は肋骨（ろっこつ）の間にあり、大動脈にも近い。去勢技術は欧米では古くから確立しているが、技術が高度なため日本では普及しなかった。諸木さんたちも、この技術を習得し、飼育に成功するのに４〜５年かかったという。

　片平さんと上山さんの農場が去勢鶏１４００羽の飼育を始めたのは今年から。１２００羽を育てる龍治農場は約１５００平方メートルのハウスで、減農薬米やチリメンジャコ、有機ネギなどを交ぜて発酵させた飼料を食べさせ、１０カ月以上放し飼いにする。地元の料亭などとの相対取引でモモ肉１００グラムあたり６８０円と、ふつうの鶏の１０倍近い値段で売れることもあるという。

　鹿児島大農学部の前田芳實・農学部長（家畜育種学）は「値段が高くても味がよければ消費者は買ってくれる。鹿児島の新しいブランドに育ってほしい」と話している。

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　〈キーワード：去勢鶏〉　ニワトリは大別して肉用鶏（ブロイラー）と採卵鶏の２種類ある。肉用鶏は通常５〜６カ月で成熟するが、成鳥になるとオス同士がけんかをしてメスを襲うため、性別に関係なく７〜８週間で出荷される。一方、採卵鶏のメスは５〜６カ月で卵を産み始めるが、利用価値がないオスはヒナの段階で処分される。毎年、全国で約１億８０００万羽、鹿児島県内で約１２００万羽が廃棄されているという。採卵鶏のオスを去勢して肉用鶏に変えたのが去勢鶏だ。
（朝日新聞）

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お節料理を飾る食材、棒ダラの初競りが九日午前、神戸市兵庫区、神戸市中央卸売市場本場で開かれた。「これなかったら正月来うへんで」と、競り人の威勢の良い掛け声が響き、新年に向けた準備が始まった。

　棒ダラは、北海道近海で捕れたマダラの頭部や内臓などを取り除き、約一-二カ月間天日干しした食材。水に漬けて戻し、砂糖やしょうゆなどで甘辛く煮て食べる。関西や名古屋で伝統的に親しまれているが、調理に手間がかかることから、年々生産量が減っているという。

　初競りは午前九時から始まり、競り人の掛け声が響く中、仲卸業者約二十人が、十キロ入りの三百三十箱を次々と競り落とした。値段は一キロあたり五-四千円で昨年並み。主に神戸の市場に出回る。
（神戸新聞）

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◇「日本食の良さ味わって」 　京料理の板前さんを招き、食の魅力を知る食育授業が８日、上京区の市立仁和小学校（藤内純一校長）であり、３年生３５人が日本料理の基本となるだしを味わった。ファストフードなどを頻繁に口にする児童が増える中、日本食の良さを伝えようと、京料理店主らで作る「日本料理アカデミー」（会長、高橋英一「瓢亭」当主）と市教委が昨年度から企画。今年度は８小学校で授業を開き、指導要領に基づき市教委が策定する「食育カリキュラム」に役立てる。
　同小では、アカデミー副理事長で「たん熊北店」の栗栖正博社長（４９）ら７人が講師役。用意されたお湯と昆布、かつお節、二つの合わせだしを飲み比べて味の違いを確認しながら、児童は「昆布の味を吸い込んでおいしい」などと話し合った。最後には、だしに塩と薄口しょうゆを加えて味わった。
　板前さんが「食材を作る人に感謝して味わって」と語ると、児童らは真剣な表情で聴き入った。男子児童（９）は「家で日本料理を作る時に役立ちそう」と話していた。授業終了後、店主や教諭らを集めたシンポジウムもあり、食育への取り組みなどについて協議した。【小川信】
（毎日新聞）

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厚生労働省と農林水産省は８日、輸入手続きに必要な米政府発行の衛生証明書に書かれていない牛の内臓肉が大阪港で見つかり、この肉を出荷した米国の食肉処理施設からの輸入手続きを当面の間保留すると発表した。７月に米国産牛肉の輸入再開を認めて以後、輸入が保留されるのは初めて。

　今回見つかった内臓肉はＢＳＥ（牛海綿状脳症）の原因物質が集まりやすいとして輸入が禁止されている特定危険部位ではなく、正規の手続きを経れば輸入できる部位。日本政府は米側に詳細な調査と再発防止措置の実施を求め、近く現地調査を行う。

　両省によると、１０月３０日、輸入業者から動物検疫所大阪出張所に、大阪港に到着した米国産牛肉７６０箱（約１１トン）のうちの１箱（約９キロ）に、衛生証明書に書かれていない胸腺の肉が含まれていると連絡があった。検疫所で調べたところ、日本向け牛肉を出荷しているスイフト社のグリーリー工場（コロラド州）から出荷された肉だった。７日までかけ全箱を調べたが、他に混入はなかったという。

　厚労省は「食肉処理の段階で混入したものではなく、危険部位が輸出される事態には結びつかないと考えている」としている。

　同工場は対日輸出が認められている３５施設のうち、輸出量が１７７トンで７番目。
（産経新聞）

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金沢市保健所は８日、同市堀川新町、商業施設「Ａ」内の飲食店で飲食した同市などの女性８人が、吐き気や腹痛などを訴えたとして、同店を８〜１０日、営業停止処分とした。いずれも快方に向かっている。発症までの時間が短いことから、毒素型の細菌による食中毒とみている。
　８人は２０〜６０歳代で、うち２人は入院した。７日昼、同店で飲食した後、午後３〜７時の間に発症。飲食後、買い物している間に体調不良となり、Ａから救急車で病院に運ばれた人もいるという。【花牟礼紀仁】
（毎日新聞）

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県内の豊かな食材や郷土料理を見直し、全国に発信する非営利団体「スローフード鹿児島」の設立総会が６日夜、鹿児島市本港新町の奄美料理店「新穂花（あらほばな）」であった。同店経営の久留ひろみさんが代表になり、県内の生産者や観光、行政、大学の関係者ら約４０人の会員でスタートした。

　旬の食材を味わう「食談会」を農家や料理店などで年４回開催、食文化や食育を考えるフォーラムなども開く。

　総会で久留さんは「鹿児島は食の先進県と言われるが、本当にそうであるためにみんなで学びながら進みたい」とあいさつ。伝統的な食文化を守るため活動する「スローフードジャパン」の若生裕俊会長が「身近な食から生き生きとした人生を取り戻すのがスローフード。食の王国の鹿児島から全国、世界に発信してほしい」と呼び掛けた。

　伊藤祐一郎知事も出席し「スローフードの普及に力を合わせて頑張りたい」とエールを送った。

　総会には約１００人が参加し、地元食材で作った多彩な料理を、生産者の説明や、島唄（うた）などを聴きながら味わった。
（西日本新聞）

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市民が学校給食を試食する島田市の「学校給食市民試食会」が六日、同市島の金谷学校給食センターで開かれ、参加者らが内容や栄養面などをチェックした。　（佐藤隆）

　学校給食に理解や関心を深めてもらおうと、毎年実施。公募に応じた市民らが市内の給食センターや調理場など、関係施設五カ所で試食する。今年は金谷学校給食センターを皮切りに、六日から十六日まで行う。

　この日は、金谷地区の主婦ら二十三人が参加。メニューは同日、地区の小中学校、幼稚園で出されたソフトめんとミートソース、大豆と煮干しの揚げ煮、オレンジなど六品。代金を払って和室で試食し、味わった。

　試食に先立ち、センターの栄養士から、安心・安全の確保のため、なるべく国産や島田の食材を使うようにしていることなどの説明もあった。参加した四十代前半の主婦は「給食は栄養面や安全性などが気になる。おいしい上、安全に配慮し、栄養のバランスも取れた内容なので、安心しました」と話していた。
（中日新聞）

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◇甲府市小中学校ＰＴＡ連合会
　甲府市小中学校ＰＴＡ連合会は６日、保護者が集まって安全でおいしい給食になるよう協議する年１回の給食業者見学と試食会を行った。４月に同市立の３中学校で給食が原因で集団食中毒が発生し２次感染を含め６４５人が感染した問題を受け、保護者の衛生面への関心は強く、衛生面での業者の説明に熱心に耳を傾けていた。
　同市湯田２の市立南中学校体育館で開かれた中学給食の試食会には保護者ら１５０人が参加。この日は、市立１０中学全校に同じメニューを納入する３業者が調理した。また、試食会に先立って希望者５８人が３業者に分かれて調理施設を見学。「中食フーズサプライ」（同市大里町）では、保護者が白衣に身を包んで調理場に入り、料理の温度管理など衛生面の説明を受けていた。
　食中毒発生を受け、８月に同市が設置した学校や保護者、業者の代表者で作る対策検討委員会は、これまで５回の協議を重ね、料理の温度を文科省が定める給食の衛生管理基準の７５度よりも厳しい８５度にするなど独自の基準案を作成。会長によると、基準案は近く角田智重・市教育長に報告される。３業者は既に再発防止のために独自基準に沿って調理している。【吉見裕都】
（毎日新聞）

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神戸市保健所は七日、同市東灘区の有料老人ホームで、入所者ら三十四人が食中毒症状を訴えた、と発表した。うち三人が入院しているが、いずれも快方に向かっている。

　同保健所はホームで出された食事が原因とみて、食堂を受託運営する会社に、ホームでの営業を六日から三日間停止するよう命じた。

　同保健所によると、入所者と家族、職員のうち二十四歳から九十二歳の男女が、三日夕に食堂のにぎりずしなどを食べた後、おう吐や下痢などの症状を訴えたという。

　同ホームには百十六人が入所。入所者の家族と職員を含む計九十六人が同じメニューを食べたという。
（神戸新聞）

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山崎製パン（東京都千代田区）が今月発売した「ランチパックフロマージュクリーム（カルシウム入り）」の原材料表示に、卵を記載していなかったことが分かった。食品衛生法で、卵はアレルギー物質として表示が義務付けられている。同社は出荷した約３万８０００パック（２個入り、１４７円）を回収し、購入者に代金を返還する。
　同社によると、消費者から６日夕「食べたら、のどに違和感があった」と問い合わせがあり、調べたところ表示漏れが判明した。原材料メーカーが、同社に卵の使用を伝えていなかったという。問い合わせは同社お客様相談室（０１２０・５６０・５９１）。
（毎日新聞）

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日本一の学校給食を競う「全国学校給食甲子園」の決勝大会がきょう５日、東京・駒込の女子栄養大学で開かれる。１５１４の小中学校から選ばれた代表１２校の調理場を預かる調理員が実際に給食をつくり、それを審査して優秀校を決める。

　≪地場の食材利用≫

　政策提言などの活動を行っているＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）、２１世紀構想研究会が主催。４日開かれた出場校の顔合わせで、同会の馬場鍛成理事長は、「学校給食の重要性を広く理解してもらいたい」と訴えた。献立は給食として提供されたものが条件。おいしさだけでなく、栄養量や分量が適正であることや地場の食材を生かしていることも審査される。

　出場校がつくる予定の献立を見ているだけでも、食欲がそそられる。

　札幌市の山の手南小学校は、白いんげん豆のコロッケにサケごはん。石川県加賀市の錦城中学校は、一夜干しの「温泉かれい」の香り揚げと鴨汁。島根県江津市の桜江学校給食センターはゴボウづくしの「五望給食」、佐賀県の小城市学校給食センターはダイコン１本をむだなく使った創作料理で挑む。

　質の高い給食を出すことは、その学校のステータスを高める。今年４月に開校した京都の同志社小学校と立命館小学校は、ともにホテルに給食サービスを委託、名門私立の新入生獲得合戦として話題になった。

　同志社小は京都宝ヶ池プリンスホテル、立命館小は大津プリンスホテルが受け持つ。同志社小ではシェフが出向いて調理し、給食費は年間１２万円と全国平均の２倍以上だ。

　≪家族連れに人気≫

　学校給食をよりおいしく、子供の健康向上につながる献立に改善しようとする動きが高まる一方、“貧しかった時代”の給食メニューが再現され、大人に受けている。最近は、コンビニエンスストアや居酒屋の定番メニューになりつつある。

　菓子メーカーの東ハトは、思い出の給食メニューとして人気のある揚げパンの味を再現したスナック菓子「スイーツワゴン」を先月１６日に発売。ａｍ／ｐｍジャパンは、ソフト麺や黒糖こっぺパン、コーヒー牛乳が簡単にできる「ミルメーク」の味に似せたチルドパック飲料を９月に売り出した。

　東京都台東区の居酒屋「ブラッセリー給食当番」では、１９９０年の開店当時から給食メニューを提供。メニューは揚げパンやソフト麺を中心にした定食など。懐かしい割烹（かっぽう）着姿のスタッフが、アルマイト皿で運んでくる。

　「みなさん、給食メニューを口に運ぶと『これだよ、これ』と目を輝かせて、小学生時代にタイムスリップしたように思い出話で盛り上がっています」と店長の関口義貴さんはいう。

　また、東京都新宿区の新宿プリンスホテルが、今年８月に「懐かしの給食フェア」を期間限定で開催したところ、「団塊世代向けの企画でしたが、家族連れも多数訪れて大好評」（営業部）。１日あたりの目標５０人を上回る８０人が来場し、１週間から２週間に期間延長、売り上げも目標の倍を記録した。

　大阪市北区のリーガグランドホテルでは、同窓会プランに給食メニューを追加。鯨の竜田揚げ、揚げパンなどをアルマイト皿に自分で盛りつける。団塊世代向けで１人７５００円から。思い出の会話が弾むと好評だ。

　≪脳活性化に一役≫

　「脳が若返る３０の方法」などの著者、米山公啓（きみひろ）医師は、「味や香りは、鮮明に古い記憶を呼び覚まします。いい意味で脳を刺激します」と指摘する。ノンフィクション作家の山下柚実さんの著「給食の味はなぜ懐かしいのか？」によると、みんなで楽しく食べたという思い出が、おいしさを感じさせるらしい。

　成長期に食べる給食は、食文化の基盤の一つ。「給食甲子園」などの催しや、昔の給食メニューの再現をきっかけに、学校給食の現状に対する関心が高まることが期待される。

　家計にゆとりがありながら給食費を払わない保護者がいることが問題になっているが、学校と家庭が一丸となって食への感謝の気持ちをはぐくむ必要があるようだ。（松田潤子）

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【用語解説】学校給食

　学校給食法に基づき、小中学校を管理する自治体などが児童・生徒に供給する食事。義務ではないが、全国の小中学校全体の９０％以上が提供している。文部科学省によると、国公私立学校で給食を受けている児童・生徒は、２００４年時点で約１０３３万人。給食のための設備・運営費は自治体が、食材費は保護者が負担する。給食費の全国平均月額は３９００円から４５００円。
（フジサンケイ　ビジネスアイ）

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約４０年後にはすしや刺し身が食べられなくなる？――。魚の乱獲と環境汚染が現在の規模で続いた場合、２０４８年までに食用可能な魚介類のほとんどは消滅してしまうという報告をカナダ・ダルハウジー大などの国際チームがまとめた。

　３日付の米科学誌サイエンスに掲載された。

　同大などが０３年まで５０年あまりの世界の海洋調査や魚群記録などのデータを解析した結果によると、世界で漁獲した魚の２９％は、同年の時点で漁獲量の９割が減少。これらは乱獲や汚染などによる生態系の破壊が原因と見られ、湖や川でも同様の傾向がみられるという。

　すでに危険な状態にある大西洋マダラのほか、将来的には、アサリなどの二枚貝からカジキ、キハダマグロなどのマグロ類、さらには魚をえさにする鯨類までが、ピーク時の１割以下という漁獲困難な水準に衰退する恐れがあるという。
（読売新聞）

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府は３日、泉佐野市のスーパーで抽出調査された中国産ショウガに、安全基準の６倍以上の有機塩素系殺虫剤の残留があったと発表した。日本では３５年前に販売禁止になった農薬で、残留濃度は食品衛生法の基準値（０・０１ｐｐｍ）を超える０・０６ｐｐｍだった。通常に食べる程度では健康上の問題はないという。
　高知県土佐市の業者が仕入れた中国産を大阪などに出荷したもので、指摘を受けて自主回収している。【高橋一隆】
（毎日新聞）

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新潟市保健所は２日、同市万代島のホテルＡのレストランで食中毒が発生したと発表した。患者数は同日現在、５４人でほぼ全員が回復したという。同保健所は同レストランとラウンジを３日間の営業停止にした。
　同保健所によると、先月２８〜３１日、同レストランでランチバイキングを利用した市内と群馬、埼玉両県の６グループの５４人が下痢や腹痛などを発症。料理などから食中毒の原因菌の一つ「ウエルシュ菌」が検出された。
　２８〜３１日の利用者は２７６人に上り、同保健所は３日午前９時〜午後５時、電話相談（電話０２５・２２６・３５８１）に応じる。【前谷宏】
（毎日新聞）

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田原市内の女性農業者グループ「農村輝きネットあつみ」（山本郁子会長）は１日、田原市神戸町の神戸農村環境改善センターで、田原市や豊橋市の消費者との「交流会」を開き、田原市生活学校メンバーを含め約６０人が参加。観葉植物を使った「寄せ植え体験」や渥美半島に伝わる郷土食「じょじょ切り」作りを行った。後半には、アイデア料理を提供しあい、親ぼくを深めた。

　同ネットの活動目標は、農産物の活用による地域交流促進、女性や若者の能力が発揮できる家族経営協定の推進、身近な生活環境の改善に取り組もうの大きく３つ。各グループで活動してきた成果交換を消費者としようと、昨秋から交流会を始めた。

　じょじょ切り体験では、小豆をゆで、昔は半島でとれたという小麦粉を練って極太のうどん状に切断。鍋内で浮き上がると砂糖や塩で味を調えた。歯ごたえあるじょじょ切りは、もち米が貴重だった時代にもちの代わりに小麦粉を練った汁粉。田植えや稲刈りなど農作業の節目「農上がり」に作られており、ドジョウに似ている事や、じょきじょき切るなどの名称由来がある。

　試食・即売には、名前もユニークな、キャトル、マーガレット、くすの木、コスモス、ひなげし、いずみ鉢物、シデコブシ、きさらぎ９７とグループ別にシフォンケーキやみかんゼリー、あさりのみそ汁などを発表。消費者は作ったじょじょ切りを出し、交流した。

　同日午後には、同センターで農業女性団体の合同会議である「田原女性会議」を開き、女性農業者の経営参画をテーマに、税理士を迎えた講演や「認定農業者制度についての紹介」が繰り広げられた。農村生活アドバイザー協会渥美支部、同ネット、愛知みなみ農協女性部で構成の実行委が開き、活発に意見交換した。
（東海日日新聞）

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日本海に多く自生し、古くから食用にされている海藻「ホンダワラ」のおいしい食べ方を研究してきた福知山市の京都短期大の講師が１日、同大学で発表会を開いた。パスタやオムレツなど、養殖ホンダワラの栄養や食感を生かしたメニューを提案した。

　地元で神葉と呼ばれるホンダワラは、ミネラルを豊富に含み、健康食品として注目されている。全国で唯一、府立海洋センターが養殖に成功。現在、丹後地方や舞鶴市田井で養殖されている。

　府中丹広域振興局が昨年開催した「中丹地域新産業創出懇談会」で、新たな食文化の発信として養殖ホンダワラのＰＲが提言された。同短大の桐村ます美講師らが依頼を受け、学生の意見も参考にレシピを考えた。

　この日のメニューはスペイン風オムレツ、さつま揚げ、炒め煮など１２品。福知山市料理飲食業連合会や舞鶴市漁協田井支所などの関係者が試食し、「味にくせがなくて、おいしい」「適度に磯の香りがする」と好評だった。桐村講師は「どんな風にもアレンジできるので、一般の人にも料理しやすいはず」と話していた。
（京都新聞）

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モズクの主成分フコイダンにがん細胞の転移を阻止する効果があることが分かった。２９日に横浜で開催された第６５回「日本癌（がん）学会学術総会」で、シーズ（浦添市、前田すえこ社長）と共同研究を進めていた岡山理科大臨床生命科学科の浜田博喜教授らが学術論文で発表した。３１日、県庁で会見した前田社長は「まだ基礎実験の段階だが、がんを抑える代替医療として世界に発信できるのではないか」と話した。　研究はシーズが持つフコイダンを低分子化する技術を使って浜田教授らが進めていた。がん細胞は自ら血管を作り出し（血管新生）、正常な血管とつながることで栄養を取り入れ、転移する。
　浜田教授によると、５０００に低分子化されたフコイダンががん細胞の血管新生を阻止し、結果がん細胞は死滅するという。浜田教授は「フコイダンを構成するフコースはメチル基という分子構造を含み、その部分が阻害に影響しているのではないか」と分析した。
　実験は鶏卵を使って行われ、フコイダンを投与した２日後、頭部に当たる部分の血管新生が止まったという。血管新生を阻止する抗がん剤としては、米国の製薬会社「ジェネンティック社」が開発した「アバスティン」が大腸がんに効果があるとして、２００４年に米食品医薬品局（ＦＤＡ）の認可を得、日本でも今年認可された。前田社長は「今後は抗がん剤としての可能性を探りながら、健康食品として商品化を目指したい」と述べた。
　シーズと岡山理科大は共同で研究を進めていた「沖縄生物資源からの配糖体とオリゴ糖包接体の開発」が、県実施の２００４年度産学官共同研究推進事業に採択されている。
（琉球新報）

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４、５の両日に東京の女子栄養大で開かれる「第１回全国学校給食甲子園」の決勝大会に、高浜市南中学校（島田強校長）が出場する。八丁味噌（みそ）で味付けした大豆料理など三河の食材を生かして調理し、全国優勝を目指す。

　給食甲子園は、政策提言しているＮＰＯ法人２１世紀構想研究会が「給食を通じた食育」として企画。予選には全国の小中学校１５１４校が参加し、「地場産物をいかした自慢料理」をテーマに、書類選考で決勝に出場する１２校が選ばれた。決勝では実際に調理し、味などが審査される。

　南中の献立は、養鶏が盛んな地元の鶏肉を使った炊き込みご飯と県内産大豆からできた豆腐と生あげを入れたトウガン汁。煮豆を嫌う生徒たちの好みに合わせて揚げた大豆を八丁味噌で甘辛く味付けしたオリジナル料理。西尾市特産の抹茶を使ったういろうをデザートに付けた。

　生徒たちには好評のメニューばかり。献立を考えた同校栄養職員の金山明子さんは「農業が盛んではない高浜だけで食材を調達するのは難しく、三河地方全域に視点を広げた。食感やおいしさにもこだわりました」と話す。金山さんは決勝で、調理員リーダーの神谷直美さんと２人で腕を振るう。

　同校では、普段から給食には冷凍品などは極力使用せず、校内の調理室で素材から作っている。地場産物は、市内に大量の食材を安定供給できる業者が少なく月に数回、メーン料理に組み込む工夫をしている。

　金山さんは「今回の出場を、高浜でも地産地消を積極的に進めるきっかけにしたい」と意欲を見せており、１１月からは毎日、校内放送で献立の特徴や愛知の食材を説明するなど、生徒たちへのＰＲも工夫するという。（坂口千夏）
(中日新聞)

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