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　カゴメは9月28日、食生活のあり方を見直す活動「食育」について、幼児の保護者を対象にアンケート調査した結果を発表した。それによると、現在家庭で実践している食育は、「必ず朝食を摂ること」が92.1％と最も多かった。

これに「いただきます、ごちそうさまを必ず言う」（89.4％）、「食べ物を粗末にしない、食べ物で遊ばない」（86.8％）と続き、いずれも、母親の職業の有無にかかわらず高い割合を示した。

子供の食生活で困っていることを尋ねたところ、「偏食」が最も多く40.8％だった。「食べるのが遅い」が10.9％でこれに次ぎ、「小食」（5.4％）が、「食べ過ぎ」（1.4％）を上回った。

このほか「食が細くて困っているが、おやつは食べる」、「おやつを食べ過ぎて食事を摂らない」といった回答も多くみられ、「おやつと食事のバランスが分らない」など保護者自身の悩みも挙がったという。

調査は4月24日〜5月31日の期間、インターネット上で実施した。有効回答数は4790。対象となった幼児の年齢は3〜6歳が79.5％で、男の子が43％、女の子が56％、性別無回答が1％。
（nikkeibp.jp ）

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　県食品監視課は２８日、知人からもらったキノコを食べた前橋市内の３０代女性が目のかすみや下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。症状は軽く、快方に向かっている。キノコはみなかみ町内の山林で採ったもので、知人は「見た目がおいしそうだったので、毎年食べていた」と話しているという。前橋保健福祉事務所は毒キノコが原因と見て、種類を鑑定中。同課は「死に至るものもあり、種類の分からないキノコを食べるべきではない」としている。
　同課によると、女性は２６日正午ごろ、キノコを煮て卵とじ丼にして食べた。約３０分後に全身から発汗し、手がしびれ、目がかすんだという。【藤田祐子】
（毎日新聞）

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佐賀市三瀬村の農家や養鶏家など２０人がこのほど、イタリアのスローフード協会の認可を受け、「スローフード佐賀・三瀬村」（小野寺睦代表）を発足させた。ファストフード全盛の中、地域の食材を守るなど昔ながらの「食」の良さを発信。身の回りの暮らしを見直すきっかけをつくっていく。

　同村で昨秋から有機農業を考える研究会を開いていた小野寺さんらが、スローフード協会の存在を知り、趣旨に賛同したのがきっかけ。準備を進め、今月３日に同会の支部として認可された。

　活動の柱は、（１）消えつつある食材を守る（２）質の良い食材を提供する生産者の応援（３）子どもたちに本当の味を伝える−。これらを実践するため、年に３回、質の良い食材や加工品を紹介したり、生産者と消費者を結ぶためのイベントを企画していく。活動や思いを伝える広報誌の制作も考えているという。

　３０日には「やまびこ交流館」で、会員１人１人がゲスト１人を招く形式でお披露目会を開く。参加者全員で米やみそ汁、豆腐を作り、「１汁１菜」を味わう。小野寺さんは「これから少しずつ活動を広げていき、わたしたちの思いに共感してくれる人が増えてくれれば」と話している。
（佐賀新聞）

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福岡市食品安全推進課は２７日、中央区大名１の飲食店「Ａ」を同日から２日間の営業停止処分にした。１５日に同店で地鶏の刺し身や地鶏鍋などを食べた女性会社員５人のうち３人が下痢や腹痛などの症状を訴え、細菌カンピロバクターが検出されたため。３人は既に回復している。
（毎日新聞）

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京都府警生活環境課と伏見署は２７日、使用が認められていない合成着色料を使ったとして、食品衛生法違反（添加物使用基準）の疑いで、京都市伏見区の菓子製造販売会社「Ａ」と同社の男性役員(40)＝同区＝を書類送検した。
　調べでは、役員は事実上の社長兼工場長だった５月３１日、カステラへの使用が認められていない５種の合成着色料を含む着色料約１０グラムを使い、抹茶カステラ約１７０キログラムを製造した疑い。
　同署によると、６月に川崎市の店に出荷されたカステラのラベルに合成着色料使用の表示があり、同市から指摘を受けた京都市が同月、商品の回収と３日間の営業停止を命じた。役員は「変色を防ぐため使った」と供述しているという。
（京都新聞）

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味の素は２６日、辛くない唐辛子の新品種を素材にした、健康食品を２７日から通信販売限定で発売すると発表した。唐辛子に含まれる発汗作用のある辛味成分「カプサイシン」と同様の作用がある成分「カプシエイト」を含有したサプリメント「カプシエイト　ナチュラ」で、９０粒入りで７８７５円。初年度の販売目標は１０億円。

　カプシエイトは、カプサイシンと似た作用を示す成分だが、辛さは１０００分の１と刺激が少ない。新種の辛くない唐辛子「ＣＨ−１９甘（あま）」１トンから１００グラムしか抽出できない希少成分。味の素は、東京ドーム約１００個分に相当するタイの自社管理農場４３０ヘクタールで「ＣＨ−１９甘」を栽培している。

　味の素はカプシエイトの物質特許を取得している。カプシエイトは、飲料などサプリメント以外の分野への使用も検討している。

　現在、「カプシエイト　ナチュラ」は特定保健用食品の認可を目指してデータを収集中だ。

　味の素は、素材から開発した健康食品を「健康基盤食品」と名付け、事業強化している。グループの同分野の現在の売上高は約５００億円だが、２０１０年度には４倍の２０００億円を目指す。
（フジサンケイ　ビジネスアイ）

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県は２５日、中津市内の老人保健施設で１８日に朝食を食べた入所者１７人（７９〜９５歳）が１９日から２２日にかけて下痢などの食中毒症状を訴え、うち８人からサルモネラ菌を検出したと発表した。女性（８１）が入院しているが、全員快方に向かっているという。
　県食品安全・衛生課によると、大分市西春日町のＡが１８日、この施設内の厨房で調理したかき卵の味噌（みそ）汁、おからの煎（い）り煮などを配膳した。中津保健所は鶏肉の加熱不足などが原因とみて同社に対し２５、２６日まで２日間の営業停止と施設改善を命じた。
（毎日新聞）

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宮城県水産研究開発センター（石巻市）は２５日、カキに含まれる脂肪酸をむき身一粒ごとに抽出できる技術を確立したと発表した。同センターは既に、同じ採取時期の宮城産と韓国産の脂肪酸割合に違いがあることを確認しており、粒ごとに分析することで、宮城産の商品パックに安価な韓国産を混入させる産地偽装を見抜くことが可能になる。

　宮城大と宮城県公衆衛生協会と共同で取り組んできた。分析用サンプルは宮城県漁連が集めた。

　同センターは、カキの体内で組成される脂肪酸に着目し、比重を産地判別の鍵にしようと研究してきた。従来は産地の特性を把握するため２００グラム（１５粒前後）ずつ検査していた。新たな技術は、ハンディーミキサーなどを使って１粒ずつ脂肪酸を抽出する手法。

　２００５年１０月―０６年３月に宮城県海域と韓国海域から採取したカキの脂肪酸を分析した結果、リノール酸、リノレン酸、オクタデカテトラエン酸の重量比は同じ漁場・時期ではばらつきがないことが判明。宮城産のパックに韓国産を混入しても、新たな抽出方法を使えば偽装を見破ることが可能になるという。

　これまで同センターは、リノール酸など３脂肪酸の割合が、生ガキの出荷が始まる１０月から１月にかけては韓国産に比べて宮城産が高く、２月以降は韓国産の割合が高くなることを解明した。ただ、少量を混入させたときは産地偽装を見抜けないことが課題だった。

　冷凍保存したカキでも、脂肪酸の割合は７カ月後まで変わらないことも分かり、センターは「市販されている冷凍カキも分析できる」としている。
　県漁連は出荷が始まる１０月以降も産地別にサンプルを集め、さらに分析を進める。
（河北新報）

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「水産食育教室」（香川県水産振興協会、四海漁協主催）が二十三日、香川県小豆郡土庄町内で行われ、地元の小学生親子が調理実習や底引き漁業を体験した。

　 　教室は香川県内の水産業への関心を高め、食育の大切さを学んでもらおうと今年から開催しており三回目。香川県内各地域の漁業の特色を生かし、漁業体験から調理、栄養学習まで一貫して行っている。

　 　この日は四海小の児童・親子二十五人が参加。子どもたちは船に乗り込み、四海沖でエビなどを捕る底引き網漁を見学。帰港後、香川県指導漁業士らの指導を仰ぎながらスズキのさばき方などを学んだ。その後、スズキの香草グリルや小エビのピラフ作りに挑戦、魚の栄養価についても学んだ。

　 　参加した男子児童（九つ）は「魚を料理するのは大変だったけど、おいしくできた。これからも作ってみたい」と笑顔で話していた。
（四国新聞）

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金沢市保健所は二十三日、外食チェーンが経営する回転ずし店「Ａ」（金沢市高柳町）で十六日夜にすしを食べた客五人と同店調理員一人が下痢や腹痛などの食中毒症状を訴え、調理員が隔離病棟に入院したと発表した。全員の検便から赤痢菌が検出され、原因菌と断定した。調理員は十六日から十八日まで勤務しており、市保健所は二次感染防止のため、二十四日午前九時から相談窓口を開設し、他の来店客の相談に応じる。

　赤痢菌が原因の食中毒について市保健所は「県内では少なくとも過去三十四年間に発生した記憶はない」としており、全国的にも年一回発生する程度。今回検出されたのは四種類の赤痢菌のうち最も軽症なタイプという。

　患者はいずれも市内在住の四十四歳の父親と十四歳、十二歳の男児、八歳の女児の家族連れ、四十歳男性、二十八歳の調理員男性で、十八日から二十日に発症。全員が快方に向かっている。市保健所には、男児二人と男性一人が受診した医療機関二カ所から二十二日に赤痢菌検出の連絡があった。十六日は百五十二人が来店している。

　感染経路は究明中だが、市保健所は▽六人が共通して食べた食材はない▽食材が原因の場合は多数の発症者が出る▽六人全員がほぼ同時期に発症した―ことなどから、同店の他の十六人の従業員の中に保菌者がおり、調理にあたった可能性もあるとみて、従業員の検便や調理器具の拭き取り検査などを実施している。現在、赤痢菌は海外での感染事例が七割を占めるが、最近海外に渡航した従業員はいないという。また、同店を二十三日から五日間の営業停止とし、施設や設備の清掃・消毒を指示した。
（北國新聞）

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観賞用の花卉（かき）の一種グロリオサの球根をヤマイモと間違って食べた高知市内の７０歳代の男性が、食中毒で死亡した。高知市保健所が２２日、発表。グロリオサの球根は毒性が強く、観賞用植物や野生植物には毒性の強いものが含まれるため、同保健所は「山菜狩りのシーズンになるが、知らない植物を食べたり、ほかの人に譲ったりしないように」と注意を喚起している。

　同保健所によると、この男性は８月下旬、自宅の庭に自生していたヤマイモと、観賞用に栽培していたグロリオサの球根を誤って一緒に採取し、すりおろして食べた。その日から下痢の症状を訴え、市内の医療機関に入院したが、９月中旬に食中毒に起因する多臓器不全で死亡した。

　グロリオサの球根には痛風などの治療薬に使われるコルヒチンが多く含まれており、高濃度で摂取すると消化管や骨髄などに障害が表れやすく、死亡するケースも。同市内では平成１５年にも今回と同様の食中毒による死亡者が出ている。

　市内で栽培が盛んなグロリオサ「ミサトレッド」は切り花として販売されているため、球根を誤食する恐れはまずないが、同市は生産者組合に連絡。同組合は２２日までに、栽培農家によってまちまちだった不要な球根の処理方法を統一、清掃工場に持ち込むことにした。

　ほかに誤食による食中毒例の組み合わせとしては、トリカブトの葉とヨモギ▽スイセンとニラ▽チョウセンアサガオの根とゴボウ―などが県外で報告されているという。
（高知新聞）

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県内の若者の間で、生レバー、ユッケなど肉の生食による食中毒が多発しているため、県と金沢市の食品安全対策室は来月からの学園祭シーズンに向けて、各大学や短大に「生食用」の表示がない肉の生食を控えるよう”警告”する一斉啓発に乗り出す。「生食用」は県内流通量が極めて少ないにもかかわらず、若者を中心に食習慣が広がっており、学園祭実行委を通じて模擬店や打ち上げでの食中毒防止を喚起する。

　「生食用」の表示がない生レバーなどを食べてＯ１５７、サルモネラ、カンピロバクターなどの細菌性食中毒が発生する事例は最近、全国的に目立っており、重篤な場合の死亡例もある。県内でも今年発生した七件の食中毒のうち、三件がカンピロバクター、一件がＯ１５７だった。背景には若者の肉生食に対する無防備、無警戒があるとされ、今月に金沢市内の焼肉店で発生した事例では、患者五人全員が十代だった。

　事態を重視した県食品安全対策室と金沢市食品安全対策室は合同で啓発冊子を作製。各飲食施設に対しても、県内には「生食用」の肉、レバーを供給する食肉センターがないことを知らせ、一斉取り締まりや衛生責任者への講習会を行う。

　抵抗力の弱い子どもや高齢者では、「生食用」の表示があっても食中毒を起こす場合があるため、幼稚園や老人施設にも十分な加熱調理を呼び掛ける啓発冊子を配布する。
（北國新聞）

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骨粗しょう症の予防など、健康イメージで伸びてきた豆乳の売れ行きが鈍っている。今年に入って、大豆イソフラボンの安全性論議がメディアをにぎわしたことがイメージの悪化につながったともいわれる。大豆食品の健康効果を説く専門家は「若い世代にとっては、大豆食品の不足こそが問題なのに」と安全性論議に惑わされないよう訴える。【小島正美】

　◇注意対象、凝縮サプリだけなのに

　大豆イソフラボンは女性ホルモンのような働きをする成分。大豆イソフラボンを凝縮したサプリメントを女性が大量に摂取した場合、子宮内膜が厚くなるなどの研究報告から、厚生労働省は８月下旬、食品安全委員会の答申を受けて「妊婦、授乳中の女性、乳幼児、小児は、大豆イソフラボンを凝縮した錠剤やカプセル、粉末などを摂取しないこと」などの指針を都道府県に通知した。

　同省新開発食品保健対策室は「注意の対象はあくまで凝縮したサプリメントで、豆乳や納豆などの大豆食品は栄養価に富み、従来通り、食べることを勧めている」と強調する。

　◇少なくない大豆自体への誤解

　しかし、日本豆乳協会（東京都）によると、豆乳の７割近くを占める調製豆乳の生産量は今年１〜３月、前年同期比で約７％増だったが、４〜６月は約１％減少、伸び続けてきた傾向が逆転した。調製豆乳を売る紀文フードケミファ（東京都）は「安全性論議が少なからず影響したかもしれない」と話す。

　豆の加工食品メーカー、フジッコ（神戸市）が今年６月、首都圏と近畿圏の男女５００人を対象に大豆イソフラボンの意識調査を実施したところ、安全性論議が気になった人の約６割が「豆乳の購入を控えた」と答えた。一方、約４割が「普通の大豆食品の取り過ぎにも注意した方がよい」と答え、大豆食品そのものが危険と誤解している人が少なからずいる傾向がうかがわれた。

　◇若者、摂取しないと骨粗しょう症の危険性

　こうした状況に対し、世界各国を見て回り、大豆の効用を訴えてきた家森幸男・武庫川女子大国際健康開発研究所長（予防栄養学）は「大豆食品からイソフラボンを取る国ほど心臓死、乳がん、前立腺がんが少ない」と指摘、大豆離れを心配する。

　家森さんらが兵庫県内の女子大学生の大豆食品の摂取量を調べたところ、県民平均より４割も少なく、３人に２人は週に１回も食べていなかった。「若い世代がもっと大豆食品を取らないと将来、骨粗しょう症などが増える。妊婦や子どもにも大切な栄養源なのに、危険な食品という誤ったイメージが伝わっているとしたら、深刻な問題だ」と改めて大豆食品の重要性を訴える。

　危機感をもった豆乳メーカーなど１０社は今月上旬、豆乳習慣普及委員会を設け、「豆乳の日」の１０月１２日から１１月末まで、全国のスーパーで試飲の機会を提供するキャンペーンを始める。同委員会委員長の料理研究家、前川メグさんは「豆乳はビタミンＢ群が豊富で、鉄分は牛乳より多い。肌や腸の調子を整えるのにも最適」と有用性を強調する。
（毎日新聞）

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県内でＯ１５７など病原性大腸菌による感染症の発生が増えている。例年は八月をピークに減少するが、ことしは逆に九月に入って増加しており、県は二十一日、家庭や保育施設、学校などに予防徹底を呼び掛ける通知を出した。

　県健康増進課によると、病原性大腸菌の感染症を発症すると、下痢や腹痛などの症状が出るが、子どもを中心に一割程度で重篤化する可能性があるという。

　県のまとめでは、ことしの発生人数は二十一日までに三十四人。昨年同期比で十五人増。年間で六十七人の感染者があった二〇〇一年を含む一九九九年から〇五年までの七年間の年間平均に既にほぼ並んでいる。

　発生月別では、七月は九人だったが、八月には六人に減少。九月は逆に増加し、現段階で十人に上っている。

　県は「家庭での食事も原因になる」として、各家庭で（１）調理や食事の前の十分な手洗い（２）調理器具は食品ごとに小まめに流水で洗い、熱湯をかける（３）生野菜は流水でよく洗い、加熱する場合、食品の中心部を七五度で一分間以上熱を通す（４）焼き肉時は生肉専用のはしを用意する−などを注意するよう要請。保育施設や学校、老人福祉施設、飲食店などにも病原性大腸菌感染症への意識を高めることを求める。

　各家庭への呼び掛けは各市町を通じ、保育施設などへは県の各健康福祉センターなどの関係機関から伝える。（北村剛史）
（中日新聞）

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長崎市は二十日、市内の敬老会で出された弁当を食べたゼロ歳―八十歳代の市民が嘔吐（おうと）や下痢などを訴えた件は食中毒と断定、弁当を作った市内の総菜店を同日から五日間の営業停止処分にした。

　同店は市内二カ所で十八日にあった敬老会の食事会に弁当百四十二食を配給。出席したお年寄りや、持ち帰った弁当を食べた家族らが発症。その後の調べで患者は男女計百十二人に上り、うち二十人が入院した。

　市福祉保健部食品衛生課によると、気温が五度以上になると増殖する腸炎ビブリオ菌が原因で、魚介類に付着している。

　同店は十七日に食材を仕入れ店内の冷蔵庫に保管していたが、台風１３号の影響で十七日午後六時から十八日午前一時まで停電になった。同課は「冷蔵庫が機能していなかったことも原因の一つと考えられる」としている。

　同店は「大変ご迷惑を掛けた。再発防止に努めたい」としている。
（長崎新聞）

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現在は国民の三人に一人が何らかのアレルギーを持っているといわれ、食物アレルギーも急増している。宇部市内の公立小・中学校三十七校で、食物アレルギーのある子供は合計二百二人。学校給食でも「除去食」や「代替食」を作るなどの対応をしている。九月定例市議会一般質問二日目の十九日、前田松敬教育長が説明した。
　学校給食を作っているのは、給食センター一カ所、共同調理場三カ所、単独校十七カ所。食物アレルギーの児童・生徒に対して、センター以外の調理場では、調理中に原因の食材を取り除ける場合は「除去食」を作る。除去できないときには別の材料を使ったり、マーガリンをジャムに、ヨーグルトをプリンにしたりして「代替食」を用意。アレルギーの複合などで、代替食の対応も難しい場合は、家から弁当を持参してもらう。学校では、学年が変わっても先生同士が保健調査票を引き継ぎ、漏れがないよう注意。重度の症状が表れやすい場合などは、保護者の了解を得た上で、全職員にアレルギーの周知を図っている。
（宇部日報）

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先月末にノロウイルスによる食中毒があった東京都世田谷区のＡ病院で、またノロウイルスが原因の食中毒が発生し、入院患者４９人が吐き気や下痢などの症状を訴えていたことが２０日、わかった。

　院内で給食調理が再開されたわずか２日後に発症しており、都福祉保健局では「これほど短期間に同じ施設で食中毒が連続するのは例がない事態」としている。Ａ病院では原因究明のための調査委員会を設置した。

　同局によると、今月１４日から１９日にかけ、同病院で調理された給食を食べた２０〜８１歳の入院患者４９人が食中毒の症状を訴え、６人の便からノロウイルスが検出された。全員が軽症で、すでに回復している。
（読売新聞）

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＊カット野菜原料の微生物データを学会発表
＊カット野菜の原料野菜は温度管理が重要


−キャベツ、レタスは１０℃以下で保存すれば安心−

　キユーピーは、カット野菜の主原料であるキャベツ、レタスからは食中毒菌が検出されなかったこと（表１）、１０℃以下で保存すれば主要な食中毒菌は増殖しないことを、第２７回日本食品微生物学会学術総会（大阪）で発表します。

　カット野菜は、野菜を収穫したらすぐに冷却し、その後の保管、輸送、工場での加工、陳列まで、すべて１０℃以下（冷蔵）で管理しています。カット野菜ではこの温度管理が大切で、それがしっかりしていれば安心であるといえます。
キユーピーでは、「良い製品は、良い原料からしか生まれない」という考えで、製品だけでなく原料の品質、取り扱いについても研究しています。

表１　カット野菜の原料野菜の食中毒菌

【参考：カット野菜の日持ち技術】 　カット野菜は生ものですから、単にカットしただけでは、時間とともに次第に萎れたり、変色したり、腐敗したりします。こうしたことを防ぐため、収穫した野菜はすぐに冷却し、その後の保管、輸送、加工、陳列まで、すべて冷蔵で管理しています。
　包材の選択も重要です。酸素透過性がない包材を使用すると嫌気的呼吸となり、野菜からエチルアルコールなどが出て異臭が発生します。そこで、適度な酸素透過性を持つ包材を選択しています。
　こうした工夫を重ねることで、株式会社サラダクラブのカット野菜の消費期限は製造後３日になっています。
（日経プレスリリース）

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県酒造組合連合会が１９日発表した２００６年上半期（１―６月）の泡盛出荷量（速報、度数換算前の実数値）は前年同期比２・７％減の１万３２１０キロリットルとなり、うち県外向けは９・４％減と大きく落ち込んだ。県酒連は、０４年６月から貯蔵年数などの品質表示基準を厳格化したことに伴う一時的な古酒の出荷減などが影響したとしているが、「全国での泡盛ブームに陰りが見え始めているのも事実」と話している。
　県酒連の佐久本武会長が那覇市内のホテルで記者会見し、発表した。佐久本会長は「数字ほど悲観していない」とした上で、本年度設立した県外出荷推進協議会などを通して県外販路拡大を図る考えを示した。
　県内向け出荷も０・９％減の１万６５９キロリットルと減少。全体の約２割を占める県外向けは前年同期より２６５キロリットル減少した。製造量は０・６％減の１万２９５２キロリットルだった。
　県酒連によると、２年前の表示厳格化に伴い、酒造業者が中長期的な古酒の安定的製造を確保するため貯蔵量を増やす傾向にあるため、古酒の出荷が減少傾向にある。
　過年度に出荷された在庫商品の流通や、「県内で泡盛を購入し個人的に県外に持ち出すケースも増えている」（佐久本会長）ことなども県外出荷減の一因と見ている。
　一方で県内出荷も頭打ち傾向にあるほか、全国的な焼酎・泡盛ブームの一服や、健康食品などを含めて全国での「沖縄ブーム」が下火となっていることの影響も「否定できない」（又吉良秀専務理事）と報告した。
　県酒連は年上半期の出荷量を初めて発表した。今後は新たな広報活動などを通した県外でのＰＲ強化や、中国など海外での販路開拓にも力を入れるとしている。
（琉球新報）

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下呂市小坂小学校など同町内の小中学校で１９日、アマゴやブナシメジなど市内産の食材をたっぷり使った給食が出された。学校給食でも「地産地消」を推進しようと、同市小坂学校給食センターが、毎月１９日の「食育の日」に合わせて実施した。

　この日の献立は、８月１１日に岐阜市で開かれた県学校給食会調理発表会で「小学生が選んだ奨励賞」を受けたメニュー。「アマゴのコロッケ」と「しめじとレンコンのキンピラ」に、市内産のトマトやこんにゃくゼリーが添えられている。

　アマゴは、焼いた後に骨ごと切ってコロッケの具に。考案した同センター栄養職員の加藤信子さんが「発表会まで、３カ月ほど試作を繰り返した。臭みもなく、魚嫌いでも無理なく食べられるものができた」という自信作。キンピラとともに反応は上々で、児童らは「おいしい」と笑顔を見せていた。

　また、食材の生産者も小坂小学校を訪問。「飛騨小坂ぶなしめじ」の古谷吉成さんは、プラスチックの容器におがくずを詰めて菌をつける過程や、出荷まで約４カ月かかることなどを説明した。

　加藤さんは「奨励賞は、いい励みになった。地元にあるいい食材を使って、子どもたちが満足する給食を作っていきたい」と話していた。（福本雅則）
（中日新聞）

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東奥日報社は19日、地域を見詰め直し、新しいふるさとの姿を探る「東奥ろばた談議　出前編集局」の第30回を記念して、食のエッセーなどで人気の東京農業大学教授、小泉武夫さんを特別ゲストに招き「食＆トーク・とわだの集い」を十和田市の富士屋グランドホールで開いた。小泉さんによる講演や料理の実演が行われたほか、これまでのろばた談議に参加した6団体が自慢の産品を展示・販売するなど、食の楽しさをアピールする多彩な催しが繰り広げられた。

　東北電力、ワダカン、青森米本部、アサヒビールが協賛した。集いには県内各地から、過去のろばた談議出席者や公募による参加者、高校生など約450人が集まった。

　塩越隆雄・東奥日報社社長のあいさつに続いて、小泉さんが「あおもり美味礼賛」と題して講演した。自らを「味覚人飛行物体」と呼ぶ小泉さんは、県内各地の食材や郷土料理の特色を次々と挙げ、本県のジャッパ汁、ニンニク、イカなどを「素晴らしい」と称賛、「地元の食材を見直すと楽しいことが発見できる」と強調した。

　講演の後、八戸市でクッキングスタジオを主宰する泉山裕子さんと小泉さんが、県産食材をふんだんに取り入れた「ニンニク焼きめし」と「枝豆豆腐のふわふわスープ」を調理。バターでいためたニンニクの香ばしい香りが広がる中、出来上がった料理が会場にも配られ、来場者は「おいしい」と舌鼓を打っていた。
（東奥日報）

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０４年秋にキノコのスギヒラタケを食べた腎障害の患者が、相次いで急性脳症を発症した問題で、スギヒラタケに、筋肉の細胞を壊す毒性がある可能性を、高崎健康福祉大の江口文陽教授が突き止めた。筋肉細胞の破壊は、腎不全や脳症につながる場合もあり、江口教授は「食べないでほしい」と呼びかけている。
（毎日新聞）

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みそを通して食について考える「食育セミナー」が１８日、名古屋市中区金山１のホテルグランコート名古屋で開かれた。県内の栄養士や管理栄養士約１２０人が参加。楽しみながら、みそを使った料理などについて学んだ。

　広島修道大の今田純雄教授ら３人が講演。食をめぐる環境の変化や、岡崎市のみそ文化の事例報告など興味深い内容に、参加者たちは熱心に耳を傾けていた。

　みそを使った料理の試食会もあり、「みそ煮」や、トマト、モロヘイヤなど野菜たっぷりの「みそ汁」などに舌鼓。県内の特殊学校で栄養士として働く女性（３１）は「今日、学んだレシピを学校給食にも取り入れたい」と話していた。（諏訪　慧）
（中日新聞）

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鯖江市片上小学校の４年生２３人が１５日、一流シェフの指導を受けて、学校農園で育てたトマトを使った調理メニューに挑戦した。

　ユアーズホテルフクイ（福井市）の柴山洋規シェフら調理スタッフ３人が講師を務めた。

　児童たちが栽培したトマトは、ジュース向けに改良した品種「りりこ」。収穫後、煮詰めた状態で保存していた。

　「りりこピューレのあっさり煮込み」など３品に児童たちが挑戦し、シェフの丁寧な包丁さばきに驚きながらも、一つ一つ見習って料理を完成させた。

　手間暇かけて育てたトマトだけに、味は格別。児童たちは材料から調理まで「手作りの味」に満足そうだった。（田中宏幸）
（中日新聞）

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【ワシントン吉田弘之】全米各地で病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒患者が発生し、１５日までに２０州で計約１００人が下痢や吐き気などの症状を訴え、１人が死亡した。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、カリフォルニア州の自然食品会社などから出荷されたセロハン袋詰めのほうれん草が感染源と断定。食品会社は出荷品の回収を決めた。
　ＡＰ通信によると、これまでにウィスコンシン州で２０人が症状を訴え、うち１人が死亡した。このほかニューヨーク州などでも感染が確認され、被害はさらに拡大する様相を見せている。
　ＦＤＡによると、８月２５日に最初の感染例が報告され、その後各地に拡大したことから９月１４日、全米に警告を出した。感染源のほうれん草を出荷した食品会社が複数の可能性もあり、全米の大手スーパーで店頭から、ほうれん草を撤去するなどの動きが広がっている。
（毎日新聞）

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新華社電によると、日本から中国に輸入された茶葉、冷凍魚などから基準を超える添加物、細菌が相次いで検出され、中国検疫当局が日本側に輸出食品の安全確保策を強化するよう要請した。

　６月に広東省深センの検疫局が、日本産魚肉ソーセージから基準を超える防腐剤を検出したのをはじめ、広東、天津など各地の検疫局で、茶葉、冷凍タチウオなどが不合格となった。中国中央テレビによると、不合格食品はこれまでに４０件、２０種類以上に達したという。

　日本は５月２９日に食品の残留農薬の基準を厳しくした新規制を施行。中国からの輸入農産物で、基準値を超える例が相次ぎ、大きな影響が出ている。このため、中国側は輸出入の検疫体制を強化しているとみられる。

　中国からの要請について厚生労働省は「通知は来ているが、内容を確認中」としている。（北京　時事）
（フジサンケイ　ビジネスアイ ）

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知名度はいまひとつだが、味は一級品−。地域に眠るそんな道産食材に、道内外のホテルや飲食店が熱い視線を注いでいる。消費者の目と舌が肥え、「作り手のこだわり」や「珍しさ」といった付加価値が求められるようになったことが背景にある。道も農家と業者の仲介役になり、新たな北海道ブランドの発信を後押ししている。

　「希少価値が生む本物の味わい」。札幌市中央区の札幌パークホテルのレストランは一日の改装オープンに合わせ、こんなうたい文句で羊料理の提供を始めた。

　仕入れ先は滝川市の新山興業。羊舎の床に炭を敷くなど飼育環境にこだわり、肉は濃厚で臭みがない。仕入れ値は高級和牛並みだが、同ホテルを経営する三井観光開発（東京）の出村明弘マーケティングプロモーションディレクターは「大量消費の時代が過ぎ、値が張っても本物を求める消費者が増えている」と話す。

　同区南二西五の居酒屋「北海地鶏庵（あん）」は八月から、空知管内北竜町の農家が少量生産するトマトを使う。米ぬかなどで土づくりをし、果物並みの甘さ。堀田雅浩シェフは「他店にない味を提供でき、差別化につながる」。

　一歩進んだ北海道の味を求める動きは道外にも広がっている。東武百貨店（東京）は、雪の下で甘みを熟成した上川管内和寒町の「雪中キャベツ」を仕入れている。本州にはほとんど出回っていなかったものだ。

　生産者のこだわりが強い食材は、ＰＲ不足や大量生産しづらいことなどから、流通の範囲が狭く、知名度が低い傾向にある。ここにきて、隠れた食材が注目され始めたのは「インターネットの浸透などで、たいていの食材が入手できるようになり、消費者の選択眼が厳しくなった」（出村氏）ことが大きい。東武百貨店の内田勝規・販売促進部マネジャーは「北海道はまだまだ、地域に埋もれた逸品がある。戦略的に発信していけば、ブランド力はさらに高まるはずだ」と提言する。

　こうした時代の流れを好機ととらえ、道は本年度から、新たに掘り起こした道産食材を、商談会などで知り合った道内外の業者に個別に売り込む「仲介」を始めた。すでに東京のホテルや料理店など数件がまとまった量の購入に応じたという。

　道商業経済交流課は「道が紹介した食材を優先的に仕入れてくれている。今後こうした店をさらに増やしたい」としている。
（北海道新聞）

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栃木県下野市のＡ病院は１３日、今年４月以降、入院患者８人が食中毒を起こすセレウス菌に院内感染したとみられると発表した。

　うち２人は死亡、１人は片方の目を失明しており、病院は感染との因果関係を調べる。

　８月中旬、発熱などの症状を示した患者がおり、病院が調べたところ、計２４人からセレウス菌を検出。うち８人が血液中に細菌が侵入する菌血症とみられた。外部委託業者が洗った洗濯物を調べると、通常は１平方センチあたり数個のセレウス菌が、タオルから１万個以上、シーツから数百個検出されており、病院は、点滴時に患者の血液に入ったとみている。

　同様の事例は、１９９２年に英国の病院で起きているが、国内では初めてとみられるという。ただ、死亡した２人は、重病で入院していたため、セレウス菌感染との因果関係は不明としている。病院はタオルやシーツを滅菌処理するなどの対策を講じた。
（読売新聞）

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府は１２日、和泉市の弁当専門店「Ａ」（１０日から６日間の営業停止処分）が作った弁当を７日に食べた人が腹痛や下痢を訴えた食中毒で、病因物質をウエルシュ菌と断定した。同菌による食中毒は、大量に調理された煮物などが原因になることが多く、弁当にも煮物が入っていた。また、発症者はさらに増え、同市内の男女１８５人（３１〜９１歳）になった。入院者は１人増えて４人で、腎障害で入院中の７３歳の女性は重症が続いている。【久田宏】
（毎日新聞）

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福井県食品安全・衛生課は１２日、越前町玉川の旅館「Ａ」の宿泊者２人が食中毒症状を訴え、患者からセレウス菌を検出したと発表した。旅館の食材からも菌が検出されており、県丹南健康福祉センターは同旅館を１３日から２日間の営業停止処分にした。
　発症者はいずれも５０代の女性２人。２人は友人５人で７日から宿泊しており、夕食直後におう吐などの食中毒症状が現れた。前日から作り置いていたという、そばのめんつゆが原因とみられる。【兵頭和行】
（毎日新聞）

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在福岡オーストラリア総領事館のジャロッド・ウェーリング総領事が１１日来県し関係先を訪問、同国北東部のクイーンズランド州で県内企業が技術協力して研究を進めていたバガス（サトウキビの搾りかす）粉末食品の製造事業について、来月から本格的に生産を開始すると報告した。バガスは食物繊維を豊富に含むことで注目されており、オーストラリアや日本の食品メーカーにハンバーガーやカレー、クッキーなどの添加物として販売する計画だ。　オーストラリアでの事業に向けて県内の関係者が５月にバガス（那覇市、大浜用太郎社長）を設立。同社と地元企業がクイーンズランド州ケアンズに現地法人を開設し、大浜氏が代表に就任。準備を進めていた。
　総領事館は、昨年５月に開設した沖縄貿易事務所などを通じて合弁事業を支援。サトウキビの一大産地で知られる同州北部地域の町、モスマンで生産を始める。
　ウェーリング総領事は「世界的に子どもの肥満も問題化しており、バガスは大きな可能性がある」と期待した。サプリメント（健康補助食品）やお茶として商品開発の可能性もあるという。
　製品化は、琉球大の新城明久教授が開発したバガス水溶性繊維の抽出技術を活用し実現した。総領事は「沖縄と同様、オーストラリアもキビは赤字産業だが、再生の起爆剤になる」と沖縄との技術協力を評価した。
　今後クイーンズランド州北部地域と奄美を含めた琉球圏との姉妹地域提携にも取り組む考え。民間交流促進に向け県内関係者が６月に発足した市民団体、琉球沖縄・オーストラリア協会が１０月１０日に那覇市で開催するセミナーにも協力する。
　総領事は「マンゴーなどそのほかにも沖縄と共通する農作物で技術協力や取引の拡大を図りたい」と話した。
（琉球新報）

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県内のキノコの生育が、例年より二−三週間遅れている。八月の残暑など天候の影響とみられ、県きのこ会と日本菌学会東北支部会が九、十の両日、青森市内で行った合同調査で、生育の遅れが確認された。生育が遅れた年は、誤って毒キノコを採取して食中毒になったり、遭難が発生しやすいという指摘もあり、注意が必要だ。

　調査は、月見野森林公園の雑木林と八甲田田代平箒場のブナ林で行った。東北六県と東京都、神奈川県から参加した約五十人が十日、青森市内の旅館で、採取した百五十種類以上の鑑定を行った。この日採取されたキノコは、食用の「バカマツタケ」など夏に出るものが多く、二−三週間の生育の遅れがうかがえた。県きのこ会は「七月の低温や、八月後半に残暑が厳しく気温が下がらなかったことなどが影響したのでは」とみている。

　生育が遅れた年は、例年と同じ場所に行ってもお目当てのキノコが見つからないため、手ぶらで帰るのはもったいない−と別の種類のキノコを採取し、毒キノコに手を出しがちという。

　工藤会長は「今年は出足が遅れているが、今後の天候次第で徐々に里山でも出てくる可能性がある」と説明。「シメジ類に似て、本県で食中毒事例の多い毒キノコ・クサウラベニタケが出始めている。疑わしいキノコは食べたり人にあげたりしないよう、気を付けてほしい」と呼び掛けている。
（東奥日報）

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県環境農業課は１１日、「幡多農業振興センター」がオオバ栽培農家に農薬の誤った使用方法を指導したため、農家２軒から食品衛生法の残留基準を超える農薬を検出したと発表した。既に約４０キロを大阪府と県内に出荷していたが、同課は「オオバは大量に毎日食べ続ける野菜ではなく、直ちに健康被害の原因につながることは考えられない」としている。
　◇４０キロ既に出荷
　同課によると、同センターは７月末、オオバ斑点病の防除薬「アミスター２０フロアブル」の使用方法について、独立行政法人「農薬検査所」（東京）のホームページの掲載情報を基に農家に指導。しかし、同検査所は誤った使用方法を掲載していた。
　同センターは今月１日になって誤指導に気付き、生産者全員（１０戸）に問い合わせたところ、農家６軒が誤った方法で使用。その後、残留農薬分析を実施したところ、農家２軒で最大で残留基準の２倍の農薬が検出されたという。
　奴田原誠克課長は「環境農業課と振興センター内のチェック機能の不全が原因。農薬の適正使用の指導徹底を図りたい」と話した。【袴田貴行】
（毎日新聞）

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県は１１日、日本脳炎の中間宿主になる豚の日本脳炎ウイルス感染状況が注意報レベルを超えたため県内に日本脳炎注意報を出した。
　毎年７〜９月に実施している感染源調査で、９月４日に採血した２０頭のうち１５頭（陽性率７５％）がウイルスに感染し、１１頭が最近２週間以内に感染したことが判明したため発令した。
　日本脳炎はウイルスを保有する蚊（コガタアカイエカ）が媒介する感染症で、３００〜３０００人に１人が発病する。県内では０５年と０４年に１人ずつ患者が出たが、いずれも回復している。
　県健康危機管理課は「刺されないのが１番の対策。蚊の多い場所では虫除けを使って肌の露出を避け、家庭では植木鉢の受け皿などの蚊が発生する小さな水たまりをなくしてほしい」と話している。
（毎日新聞）

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【石狩】市教委は、学校給食の食べ残しを各校で堆肥（たいひ）化するため、少人数の小中学校九校にコンポストを設置した。子供たちに食べ残しや偏食について考えてもらう「食育」に役立て、ごみの減量・資源化を意識付ける環境教育の一端を担う狙いだ。

　学校給食の残量は昨年度、旧石狩市内の小学校で２３％、中学校で２１％と相当量に上っている。

　旧市分の食べ残しは市学校給食センターが一九九九年度からセンター内に設置した生ごみ処理機で堆肥にし、花壇用として各学校に配布、厚田と浜益の学校給食センターは事業系ごみとして出していた。

　大量の食べ残しを「教育」に役立てようと、市教委は二学期からコンポストを設置。本年度は試験的に石狩小と生振小、厚田区の全五校、浜益区の全二校と、厚田、浜益の両学校給食センターに計五十六個を置いた。

　このうち生振小では事務職員と配膳（はいぜん）担当の職員が処理を担当。手間がかかる作業のため、児童に任せていては食器の回収車が来る時間までに終わらないためだ。

　配膳室に戻ってきた各学年の食缶から食べ残しを一つに集め、ヘルスメーターで計量。ざるで汁気をのぞき、さらに一晩かけて水を切って、校庭の一角に設置したコンポストの中に入れる。同校は「こうした取り組みを児童に伝えることで、食べ物の大切さを感じてもらえれば」としている。

　事業費は約六十万円。市学校給食センターは「最終的に食べ残しの減量につながれば」と期待を寄せる。堆肥になるには一カ月かかり、冬期間は使えないなどの制約はあるが効果が認められれば、来年度以降、大規模校にも拡大していく考え。（細川智子）
(北海道新聞)

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三重県桑名市は１０月から市内の中学校２校に給食を導入する際、牛乳を出さないことを決めた。必要なカルシウムは栄養強化食品などで補う。牛乳は脱脂粉乳の時代から学校給食には付きもの。全く組み込まない献立は文部科学省も「聞いたことがない」という。

　合併前の旧桑名市内の中学校７校では給食が行われていなかったが、１０月から光風、陵成の２校で始めることにした。内容は教師や保護者、栄養教諭らが協議。「牛乳を」との意見もあったが、生徒が４階の教室まで運ぶことが大変なことや、給食費と牛乳費が別々の精算になることから「ほかで栄養が補えるなら」と不要論に傾いた。

　国の中学校給食の栄養基準では、カルシウムは１食４００ミリグラムが必要。１本（２００ミリリットル）に２００ミリグラムが含まれる牛乳は強い味方だが、他の食材で賄えないときは卵殻カルシウムを添加したデザートなどで補うよう工夫する。

　近年は「米飯給食に合わない」と休み時間に牛乳を飲ませたり、日によっては牛乳がない献立を作ったりする学校もあるが、学校給食法施行規則は「ミルク」があるものを給食と定義。文科省学校健康教育課は「自治体の事情もあり強制はしないが、牛乳はカルシウム以外の栄養もあり給食に望ましい食品」と話す。

　市は来年度後期に残る５校でも給食を始める予定で、２校の様子を見ながら改善を図るという。
(中日新聞)

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国内初の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が見つかって１０日でまる５年がたった。ＢＳＥ発生をきっかけに、「食の安全・安心」への国民の関心は劇的に高くなり、食品行政は消費者利益に力点を置くようになった。「原点」の日から５年間の変化を振り返る。
■パニック
　０１年９月１０日、千葉県白井市でＢＳＥ感染牛が見つかったことで、日本中がパニックに近い状態になった。焼き肉店は客足が遠のき、学校給食で牛肉の使用をやめたり、「捨て牛」が出る騒ぎもあった。
　売れなくなった国産牛肉を買い上げる国の事業をめぐって、雪印食品や日本ハム子会社の産地偽装事件が起きた。肉の偽装は鶏、豚でも発覚。中国産野菜の残留農薬問題などもあり、消費者の食品への不安はますます高まった。
　だが、全頭検査の実施などで国産牛肉への信頼はその後回復。昨年８月からは、生後２０カ月以下の牛の検査義務はなくなったが、都道府県が自主的に全頭検査を続けている。このため、現在でも日本のＢＳＥ対策は「世界一厳しい」と評価されている。今では新たな感染牛（これまでに２８頭を確認）が出ても、あまり話題にもならない。
■反省
　ＢＳＥ発生を防げなかったことに対して、責任は農林水産省の肉骨粉規制の遅れにあるなどとする批判が渦巻いた。「ＢＳＥ調査検討委員会」は０２年４月、同省の対応を「重大な失政」と指摘した。
　この反省から、農水省、厚生労働省から独立した立場で、食品の安全性を科学的に評価する食品安全委員会が、０３年に設置された。同時に、生産者保護に偏りがちな農水省に消費・安全局が新設され、消費者重視の行政を担うことになった。
　新体制のもとで、食品の表示、残留農薬規制などが進んだ。ただ、最大の仕事になった米国産牛肉問題では、「米側の意向に配慮して輸入再開を急いだ」との批判も根強い。
■消費行動は激変
　５年間で、牛肉に対する消費者の行動は、極端から極端に振れた。初めの２年間は、国産牛肉の消費が回復するかがテーマだった。しかし、０３年１２月に米国でＢＳＥが発生し輸入が停止されると、米国産に対する不安・不信が一気に高まった。その間に豪州産が米国産のシェアを奪い、０５年は輸入の約９割を占めた。
　米国産の輸入は先月上旬に再開されたが、農水省のまとめでは今月６日までの約１カ月で動物検疫所が輸入検査を終えたのはわずか２８６トン。０３年の禁輸までは年間２０万トン以上が輸入されていたのと比べると、回復の道は遠い。吉野家ディー・アンド・シーの牛丼が１８日に限定販売で復活するが、これに対する消費者の反応で今後が占えるかもしれない。【位川一郎】
（毎日新聞）

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函館市の農家が生産したカボチャから基準の約２倍の有機塩素系殺虫剤の農薬「ヘプタクロル」が検出されたことが分かり、販売者の函館市亀田農協が出荷元の農家と周辺農家３戸の計４戸が生産したカボチャを検査した結果、さらに２戸の農家が生産したカボチャからも基準を上回る農薬が検出された。同農協は管内の全農家が生産した未出荷のカボチャ約１６０トンを焼却処分することを決めた。
　最初の農薬残留のカボチャは、出荷先の新潟県の長岡保健所が食品衛生法に基づき検査した結果、見つかった。残留基準（０・０３ｐｐｍ）を超える０・０７ｐｐｍの農薬を検出したため、市立函館保健所に連絡。同保健所は同農協に自主回収を指導。同農協は約６００キロを回収し、未出荷の約７００キロとあわせて焼却した。さらに、４戸の農家のカボチャを検査した結果、出荷元の農家は０・０４ｐｐｍ、他の２戸から０・０６ｐｐｍと０・０９ｐｐｍを検出した。
　同農協は管内の４０戸の農家が生産したカボチャを８月上旬から順次、新潟県などに出荷していた。自主検査の結果の出た３１日に出荷を停止し、未出荷分は農家から買い上げて焼却することにした。道内では流通していない。
　一方、道は８日、対策チーム（リーダー・稲垣利彰農政部参事監）を設置し道庁で初会議を開いた。稲垣参事監は「食の安全安心や北海道の農作物に対する国民の信頼にかかわる大きな問題だ。庁内一体となって対策に当たりたい」と述べ、原因究明と再発防止の徹底を指示した。
　検出された農薬「ヘプタクロル」は７５年以降使用が禁じられている。道の現地聞き取り調査では７５年以降の使用が確認されなかったことから、道農政部は会議で「農薬登録失効前に使用したものが土壌に残留しカボチャが吸収した可能性が高い」との見解を報告した。【佐野優、横田愛】
（毎日新聞）

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県食品・生活安全課は８日、上牧町の葬儀場の会席料理で、エロモナス・ヒドロフィラ菌による集団食中毒があったと発表した。患者は王寺町の男性（５８）ら２府３県の男女６人で、既に容体は回復している。
　葛城保健所によると、８月２５日、上牧町上牧３の葬儀場内の飲食店「A」で、葬儀参列者１５人が昼食に会席料理を食べた。同日夕方から６人が下痢や腹痛、発熱、おう吐などの症状を示し、うち２人から菌を検出した。
　同保健所は今月８日から２日間、同店を営業停止にした。【松本博子】
（毎日新聞）

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大野市和泉小・中学校で六日、和泉地区特産のアジメドジョウを取り入れた給食があった。児童や生徒たちは、空揚げや甘露煮にした地元の旬の恵みを味わった。

　古里の味覚に親しみ、、地域の食文化を知ってもらうのが狙い。アジメドジョウは地元の人が二日ほど前に捕まえた約二キロで、購入費などは同地区民生児童委員協議会が協力した。

　ランチルームに児童三十八人と生徒十六人が集まり、配ぜんされた。食事前に、アジメドジョウ漁をしている同校心の教室相談員の新井俊成さんが、アジメドジョウについて解説。「きれいな川にしかすまず、川が汚れるといなくなってしまう心配がある。みなさんも川をきれいにするよう心掛けてほしい」と呼び掛けた。

　食事が始まると、子どもたちは早速、空揚げと甘露煮にはしをつけて「おいしいね」と味わっていた。藤田悠菜さん（五年）は「初めて食べたけれど、食べやすかった。ご飯にも合う」と話していた。（福田満津美）　
（中日新聞）

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◇「農の学校」山形・高畠町が舞台

　食べものは命を支える自然からの贈り物−−３０年以上、有機農業に取り組んできた山形県高畠町の人たちを追い続けた映画「いのち耕す人々」（原村政樹監督、製作・桜映画社）は「食」のあり方を改めて問いかけている。

　うっすらと白い雪をかぶる奥羽山脈に連なる里山に遅い春が訪れると、高畠町では堆肥（たいひ）作りが始まる。米作のほかブドウやリンゴ、ラフランスなどの果物栽培と牛などを飼育する複合農家が多い。農業詩人でもある星寛治さんが３８人の仲間と農薬、化学肥料を使わない有機農業研究会を立ち上げたのは３２年前。

　映画は当初、無謀とも思われていた有機農業が、現在は高畠町の全農家の半数の約１０００戸にまで広がった経緯や都市の消費者との交流を、四季折々の田園風景を背景に描いている。原村監督が２０年前に撮りだめていた映像に、昨年撮影した映像を加えて編集した。

　「先進的な有機農業の実践に魅せられた。食の意味が揺らいでいる今こそ、命を育（はぐく）む農のあり方を問わなければと思い、撮影を再開した」と話す。

　映画では星さんのリンゴ栽培の様子や、農民の心を伝える詩も紹介されている。

　「いま、ひた寄せる濁流のなか　土を耕すわたしは　少数民族のようにかなしい（中略）飽食におごる人のために　一粒の米もつくるまい　一粒の汗も流すまい、と」　　高畠町は「農の学校」でもある。都会の消費者を受け入れている渡辺勉さん宅には、東京、茨城から１５人の学生が農業体験をするために訪れている。妻の美佐子さんは自宅近くの土手に山菜や野アザミを摘みに行き、夕食を作る。普段、食べたことのない自然の恵みに学生の顔もほころぶ。都会から農業体験に訪れる学生、援農に駆けつける消費者グループなどとの交流は、今後の農村のあり方を示唆しているようだ。

　今後の上映予定は２８日午後６時半、「国立オリンピック記念青少年総合センター　カルチャー棟小ホール」（東京都渋谷区）で。１５００円。問い合わせは日本有機農業研究会（電話０３・３８１８・３０７８）。映画の貸し出し（１６ミリ、ＤＶＤ１０万円、ＶＨＳ７万円）も行っている。申し込み・問い合わせは桜映画社（電話０３・３４７８・６１１０）。【小川節子】
（毎日新聞）

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横浜市は７日、同市中区の小中学校で実施した防災訓練で配布した乾パンを食べた７〜８０歳の男女４人が下痢や腹痛を訴えたと発表した。１８歳の男性１人が通院したが、４人とも症状は軽いという。乾パンの油脂の酸化が原因の食中毒とみられ、同区の中福祉保健センターで調べている。
　市によると、防災訓練は３日に行われ、住民ら約３４００人に乾パンを配った。市が０１年に３１万３０００食を購入して、中区役所の地下倉庫に備蓄していた。品質保持期限は来年２月だった。【鈴木一生】
（毎日新聞）

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「ちりめん山椒（さんしょう）」の家庭での消費拡大を目指して、京都塩干魚卸協同組合（奥村正文理事長）は組合ホームページ（ＨＰ）で料理レシピ公開をこのほど始めた。棒だらに続く京の伝統食ＰＲの第２弾で、ネットを通じて市民意見を聞き取り、新たなメニュー開発も進める。

　同組合は、京都市中央卸売市場（京都市下京区）内の仲卸業者ら６０店がメンバー。京の伝統食で使われる塩干魚で出荷が落ち込む中、簡単にできる料理法を広めることで市場開拓を図る。今回、京都の土産品として人気を集めるちりめん山椒を取り上げた。

　ＨＰは１日更新し、同組合の女性が試したレシピを掲載した。材料はイワシの稚魚（ちりめん）と山椒の実、調味料と少なく、フライパンとしゃもじで簡単に料理できる点をアピール。味付けに影響する調味料や酒の使い方などのこつもアドバイスしている。

　ＨＰではアンケート回答者５０人にちりめんと山椒の実のセットを贈る企画を１５日まで実施。市民意見やほかの料理法も聞き取り、新たなレシピ開発につなげて公開する。奥村理事長は「新たなメニュー開発にもつなげ、市場発の京都ブランド展開に生かしたい」としている。
（京都新聞）

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地産地消活動の一環として実施されている「とよはし産学校給食の日」は５日、豊橋市牟呂小学校（小林勇三校長）など市内２７校で行われた。今年度２回目となり、今回は「トウガン」で実施され、児童は生産者の加藤泰祥さん（ＪＡ豊橋南部琉球冬瓜同好会会長）らと会食した。

　会食会場の５年３組（担任・森長公臣教諭）では「いただきます」の号令で食事に取り掛かった。今回はメーンのトウガンのカレースープのほか、ご飯、牛乳、一口カツ、フローズンヨーグルトと子どもたちが大好きなメニューがそろった。

　カレーの味がじっくりとしみこんだトウガンを食べた児童は「家ではみそ汁によく入っています。今度はカレーに入れてもらうよう、お母さんにお願いします」と話すなど大好評だった。

　食事が済むとＪＡ豊橋の職員から、豊橋の農業に関する話や、生産者である加藤さんのトウガンについての説明を聞いた。加藤さんは８キロのトウガンを持参し、児童たちはその重みに驚きの声をあげた。

　「とよはし産学校給食の日」は今後７日、１９日に小中学校全７４校で実施される。また１１月には次郎柿で、来年の１月にはキャベツで行われる。
（東海日日新聞）

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滋賀県内でブドウ生産量が最も多い守山市の全小学校で６日、給食のデザートに特産のブドウが振る舞われ、児童たちは新鮮で甘い大粒の果実を笑顔でほおばった。

　地元の農産物に親しんでもらおうと、同市教委が毎年実施しており、６月には特産のメロンも登場している。

　同市では、農家１３戸が生産組合を作り、幸津川町のもりやまフルーツランドで年間約２０トンを栽培している。今年は同組合から「ブラックオリンピア」２７５キロを買い上げ、市内の９小学校の全児童約４８００人が味わった。

　同市木浜町の速野小では、児童７９５人に食後のデザートとして出された。子どもたちは、大粒のブドウの皮を丁寧にむいて味わった。２年の男子児童(7つ)は「ブドウは大好き。甘くておいしい」と話していた。
（京都新聞）

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９月６日は、９と６のクロにかけて「鹿児島黒牛・黒豚の日」です。曽於市内の小中学校では、黒豚を材料に使った給食が行われました。黒豚給食は、地元の子どもたちに黒豚の美味しさを味わってもらおうと、曽於市の食肉メーカーが、市内のすべての小中学校２６校に、黒豚肉を無償で提供し、実現しました。このうち、財部小学校では、黒豚のショウガ焼きがメニューとなりました。１年生の教室では、子どもたちが黒豚のショウガ焼きをはじめ、芋の子汁やご飯など、地元の農産物づくしとなったきょうのメニューを、美味しそうに食べていました。
（鹿児島テレビ放送）

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郷土の食材の豊かさや食文化について理解を深めてもらおうと、金沢市特産の加賀野菜の一つ「金時草」を使った給食が五日、同市久安の三馬小など十七の小学校で提供された。

　同市は学校給食で地場産の食材を積極的に活用しようと、県の「金時草利用拡大プロジェクト」と連携。県農業総合研究センターが開発した金時草の乾燥葉を酢飯と混ぜ、オリジナルメニュー「金時草ずし」を作った。

　三馬小にはＪＡ金沢市や研究センターの職員らが訪れ、三年生約百三十人に、中国から伝来し九州経由で金沢にもたらされた金時草の由来、同市花園地区での生産状況、調理方法などを紹介した。

　その後、児童らは教室で生産者やＪＡ職員らと給食をともにした。紫に染まり独特の風味の金時草ずしは子どもたちに好評で、男子児童（８つ）は「金時草は初めて食べたけれど、甘酸っぱくておいしい」と、笑顔でほおばっていた。

　新メニューは今月二十八日まで、市内七十八の小中学校で順次実施される予定。　（加賀大介）
（中日新聞）

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日本製紙は６日、農林水産省の委託事業として、食べるだけで花粉症を和らげる効果がある「スギ花粉症緩和米」の試験栽培を来年１月に始めると発表した。

　遺伝子組み換え技術を使うもので、２０１２年度の実用化を目指す。

　実現すれば、国産初の遺伝子組み換え作物になる見通しだ。

　スギ花粉の一部で、アレルギーの原因となるたんぱく質（エピトープ）を作り出してコメに蓄積させる遺伝子を人工的に作り、イネに組み込む。

　育ったコメを食べ続けることで、からだが次第にスギ花粉に慣れ、アレルギー反応が起こりにくくなるという仕組みだ。

　日本製紙は、紙の素材となるユーカリの栽培を通じて遺伝子組み換え技術を研究しており、農水省所管の農業生物資源研究所と共同開発した。マウスを用いた動物実験では、くしゃみの回数が４分の１程度まで軽減されるなど、一定の効果が確認されているという。
（読売新聞）

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介護にも「食」の心遣いを−。３級の介護食士を養成する講座が、小浜市の青池調理師専門学校で開講し、調理師免許所持者やホームヘルパーなど３３人が受講した。

　介護食士は高齢者や障害者を食事の面からサポートする介護サービスプロで２００１年に資格として誕生した。同校は今年７月、各都道府県に１校ずつ置かれる介護食士養成校の認定を受けた。

　初日は、焼サバごはんやくずまんじゅうといった地元の食材を使った郷土料理を調理した。「介護食といっても何よりおいしいのが一番」という時岡真佐子教諭の指導で実習に取り組んだ。

　受講した調理師免許を持つ女性（５１）は「食事は生活の中で一番楽しい時間。流動食ではなく、見た目と感触がある料理を作ってあげたい」と話す。

　同校の青池睦子理事長は「作った料理を被介護者に受け入れてもらわないといけない。まず気持ちが通じ合うことが大切です」とアドバイスした。講座は隔週で来年２月まで続き、学科試験合格者には「介護食士３級」の資格が与えられる。（白山泉）
（中日新聞）

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外食大手のロイヤルと教育事業大手のベネッセコーポレーションは４日、共同開発した幼児向けメニューをファミリーレストラン「ロイヤルホスト」全３２０店で５日から導入すると発表した。

　新メニューは、ベネッセの幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」とロイヤルが幼児の「食育」を視野に入れて開発。「こどもちゃれんじ」のキャラクター「しまじろう」の旗を料理につけるなど子供が楽しく食べられるように工夫している。

　今井教文ロイヤル社長は「単なるキャラクターを使用したキャンペーン展開ではない」と強調。安心して子供が食べられるメニューを今後もベネッセと共同開発し、ロイヤルホストの子供向けメニューはすべてベネッセとの共同開発メニューに切り替える。

　第１弾メニューは「噛む力を育てる」をコンセプトに枝豆、ひじきなどをメニューに採用した。

　噛む行為は、唾液（だえき）が食物の消化を助け、噛むことで満腹感が得られることで肥満防止にも役立つ。歯やあごの健全な発達を促進し、脳への刺激で脳も活性化するといわれている。

　メニューは、子供の発育に合わせて生後７カ月からと９カ月からの離乳食（各１７０円）、２、３歳向けの「ちびっこプレート」（４７０円）、４〜６歳向けの「げんきもりもりプレート」（７５０円）、外出時に外で食べられるピクニックボックス（７５０円）。うどん（４００円））など単品メニューもある。

　今井ロイヤル社長は「外食の現状は限界にきている。子供中心に食育を考えたメニューを提供することで母親と子供、祖父母など３代で来店してもらいたい」とし、“食育”をキーワードにファミリーレストランの活性化を図る考えを示した。
（フジサンケイ　ビジネスアイ）

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東京都は5日、Ａ病院（世田谷区）で、院内給食を食べた入院患者45人がノロウイルスによる食中毒にかかったと発表した。都によると、ノロウイルスが原因の食中毒は冬場に多く、都内では2001年以降、夏場の発生例はない。発症者は全員が軽症で、快方に向かっているという。
　都福祉保健局によると、8月28、29両日の給食を食べた入院患者約430人のうち、男性24人（25〜84歳）、女性21人（27〜86歳）が30日から9月1日にかけて発熱や下痢などの症状を訴えた。
（時事通信）

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農林水産省が４日発表した８月第５週（８月２８〜９月１日）の生鮮野菜７品目の全国小売価格（キロ当たり）はキャベツ、ナス、ニンジン、ネギの４品目が前週に比べ５〜１７％値下がりした。

　値下がり品目は前週の６品目より減ったが、農水省は「卸売価格はすでに平年並みで、下落傾向に変わりはない」とみている。

　前週との比較ではキャベツが１７％減の１７７円、ナスが１０％減の５０１円、ニンジンは８％減の４２９円、ネギは５％減の１０２５円だった。一方、キュウリ、レタス、トマトは６〜１４％値上がりした。露地栽培からハウス栽培への移行などで仕入れが一時的にひっぱくしたためとみられる。
（読売新聞）

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料理の楽しさや食事の大切さを学ぶ「親子食育クッキング教室」が３日、豊橋市白河町の豊橋サーラビルで開かれた。参加した親子９組はじっくり調理に取り組んだ。

　中部ガスが食育の専門家を招いて開催した。今年から始め今回２回目。

　この日はキャベツと豆腐のギョーザ、野菜のスープに挑戦した。かつおだしと野菜のだしを飲み比べたり、皮になる薄力粉と強力粉を触ってみたりした。あらかじめ小さく切った野菜で、包丁の使い方も学んだ。

　ギョーザの具の包み方は自由。ＵＦＯからカメ、手紙まで、子どもの創意がこもったギョーザが次々に生まれた。

　参加した女性（４５）は「教え方が参考になった。家では子どもができないとついイライラしがちだが、気分を落ち着かせてやってみたい」と話していた。（日下部弘太）
（中日新聞）

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農林水産省は４日、東京と海外主要５都市を比べた０５年の食料品の内外価格差を発表した。東京はジュネーブ、ニューヨーク、パリに次ぐ４番目の高さで、ジュネーブに次いで２番目だった０４年より割安になった。ニューヨーク、パリが東京を上回ったのは、どちらも９１年の調査開始以来初めて。
　昨年１１月、２９品目の店頭小売価格を調べた。東京を１００とした総合指数は、ジュネーブ１２３、ニューヨーク１０９、パリ１０５、ロンドン８３、シンガポール７０。品目別では、スパゲティ、マグロ缶詰、レタスなど７品目は東京が最も高かった。逆にマヨネーズだけは東京が最も安かった。
　東京の価格が割安になったのは（１）生鮮野菜が天候不順で値上がりした０４年に対し０５年は値下がりした（２）為替レートが円安になった――ことが要因だと同省は分析している。【位川一郎】
（毎日新聞）

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直径６メートル、重さ３．２トンの大鍋で作る「日本一の芋煮会フェスティバル」が３日、山形市の馬見ケ崎川河川敷で開かれた。秋晴れの下、過去最高の約１９万人が訪れ、秋の味覚に舌鼓を打った。
　フェスティバルは、名物の芋煮と県産品をアピールするために山形商工会議所青年部などが８９年から開催し、今年で１８回目。里芋３トン▽牛肉１．２トン▽ネギ３５００本▽コンニャク３５００枚――などの具材はすべて県内産を使った。会場には完成を待つ長い列ができ、大型クレーンでフタが開けられると、約３時間半後には完食となった。
　夫婦で訪れた横浜市都筑区の主婦（５８）は「ニュースを見て来た。よく火が通って軟らかくおいしかった」と話していた。【釣田祐喜】
（毎日新聞）

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