米国産の長粒種米に未承認の遺伝子組み換え品種が混入していた問題で、製粉大手の日本製粉が米国から輸入した原料用雑穀の中に長粒種米を砕いたものが約７％含まれていたことが３１日分かった。問題の品種でないか確認ができないため、同社は厚労省と農水省に報告し、この原料を使った製品在庫約８トンの出荷を停止した。
（毎日新聞）

農林水産省は３１日、現在は輸入品にも認めている「黒豚」の表示を国産に限定する方向で検討を始めた。有識者による第１回の検討会（座長・沖谷明紘日本獣医生命科学大名誉教授）を同日開催。今年度中に結論を出す予定だ。
　現行の制度では、英国原産の「バークシャー種」なら国産、輸入にかかわらず黒豚と表示できる。しかし、鹿児島県などで黒豚のブランド化が進んでいることなどから、消費者の多くは黒豚を国産と認識しているのが実情。０４年には、カナダ産の輸入黒豚を鹿児島産と偽装表示した事件が摘発された。同省が昨年行ったアンケートでは、消費者の６５％、販売店の７１％が「黒豚」の使用を国産に限るべきだと答えている。
　同省は、消費者の誤解を避けるとともに黒豚のブランドを守るため、表示ルールを厳格にする必要があると判断している。
　検討会は「和牛」の表示についても国産に限る方向。産地・品種を証明する具体的な方法などを検討する。【位川一郎】
（毎日新聞）

豊橋市幼稚園協会と同協会ＰＴＡ連合協議会は３０日、豊橋市公会堂で「食育フォーラム〜『食育ってなあに？』からはじめてみない？〜」を開いた。子供を持つ親、また教師たちが、人間の原点となる「食」について見つめ直し、互いに勉強することで、各家庭や園で考えてほしいと企画。教師や保護者など約５００人が集まった。

　１部の講演会では、料理研究家で衆議院議員として活躍する藤野真紀子さんを迎え、「食育を通じた人づくり」を演題に話した。藤野さんは食育の社会問題で子供の朝食抜きやサプリ朝食などについて触れ、朝食抜きで体温が低下して頭が回らず、子供の学力低下はこれが原因だと言われていると訴えた。また、０歳から８歳までは大事な骨を作るため、その間の食生活が大切だとも話した。

　引き続き２部のフォーラムでは、同協会の藤城民男会長がコーディネーターで藤野さん、学校栄養職員の杉浦孝行さん、有機循環農業の里の松沢政満さん、みやざわ小児科の宮澤玄治さん、保護者代表など１２人がパネリストとなり、パネルディスカッションを行った。

　会場からの質問をもとに進められ、保護者からは「添加物を長期間取るとどのような影響があるか」「食物アレルギーの増えている理由は」「本当に安全な食べ物はあるの」などと盛んに飛び出した。それに対してパネリストたちが答え、アレルギーについて「添加物や早い時期の離乳食、オゾン層の破壊によってなりやすい」、安全な食べ物について「見分け方は農場でたくさんの虫がいるかどうかが指標となる」などと話した。出席者たちは熱心に耳を傾け、メモをとっていた。
（東海日日新聞）

下呂市小川の市下呂学校給食センターで２８日、下呂特産の豚肉「飛騨けんとん」など地元産の食材を使った給食の調理講習と研修会が開かれた。参加した約３０人が試食し、意見を交わした。

　同市学校給食連絡協議会が、給食での「地産地消」をより広く進めようと企画。市内にある５つの学校給食センターの栄養士、調理員のほか、同市萩原町尾崎で「飛騨けんとん」を生産する堀田秀行さんや、「飛騨けんとん」を扱う同町萩原の精肉店「天狗」の戸谷吉之さんも加わった。

　新学期から採り入れられる予定のメニューも含め、調理員らが９種類を作った。このうち「豚キムチ丼」と「トンシャブサラダ」の２品に「飛騨けんとん」が使われ、すべての品が１時間ほどで手際よく完成した。

　試食では、各テーブルごとに参加者らが感想や給食での地産地消のあり方などを話し合った。ある調理員は「地元産の食材を多く使えるのは、いいことだと思う。いい材料をうまく調理して、子どもたちに食べさせたい」と話していた。

　「けんとん」（健豚）は、県畜産研究所が生み出したナガラヨーク種を利用した交配種に、よもぎやビタミンＥを強化したエサを与えた豚。

　柔らかさとあっさりした味が売りで、ブランド豚としても人気が出ている。（福本雅則）
（北陸中日新聞）

スダチの皮と果肉には血糖値の上昇を抑える効果があるというラットの実験結果を高石喜久徳島大教授（生薬学）らがまとめ、３０日発表した。

　食品加工で大量に出る搾りかすの新しい活用方法につながるもので、高石教授は「人でも効果があるかを調べ、健康食品に使うことを考えたい」と話している。

　高石教授らは、糖尿病になりやすい体質のラットに生後約４０日から、餌とともに搾りかすの粉末を水に溶かして与えた。すると血糖値はほとんど変化しなかった。与えないラットは血糖値が最大で約２・５倍に上昇した。体重や血圧、脈拍に差はなく、副作用はないと考えられるという。

　インスリン濃度などに違いはなく、高石教授は「なぜ血糖値が抑制されるのかは、まだ分からない」としている。
（共同通信社）

宮崎県産のマンゴーが首都圏など都市部で人気を集めている。同県のブランド品「太陽のタマゴ」に一個二万円の値が付くケースも出るなど、贈答用高級果物の定番になりつつある。宮崎産は味が最もよいとされる完熟マンゴー生産の先駆け的存在。糖度や見た目などで厳しく選別して販売するブランド戦略も功を奏し、高級イメージで他産地を一歩リードする。

　マンゴーは完熟すると自然落下し、傷が付いてしまう。従来は完熟前の出荷が主流で独特の臭みが残るのが難点だった。宮崎県西都市の農家がマンゴーにネットをかぶせる方法を考案。完熟してからネットの中に落下させ、傷が付かないまま出荷できるようになった。

　また、ＪＡ宮崎（宮崎市）は非破壊検査機で糖度を測定し、一定以上のものを贈答用として出荷。そのうち傷がなく、鮮やかな赤色が全体の三分の二以上を占めるなど、基準を満たしたものだけに「太陽のタマゴ」の名前を付け、ブランドイメージの向上に努める。

　宮崎県の生産量は沖縄県に次いで全国二位で、約３０％のシェア。栽培の歴史は新しいが、出荷量は五年で約二・三倍、一キロ当たり単価も約一・五倍と拡大を続ける。

　県も生産農家を支援する。二○○五年度から計約七千万円を投じ、五年間で高品質化と安定生産技術の確立を目指す。「マンゴー王国」として他産地の追撃を振り切る考えだ。

　高級果物を取り扱う千疋屋（東京）の大島有志生企画部長は「宮崎産は贈答用としてここ数年で非常に人気が出ている。夕張のメロンや山形のサクランボと並ぶブランドになっているのでは」と話している。
（沖縄タイムス）

豊橋田原ＩＴ農業推進会議（白井良始会長）は２９日午後１時から、豊橋市飯村北３丁目の「和の膳おざき」で「第１回豊橋田原食育体験講座〜地元食材を使った季節料理を味わい、食について学ぶ〜」を開催した。公募によって参加した２０人は、地産地消を基本に作られた特選ランチ「旬の地元食材をおいしくいただく昼膳」を味わってから、尾崎店主、豊橋有機農業の会の平尾和宏さん、地域文化創造研究所の横山順子さんの食育の現状についての講話を聞き、質疑応答や意見交換を行った。

　０５年に食育基本法が成立するなど食を取り巻く多くの問題を見直す動きが盛んになっている。現在は都道府県単位で食育に関する基本計画を立案しており、来年度は市町村にも求められる。今食育体験講座も、地産地消の推進と同基本計画立案の足がかりとしての要素を持つ。

　特選ランチは前菜、お造り、煮物などから食事、デザートまで尾崎店主が地元食材を使った料理を楽しんだ。前菜では「蒸し鶏ゼリー寄せ」「バター南瓜」「卵黄味噌漬」で地元食材と市販されている食材との食べくらべも行われた。

　卵黄味噌漬では市販されている卵と、田原市加治町の「こっこハウス」の冨田弘司さん提供の卵を食べくらべ、参加者からは「（こっこハウスの卵は）味が濃くて弾力がある」などそれぞれの食材で地元食材のおいしさを実感していた。

　同体験講座は今後、１０月６日に田原市の蔵王山展望台３階レストラン「ル・ムーラン・ブラン」で実施され、参加者は広報で募集する。以後１２月と来年３月の計４回実施予定になっている。
（東海日日新聞）

猪苗代町若宮の千貫水道組合の飲料水を飲んだとみられる地区住民らが下痢などの食中毒症状を訴えている問題で、同組合長で千貫区長を務める大木清一さんが２４日に貯水槽を調べた時点で、塩素投入口が詰まっていたことが２７日までに分かった。塩素消毒しないまま水道水を供給していた恐れもあり、県会津保健所は食中毒症状との因果関係を慎重に調べている。
　貯水槽では水源からパイプで引いてきたわき水をため、自動的に液体の塩素を投入するようになっているが、何らかの原因で管が詰まって塩素が出ない状態になっていたという。詰まりを解消すると塩素は放出されるようになった。今月１日に点検した時は問題なかったため、その後に詰まったとみられる。
　２７日には地域住民が貯水槽から１キロほど離れた水源の状態を調べた。水源はわき水をコンクリートの水槽に一度ためたもので、底から１０センチほど上に付けられた取水口から引いた水をパイプで貯水槽まで運んでいる。水槽の上はカバーを掛けて鉄板で覆い、鍵を掛けている。住民は鉄板を外して中に異物などが混入していないか点検し、異常がないことを確認した。
　千貫地区では２１日ごろから住民が下痢や腹痛などの症状を訴えるようになり、水道の生水の飲用を自粛している。
　住民は現在、町の給水車などの水を飲料水として使っている。
（福島民報）

九月一日の「防災の日」を前に、大阪市北区の阪神百貨店梅田本店は、缶詰などの非常食を集めたコーナーを設けた。和牛つくだ煮の高級缶詰など、売り場担当者のこだわりの品ぞろえで、約五十種類が並ぶ。九月五日まで。

　非常食として一般的な缶詰では、湯せんすれば出来たての柔らかさになるパンのほか、カボチャの煮つけなど高齢者に人気の野菜の煮物、百四十グラム千五十円と高級な宇和島牛の大和煮などさまざま。缶詰のほかに、カロリー量を調整しながら食べることができる一粒二十三キロカロリーのチョコレートもある。

　缶詰の多くは三年で賞味期限を迎えるが、「非常食は食べずに済むのが一番」と売り場担当者。「『今年も無事で良かった』と楽しんで食べていただける品ぞろえを意識しました」。レトルト食品の浸透で、若者を中心に缶詰離れが進んでいる-ともされるが、「一年、二年と置けば、味が染みこんでおいしい」ともＰＲする。

　三田市の男性会社員（４０）は「阪神・淡路大震災後しばらく置いていたが、最近は忘れていた。買っておこうかな」と手を伸ばしていた。（西井由比子）
（神戸新聞）

ペットボトル入りの清涼飲料水を飲みかけのまま常温で放置している人が3〜4割もいることが、全国清涼飲料工業会（東京都中央区）が実施した調査で26日、分かった。同会は「栓を外したら清涼飲料水は生ものと同じ。いつまでも品質が変わらないわけではない」としている。
　調査は7月、全国の300人の男女を対象に、清涼飲料水の保存方法やペットボトルの使用方法などを聞いた。
　それによると、飲みかけのペットボトルをかばんや常温の室内に1日以上放置したことがある人は、それぞれ45．3％、37．3％いた。また、飲みかけのペットボトルを冷蔵庫で保存することについて、10％以上の人が「1週間を超えても大丈夫」と回答した。
　同会は「直接口をつけたペットボトルは放置すると雑菌が繁殖するので、冷蔵庫で保存してもなるべく早く飲みきる」ことを推奨している。また、炭酸入りは「高温になると容器が膨らみ、栓が飛ぶ恐れもある」として、注意するよう呼び掛けている。
（時事通信）

宮崎県衛生管理課は26日、同県延岡市のタクシー運転手の男性（58）がベニタケ科のニセクロハツとみられる毒キノコを食べて食中毒を起こし、死亡したと発表した。ニセクロハツによる食中毒死は県内では初めてという。
　同課などによると、男性は24日朝、同僚2人とともに延岡市内の行縢（むかばき）山に登山した際、キノコを採った。帰宅後の午後5時ごろ、このキノコを煮付けにして食べたところ、約1時間後に嘔吐（おうと）や下痢などの症状を起こした。病院で治療を受けたが、26日午前、多臓器不全で死亡した。
　ニセクロハツは、主に夏から秋にかけてシイやカシなどの広葉樹林に生える。毒のないクロハツと色や形がよく似ており判別が難しい。
（時事通信）

焼酎の原材料としては芋、麦、米、そば、黒糖が一般的だが、北郷町の王手門酒造（黒木健博社長）は、健康食品として知られる小豆を使った焼酎の商品化に成功した。小豆は本来、寒冷地の作物。南九州の焼酎に使われたのは初めてという。
　商品名は「幸豆之富（こうずのとみ）」。「ヒョウタンからこま」が落ちの落語「高津の富」をもじって名付けた。白コウジを用いた乙類焼酎で、アルコール度数は１８度。
　昨年暮れから商品開発に取り組み、小豆は北海道から取り寄せた。最初の壁は小豆の外皮の硬さだった。蒸せる状態まで軟らかくするため水に浸しておく必要があるが、その時間を見極めるのがひと苦労だった。
　次の難関は、米コウジと一緒に蒸す時の温度管理。芋の場合は３６度近くまで上げるが、タンパク質を多く含む小豆は、温度を上げすぎるとアルコール発酵ではなく、酢酸発酵に切り替わってしまう。試行錯誤を繰り返したが、３０度ほどの低温発酵が小豆には効果的なことを突き止めた。しかも、この温度なら小豆に豊富なビタミンＢ群やポリフェノール、食物繊維も壊さずにすむことが分かり、３月から８０００本分の製造に着手した。
　醸造部リーダーの山口弘行さんは「度数が低いので、ソフトで飲みやすい。小豆の香りもほどよく残り、健康志向の女性にはうってつけ。水割りや湯割りではなく、ストレートで飲んでほしい」と話している。【塩満温】
（毎日新聞）

府は２４日、宮津市由良の民宿に宿泊、食事した東大阪市など大阪府内在住の５〜５４歳の男女９人が腹痛、下痢、発熱など食中毒の症状を訴え、うち２０歳代の男性１人が入院した、と発表した。発症者と民宿従業員から検便でサルモネラ菌が検出され、府は２６日までの３日間、民宿を営業停止処分とした。既に２３日から営業を自粛しており、発症者は全員回復に向かっているという。
　調べによると、９人が宿泊したのは今月１３〜１５日で、１４日の朝夕と１５日の朝、民宿で出された食事をとり、１５日夜から症状が表れ始めたという。府などが、原因となった食品などを調べている。【矢倉健次】
（毎日新聞）

アワ、ヤマトイモ…身近な食材で
　夏場の疲れは、胃腸にも表れる。食欲の秋に向け、身近な食材を使い、家庭で試せる薬膳（やくぜん）料理で、体調を整えてみてはどうだろう。

　薬膳は、食事で健康を保つ中国医学を基礎にした料理。本格的な薬膳は、漢方の生薬の原材料などを使うが、赤羽料理学園（東京）を主宰する福島きぬよさんは、台所にある材料で作れる家庭薬膳教室を開いている。

　「夏場は冷たい飲み物のとりすぎなどで胃腸や腎臓などに負担をかけがち。薬膳に使う食材には、こうした内臓の機能を元気にする効果があるとされています」と話す。

　そこで、胃腸の調子を整え、腎臓を元気にするアワ、滋養強壮や消化促進に役立つヤマトイモ、体の熱をとる作用が期待できるトウガンや緑豆などを使い、料理を二品作ってもらった。

　まずはビタミンたっぷりの七分づき米を使ったアワ入りがゆ。ヤマトイモを加えるのが薬膳風だ。

　〈といだ米をアワと一緒に厚手の鍋に入れ、約１６００ｃｃの水に約３０分浸してから火にかける。煮立ったら弱火にして３０〜４０分炊く。途中、１５分ぐらいしたら、皮の表面を少しだけ削り落として１・５センチ角に切ったヤマトイモを加える。炊く時間は、好みの硬さによって加減してよい〉

　〈薬味用に、黒ゴマをすり鉢でしっとりする程度にすり、中辛みそ、砂糖、長ネギと大葉のみじん切りを合わせる〉

　黒ゴマ入りの薬味もピリっと利いて食が進む一品だ。薬味に混ぜる砂糖の代わりに「羅漢果（らかんか）液」という中国の果実のエキスを使うとヘルシーな甘みも堪能でき、本格的な薬膳になる。健康食品の専門店などで入手できる。

　次はトウガンと鶏肉の緑豆煮。トウガンや緑豆のほか、最近スーパーでも見かけるようになったタイソウ（大きめの乾燥ナツメ）も使うと、自然な甘みで食欲の低下も解消できそうだ。

　〈種を除き皮をむいて３センチ角に切ったトウガンを鍋に入れ、だし汁約３６０ｃｃ、ぬるま湯に最低３０分浸したタイソウ、水に約３０分浸した緑豆を加えて１５分煮る〉

　〈鶏肉は一口大に切り、酒小さじ１杯と塩少々で下味をつけ、かたくり粉小さじ１杯をまぶし、熱湯にくぐらせる〉

　〈酒大さじ１と１／３杯、みりん同２と１／３杯、砂糖同１と２／３杯、塩小さじ３／４杯と鶏肉、ショウガの薄切りを鍋に加えてさらに８分煮込み、しょうゆ小さじ２と１／２杯弱を加え５分煮込む〉

　〈具を盛りつけてから、かたくり粉かクズ粉適量でとろみを付けた煮汁をかけ、千切りのネギを天盛りにする〉

　煮汁にからんだ緑豆はさっぱり味。軟らかく煮込んだトウガンや鶏肉も、弱った胃腸にやさしい。

　トウガンはいため物にも向いている。また緑豆はアズキの代わりにお汁粉にも使える。

　福島さんは「夏バテした胃腸は、家庭薬膳でいったんリハビリをして、食欲の秋を迎えるのがお勧めです」とアドバイスする。
（読売新聞）

しょうゆに含まれるＳＰＳは、スギ花粉症やアレルギーなどの症状を低減する効果が証明されているが、ヒガシマルの永谷裕子・研究所主任らは臨床試験などで、鉄分の吸収を促進させる機能もあることを突き止めた。
　ごはんに含まれる鉄分は体内で３・５％しか吸収されないが、しょうゆをかけて食べると３倍以上の１１・４％も吸収される。同社では、この機能を高めた商品「おいしく鉄分がとれるしょうゆ」を開発。しょうゆ１０ミリリットルの摂取で鉄分３ミリグラムが吸収できるという。
　厚生労働省の平成１５年国民健康・栄養調査によると、鉄分の１日当たりの摂取量は、男性が平均８・９ミリグラム（推奨量７・５ミリグラム）で十分取れているのに対し、女性は平均７・９ミリグラム（同１０・５ミリグラム）で３ミリグラムほど不足している。
　日本人のしょうゆの平均摂取量は１７ミリリットルで、量的には問題なく、塩分についてもこの商品は濃い口しょうゆより２０％少なくしている。
　永谷主任は「サプリメントで取るより、食事で取る方が抵抗が少ないが、（鉄分の多い）ホウレン草などだけを食べるのは難しいし、吸収も良くない。その点が解決できる」と話している。
（産経新聞）

【豊頃】道内トップを切って２４日、十勝沿岸で秋サケ定置網漁が解禁された。管内３漁協（大津、大樹、広尾）では午前４時すぎから多くの漁船が網を仕掛けに海へ繰り出し、正午近くに捕獲を開始、銀ピカの大きなサケが甲板で躍った。

　豊頃町大津の大津合同水産所属、第十八興栄丸（中村純也船長）は午前１１時すぎから沖合１キロ付近の漁場で網起こし。曇り空の下、漁師が網を引くたびにサケがバシャバシャと水しぶきを上げて姿を現し、クレーンかごで次々に船倉へ収容された。流木の影響が心配されたが、上々の滑り出しに漁師らは日焼け顔をほころばせた。

　漁期は１１月２０日まで。管内は２３カ統が操業する。十勝の昨年の水揚げは１万８４４トン（約２８億円）。中国向け輸出の好調、食の安全・安心志向を強める消費者ニーズは、天然で国産資源の秋サケには追い風だ。 （広田実）
（十勝毎日新聞）

牛乳が店で販売されるまでの流れを見学、体験する「食の探索体験ツアー」が２３日、豊川市や小坂井町内で開かれた。参加した親子は、同市の酪農家、小坂井町の日本ミルクコミュニティ豊橋工場、同市の豊川サティを順に訪れ、楽しみながら学んだ。

　同ツアーは、県が０３（平成１５）年９月に「あいち食の安全・安心推進アクションプラン」を作り、その１つとして１６年度にスタート。原材料が作られる場面から、製品の製造・加工、販売までを移動して追跡することで、食への知識や理解を深め、安心安全へつなげようと年度に３回、身近な食品を取り上げて行っている。

　今回は三河地域を中心に親子１９組４５人が参加。乳牛約１２０匹を飼う豊川市の酪農農家・辻村牧場（辻村典久社長）では、アルコールを混ぜて行う生乳の品質検査やその体験、機械での搾乳の流れを見学した。また、エサがベルトコンベアで運ばれる様子や堆肥（たいひ）場、搾った乳を保存する冷蔵庫なども見て回り、参加者たちはカメラでその様子を撮ったり、辻村さんらの説明をメモを取るなどみな熱心。最後に乳を搾る時の注意や出荷量などについて質問していた。

　豊川市から親子４人で参加した小学校３年の浅井幸志郎君は「ちょっと難しかったけどおもしろかった。牛の乳を手で搾ると思っていて、機械だったので驚いた」と話していた。
（東海日日新聞）

韓国産カキに含まれる特定の脂肪酸の割合は採取時期によって変動することが、宮城県漁連と宮城県水産開発研究センター（石巻市）の研究で分かった。同センターは既に、同じ採取時期の宮城産と韓国産の脂肪酸割合に違いがあることを確認しており、産地別の特徴がさらに明らかになったことで、産地偽装を見抜く手法の確立に向けて、はずみが付きそうだ。

　研究対象は、昨年１０月―今年３月に宮城県海域と韓国海域から定期的に採取された生ガキ。宮城産は志津川、石巻湾、松島湾など計１３カ所、韓国産は朝鮮半島南部沿岸の主産地で養殖された。

　同センターは、カキに含まれる脂肪酸のうち、リノール酸、リノレン酸、オクタデカテトラエン酸の重量比が、韓国産より宮城産が比較的高いことに着目。３脂肪酸の合計値を採取時期別に調べた結果、韓国産は１２月までは４％以下だったが、２月下旬は４％を超えたことが判明。３月中旬には８％まで上昇したサンプルもあった。宮城産はほぼ４％以上で、時期が違っても数値は安定していた。

　朝鮮半島南部海域には２月下旬以降、中国大陸の大河川から栄養素を含んだ水が流れ込むことから、同センターは「韓国産は脂肪酸の数値が変動しやすいのではないか」と分析。２月下旬以降の数値は宮城産と同レベルになるが、「ほかの脂肪酸も比較することで、産地の違いを明確にすることが可能」としている。

　これまで同センターは、カキの体内で組成される脂肪酸から産地識別にアプローチ。昨年２月、２０数種類の脂肪酸のうち、リノール酸など３脂肪酸の割合は、韓国産に比べて宮城産が高いとする研究成果を発表した。ただ当時の研究では、生ガキの出荷シーズン終盤の２月以降は比較していなかった。

　今回の研究は、カキの産地偽装を科学的に立証する手法を確立しようと、県漁連が昨年１０月から取り組んでいる事業の一環。今年の出荷が始まる１０月以降も産地別にサンプルを集め、多角的に研究を進める。
（河北新報）

でも職員実践率０・１％ 　偏った食生活を改善するため、何をどれだけ食べたらいいかをイラストで示した国の「食事バランスガイド」。その普及に努める農林水産省で、ガイドに沿った食事を完全に実践できる職員は、わずか０・１％しかいないことが同省の調査でわかった。

　“おひざ元”の実践率の低さに担当部署も「反省」しきりだという。

　「食事バランスガイド」は１日に必要な食事の摂取量とメニューの事例を、主食、主菜、副菜などに分類し、イラストで表現したもの。主食のご飯は「小盛り１杯＝１つ」、副菜の「小鉢のホウレンソウおひたし＝１つ」など「つ」という単位を使い、１日にとる適量の目安を定めている。

　農水省はガイド公表から１年を経た今年６月、１週間の食事調査を実施、職員４３７０人から回答を得た。

　７日間すべての食事がガイドの適量の範囲だった職員はわずか４人。１日だけ適量だった職員も１割の４３０人しかおらず、８割の３６３９人は適量の日数がゼロだった。

　デスクワーク中心の本省職員の平均では、肉や魚料理などの主菜は男女とも適量を摂取していたが、目安が「２つ」の果物については「１つ」前後で半分近く不足。野菜などの副菜（適量５〜６つ）も、男性で「１つ」、女性で「０・７つ」不足していた。

　また適量範囲の食事を１日も摂取できなかった職員の例では、３０代男性は牛乳・乳製品と果物の摂取がゼロ。４０代男性は、夜間に焼き鳥などを食べて主菜が過剰になっていた。

　こうした結果に、同省消費・安全局では「残業がかなり多い職場なので仕方がない面もあるが、反省しなければならない」と話す。同省は、スーパー店頭での掲示やイベント開催などでガイドの普及をＰＲしてきた。食育の現場での実践も促している。
（読売新聞）

大崎市田尻大貫で「メダカの郷」を主宰する高橋孝憲さんら有志は２２日、用水や田んぼで大繁殖したアメリカザリガニを捕まえ食べる会を開いた。水田に害をなすザリガニを少しでも減らす趣旨。ふくろ網を１晩仕掛け捕まえた約６００匹を大鍋で塩ゆでにしたり、天丼にした。真っ赤な殻をむいた身はエビそのものでほどよいプリプリ感。
　専業農家の尾形さんは「田んぼの畦（あぜ）に穴を開けられ水管理が大変だった。こうして食べると地域の交流も深まる」と話す。仙台市の建設業、我妻さんは「半世紀ぶりに食べた。初恋の味のよう」と懐かしみ、孫もごく自然にぱくついていた。来年以降も続ける。【小原博人】
（毎日新聞）

県食品監視課は２２日、伊勢崎市の保育園の園児３９人が下痢、発熱などの食中毒症状を訴えたと発表した。伊勢崎保健福祉事務所は発症した３園児の検便でサルモネラ菌を確認、給食が原因の食中毒と断定。同園に同日から３日間、調理業務の停止を命じた。
　同課には１７日に伊勢崎市内の医療機関から連絡があった。１〜６歳の園児３９人（男児１９人、女児２０人）が７日ごろから症状を訴えたという。入院した園児はおらず、全員快方に向かっている。全員が同じ給食（サケごま焼き、チンゲンサイと卵スープ、野菜カレーなど）を食べており、同事務所で原因食品を調査中。【藤田祐子】
（毎日新聞）

岡山市は２２日、同市西川原の建築・不動産業「Ａ」が運営するカフェで、パスタやケーキなどを食べた女性８人が腹痛などの食中毒症状を訴えたと発表した。３人が入院したが、全員快方に向かっているという。市保健所は同店を２２〜２５日までの４日間、営業停止処分にした。
　市保健所によると、症状が出たのは１１、１２日に入店した２０〜３０代の女性４グループ計８人。８人は同店でカルボナーラやオムライス、ティラミスなどのケーキを食べたという。検便の結果、複数の患者からサルモネラ菌を検出した。
　また、この両日に約２００人が店を利用しており、市保健所では、腹痛や下痢などの症状がある利用者に対し、すぐに医療機関を受診するよう呼びかけている。【植田憲尚】
（毎日新聞）

学校給食の管理が中心だった小中学校の栄養職員らが、「先生」の免許を取得して子供たちに「食育」を行う「栄養教諭制度」。導入２年目を迎えたが、栄養教諭の学校への配置にばらつきがあるなど、浸透は今ひとつで、制度の課題が見えてきた。

導入２年目　２４道府県で３０７人

　「食のカウンセラーの役割を私が務め、学校全体で食育に取り組んでいます」

　今月上旬、全国の小中学校の栄養職員や調理員ら約１０００人が集まった「学校給食学習会」が横浜市で開かれ、現職の栄養教諭らの生の声が披露された。

　小学校で栄養教諭２年目の女性は、保健や生活科などの授業の一部で教壇に立つほか、地元の食材の提供を受けた親子料理教室を開いた体験などを紹介。子供の食生活の改善を親に促したり、他の教諭らに指導法を伝えたりするなどの連携を取っていると強調した。

　栄養教諭制度は、給食の献立作成などが主な仕事だった栄養職員らに教員免許を持たせ、栄養士としての知識などを生かした食育を担ってもらう制度。

　一般の教諭と違って教科や学級の担任にはなれないが、食育をテーマにした授業で教壇に立ち、子供たちに直接指導できる。指導計画の作成にもかかわる。

　大学などの新卒者は専門課程を修了する必要があるが、学校現場で働く栄養職員なら一定の講習を受けることで免許を取得できる。

　ただ、免許を取得しても栄養教諭としての採用は都道府県の裁量に任せられており、今年６月１日時点では２４道府県の３０７人＝別表＝しか配置されていない。

　従来の栄養職員を栄養教諭として採用し直した場合、１人当たりの給与は年間十数万円増えるといい、文部科学省は「財政的な事情と、制度への理解の温度差がばらつきの理由」と分析する。

　冒頭の「学校給食学習会」では、従来の給食管理の仕事との両立への負担が大きくなることで、食育の効果を心配する意見も相次いだ。

　具体的には「仕事量が倍に増えた」「複数校を兼務するため子供たちや教職員とのつながりが持てない」などの声だ。

　学習会を主催した「全国学校給食を考える会」会長の五十嵐興子さんは「配置する人数が自治体任せで、現実を見据えていない。食育の題材になる給食自体に民間委託が進む問題などを置き去りにして、栄養教諭制度が唐突に出てきた感もある」と指摘する。

　こうした状況について、文科省健康教育企画室長の宮内健二さんは「制度の導入２年目という過渡期で現場に混乱があるのは事実だが、来年度には配置ゼロという県はほとんどなくなるはず。全体の定員増は人件費抑制の中で厳しい状況で、給食管理の仕事の効率化などで埋め合わせてもらっています」と話している。（鳥越恭）
（読売新聞）

越前市は２１日、小学校給食における地元産食材の使用割合３５％を目標値に定めた。現在より５％高い値で、奈良俊幸市長は「できるだけ早い時期に目標を達成するため、２学期から対策を講じたい」としている。同日、市食育推進委員会から市長に出されたプログラム提言を受けて決めた。

　市は６月に「市食育推進委員会」を設置。学校や農業関係者ら１６人が８回にわたり、子どもに食の大切さを理解してもらう策を話し合い「市食育実践プログラム」として具体的な数値をまとめた。このような数値目標を定めたプログラムは県内で初めてという。

　プログラムでは、地元の食材を積極的に取り入れる「地産地消」の考えを導入。小学校給食で使う県内産食材は県内平均が２５％（昨年、重量比）に対して、越前市は３０％。プログラムではさらに高い３５％を設定した。

　プログラムでは、ほかに▽朝食欠食の子どもを０％に▽食のリーダー養成講座参加者を９０人増やし３５０人に−などを２０１２年度までの６年間で達成するとしている。

　この日、奈良市長にプログラムを手渡した大滝宏之・委員会副会長は「小規模に野菜を作って自宅や近所で消費している農家が多い。こういった流通をチェックすれば、もっと地産地消が進む」と呼び掛けた。（持田則子）
（中日新聞）

小浜市の食文化館で２１日、中学生や高校生を対象にした料理教室が開かれ、若狭の食材を使ったフランス料理を学んだ。

　使ったのは谷田部ネギ、ナス、トマトなど市内で生産された野菜や、小浜漁港で水揚げされたスズキなど。中高生１９人をはじめ、小学生も３人が参加。サラダ、スープ、魚料理の３品を作った。

　指導したのは京都市内のホテルのフランス料理長ら６人。家庭でできる料理がテーマだけに「野菜はなにを使っても構わない」などと助言していた。受講者の小浜水産高２年生の女子生徒は「勉強も兼ねて参加した。家でも作ってみようかな」と話した。　（池上浩幸）
（中日新聞）

厚生労働省は22日までに、米国産の長粒種米の輸入を停止した。米国で未承認の遺伝子組み換え（GM）品種が微量に混入しているのが見付かったことに伴う措置。 　今年米国から輸入されたコメのうち、精米や破砕米などはすべて中粒種や短粒種で問題はないが、米粉などの加工品の原料として長粒種米が使われたかどうかは不明という。
　このため同省は、長粒種米が輸入されていた場合には、検査が実施可能になるまで加工・販売を行わないよう各都道府県を通じて指導。さらに、加工品に米国産長粒種が使われているかどうか調査するよう求めた。また、米政府に対しては、安全性審査が済んでいないコメが対日輸出されないよう管理の徹底を要請した。　
（時事通信）

中国産のニンニクと、ウナギから基準値を超える農薬や殺虫剤が検出されたとして、厚生労働省は２２日、食品衛生法に基づき輸入業者に検査命令を出した。ニンニクからは農薬「ピリメタニル」０．０２〜０．０４ｐｐｍ、ウナギからは有機塩素系殺虫剤「エンドスルファン」０．００７〜０．０８９ｐｐｍが見つかった。
（毎日新聞）

県食品安全・衛生課は２１日、津久見市保戸島の女性（６４）が無許可で製造、販売したすしを食べた県内の２９人が下痢などの食中毒症状を示し、うち１０人からサルモネラ菌を検出したと発表した。１４人が入院しているが、重症者はいないという。 　女性が１４〜１５日に製造、販売したいなりずしから同菌が検出されており、これが原因ではないかとみている。食品衛生法では食品を作って営業する際には保健所長の許可が必要だが、女性は許可を得ていなかった。
　臼杵保健所は２１日、営業を停止するよう女性に通知した。女性は正月や盆など年数回、同様にすしを自宅炊事場で作って販売していたという。
（毎日新聞）

《全国展開も視野》
　「朝や夕方は、あっという間に人だかりができます」
　そう話すのは、６月２９日にＪＲ新橋駅（東京都港区）構内にオープンした健康ドリンクスタンド「黒酢バー」の店長。
　最近の売れ筋トップ３は、１位が「純粋玄麦黒酢（１５０円）」、２位が「黒酢＆ブラッドオレンジ（３００円）」、３位が「黒酢＆豆乳（２５０円）」という。この３つを含む全１１種の「お酢ベース」ドリンクを気軽に楽しめる点が受けている。
　母親と立ち寄った女子大生（２１）は、「料理の酢の物は食べられないんですが、ドリンクはとてもおいしく、これなら飲めます」。東新橋の会社に行く途中で立ち寄った会社員の男性（６４）は、「週に４日は寄るかな。元気が出る感じがするので飲んでます」。既に熱心なリピーターとなっている様子だ。
　黒酢バーでは、食品メーカー、キユーピーの大麦の黒酢を使う。口当たりがまろやかで、のどごしが良いのが特徴だ。
　新橋での好調を受け、８月１日には千葉県市川市のＪＲ市川駅構内にもオープンした。
　「黒酢バー」を発案した日本レストランエンタプライズの大木賢一営業開発部副部長は、社内の理解を得るのに苦労したと振り返る。「社内では、酢のドリンクバーという珍しさに、なかなか理解が得られませんでした。でも、いざ始めたら当初の売り上げ目標の２倍を達成し、拡大する運びになりました」
　今後については、「８月末に渋谷駅（東京）構内にオープンするほか、駅以外にもショッピングセンター内などにも展開する計画です。フランチャイズのような形で関西圏にも進出したいですね」と全国展開も視野に入れる。
　《“こだわり派”増》
　猛暑や一転しての台風、雨が降ったりやんだりなど、今年は不順な天候が続く。そんな状況から夏バテしている方も多い。そこで、このところ、おいしい「飲む酢」で健康増進に励み、夏バテ知らずという人が増えている。
　飲む酢は先ほどのバーだけでなく、スーパーなどでも買える。一歩進んで。希少な酢にこだわる人も増えている。
　医師など専門家が開発したサプリメント（健康補助食品）などを扱うビレッジ・ファルマ（東京都千代田区）は、鹿児島県加計呂麻（かけろま）島でしか醸造できないという「加計呂麻島きび酢」を６月に発売。「すでにリピーターもいます」（ビレッジ・ファルマ管理栄養士・山崎和博さん）というほどの人気を得た。
　秘けつはサトウキビの栽培から自然発酵、熟成まで約３年もかけて作られることにある。その酢はは、「ミネラル分やポリフェノールが豊富で、しかもきついにおいがなく、味はまろやかです」（山崎さん）。３９９０円（７２０ミリリットル）で、通信販売や一部の薬店で入手できる。
　１月にオープンした東京・白金台の大人の隠れ家のような雰囲気のあるバー「ＣＡＬＭＡ（カルマ）」では、このきび酢を用いた梅酒ベースの身体に優しいカクテルの提供を始めた。オーナーの浅川康明さんは話す。「当面は『隠れメニュー』としてリクエストがあれば提供しますが、好評なら定番メニューに加えたいですね」。
　「飲む酢」ブームは、２００４年にミツカンが発売した「純玄米黒酢」のヒットなどで火がつき、市場調査会社インテージによると、もろみ酢を除いた０４年の飲用酢市場規模は前年比７３％増の３０４億円まで急成長した。調理用の需要を逆転したほど人気を博した。
　ただ、「おいしく飲み続けるための提案が足りなかった」（ミツカングループ本社コーポレートコミュニケーション部の田辺裕佳さん）ことなどから、０５年には０４年に比べて２１％減の２４０億円まで下落した。もっとも、引き続き調味料需要を上回ってはいる。
　田辺さんは「生活習慣病の危険性を高めるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）予防のためにも、１日大さじ１杯（１５ミリリットル）の酢を取り入れてほしい。りんご酢ならばサイダーなど、黒酢は野菜ジュースやお茶の飲料と組み合わせると意外においしい。水で割るだけでは飽きてしまうので、いろいろな飲み方を試してみてはいかがでしょうか」と提案する。
　酢は、健康やダイエットのために「我慢して飲む」という時代から、「おいしく、おしゃれに飲む」時代に入ったようだ。（那須慎一）
（フジサンケイ　ビジネスアイ）

石川県水産総合センター（能登町）は、がんの抑制効果があるとされる食物繊維成分「フコイダン」を多く含む海藻「アカモク」の養殖技術開発に乗り出した。収穫期が限られるアカモクを通年で供給できる体制を整え、将来的にはフコイダンを効率的に抽出して能登発の新たな健康食品を作り出したい考えだ。アカモクを含む海藻の養殖は全国で研究が進んでいるものの、ほとんど技術は確立されておらず、同センターは今年から五カ年計画で実用化を目指す。

　アカモクは北海道の東側を除いて、石川県をはじめ日本全土の沿岸域に広く分布しており、二月と六月に成熟期を迎えて収穫される。能登のスーパーなどでも販売され、酢の物などにして食べられている。

　県水産総合センターによると、海藻のぬめり成分であるフコイダンには、がん細胞を死滅させる働きがあることが、培養したヒトのがん細胞やマウスを使った実験で確認されている。しかし、フコイダンを抽出して健康食品などを作る場合、大量のアカモクが必要となることから、養殖技術の開発に取り組むことになった。

　同センターでは、今春から水槽の中で、糸やコンクリートブロック、アクリル板、ホタテ貝の殻などにアカモクの親株から採取した受精卵を付着させて栽培。株は体長五―十八ミリ程度に成長しているが、現時点では糸やコンクリートブロックに付着させて栽培したアカモクの成長度合いがいいという。

　今週中には、水槽で育てたアカモクを能登島沖に浮かぶイカダからロープでつるし、波などの自然の影響も考慮しながら、株がしっかりと付着する材質や、成長しやすい水深、光の条件などを調査する。アカモクは一年で体長一―二メートルの成体になるため、来春には第一弾の成果が判明する。

　同センターの古沢優技術開発部長は「商品化に向け、アカモクからフコイダンを無駄なく取り出して濃縮する技術も研究したい」と話している。

　フコイダン　褐藻類と呼ばれる海藻のヌルヌルとした成分中に存在する食物繊維の一種。Ｆ、Ｇ、Ｕの三種類があり、Ｕ―フコイダンは、がん細胞の自滅を促して、がんの増殖を抑える効果があると考えられている。アカモクはワカメやメカブに比べ、フコイダンを豊富に含んでいる。
（富山新聞）

すかいらーくの横川竟（きわむ）会長は１８日、輸入解禁となった米国産牛肉について「最終的にはすべての外食産業が使用すると思う。当社も今年中は使用しないが、来年以降は使用するだろう。使用するときはメニューにきちんと明示することが大切だ」との見解を示した。
　横川会長は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題が騒ぎになったのは情報が正しく伝わらなかったためで、科学的な議論が不足していたと分析。その上で、「１００％安全なものは世の中にない。米国産牛肉は９９・４％は安全だ。安全なので当社も使用する」と話した。
　同社は米国産牛肉をステーキ用にだけ使う予定で、購入量は大きくない。このため、現在の数量不足の状態で買うと価格が上昇してしまうことから、「すぐには使わない」としている。また、「消費者もステーキで提供すると米国産でも食べるという人が多いが、米国産牛肉を購入しますかと聞くと、購入しないと答える人が多い」と語り、消費者意識の見極めに悩んでいる様子だった。
　外食大手では、牛丼最大手の吉野家ディ・ーアンド・シーが９月下旬からの「ヨシギュー」販売再開に向けて準備に入っている。
　しかし、他の牛丼チェーンなどは、米国産牛肉を使用しない方針を示してきた。
　ファミリーレストラン最大手のすかいらーくが、来年からとはいえ、米国産牛肉の使用に踏み切ることで、他の外食大手が“使用再開”に動く可能性が出てきた。
（フジサンケイ　ビジネスアイ）

福井県を含む近畿２府７県と８市は１８日、鳥インフルエンザなどの感染症や食中毒、生物・化学テロの発生時、検査体制の面で相互に協力し合う協定書を締結した。
　締結したのは他に、大阪府、京都府、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、三重、徳島県に加え、衛生研究所を持つ８市。感染症や食中毒、院内感染など人の生命と健康が脅かされる事態を「健康危機」と定義。健康危機発生時に要請に応じ、検査職員の派遣や設備・資機材の貸与で相互に融通し合うこととしている。【兵頭和行】
（毎日新聞）

厚生労働省は１８日、内臓脂肪症候群（メタボリック・シンドローム）の広がりを防ぐため、健康診断の際に実施される保健指導のあり方を見直す方針を固めた。

　保健師が健診結果を踏まえ、食事や運動習慣を改める具体的な目標を面接やメールで積極的に提供し、その後も継続的にチェックすることで、「相談型指導」から「介入型指導」への転換を図る。同省は２００７年度に新たな指導方法の基準となるプログラムを策定し、０８年度から実施させる考えだ。

　今年の医療制度改革では、４０歳〜７５歳への健診・保健指導の実施が、０８年度から企業や健保組合などの医療保険者に義務付けられることになった。２０歳以上で約６割にとどまっている健診の受診率上昇が見込まれる中、厚労省はこれに合わせ、保健指導を内臓脂肪症候群を減らす機会として活用することにした。

　新しい保健指導は、内臓脂肪症候群の指標となるウエスト周囲径（腹囲）や血圧、血糖値などの数値の改善を目標とする。健診結果を見て、〈１〉腹囲や血圧などに問題が多く、改善が不可欠な場合の「積極的支援」〈２〉一部に問題はあるが現状維持でもいい場合の「動機付け支援」――などを状況に応じて実施する。

　積極的支援では、個別面接などで対象者の仕事や食事の状況を把握したうえで、食生活の見直しや運動などの目標を立てる。その後、生活習慣の改善状況を、３〜６か月ごとの面接のほか必要に応じてメールも使って確認し、半年をめどに腹囲などの数値の変化を点検する。動機付け支援では、個別面接や詳細なアンケートで、対象者に自発的な生活習慣の改善を促す。厚労省は、新たな指導方法を徹底するため、プログラム策定に加え、保健師らを対象にした研修も行う方針だ。

　内臓脂肪症候群は、医療費の約３割を占める糖尿病や脳卒中、心筋梗塞（こうそく）などの生活習慣病の大きな原因とされ、厚労省は生活習慣病患者とその予備群を０８〜１５年度に２５％減らす目標を掲げている。

　内臓脂肪症候群（メタボリック・シンドローム）　偏った食生活や運動不足などで、内臓の周りに脂肪がたまった状態を指す。腹囲が、男性は８５センチ以上、女性は９０センチ以上であることに加え、血圧、血中脂質、血糖のうち２項目以上が基準値を上回ると症候群と診断される。厚生労働省は５月、４０〜７４歳の中高年世代５７００万人のうち、２０００万人近くが内臓脂肪症候群とその予備群で、特に中高年男性では２人に１人が該当するという推計を発表した。
（読売新聞）

肥満解消に取り組み、ウエストサイズを減らした市民を表彰します―。市民の健康増進を目指す那覇市が、９月からユニークな事業を始める。

　長寿で有名な沖縄県だが、２０００年の調査では男性県民の平均寿命が全国２６位と５年前の４位から大幅に低下。那覇市は肥満の人が全国平均より多いというデータもあるといい、市の担当者は「健康で長生きできる体づくりを、市民一人一人が意識してほしい」と話している。

　事業は、内臓脂肪型肥満の目安となるウエストサイズ（男性８５センチ、女性９０センチ）を上回る２０―６４歳の那覇市民が対象。食事や運動などそれぞれの取り組みで目安のサイズを下回れば、市が証書とスポーツ施設利用券などを授与する。

　ウエストの減少度合いや、食事、運動などの取り組み方法は書類審査され、優秀者には表彰状を贈る。

　希望者は専用の用紙に取り組み開始時と終了時のウエストサイズや体重、体脂肪率を記入。市への届け出の際は職員が実際に測って確認するという。
（共同）

健康に悪影響をおよぼす可能性がある食品の流通を防ごうと、県食品安全課は九月一日から、食品の自主回収情報を県のホームページ（ＨＰ）に掲載する「食品等回収情報提供システム」の運用を始める。同課は「業者が情報提供しやすくすることで、早期回収の促進と健康被害の未然防止を図る」としている。　（石屋法道）

　掲載されるのは、食品製造業者などの自主検査で問題が判明し、自主回収を実施する商品情報。商品名や回収理由のほか、健康への影響などを公表する。

　県が把握している昨年度の食品自主回収事案は、アレルギー表記にミスがあったなど表示関係で六件、表示以外三件の計九件。このうち、新しい情報提供システムで掲載対象になるような事案は、健康に影響がないものを除いた六件という。

　これまでは業者側が自主回収を決めても、マスメディアの社告など媒体が限られ、費用もかかるため、取引先を回って回収するなどにとどまり、一般への情報提供は少なかった。県によると、昨年度、自主回収を知らせる社告が出されたケースは二件だけだった。

　こうした状況から、県が無料で回収情報をＨＰに掲載することで、業者の情報公開や回収への取り組みを促し、消費者保護にもつなげる。

　情報は、県ＨＰのほか携帯電話サイトの食品安全情報センターのページにも掲載される。行政による回収命令や、昨年度で計百三十一件あった県外からの情報も必要に応じて載せるという。
（中日新聞）

食の安全や安心について親子で考える「夏休み・とくしま食のあんあんキッズカレッジ」（徳島県主催）が十七日、二日間の日程で吉野川市鴨島町の吉野川保健所で始まった。

　親子十七人が参加。試薬をつけた手を普段通りに洗った後、試薬が残っていれば赤く反応するアルカリ性の液体を吹き付けて、手洗いが十分できているかを確認。サルモネラ菌などの食中毒菌のサンプルも観察し、怖さを実感した。

　また、自分の口や手の菌を綿棒で採取し、シャーレの中で培養、十八日に観察することにした。同日は、農産物の安全管理への取り組みを学ぼうと、神山町でスダチとシイタケの収穫体験や選果場見学などもする。

親子三人で来ていた藍住南小学校五年生の男児児童（１０）は「研究みたいでおもしろい」と話した。
（徳島新聞）

県は１７日、新居浜市のスーパー「Ａ」で買ったオムライスを食べた西条市在住の男性（４０）と長男（４）の２人が、下痢や腹痛、発熱などの食中毒症状を起こして入院したと発表した。県は１８日までの２日間、同店の総菜部門を営業停止処分にした。
　県薬務衛生課によると、このオムライスは同店で８日に製造・販売された計１３個のうちの１個。２人は同日夕に食べて９日に発症し入院。西条保健所の調べで、サルモネラ菌が検出された。【古谷秀綱】
（毎日新聞）

箸（はし）の持ち方教室を開く側に、様々な思いがこもる。

　「子供は大人の箸を持ちたがりますが、自分の手の大きさに合った箸を使うことが一番。親指と人さし指を９０度開いた時、２本の指の先端を結んだ長さの１・５倍が目安です」

　神奈川県相模原市の伊勢丹相模原店で、今月５日に開かれた「お箸の正しい持ち方教室」。講師の吉瀬（きちせ）正昭さん（４７）が、親子に優しく語りかけた。

　吉瀬さんは、全国有数の塗り箸の産地である福井県小浜市の箸メーカー「兵左衛門（ひょうざえもん）」の社員だ。「兵左衛門」は相模原店で２日から２週間、白木の箸に水性マーカーで絵付けをする教室を開いた。「持ち方教室」はこの期間の週末限定で、１日３回の開催だった。

　練習には輪ゴムを使う。箸の上げ下げの仕方、マナーにも簡単に触れ、教室は２０分ほどで終了した。

　東京都内から二女（５）をつれて参加した猪野邦代さん（３７）は「これまで教えるコツが分からなかったが、『下の箸を親指の付け根で押さえて固定する』というポイントを知ったので、８歳になる長女にも教えてあげたい」と喜んでいた。

◎

　兵左衛門は、これまでも学校を中心に「お箸知育教室」を開催してきた。１９９８年に東京都足立区の小学校で始めて以来、１２０回ほどの実績がある。参加者は、子供から高齢者まで約６０００人を数える。

　箸の歴史や、正しい持ち方、マナーを扱うだけではない。箸を自分の手の大きさに合った長さで切り、表面を削ったり、絵付けをしたり。豆を使ったゲームで集中力も養う。学校向けに用意した１〜３時間のプログラムだ。浦谷兵剛（うらたにひょうご）社長（６１）が箸使いの乱れに危機感を抱き、もの作りという遊び心を取り入れた内容にした。

　実は、浦谷社長自身も昔は正しく持てなかった。３０年ほど前、社長として米国出張中、すしを食べに行った時に、自分の手元を見ていた米国人が、「何度も持ち方を教わっているが、あなたのと違う。自分が間違っていたら教えてくれ」と言ってきたという。

　「自分もおかしいとは思っていたが、明確に言えるだけの知識がなかった」

　帰国して、すぐに特訓したのは言うまでもない。

◎

　浦谷社長は「食育」ならぬ「箸育」を提唱している。単なる食べる道具ではなく、人間形成にも大きな役割を果たしていると考えるからだ。

　「人間が社会に役立つように成長するには、家庭で食べながら物事を教えることがその原点。箸使いを正しくさせながら、食事の作法、感謝の心など精神的なものを伝えなければ」

　知育教室では、自分で作った箸を、外でも使うよう働きかける。「ひとつの箸を大事に使って欲しい」との願いもあるし、自分の箸を取り出せば注目を浴び、自然と箸の使い方に気を付けるようにもなるからだ。「遊び心」の裏には、浦谷社長の深い思いが込められている。（松沢みどり）

　■全国に出向く「お箸知育教室」■

　兵左衛門の「お箸作り教室」は、横浜高島屋（２２日まで）、伊勢丹浦和店（さいたま市、２３日〜２９日）のほか、２６、２７日には農林水産省の深川政府倉庫（東京・江東区）での食育イベントでも開催される。希望者には持ち方も教える。「お箸知育教室」は１５人以上を対象に全国各地に出向く。交通費や材料費は依頼者の負担となる。問い合わせは東京支店（電０３・３８６５・１１８４）まで。
（読売新聞）

愛知県学校給食会主催の学校給食調理コンクールで、岡崎市西部学校給食センターが優秀賞を獲得した。

　県内で学校給食を提供している担当者らが、安全な食事内容の充実と献立の多様化、調理技術の向上を目指して、毎年開かれているもので、今回が３３回目。県内から２９１チームが参加して、書類選考を通過した１０チームが、豊明市内で行われた本選で腕を競った。

　岡崎市西部学校給食センターチームは、自由献立で同市を舞台にした連続テレビ小説「純情きらり」にちなんで桜の花びらの形をしたかまぼこ、サケの切り身などを混ぜた「桜子ごはん」を調理。課題献立では「八丁みそカレー」などを作って、優秀賞に輝いた。

　コンクールに参加した調理員の外山スイさんらは「チームワークとそれぞれの連係プレーがうまくいき、練習の成果が発揮できてよかった」と、喜んでいた。
（読売新聞）

Ｏ１５７など病原性大腸菌の今年の県内感染者数が１６日、１００人を突破した。同日で３３件１０１人となり、９９年の調査開始以来初めて１００人を超える事態となった。厚生労働省は「全国の感染数者は例年に比べ、多いわけではない」（結核感染症課）というが、７月３０日現在の県内の感染者数は大阪、東京、愛知に次ぐ全国４番目の多さで、県保健予防課は「これまで以上に衛生に気を配ってもらいたい」と注意喚起に躍起になっている。
　同課によると、これまでの感染者数の最多は０４年の８９人。今年は３３件のうち、保育所での１０人以上の集団感染が２件発生したことも感染者数を増やした要因となっている。この集団感染は、いずれも幼児用プールが感染源と見られている。大きさから幼児用プールは厚労省の「塩素濃度規制」の対象とならないため、殺菌が不十分で大腸菌が繁殖しやすいとの指摘もある。また、大腸菌の遺伝子が感染源ごとに異なっているのも今年の特徴だ。このため、感染者から食べた物などを聴取しても共通の感染源は今のところ一つもないという。
　同課の三沢律子グループリーダーは「幼児用プールでは、遊泳前に幼児の尻をよく洗ってほしい。手洗いなどを十分に行う以外に予防策はない」としている。【木下訓明】
（毎日新聞）

県は１６日、五所川原市内の研修施設で食事をした３０〜４０代の男女４人が腸炎ビブリオ食中毒になったと発表した。全員、症状は回復している。
　４人は１１日に開かれた中学校の同窓会に参加。計２６人が持ち寄った食材を施設内で調理したほか、自宅で作ったり飲食店で買った料理を食べた。原因となった食品は特定できていない。
　今年県内で発生した食中毒は、これで１０件９２人。【長谷川典義】
（毎日新聞）

県生活衛生課は１５日、大田原市の飲食店「Ａ」で７日に豚肉などの昼食をとった同市内の小学校の野球部員１６人と保護者の女性（４２）の計１７人が、下痢や腹痛などの食中毒を発症したと発表した。同課は同店を１６日から１日間の営業停止処分とした。原因物質はカンピロバクター菌とみられる。野球部員ら計５５人が食事し、うち１７人が９日朝に発症した。【塙和也】
（毎日新聞）

ガーナ産カカオ豆から、残留基準値を超える有機リン系殺虫剤「クロルピリホス」が検出され、厚生労働省は16日、輸入した「Ａ」（名古屋市）と「Ｂ」（東京都千代田区）に対し、食品衛生法に基づく検査命令を出した。
（時事通信）

金沢市保健所は１４日、同市吉原町の焼き肉店「Ａ」で飲食した市内の会社に勤務する男女７人が、食中毒症状を訴えたと発表。同店を１４、１５両日、営業停止にした。患者の便から腸管出血性大腸菌（Ｏ１５７）が検出された。７人とも軽症で、快方に向かっているという。
　保健所によると、この会社の同僚２５人が７月２８日夕、同店で生レバーやユッケなどを食べたという。【花牟礼紀仁】
（毎日新聞）

２日から６日まで川上村樋沢の旅館で合宿した東京都内と山梨県内の高校生７４人のうち５２人が、発熱や下痢、腹痛の食中毒症状を起こした。うち５人が入院したが、現在は快方に向かっている。検査の結果、食中毒菌のカンピロバクター菌が検出されたことから、旅館で出された食事や飲料水が原因と断定。同旅館を１１日から１４日までの４日間、調理部門を営業停止処分にした。（佐久保健所調べ）
（毎日新聞）

斬新で、健康や美容に効果のあるデザートや菓子作りの腕を競う「ヘルシースイーツコンテスト」（県下呂農業改良普及センター主催）が、下呂市萩原町の星雲会館で開かれた。

　夏休みに、親子で地産地消や健全な食生活（食育）について考えてもらおうという狙いで、同市内の９組の親子が参加。地元特産のソバや黒米、トマト、薬草などを使い、親子でアイデアを出し合って、「健康」を重視したお菓子を作った。

　審査の結果、カボチャのあんをソバ粉のクレープで包んだ菓子「パンプキンロール」を作った同市立東第一小６年の田口公基君と母親の美生さん親子が、最優秀賞に選ばれた。
（読売新聞）

親子で「食育」を考えようと、三重中京短大が料理講座「親子で遊ぶ　みちくさ教室」を１２日、津市羽所町のアスト津で開いた。３歳から小学６年までの約３０人が参加。ピザとヨーグルトケーキ作りに挑戦した。

　子どもたちは、短大生のアドバイスを受けて調理した。親から離れて不安そうだったが、ペティナイフを握ったり、生地をこねたりするうちに夢中になった。車や星をかたどったものなど、ユニークなピザもあった。

　親たちは別室で土井喜美子・同短大教授に食に関する悩みを相談。その後、子どもたちの作った料理を味わった。同短大の杉崎清子・食物栄養学科長は「ピーマンが嫌いなのに、自分で料理を作ったら食べる子もいる。少しのきっかけで子どもの食は変わります」と話していた。
（朝日新聞）

厚生労働、農水両省は１１日、米国産牛肉の輸入再開を決定した経緯を消費者らに報告する説明会を那覇市内で開いた。全国８カ所で開催する説明会の一環。日本側が６月下旬から約１カ月間実施した米国での対日食肉処理施設への事前調査結果などを説明し、再開に理解を求めたが、安全性を疑問視する声や再開に反対する意見が上がった。

　消費者団体はじめ県、ＪＡの関係者ら約５０人が参加。農水省の担当者らが米国調査の結果、対日輸出認定を受ける食品処理施設３５カ所のうち、３４カ所で輸入再開を決めたことなどを伝えた。
　参加者からは「輸入再開決定後に説明会を開催するのは問題だ」「過去に洗浄や消毒などで違反で繰り返した会社がなぜ輸出認定を受けたのか」などと日本政府の姿勢を追及する声が上がった。
　日本での全箱検査についても、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体がたまりやすい特定危険部位の脊柱（せきちゅう）の付着が「目視などの検査で分かるのか」といった意見があった。
　両省の担当者らは「今後通常の査察に加え、米国側の抜き打ち査察に同行するなどチェックを継続する」と説明したが、ジョハンズ米農務長官がＢＳＥ感染検査の対象牛を８月後半にも大幅縮小する方針を示したことを批判する意見も出た。
（琉球新報）

甲府市の３中学校で４月に発生した集団食中毒で、市教委は１１日、再発防止に向けた検討委員会を開き、角田智重教育長が食中毒になった生徒らへの医療費や補償費は計約６７０万円で、支払いをほぼ終えたことを報告した。同検討委は秋までに再発防止策をまとめたマニュアルを作成する。
　市教委によると、食中毒になった生徒や教師、二次感染した家族など計５４５人に対し、医療費、慰謝料、看病した家族の休業補償など計６７０万円の支払いを１０日までに終えたという。
　角田教育長は同委員会で「（給食委託業者への）衛生管理指導に不十分な点があった」と謝罪した。【鷲頭彰子】
（毎日新聞）

農林水産省は９日、かんきつ類に不正に有機ＪＡＳ（日本農林規格）マークを張り付けて販売したなどとして、青果物販売「Ａ」に対し、ＪＡＳ法に基づき表示の除去・抹消を命令した。
　同省によると、同社は０１年１１月〜０５年１２月、みかん、レモン、甘夏を小分け包装する際に、▽認定事業者ではないのに同マークを張り付けた▽正規の同マークが張り付けられていないのに「有機栽培みかん」などと表示していた。同社は期間内に主に関西の小売店に約９２００キロを販売した。
　該当するかんきつ類は、有機ＪＡＳ規格に沿って生産されていた。同社は「登録認定機関が開催する講習会を受けた社員がいれば、マークを張り付けられる」と誤認していたという。【久田宏】
（毎日新聞）

県食品安全対策課に入った情報によると、酒田市内の放課後児童クラブで３日、児童ら１２人が食中毒になり、黄色ブドウ球菌が検出された。また、５日には新庄市で植物を摂取した男女３人が食中毒となった。同課は８日、１５日までの８日間に食中毒注意報を発令し、注意を呼び掛けている。
　同課によると、酒田市では３日午後２時半ごろ、放課後児童クラブで７６人が食事し、うち低学年男児７人、高学年男児１人、低学年女児２人、高学年女児１人、２０代女性１人の計１２人がおう吐や下痢の症状を訴えた。全員がすでに回復した。
　１２人に共通する食事が同クラブで出されたカレーライスやスイカ、ヨーグルトなどに限られていることから、同クラブを原因とする食中毒と断定し、原因食品を調査している。
　また、新庄市では、自宅に自生していた有毒植物のヨウシュヤマゴボウをヤマゴボウと誤認し、ジュースにして８０代男性、５０代、８０代の女性の家族３人で飲んだところ、吐き気などを訴えた。３人は現在快方に向かっている。【辻本貴洋】
（毎日新聞）

中国産ウーロン茶の葉から、残留基準値を超える有機リン系殺虫剤「トリアゾホス」が相次いで検出され、厚生労働省は９日、中国産ウーロン茶の葉や加工品を輸入する業者に対し、食品衛生法に基づく検査命令を出した。

　中国産ウーロン茶の葉は年間２万トン近くが輸入されているが、同法に違反したケースが見つかったのは初めて。

　同省によると、７月中旬〜８月初旬、大阪検疫所で０・０８ｐｐｍ、広島検疫所で０・１４ｐｐｍ、神戸検疫所で０・１６ｐｐｍのトリアゾホス（残留基準値０・０５ｐｐｍ）をそれぞれ検出した。

　輸入業者は今後、同省の登録検査機関に茶葉や加工品を持ち込み、基準をクリアしないと輸入できない。
（読売新聞）

釧路町の飲食店を利用した団体客２３人が食中毒症状を見せ、うち５人が釧路市内の医療機関に通院していたことが８日分かった。飲食店は釧路町の「Ａ」。団体客４３人が２９日午後９時ごろ同店で飲食し、翌３０日午前９時ごろ下痢、腹痛などの食中毒症状を発症したが、８日現在、症状はほぼ回復している。　釧路保健所は４日事実を確認し、有症者と従業員の便からカンピロバクター属菌を検出したが、原因食材は特定していない。保健所は同店に８日から１１日までの営業停止を命ずるとともに衛生管理の徹底を指示した。
（釧路新聞）

佐賀署は９日、佐賀市内のスーパーで販売されていた食品加工物から相次いで縫い針が見つかった、と発表した。いずれも購入者にけがはなく、同署は威力業務妨害の疑いで調べている。

　調べでは、市内の男性が４日ごろに購入した鶏の手羽元に長さ約３・５センチの縫い針１本、別の男性が７日夕に購入した練り製品の天ぷらに約４センチの縫い針１本が混入していた。気付いた購入者が五日と九日にそれぞれ、同店に連絡。店が近くの交番に届け出た。

　食品はそれぞれ別の業者から納入。ともに発泡スチロール製のトレーとラップで包装してある。手羽元のほうからは、ラップに針を通したとみられる穴が見つかった。

　同署は同一犯による連続犯行の可能性が高いとみて捜査している。
（佐賀新聞）

葉を食べるサツマイモの新品種「スイオウ」が収穫期を迎えている。夏場の野菜不足を補い、栄養価が極めて高い上、繰り返し収穫できる“夢の作物”。県内でもスイオウを食材として活用する動きが出始めている。

　スイオウは、九州沖縄農業研究センター都城研究拠点（宮崎県都城市）が開発し、２００４年に種苗登録。同機関などによると、食用になるのは葉と葉柄（葉の一部で葉と茎をつなぐ柄）で、カルシウムやカロテン、食物繊維、ポリフェノールがホウレンソウの２倍以上含まれる。６月から１０月にかけて４、５回収穫できる。収穫を３回にとどめると、来季の種イモとして使えるという。

　サツマイモを原料にした菓子メーカーのフェスティバロ（鹿屋市）もスイオウの可能性の大きさに着目。鹿屋市の直営農場で約５アールにスイオウを栽培し、間もなく今季３回目の収穫を予定する。これまでに収穫した葉と葉柄を使ったサラダや冷製スープ、きんぴら、ケーキ、カレー、茶わん蒸しなど、１５種類のメニューを考案し、試食会などで提案。一部を店舗でも販売している。

　都城研究拠点サツマイモ育種研究チームの吉永優チーム長は「イモの葉を食べるというマイナスイメージをどうプラスに転じるかが課題。多くのメニュー考案が進み、利用が広がってほしい」と期待している。
（西日本新聞）

【浜中】浜中漁協（北館清組合長）はこのほど、今シーズンのコンブ漁に合わせ、町内暮帰別のコンブ干場で、カモメなど鳥の飛来を防ぐ囲いの実験を開始した。今のところ効果は上々といい、結果を見て鳥が集まる干場にさらに導入を進める方針だ。

　コンブへの異物混入対策として、同漁協は今年四月に小石などの混入を検査するエックス線を利用した検出装置を導入した。ただ、消費地市場では、小石などと並び鳥の羽根などの混入対策を求める声も強いため、異物対策の第二弾として実験に取り組むことにした。

　実験は、同漁協のコンブ製品改善委員会（橋本隆委員長）が暮帰別地区などの漁業者七人とともに実施。約一・四ヘクタールの干場の周囲に、高さ五メートルほどの支柱をめぐらし、三方向の支柱と支柱間には廃網をつるした。また、支柱上部にロープを張ってロープの間には一メートル間隔でテグスを渡している。

　参加した漁業者の干場は特にカモメが集まることで知られ、羽根が散らかるほか、ふん害も多かった。今シーズンのコンブ漁はすでに十日以上出漁しているが、囲いをした結果、鳥がほとんど寄り付かなくなったという。

　参加者の一人（４１）は「カモメのほかカラスも姿をみせず効果はてきめん。ふん害もないので助かっています」と話している。（小田桐毅）
（北海道新聞）

６カ月半ぶりに輸入された米国産牛肉が８日、成田国際空港で農林水産省動物検疫所などの輸入検査を受けた。前日に航空便で到着した米量販店の日本法人が輸入した５．１トン（３４２箱）で、動物検疫所の職員らが全箱を開封、各部位に特定危険部位の混入がないか確認した。厚生労働省成田空港検疫所も検査を行い、合格すれば近日中に店頭で販売される。
　米国産牛肉は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で０３年に輸入を停止した。昨年末に再開されたが、今年１月に成田空港で特定危険部位の背骨が混入していたため再び停止。再発防止体制が整ったとして７月２７日に輸入を再解禁した。【佐藤仁志】
（毎日新聞）

大阪府は７日、同府泉佐野市の「Ａ」が韓国から輸入した生食用の赤貝のむき身から、食品衛生法の規定の２．９倍（１グラムあたり２９０個）にあたる腸炎ビブリオが検出され、回収を命じたと発表した。賞味期限は今月８日で、今のところ健康被害の報告はないという。
　府によると、同社は今月２日、約６７キロを輸入し、東京、名古屋、京都、福岡など計８自治体の業者に販売した。
　腸炎ビブリオは、不衛生な取り扱いをして増殖すると、激しい下痢や腹痛など食中毒の原因となる。
（毎日新聞）

県と県消防協会は七日、香川県高松市生島町の県防災センターと県消防学校で「夏休み親子防災教室」を開催。大勢の家族連れが、非常食作りや自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使い方などを体験、災害時の備えを学んだ。

　同センターのオープン一周年記念事業。防災学習や訓練活動の拠点である両施設を活用し、子供の時から防災意識を高めてもらおうと企画した。

　非常食作りは、地震などで電気やガスが止まった場合を想定し、空き缶やサラダ油などを使った簡易コンロの作り方を勉強。慣れない手付きながらも完成させ、実際にご飯を炊いて味わった。

　救急講座は、ＡＥＤを用いた心肺蘇生（そせい）法を学習。このほか、高さ約二メートルの綱渡りに挑戦したり、水難時の救助法などについてもそれぞれ真剣な表情で耳を傾けていた。

　参加した大野小学校四年生の男子児童は「コンロ作りは思ったより難しかったけど、身近な物で作ることが分かり、楽しかった。家族でまた作ってみたい」と話していた。

　教室は二十日もあり、県防災局の乃田俊信防災指導監が「南海地震に備えて」と題して講演などを行う。
（読売新聞）

旬の食材を使った料理の体験を通じて、「食育」について考えてもらう教室が６日、神戸市西区の神戸学院大であり、親子連れら約２０人が参加した。

　同大学栄養学部の野口孝則講師が中心となって運営する「健康栄養相談室」と、食育サークルの学生らが企画した。学生らが「土用の丑（うし）にウナギを食べると夏負けしない」といった言い伝えや、夏が旬の食材などを紹介。参加者は、夏野菜のナスやピーマンを使ったカレーピラフやカボチャのスープ作りに挑戦した。

　包丁を握り、ナスを手際よく切っていた明石市立清水小６年生の女子児童は「今まであまり意識してなかったけど、旬の食べ物の大切さがわかった」と笑顔を見せていた。
（中国新聞）

県内大手の食肉卸会社「Ａ」が、交雑牛を和牛と偽り販売していた問題で、県警は６日、食品衛生法違反（無許可製造）の疑いで、同社を家宅捜索した。
　問題発覚後に同社を立ち入り検査した宇都宮市保健所は１日、同社が無許可でチャーシューなどの総菜類を製造・販売していたとして同社を同法違反で刑事告発していた。このほか、農水省の調査で、同社は０５年１１月〜今年３月、交雑牛１７３９キロの肉を偽装、特産和牛として小売店に販売していたとして改善勧告を受けており、県警は無許可製造だけでなく、同法違反（不当表示）の疑いでも調べる方針。
　同日は午前１０時ごろ、捜査員約２０人が同社に立ち入り、約４時間にわたり捜索。販売伝票など段ボール約１０箱分の資料を押収した。【吉井理記、山下俊輔】
（中国新聞）

▽魚食団体と連携　料理教室も企画

　山口県は、学校給食での地産地消を推進するため、水産物の積極的な活用に乗り出す。魚食推進団体などと連携し、旬の情報提供や、学校の料理教室などを計画。県産食材の利用率アップの「担い手」として期待する。

　県が県教委、農林業の生産団体などの代表と構成する県地場産学校給食・食育推進協議会に本年度から、県漁協が参画。各圏域協議会にも、県水産事務所、県漁協支店が加わった。

　連携を基に、県は、小中高校で、ボランティアの「ヘルシーおさかな普及員」が、おいしい魚の食べ方を紹介する料理教室を企画。近く配布する供給カレンダーは、利用促進へ魚介類の旬も掲載する。各事業とも魚食推進団体と日程を詰める。

　二〇〇五年度の県調べでは、学校給食の県産食材利用率は平均２７％。一〇年度には、国が食育推進基本計画で示す３０％を大きく上回る５０％を目標に掲げる。下関市でアンコウ、宇部市のレンチョウなどで実績はあるが、鮮度や供給量の課題があるため、食品別では魚介類は１９％にとどまる。

　県農林水産政策課は「三方を海に囲まれた利点を生かし、給食で地産地消を進めたい」としている。（西山文男）
（毎日新聞）

八戸市と地元水産業界が非公式に検討してきた「欧州型市場」構想の概要が、五日分かった。現在は海外イカの水揚げに利用されている八戸市卸売場（おろしうりば）を大掛かりに改修、衛生管理を最高水準に引き上げるため、魚市場施設として国内初となるHACCP（ハサップ）方式導入を目指す。地元漁船や加工業者にも対応を働き掛け、漁船−欧州型市場−加工場を同方式でつなぐ全国一の衛生管理システムを構築し、同市の水産再生の抜本策とする。

　市は六月末から七月末までに計三回、卸売業者、仲買人、県などに呼び掛け、実務レベルの非公式な会合を開催。水揚げの大幅な減少など危機的な状況に直面している水産都市・八戸の再生に向けた課題を話し合ってきた。

　関係者の話を総合すると、市側は協議の中で、卸売場を大改修する欧州型市場を提案。魚市場施設では国内初のHACCP対応方式とし、密閉型の施設内を低温に保った上で魚の自動選別や凍結を行うアイデアを打ち出したという。

　さらに、巻き網、トロール、サンマなどの地元船籍漁船に、同方式に対応する改造を呼び掛ける。漁船のステンレス製タンクからフィッシュポンプを使って欧州型市場の内部へ直接水揚げし、魚を外気にさらさない最高水準の衛生管理を実現して、世界に通用する市場づくりを目指す。また、加工施設の対応も働き掛けていく。

＜HACCP（ハサップ）＞食品の安全性を保証する高度な衛生管理の方法。最終製品を抜き取り検査する従来の方法とは異なり、原料入手−製品出荷の一連の工程で想定される衛生面の危害を分析した上で、特に重点的な管理が求められる工程を監視、記録する。欧米への水産物輸出には、HACCP手法を含めた衛生管理が義務付けられている。
（東奥日報）

富山県は４日、同県立山町の旅館「Ａ」に７月３１日宿泊した客の中で、３４人が吐き気や下痢などの症状を起こしていると発表した。同旅館の料理が原因の集団食中毒とみて、４日から３日間、食品衛生法に基づく営業停止を命じた。
　県生活衛生課によると、発症したのは富山を含む１２都府県の１８団体３４人。うち県内の発症者は、学校行事で宿泊した高岡市内の高校の１年生男女１１人と引率の４０代男性教員１人で、いずれも快方に向かっているという。県では原因調査に加え、まだ連絡の取れていない同日の宿泊客約８０人について確認を急いでいる。【柳沢和寿】
（毎日新聞）

【滝川】空知管内の埋もれた食材や加工品を全国に発信するため、首都圏で活躍する道内出身の料理人らが価値向上や販路拡大の秘訣（ひけつ）などを助言する「食のブランド　発見交流会」が四日、滝川市内のホテルで開かれた。

　道が初めて企画し、東京・千代田区の洋食店「ルー・ド・メール」の鈴木正幸店主（石狩管内当別町出身）ら、道が「食のサポーター」を委嘱した四人が出席した。

　会場では、地鶏やラム肉、トマト、そばなど空知産の七つの食材を使った料理の試食が行われ、生産者が食材の特徴やこだわりを説明。食のサポーターは「くせがなく味わい深いラム肉だ」などと称賛する一方、「北海道らしく、コンブのだしを効かせたそばつゆも考案すべきだ」などの注文もしていた。道は同様の交流会を上川管内でも開く予定。
（北海道新聞）

日本の“国民食”といえるカレーが高齢者のボケ防止に役立っている可能性のある。シンガポール大学の研究によるもので、３日発売の英科学誌ニュー・サイエンティストで発表される。暑さで食欲が衰えがちな夏場も、スパイシーなカレーなら食べられる人も多いはず。暑さでぼーっとしがちな頭の働きまでよくなるなら一石二鳥かもしれない。
　研究チームは、６０〜９３歳のアルツハイマーを発症していない１０１０人のアジア人を対象に認識力テストを実施した。すると、半年に１回以上カレーを食べている人は、ほとんど、あるいはまったく食べない人よりも成績が良かったという。
　秘密は、カレーに欠かせないスパイスであるターメリックに含まれるクルクミンとみられている。アルツハイマーの進行を抑制する役割があるらしい。今後、詳しいメカニズムを突き止める研究がされる予定。
　Ｓ＆Ｂ食品スパイスセンターの広報担当、浜畠啓子さんは研究結果について、「一般的にターメリックに含まれるクルクミンには、アルツハイマー予防以外にもガン抑制などの効能があるといわれている」と話す。
　農林水産省が出した国内カレー粉生産総量データをもとにしたＳ＆Ｂ食品の調べでは、日本人は１年に約８０回、週に１回はカレーを食べる計算になる。シンガポール大の調査によれば半年に１回でも認識力低下が防げるのだから、日本人の認識力は相当高くてもよさそうだ。
　ハウス食品が協力して年１回開催する「カレー再発見フォーラム」の事務局でも、研究に関して「スパイスによって脳内血流が上昇し、アルツハイマーや脳の機能改善に効果があるという研究は日本でも報告がある。カレーは代謝を高めるため肥満解消効果、ガン抑制、冷え防止なども確認されている」と話している。
　また、今夏「２段熟カレー」などのＣＭに力を入れる江崎グリコ広報部の南賀哲也さんは「夏はカレーの販売促進に力を入れる季節。辛いものは夏バテ防止や食欲・消化増進の作用がありますし、汗をかいてすっきりしたいという人は多いですから」と言う。
　同社のデータでは、１０００世帯辺りのカレールウの食卓登場頻度は、２月のある１週間では３３・１４回なのに対し、６月から８月にかけて４０回代に上昇するという。暑さも本番。健康のためにもアタマの働きをよくするためにも、カレーへの注目度が高まりそうだ。
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【用語解説】クルクミン
　インドや東南アジアなどに生えるショウガ科の植物ウコンの成分。乾燥成分が、カレーに欠かせないスパイス「ターメリック」になる。カレーの黄色の色素の元でもある。悪玉コレステロールを減らし、胆汁の分泌を促し肝機能を強化する効果の報告がある。老化やガンの原因になる活性酸素を減らし、免疫力を高める効果もあるとされる。
（フジサンケイ　ビジネスアイ）

農林水産省は４日、０５年度の食品ロス統計調査の結果を発表した。１人１日当たりの食品使用量は１１６７グラムで、そのうち廃棄、食べ残しによるロス量は４７．３グラム。ロス率は４．１％と、０４年度の４．２％からわずかに低下した。
　全国１０００世帯の家庭での食事を対象に調査した。ロス率のうち、賞味期限切れで食卓に出さないなどの廃棄は０４年度と同水準の２．９％、食べ残しは０４年度より０．２ポイント低下し１．１％。食べ残しは０３年度比では０．５ポイント低かった。
　食品別のロス量は、野菜類が最多の２０．５グラム、次いで調理加工品８．０グラム、果実類７．４グラムの順。ロス率では、果実類が９．８％と最も高かった。【位川一郎】
（毎日新聞）

◇肥料、水抑え革命的農法　試行錯誤で高品質に−−永田照喜治さん 　「まあ食べてみて下さい」。静岡県浜松市にある永田農業研究所に永田照喜治（てるきち）さんを訪ねた時、無肥料で育てた金芽米のご飯、赤玉ネギ、トマト、イチジクを勧められた。どれも初めての食感と甘さだ。玉ネギは高知県土佐清水市の西村伸一郎市長が永田農法で作って送ってきたものだ。
　永田さんは、作物の原生地に近い栽培条件にし、肥料や水は極力抑える革命的な農法を考案。この農法は今、世界へ広がっている。
　大学で経済学を学んだ永田さんは、父親の死で故郷の熊本・天草へ戻って農業を始めた。ある時、岩山のミカンがおいしいのに気付いたのがきっかけで、試行錯誤の結果、やせた土地に少量の化学液肥だけを使う方法に到達した。
　永田農法のトマトはなぜ甘くなるのか。静岡県菊川市内にある、永田さんの三男の農場「ルーツファーム」のトマト約６０万鉢すべてに、某大学グループが遺伝子科学の分析メスを入れ始めた。
　研究、指導・普及に国内外を駆けずり回る生活の中で、作り育てるという農の基本には時間の半分を充てているという。
　永田さんが今、最も力を入れているのが「貴族農園」だ。ベルサイユ宮殿にあるマリー・アントワネット王妃のための農園のようなイメージで、一般の人に過疎地の３０００平方メートル級の農園で高品質野菜を育てて豊かな生活をしてもらいたいという。
　永田さんは、日本の農業は今後、二極化が進むと見ている。貴族農園と、プロによる大規模農業だ。
　現状については「量だけを追求し、文化がない」と嘆く。来年からの団塊世代の定年退職。行政は、この世代に集落営農のリーダー役を期待している。永田さんは「志の高い人たちだから、農業をするだけでなく、各地域の食文化・生活文化を守る役目を果たしてほしい」と話す。【大西督人】
　◇　　◇　　◇　　◇
　食糧自給率の低迷や食品安全性問題など、日本の農の現状は相変わらず厳しい。一方で、来年から退職が始まる団塊世代のかなりの人々が就農するとみられ、若者の農業見直し機運も高まっている。それぞれの夢を抱えて食や農に取り組む人たちに話を聞いた。
（毎日新聞）

「スープカレー発祥の地」北海道で、牛乳をたっぷり使った北海道らしい「白いカレー」が静かな人気を集めている。札幌ドームの売店では１日１００食が売れる日もあり、「クリームシチューのような見た目と辛さのギャップが面白い」と評判も上々。固形ルーは７日から全国発売される。

白いカレーは、カレー粉の黄色の元となる香辛料「ターメリック」を使わず、ほかの香辛料で香りや辛さを出した。白さを際立たせるため、コメは黄色いサフランライスにした。

札幌プリンスホテル総料理長小林一識さんが富良野プリンスに勤務していた時に雪をイメージして考案。ことし３月に札幌ドームで、北海道日本ハムファイターズの“白星”を願い、１食６５０円で販売を始めた。１３日まで開催中の北海道庁赤レンガ庁舎前庭ビアガーデンでも食べられる。

またハウス食品が、この白いカレーを参考にした「北海道ホワイトカレー」を２月に北海道と西日本限定で発売、売れ行き好調だったため７日から全国発売することを決めた。店頭価格２１０円前後と普通のカレーより４０円程割高だが、同社は「煮込み料理の定番メニューになるのでは」と期待している。
（サンケイスポーツ）

県保健予防課は３１日、高崎市の男子中学生と桐生市の男子高校生からそれぞれ病原性大腸菌Ｏ２６が検出されたと発表した。今年の感染者、保菌者は計９１人（２７件）に達し、０４年の年間８９人（４０件）を上回った。感染症予防法の制定で届け出が義務化された９９年以降最悪のペースとなっている。同課は「梅雨が長引き、菌の繁殖しやすい高温多湿の天候が続いた影響も考えられる。今後も食中毒原因菌の繁殖しやすい気候が続くので十分注意してほしい」と話している。
　県内の病原性大腸菌感染者数は、届け出義務化以前の９６年、Ｏ１５７の集団食中毒で小学生９６人が感染したケースがあるが、９９年以降は０２年４２人（２７件）、０３年３４人（２５件）、０５年５６人（４０件）となっている。今年は３〜５月までで計２人と低水準だったが、６月に保育園児ら１５人の集団感染が発生。７月は３１日までに１９件５９人の感染報告があり、１カ月間で昨年を上回った。【藤田祐子】
（毎日新聞）

健康で快適な生活を重視する「ウエルビーイング」ブームが続き、外食産業、とりわけジャンクなイメージの強いファストフード業界が打撃を受けている。国内ファストフード各店の店舗数・売上高はともに下落の一途。業界では店舗の統廃合などスリム化を進める一方、メニューの見直しでてこ入れを図っているが、決定打はない状況だ。【韓国編集部・安藤久史】

　ファストフード各店の売上高は、2002年の1兆4,000億ウォンをピークに04年には1兆ウォン、昨年は9,000億ウォン台に落ち込んだ。不況のあおりもあるが、最大の要因はウエルビーイングブーム。業界では食材の“ウエルビーイング化”やセットメニューの値下げで巻き返しを図った。

　 　しかし、結果は思わしくない。国内トップのロッテリアは健康ブームに合わせ「ライスバーガー」や「ライ麦パン」などを相次ぎ投入したものの、成果を上げられず、店舗数は03年の884店舗から現在は781店舗に減少。昨年の売り上げは2,207億ウォンで前年に比べ6％、純利益は21億ウォンで同40％それぞれ減った。今年上半期（1〜6月）も昨年並みの実績にとどまりそうだ。

　 　1988年に韓国に進出したマクドナルドは、若者の絶大な支持を背景に急成長を遂げた。しかし店舗数は02年の350店舗をピークに昨年は328店舗に減少。現在は300店舗を切っている。首都圏と江原道、忠清道の店舗は、昨年は合計350億ウォンの赤字を計上。ほかの地域も300億ウォンの赤字となった。

　 　マクドナルドは04年末から合計40億ウォンを投入して店舗のイメージチェンジに着手。「ホットチキンホルダー」や「ベーコントマトデラックス」など現地ニーズに応えたメニューを開発している。昨年はコーヒーをイタリアの高級コーヒーブランド「Lavazza」に変え、コーラなど炭酸飲料に代わるドリンクとして売り出す方針を打ち出した。一方で、3,000ウォンのランチメニューなど格安セットも発売した。

　 　ケンタッキー・フライド・チキンとバーガーキングを運営するSRSコリアも、昨年の赤字幅は181億ウォンに上っている。

　 　■健康食品市場は絶好調

　 　ウエルビーイングブームは、2000年ごろから米国で始まった。韓国では02年に女性雑誌が紹介し、「ファストフードより野菜や穀物を、外食よりも家庭で食べよう」との合い言葉で一気に流行。外食産業は打撃を受けた。

　 　ブームを受けて急成長しているのが健康食品市場。昨年の市場規模は2兆3,000億ウォンと初めて2兆ウォンを超えた。特に人気があるのは健康補助食品だ。90年代は6億ウォン規模だった「スピルリナ」の売り上げは昨年には400億ウォンに拡大。今年は倍の800億ウォンに達すると予想される。「クロレラ」も前年比40％増の800億ウォン規模に成長。国内で02年に発売された「グリコール酸」は、原料の輸入額が04年の400億ウォンから昨年は800億ウォンに拡大した。

　 　子ども向け健康食品市場も01年の150億ウォン規模から03年は600億ウォン、昨年は1,200億ウォンと急成長している。

　 　健康食品産業は、国内景気の回復も手伝って今後も成長を続けていく見通しだ。ファストフード各社はこの流れに沿って「ウエルビーイング」路線を追求するのか、あるいは格安路線で売り上げ増を狙うのか、試行錯誤を続けている。
（NNA）

安心できる食生活と健康の増進のため情報交換を図る「『食』を考える県民フォーラムｉｎたじま」が３１日、豊岡市大手町の市民プラザで開かれた。
　県の主催。消費者の視点に立った食の安全性確保や、食育の推進に関する施策を総合的・計画的に進めるため、県は全国で初めて「食の安全安心と食育に関する条例」を制定して今年４月から施行している。消費者▽生産者▽食品関係事業者▽学校関係者などと、幅広く情報交換が必要との観点から、県内６カ所で同フォーラムを開催することが決まっており、但馬が第１回になる。
　この日は約３００人が参加した。県健康生活部の村上和典・食品安全官が同条例について説明。続いて「ひょうごの食の安全安心・食育を考える」と題して、保田茂・神戸大名誉教授（農業経済学）をコーディネーターに、ＪＡたじまコウノトリ育むお米生産部会長の畷悦喜さん、県教委から但馬地方で唯一「食育推進モデル校」に指定された朝来市立粟鹿小校長の松島貞雄さんら、４人のパネリストが意見交換した。畷さんが、農薬や化学肥料をなるべく使わないコウノトリ育（はぐく）む農法について「生き物と命を分け合いながら米を作っています」と話すと、保田名誉教授は「県内一円に、この農法が広がればいいですね」とエールを送っていた。【長谷川哲雄】
〔但馬版〕
（毎日新聞）

道産食材を通じ、親子で食の大切さを学ぶ「サマー・フード・フェスティバル」が四日、札幌市内で開かれる。一流シェフが腕を振るうほか、生産者らの生の声を聞ける場面もあり、さまざまな角度から親子が食を見つめる機会になりそうだ。

　札幌市内でフランス料理店を経営する上條一さんらがれんが造りの炉で、赤身が特徴の和牛「えりも短角牛」と日高産エゾシカを調理するほか、自然卵のオムレツ、有機栽培のナスといった旬の夏野菜の料理などを用意し、味覚を楽しめる。稲作農家や消費者団体による「食の楽しみ」をテーマにした討論会も行う。

　主催する任意団体「ゆっくりずむ北海道」（札幌）の塚田宏幸代表は「親子で一緒に参加すれば、家庭でも地元の食材が話題になり、食への関心が高まるはずだ」と話している。

　会場は宮の森ミュージアムガーデン（中央区宮の森二の一一）で、午後一時開始。子供は小学生が対象で、参加費は大人三千円、小学生千円。問い合わせは、ゆっくりずむ北海道（電）０１１・６１６・９０９１へ。
（北海道新聞）