県保健衛生課に三十一日までに入った連絡によると、七月二十三日に八戸市番町の飲食店「Ａ」から、うな重を持ち帰るなどして食べた十歳未満から六十代の男女八人が嘔吐（おうと）、下痢などの食中毒症状を訴えた。このうち四人はいったん入院したが、既に退院し回復している。

　三八地域県民局地域健康福祉部保健総室（八戸保健所）は、患者の症状が共通していること、患者に共通する食品は同店が調理した食事に限られること、患者の便や同店従業員の手指やウナギのかば焼きから黄色ブドウ球菌が検出されたことから、食中毒と断定した。

　同県民局は、食品衛生法に基づき同店を三十一日から八月四日までの五日間の営業停止処分とした。同店は二十九日から営業を自粛している。
（東奥日報）

夏休み。家庭教育が重みを増す。食育もその一つ。昨年できた食育基本法も「家庭が食育において重要な役割を有していることを認識」すべきだと説く。危ないからと子どもに包丁を持たせないのではなく、調理には危険なことがあることを伝え、きちんと見守りながら台所に立たせよう。「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも『食』が重要である」（同法）からだ。台所の楽しさを覚えるかもしれない。

　 　 かつては、子どもが台所で手伝うことは当たり前で、食にまつわる知恵や、こつは自然に伝承されていた。だが、住まい方の変化や世代間の生活時間帯の違いが大きくなったことなどで、家庭内でも世代間交流が少なくなった。このため、当たり前に伝承されていた“食”が伝わっていないこともある。

　 　 だから、意識的に子どもを台所に立たせなければならない。夏休みは調理の時間も十分に取れる。台所に立つには絶好の期間だ。といっても、包丁や火、油など使い方によっては危ないものを使う。放任では危険だ。十分な管理、指導のもとに体験させることだ。調理作業の内容も年齢に応じたものであるべきだが、２００１年に全国で初めて「食のまちづくり条例」を制定した福井県小浜市は、幼児（未就学児）の料理教室にも力を入れ成果を挙げている。「食のまちづくり課」の職員が出向いて指導しているのだが、包丁やガスこんろなど幼児にはまだ早いと思われがちな調理器具も、子どもの目線でしっかり安全な使い方を教え、安全確保のための約束をさせて体験させている。魚の下ごしらえ、豆腐を手のひらの上で切ることまでさせる。保護者は一切、口出し、手出ししない。「子どもたちは、信頼に応えようと、いじらしいほど力を発揮し、劇的に成長していく」という。

　 　 もちろん調理技術だけでなく、食文化も伝えなければならない。農林中央金庫が子どもを持つ東京近郊の女性にアンケートしたところ、郷土料理・行事食を「伝えるつもりはない」は１割強に過ぎなかったが、「既に伝えた」「伝える」と強い意志を持つ人も同じく約１割強しかいなかった。「できれば伝える」が４割、「子どもが希望すれば伝える」が３割で、全体に伝承の意識はあまり強くない。だが、郷土食や行事食の作り方を覚えることは、より奥深い食文化の中で生きていくことになる。それだけ人生を豊かにさせる。

　 　 食育基本法に基づいて作られた食育推進基本計画では、「子どもたちが健全な食生活を実践することは、健康で豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となる」と指摘する。家庭でも食育を重視、実践していこう。保護者と子が一緒に台所に立つこともいい。食材が身近に豊富にある農家こそ大いに取り組みたい。
（日本農業新聞）

２９日、仙台市青葉区一番町２の焼き肉店「Ａ」で２２日夜にレバ刺しやユッケなどを食べた男女計７人が下痢や発熱などの症状を訴えた、と発表。患者からカンピロバクターが検出され、同店の食事による食中毒と断定。同店を２９日から３日間の営業停止処分。（仙台市生活衛生課）
（毎日新聞）

県は２８日、日向市細島の旅館「Ａ」で食事した福岡、佐賀両県の会社員計１１人が下痢などを訴え、うち７人が入院する集団食中毒が発生したと発表した。
また、都城市久保原町、飲食店「Ｂ」でも神奈川県の国立大学生７人が食中毒にかかった。同日からＡを３日間、Ｂを１日間の営業停止にした。
　県によると、Ａで食事し、入院したのは福岡、佐賀県の計７人。現在も発熱があり、入院している。男性１１人はそれぞれ出張で２〜２５日に宿泊。２４日に刺し身など同じ献立の夕食を食べ、翌２５〜２７日に症状を訴えた。原因物質を調べている。
　都城市では、大学関係の施設で研修中の男性７人が１５日夜、Ｂでレバーの刺し身などを食べた。１７〜２３日に下痢などの症状を訴え、３人が一時入院した。全員回復したという。学生の便からカンピロバクター菌が検出され、飲食店の食事が原因と特定した。【中尾祐児】
（毎日新聞）

札幌市生活環境課は２７日、同市内の地域の懇親会の出席者と家族の男女計５３人（４〜９６歳）が、黄色ブドウ球菌による食中毒を発症したと発表した。うち６人が入院、１６人が通院したが、現在は全員がほぼ回復している。
　同課によると、高齢者を中心にした地域住民による懇親会が２２日に開かれ、昼食用の弁当として７０食が提供された。その場で食べた人や、持ち帰ったものを食べた家族が計８６人おり、うち５３人が食べて間もなく、下痢や腹痛、吐き気などの症状を訴えた。患者の便や食品（いなり寿司や枝豆など）から黄色ブドウ球菌が検出され、食中毒と断定した。弁当は地域住民３人が懇親会前夜から、自宅と会合場所の会館で作った。【去石信一】
（毎日新聞）

【愛知県】米国産牛肉の輸入再開が２７日に正式決定され、８月にも国内で流通する。しかし消費者の不信感は依然強く、中部地方の外食産業やスーパーは「年内には店頭に並ぶことはないだろう」「販売の検討もしていない」などと冷ややか。販売には慎重な姿勢だ。

　焼き肉チェーンのあみやき亭（愛知県春日井市）は「輸入が認められなかった食肉処理施設もあり、検査体制や出荷に疑問が残る。１００％大丈夫という状況ではなく消費者への安心と安全が確保できない」と指摘。「今後も国産牛をお値打ちに提供する方針に変わりはない」と強調する。

　焼き肉・回転ずしチェーンのアトム（名古屋市）も「（来年３月までの）今期中に販売する予定はなく、現段階では検討もしていない」と話す。

　「前回のこともあり、より慎重になる」とは大手スーパーのユニー（愛知県稲沢市）。昨年１２月の輸入再開後に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の特定危険部位が混入した牛肉が見つかり、今年１月に再度輸入停止になった影響が大きいという。「消費者がどうしても食べたいと言えば別だが、そういう状況ではない」と静観の構えだ。

　ヤマナカ（名古屋市）も「豪州産牛肉も改良を重ね、味が良くなっている。消費者の信頼が完全に得られていない段階で、米国産牛肉を販売する必要はない」と同調、引き続き国産牛や豚肉、ラム肉を中心に販売する方針という。

　バロー（岐阜県多治見市）も「売り場では飛騨牛がメーン。特売以外で米国産牛肉を扱ったことはないので、当面は店頭には並べるつもりはない」と販売に否定的だ。

　一方で、外食やスーパー各社とも気になるのは他社の動向。ある精肉の仕入れ担当者は「（販売再開を表明した）吉野家ディー・アンド・シーの次にどこが手を出すか、様子をうかがっている状態」と話している。
（中日新聞）

食品衛生法で使用が禁止されている蛍光塗料の付いた紙を、せんべいに直接かぶせる上敷き紙に使っていたとして、岐阜県西濃保健所は27日、同県大垣市の菓子製造会社「Ａ」に製品約5万点の回収命令を出した。
　回収対象は、同社が製造した「炭酸せんべい」と「カルルス」で、ともに賞味期限の記載が7月末から12月末のもの。東海3県を中心に東京など全国で市販されていた。県によると、健康への影響はないという。　
（時事通信）

川崎厚生労働相は２７日、政府が米国産牛肉の輸入再開を決定したことを受けて記者会見し、輸入再開後に今年１月のようにＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位である背骨などが混入した場合は再び全面的な輸入停止に踏み切るとの方針を示した。

　川崎厚労相は「今回と１００％同じならそうだろう。きょうの決断は私の責任でも重いものだ」と述べた。

　混入が再発した場合の取り扱いについて、６月の日米両政府の合意では「米国政府に連絡しつつ適切な措置を講じる」とあいまいな表現にとどまっていたが、米国側は問題を起こした処理施設に限っての輸入停止で対応するよう求めていた。

　川崎厚労相が混入再発時の全面停止方針を表明したことで米国側からの批判が強まることも予想される。
（読売新聞）

小倉北区のスーパー「Ａ」が２３日に販売した食パンの中に、釘（くぎ）１本（長さ２・５センチ）が入っていたことが分かった。店が２６日、小倉北署に届け出た。
　調べでは、女性客は２３日昼ごろ５枚切りの食パンを買った。２６日に最後の１枚を食べようとして中に釘が入っているのを見つけ、店に連絡した。袋に穴が空いており、同署は何者かが釘を入れたとみて調べている。県内では食品に針が混入する事件が続いている。 〔北九州版〕
（毎日新聞）

県は２６日、調理したうな丼が食中毒を引き起こしたとして、飯塚市鯰田の仕出し店「Ａ」を同日から２日間の営業停止処分とした。食品などから黄色ブドウ球菌が検出された。
　県によると、店で購入したうな丼を食べた田川郡内の４家族１３人が２１日、おう吐や下痢などの症状を訴えた。うち１人は今も入院しているが、命に別条はないという。 〔福岡都市圏版〕
（毎日新聞）

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位である背骨の混入で米国産牛肉の輸入を再停止している問題で、政府は２７日に今年１月２０日以来、半年ぶりの輸入再開を正式決定する。

　２６日に自民党が輸入再開の方針を了承したためで、農林水産省と厚生労働省は２７日にＢＳＥ対策本部を開いて輸入再開を決定し、内閣府の食品安全委員会と米国に報告する。農水、厚労両省は、現地査察した米国の食肉処理施設３５か所のうち、問題があった１施設を除く３４か所について輸入再開を認める方針だ。

　米国産牛肉は、月内にも店頭に並ぶ可能性があるが、今年１月に起きた特定危険部位の混入を巡る混乱などで、米国産牛肉のイメージは低下している。このため、政府内には「（小売店に並ぶ時期は）８月にずれこむのでは」（農林水産省幹部）との見方もある。
（読売新聞）

カボチャを食べると、高血圧を改善する効果が得られることが、弘前大学医学部付属脳神経血管病態研究施設の早狩誠・助教授らのラットを使った動物実験で分かった。カボチャが血圧上昇に関連した酵素活性を、強く阻害することを確認したもので、ヒトに必要なカボチャ摂取量は、一日五十グラム程度とみられる。早狩助教授は「身の回りにある食材の効能で、簡単に健康づくりにつながる。有効成分を特定し、健康食品への活用も目指したい」と話している。

　研究は同施設の上野伸哉教授と、生化学第二講座の土田成紀教授との共同で行い、高血圧を発症している実験用ラットに一日当たり、生カボチャ七・五グラムを含んだ餌二十五グラムを与えた。

　実験開始三日目で最高血圧が、カボチャを与えない対照群の二〇〇に対し、一七五ほどに下がった。一カ月近く食べさせたが、こうした効果は持続された。

　早狩助教授は県警刑事部鑑識課の犯罪科学研究室研究員や、八戸赤十字病院薬剤師を経て、一九八二年に弘大助手となった。長年、血圧を上昇させる生体物質「アンジオテンシン2」を作り出す変換酵素（ACE）の研究に従事し、九八年ごろから、この酵素活性を阻害する食材を探した。

　これまでサンマやアジ、イワシ、イカ、ホタテなど魚介類のほか、大豆、モヤシ、ニンニク、ショウガなどの抽出液で実験してきた。カボチャの活性阻害は、血圧降下を目的とした市販の特定保健飲料に匹敵し、生でなく、加熱したものでもほぼ同じ効果があった。
（東奥日報）

料理記者歴半世紀で御年８２歳。月の半分は講演で各地を飛び回り、テレビのレギュラー２本を抱えつつ原稿を書きまくる。

　「この間は久々の完全徹夜で、ちょっと応えたわね」と涼しげに笑う。日々４合のお酒と２箱のたばこ、旺盛な食欲も相変わらずだ。

　最近月刊誌に寄せた食日記によると、孫の結婚式の前日なのにレストランのお披露目パーティーでシャンパン２杯とオードブルを平らげ、その足でステーキ店へ。ポテトソテー、牛ロース鉄板焼き１５０グラム、ブロッコリーとトマトのサラダ、ニンニク入りチャーハン等々を赤ワイン２杯と共に胃袋へ収めた。

　高齢者向けに脂肪が少ないササミや白身魚を勧めておいていいんですか？　「だってステーキもカツもヒレよりロース、魚もサンマやイワシの青背が好き。食べたいものを食べられるうちは健康ということですね」

夫の死と入院
　夫を１１年前に亡くした。人気番組「料理の鉄人」の審査員となって２年、「おいしゅうございます」というおなじみのフレーズがハマリ出したころだ。

　悪性リンパ腫（しゅ）で入退院を繰り返した末、集中治療室での手術後に息を引き取った。戦時中に結婚して５２年連れ添っただけに、魂が抜けたような寂寥（せきりょう）感を味わった。

　電車に乗ったりデパートへ出かけたりするたび、嫌でも熟年のカップルに目がいく。そろいのジャンパーや靴で装い、空気のように寄り添う姿は目障りですらあった。

　「でもね、風が吹いても苦しい、雨が降っても苦しいと思うのはせいぜい１年。結局この命は生きているんじゃなく生かされているんだと、改めて思うようになったの」

　夫を亡くしたその年、自身も顔面神経運動まひで１０日間の入院を経験した。朝、洗面所で口紅を塗りかけたら唇の右端が動かない。翌朝鏡を見たら顔の右半分が２センチほどずり下がっていた。

　「それまで健康は空気や水と同じで、当たり前にあるものと思っていた。感謝もしなければ気にもとめていなかった。入院をしてみて初めて老いを自覚しました」

家庭の味が一番
　命は食にあり。料理記者として培った信念は、夫の死と自身の入院でさらに強固になった。

　だからダイエットの敵とばかり炭水化物や油脂類を徹底して敬遠したり、サプリメント依存に走りがちな現代の食事情には、どうも我慢がならない。散々食べ歩きを重ねた自分だからこそ、結局外食は飽きるとも実感する。

　極端に走らず中庸を行く家庭の味が一番――その思いを伝えることが食育だと、今、痛切に考える。「なるべく講演に出かけるのはそういう意味もあります。それに地方の郷土料理は本当においしゅうございますから」 (宇佐美伸)
（読売新聞）

近海の魚介類を食べたことが原因とみられるビブリオ・バルニフィカス感染症で、熊本県内の７０歳代の男性が死亡していたことが２５日、分かった。医療関係者によると、県内でほかに２人が入院しており、うち６０歳代の男性が重体。

　腸炎ビブリオの類縁菌が原因で、肝臓疾患や肝機能低下の人が、生魚の摂取や、海で負った傷口から感染しやすい病気。熊本県や病院関係者は、今夏の大雨によって有明海や八代海の沿岸で海水の塩分濃度が低下し菌が大量発生したとみて、警戒を呼び掛けている。

　男性が死亡した熊本市内の病院の関係者によると、男性は７月中旬、自宅の玄関で倒れ入院。発熱などの症状が見られ、２日後に敗血症ショックのため亡くなった。肝硬変で抵抗力が弱っていたとみられる。
（共同通信社）

倶知安保健所は２４日、後志管内積丹町の飲食店「Ａ」で１６日にウニ丼などの魚介類を食べた札幌市内の旅行客２０人（３７〜７２歳の男女）が下痢や吐き気などを訴える食中毒を起こしたと発表した。患者は全員が快方に向かっているという。
　同保健所が患者の便を検査したところ、魚介類に付着する腸炎ビブリオが７人から検出された。この物質は２０〜３０度の温度で活発に繁殖するといい、大量に摂取すると食中毒を引き起こす。同保健所は同店の温度管理の不備が原因とみて、２４〜２６日の３日間、営業停止処分とした。【和田浩幸】
（毎日新聞）

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位が混入し米国産牛肉の輸入を再停止した問題で、農林水産省と厚生労働省が米国に派遣した調査団の査察の結果、３５か所の食肉処理施設の一部に問題があったことが２４日、明らかになった。

　厚労省幹部は「１、２施設に問題がある」としており、両省は問題施設について、日本向け食肉処理施設として承認するかどうか調整する。

　６月２１日の日米両政府の合意では、現地査察で不適合施設が発見された場合、「日米両政府が緊密に協議する」ことになっている。

　ただ、マイク・ジョハンズ米農務長官は「（査察で）重要なのはシステム全体の判断であり、個別施設の選別ではない」として３５施設の一括承認を求め、日本側に対象施設を選択させない考えを示している。
（読売新聞）

飛行機の乗客らに発症するエコノミークラス症候群などの血栓症の予防に、カボスが大きな効果を発揮する可能性が高いことが、大分大教育福祉科学部の望月聡教授（食物栄養学）らの研究でわかった。

　今後、地元の製薬会社などと予防飲料の開発に取り組み、２年以内の商品化を目指す。

　望月教授は、大分県の特産品カボスを健康食品として活用するため、２００４年度から県などと果実の効能などを調べてきた。その結果、動脈硬化に有効とされるポリフェノールと似た強い抗酸化作用があることを確認。試験管内で、カボスの搾り汁と生体の血液を混ぜると、血小板が凝集する凝固作用を抑える効果があることがわかった。
（読売新聞）

「森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会」の県本部（莨谷茂之委員長）は二十三日、高松市内で第三十七回定期総会を開催。健康管理の取り組みをはじめ、社会的弱者が安心して生活できる福祉社会の実現を目指す活動を柱とする二〇〇六年度事業計画を決めた。

　森永ひ素ミルク事件は一九五五年に発生。ドライミルクを飲んだ乳児が肝臓疾患や皮膚が黒くなるなどし、全国で約百三十人が亡くなったとされる。守る会県本部によると、香川では五百八人の被害者が出ている。

　総会には被害者やその家族、支援者ら約三十人が出席。莨谷委員長が「救済事業は最後の一人が亡くなるまで続く。健康と幸福を守る活動をさらに発展させよう」とあいさつ。

　本年度の事業計画として、▽自主的な健康管理の取り組み強化▽障害のある被害者との交流と連帯▽会員の拡大―などを申し合わせた。

　莨谷委員長は「被害に遭った子供を守る親の会から始まり、子供に受け継がれ、被害者同士が連帯して救済活動を行う組織になった。非常に意義のある取り組みで、今後も被害者の恒久救済に向け地道に努力していきたい」と話していた。
(四国新聞)

長時間働くことにより不健康な習慣が身についてしまう傾向は、男性よりも女性に強いという研究結果が報告された。長時間働く女性は、糖分・脂肪分の高い間食やカフェイン摂取が増え、喫煙者の場合、喫煙量が増えるという。ただし男女ともに、長時間働くとアルコール摂取量は減少するという。

　この知見は、英リーズ大学Daryl O'Connor博士らによる、ストレスが食習慣へ及ぼす影響を調べた研究結果の一部。422人の被験者について調査したもので、ストレスの原因となる出来事が1つ以上あった人は、普段よりも間食が増え、野菜の摂取や通常の食事量が少なかった。

　ここでいうストレスとは、同僚や友人との口論、鍵をなくす、締め切りに遅れる、プレゼンテーションの予定があるなど、仕事上あるいは仕事以外の小さな出来事によるもの。ストレスのある人は、脂肪分や糖分の高い間食を好むようになるという。また、身体的ストレスよりも、精神的ストレスの方が間食に走る原因になりやすいこともわかった。

　ストレスにより間食するリスクの高い人は「感情で食べる人（emotional eater）」と呼ばれる。O'Connor氏によると、このような人たちは、不安、興奮、自己否定のような感情を持ったときに、食べ物に意識を向けることでこういったマイナス思考を避けようとしているのだという。ストレスにより食生活に有害な変化が生じ、不健康な食習慣につながることを示した今回の研究結果は、憂慮すべきものとO'Connor氏は述べている。
（HealthDay News 7月13日付）

大阪府は２３日、大阪府摂津市の私立「Ａ幼稚園」で今月１２日から１９日にかけて、園児１２８人（３〜６歳）と教職員１１人（２０〜２９歳）の計１３９人が下痢や発熱などの食中毒症状を訴え、うち園児２人が入院したと発表した。

　全員が回復に向かっている。

　１４人からサルモネラ菌が検出され、府は園内で調理した給食が原因と断定し、同園の給食調理室を２３日から７日間の給食業務停止とした。

　府によると、１３９人はいずれも１０〜１２日に幼稚園で出された給食を食べていた。府は、サルモネラ菌が含まれていた食品の特定を進めている。

　府は２０日になって医療機関から保健所に通報があるまで事態を把握できなかったため、同園に対し、速やかに届け出るよう注意した。
（読売新聞）

マンゴーを使ったデザートの人気が高まっている。食品メーカーが続々と新商品を投入しているほか、デパ地下（百貨店地階の食品売り場）でも定番に。南国フルーツのマンゴーが広く認知されたのは数年前で歴史は浅いが、「味が濃厚で加工しやすい」（メーカー）特徴がうけて、急速に市場に広がっている。
　永谷園は、「楊枝甘露（ようじかんろ）」などマンゴー系スイーツ２種類（１５２〜１８９円）を６〜７月に相次ぎ発売した。本格的なデザート参入に当たり「マンゴー人気の高さに着目した」という。日本ミルクコミュニティも８月に、北海道の生クリームを使った「マンゴプリン」（１３０円）を売り出す。
　日本橋高島屋は「マンゴー系スイーツは１〜２年前から増え、今夏はほとんどの洋菓子店が扱っている」（広報・ＩＲ室）といい、高島屋独自のマンゴージュースも８月に限定販売する。そごうでも「特に生に近い感覚の商品に人気が集中し、商品の種類、売り上げともに前年の１．５倍」（広報室）に達している。
　マンゴーの０５年の輸入量（財務省貿易統計）は１万２１３９トンで０２年にくらべ４割増えた。【宇田川恵】
（毎日新聞）

飯ごう炊飯でカレーを作る「親子でかまどｄｅクッキング」が２２日、京都府向日市の第６向陽小で開かれた。参加した親子らは協力しながら、かまどに火をおこしたり食材を調理していた。

　野外活動を通して、地域や世代間の交流を図ろうと、市子ども会育成連絡協議会が主催した。昨年校庭に設けられたかまどを利用した。小学生とその保護者ら約７０人が参加した。

　児童は、なたでまきを細かく割って、かまどに少しずつ入れていった。初めて体験した児童も多く、慣れない手つきながらも、苦労のすえ火をおこしていた。

　米をといだり野菜を切ったりと、すべて児童が準備し、飯ごうやカレー鍋をかまどにかけてつくった。参加者は出来上がったカレーライスを食べながら「おいしい」と喜んでいた。
（京都新聞）

まひ性貝毒が検出され、３月末から出荷の自主規制が続いていた佐伯市蒲江の特産品ヒオウギガイの出荷規制が２１日、解除された。約４カ月（規制期間１１３日）ぶりの出荷再開に、養殖業者は「需要が見込める盆に間に合い、ほっとしている」と話している。

　県によると、養殖海域の小蒲江湾では、３日から１８日までに採取したヒオウギガイの検査で貝毒が検出されない状態までに改善。２１日の検査でも貝毒が検出されず、安全性を確認した。

　ヒオウギガイの養殖・販売専業の宮脇水産の宮脇真一代表（５３）は「経費を節減し、どうにかしのいできたが、年間売り上げは４分の１程度減る見込み。これからは原因のプランクトンが出たら早めに対策を練りたい」と話していた。
（西日本新聞）

地産地消や食文化の発展を目指し、食材の加工方法を学ぶ「南信州旬の加工塾」が２１日、飯田市の松尾公民館であり、地元の主婦ら３０人が特産のモモを使ったシロップ漬けなどを作った。

　市が主催し、県下伊那農業改良普及センターが後援する講座の第１回。一昨年から始まり、今年は８回にわたり、紅玉りんごのジャム、豆腐、干し柿、豆もちなどを作る。

　参加者はモモの皮をむき、シロップ漬けとジャム作りに取り組んだ。熱湯につけると皮をむきやすい豆知識に「知らなかった」と感心する声も。シロップ液の水と砂糖の配合に苦労しながら、おいしそうな加工品ができあがった。

　参加した主婦（３２）は「家が果樹園なので、食べきれない果物の活用法が知りたかった。家で生かしたい」と、張り切っていた。　 （石川才子）
（中日新聞）

県南部福祉保健所は十九日、チョウセンアサガオに接ぎ木して栽培したナスを食べた本島南部に住む六十七歳の夫と六十二歳の妻が一時、記憶を失うなど食中毒症状が表れたと発表した。命に別条はない。同保健所によると、二人からは有毒物質スコポラミンとアトロピンが検出された。チョウセンアサガオを原因とする食中毒は県内初で、接ぎ木の実に毒性が転移した例は全国的にも珍しい。
　二人は五月十五日午後、妻が食事から約三時間半後にふらつきや意味不明な話をしたため、病院で治療を受けた。妻は症状が安定したため帰宅した。

　帰宅後、夫が同じ料理を食べたところ、同様の症状が発症。症状が出始めてからのことを妻は一部、夫はまったく記憶していなかった。

　チョウセンアサガオはナス科で原産地はペルーやチリ。沖縄を含む世界の暖地に広く生息する。多くの園芸品種があり花の色、形ともに多様。

　全国では根をゴボウ、つぼみをオクラ、葉をモロヘイヤ、種子をゴマと間違えて食べた事例がある。

　接ぎ木したナスからチョウセンアサガオの毒性が検出された今回のケースは前例がなく、学術的にも注目を集めているという。

　同保健所は「全県的に分布する植物なので、有毒という正しい知識を持ってほしい」と注意を促している。
（沖縄タイムス）

東京都は２０日、江戸川区立Ａ小学校で、授業で栽培したジャガイモを食べた児童ら７７人が食中毒を発症したと発表した。

　都健康安全研究センターの検査で、ジャガイモの皮や芽に含まれる有毒物質ソラニン類が原因とわかった。いずれも症状は軽く、入院患者はいない。

　都福祉保健局によると、同校では１８日昼、児童が収穫したジャガイモを調理員が皮付きのままゆで、６年生の児童と教員計１３２人が食べた。このうち児童７５人と教員２人が、腹痛や吐き気、のどの痛みを訴えた。

　このジャガイモは理科の授業で児童らが栽培し、今月１３〜１４日に収穫。残っていたゆでジャガイモや生のジャガイモからソラニン類が検出された。ソラニン類は皮の緑色の部分に多量に含まれ、同局では皮を取り除かないまま未成熟のジャガイモを食べたのが原因と断定した。
（読売新聞）

◇中四国農政局が調査
　中国四国農政局は１９日、徳島市金沢１の食品商社「Ａ」が昨年６月から今年５月、韓国や中国産の昆布製品を「鳴門わかめ」と表示し販売していたと発表した。同局は同社に対し、不適正表示を禁じたＪＡＳ法に基づき、商品表示の点検や社内管理体制の整備などを指示した。
　同農政局などによると今年６月、徳島農政事務所に不適正表示を指摘する情報提供があった。調査の結果、０５年６月から販売していた「鳴門わかめ　芽株きざみ（昆布入）糸めかぶ」など２商品について、原料が徳島県産や兵庫県産でなく、韓国や中国産だったことがわかった。両商品合わせて約３６０キロを土産物店などで販売した。
　両商品は別の業者から仕入れた芽かぶを小分け包装したもの。同社は「芽かぶの加工作業をしていた下請け業者が外国産原料を使っていたようだ。今後は鳴門産原料を使う」と説明している。【植松晃一】
（毎日新聞）

ホヤなどに含まれる脂質の「プラズマローゲン」がアルツハイマー病を予防する可能性のあることが、東北大大学院農学研究科の宮沢陽夫教授（生物資源化学・生物有機化学）らの研究で分かった。健康食品などの商品化を目指し、将来的には医薬品の開発も視野に入れている。

　物忘れなどを引き起こすアルツハイマー病は、脳の神経細胞の委縮によって発症するとされる。宮沢教授らは細胞培養やラットの動物実験で、プラズマローゲンが神経細胞の死滅、記憶・学習能力の低下を防ぐことを突き止めた。
　ウニやカキにも含まれているが、ホヤは含有率が高く、通常は廃棄される内臓に多く含んでいる。宮沢教授らは昨年８月、ホヤの有効活用を図るベンチャー企業を設立、有用成分の抽出方法も開発した。

　予防には、１日８０ミリグラムの摂取が効果的と推定。事業化に当たり、当面の目標としている年間１万人に提供するには、殻付きホヤ約５００トンが必要なことから、岩手、宮城両県の複数の漁協と接触しているという。

　宮沢教授らは１８、１９日、漁協を通じたホヤの出荷が昨年度、約７００トンに上り、原料供給拠点の１つに見込んでいる宮城県南三陸町で、加工業者などを視察。同町の志津川町漁協の芳賀長恒専務理事は「必要量の供給が可能かどうか、価格的な課題もある。行政とも一緒に考えていきたい」と話した。
　宮沢教授は「高齢化が進み、認知症やアルツハイマー病の予防は世界的な課題。東北、三陸から世界に供給できる商品をつくっていきたい」と語り、来年にも商品化する意向。ヒトに対する効果の分析結果を待ち、国が認可する特定保健用食品の開発も進めるという。
（河北新報）

２３日の土用の丑（うし）の日を前に、ウナギの高値が続いている。小売店などは価格維持に懸命だが、一部では値上げに踏み切った。夏の風物詩だけに気になるが、その背景は？【高橋昌紀】

　◇我慢比べ

　「仕入れ値が例年より１割以上も高くなっている。小売価格を抑えるのが大変」。東京都大田区のスーパーで、鮮魚担当者（３６）が首を振った。同店のウナギは静岡県産が９８０円（１３０グラム）。２月に既に８０円値上げしており、「１０００円を超えると主婦は二の足を踏む」と嘆く。
　大手スーパーのイトーヨーカドーは、鹿児島産を２００円、中国産は１００円、それぞれ値上げした。西友も「昨年からじりじりと値上げが続き、今では１０〜１５％高い」（広報室）と話す。外食の専門店２４店が加盟する浜松うなぎ料理専門店振興会（静岡県）の渥美正弘事務局長は「各店とも３割は利益が減っているが安易に値上げはできない。我慢比べです」と言う。

　◇産卵に支障

　こうした高騰は、養殖ウナギの稚魚であるシラスの不漁が原因だ。日本養鰻（ようまん）漁業協同組合連合会（静岡市）によると、０４年１２月〜０５年４月の漁期に取れたシラスで、国内向けの養殖に出荷されたのは計１９トン。豊漁だった９９年１２月からのシーズンのほぼ半分、０５年１２月からの今シーズンと比べても約６割にとどまっている。 　生産者の一色うなぎ漁業協同組合（愛知県一色町）は「シラスの価格は、シーズン後半には１キロ１０万円前後に下落するのが通例。それが昨年は６０万円前後で推移した。卸値を上げざるを得ない」と説明する。
　出荷するまでには、通常半年〜１年半の養殖期間が必要。そのため、１年以上前の不漁が今になって大きな影響を与えているのだ。さらに原油価格の高騰で、養殖用ボイラーなどの燃料費アップが追い打ちをかけた。浜値に当たる池揚げ価格は、東海地区で１キロ（５匹）２１００〜２１５０円。昨年比１００円以上も高いという。
　ウナギはグアム島に近いマリアナ諸島が産卵海域で、シラスは黒潮に乗り日本列島に回遊してくることが、０５年の東京大海洋研究所の調査で明らかになったばかり。不漁の原因について同研究所の木村伸吾助教授は「０４年夏に同海域を数多くの台風や熱帯低気圧が通過したため、ウナギが適切な場所で産卵できなかった」とみている。

　◇輸入も減少

　農林水産省の統計では、０５年度の国内産漁獲量は約１万９０００トン。これに対し、中国、台湾から生きたウナギ約２万４０００トン、加工品約４万トンを輸入しており、依存度は高い。しかし、厚生労働省は昨年８月、輸入時検査で中国産の加工品から合成抗菌剤が検出されたと発表した。中国当局の検査などの影響で、同９〜１２月の加工品の輸入量は前年比で約１５％まで落ち込んだ。
　さらに今年５月に改正食品衛生法が施行され、細かい安全基準値が設定された。これに対応するため中国側が設備投資などに追われ、輸出が停滞し、品不足による高騰に追い打ちをかけている。
　０３年７月には水産総合研究センター養殖研究所（三重県）がシラスの人工生産に成功したが、実用化はまだ先。当分は天然のシラス頼みが続く。しかし、ウナギが大好物という哲学者の梅原猛さんは「多少高くても、この時期にはウナギですよ」と強調する。「万葉集にも歌われた由緒ある魚なんです。日本人にはたまらない味ですから」と話している。
（毎日新聞）

府は１８日、尼崎市内のイタリア料理店でコース料理を食べた２２人が腹痛や発熱などを訴え、うち１０人が入院したと発表した。検便検査などでサルモネラ菌が検出されたため、同店で出されたティラミスが原因と断定。患者はいずれも快方に向かっているという。
　発症したのは２〜７８歳の男女で、９日に同店で食事。ティラミスが共通の食べ物で、出荷した吹田市の菓子製造業「Ａ」のティラミス用卵などからサルモネラ菌が検出された。尼崎市はイタリア料理店を２日間、吹田保健所はＡを３日間の営業停止処分にした。Ａは８〜１３日までに京都や奈良、広島などの販売先約３６０カ所にティラミス７９５個を卸しており、他にも腹痛などの苦情が保健所に寄せられているという。【阿部浩之】
（毎日新聞）

県生活衛生課の発表によると、南魚沼市六日町の飲食店「Ａ」で４日に焼き肉などを食べた９人のうち男性（５３）ら３人が下痢、腹痛などを訴え、検体から食中毒菌「カンピロバクター」が検出された。県は１７日から３日間、同店を営業停止処分にする。
（毎日新聞）

鹿児島県内で６月以降食中毒が続発している。県は今月１３日、注意報を発令し、衛生管理の徹底を呼び掛けた。４８時間経過した１５日正午、自動的に解除されたが、今後も猛暑が続けば相次ぐ恐れがある。食品を提供する業者、食べる消費者とも注意が必要だ。
　県生活衛生課によると、今年の食中毒は疑いも含め９件。６月２４日以降の短期間に４件続けて発生し、２件は調査中。病因物質が確定した２件は、サルモネラ属菌と黄色ブドウ球菌。両菌が原因の食中毒は７−９月に多発する。
　この２件は、給食施設の食事と飲食店が地域の祭りで出したおはぎが原因。県生活衛生課は「調理から食べるまで時間が経過した食品は、細菌が増えやすく、保管の工夫が必要」と指摘する。
　昨年８月、南薩地方で約１００人が発症し、死亡者も出た食中毒は、法事などの仕出し弁当に混入したサルモネラ属菌が原因だった。加世田保健所が行った調理再現実験の結果、業者が普段の製造能力を超え、一度に多くの食材を調理し加熱不足が生じた可能性が指摘された。また、早めに製造したため長時間室温放置され、残存した菌が増殖したと結論づけた。昼に出された弁当を持ち帰って食べた人も多く、消費者側への注意も促している。
　一方、家庭での食中毒にも注意が必要だ。「集団発生しないので統計には現れないが、多いとみられる」（県生活衛生課）。同課は「（菌を）付けない、増やさない、殺す」の３原則を挙げ、食材の消費期限チェックや調理後の室温放置禁止、心配なら食べない−を呼び掛ける。
（南日本新聞）

◇貝毒の規制値、クリア見通し
　まひ性貝毒の検出で３月末から採捕・出荷が自主規制されている佐伯市蒲江特産の養殖ヒオウギガイが１９日にも、約４カ月ぶりに出荷が再開される見通しとなった。現地ではヒオウギガイ料理を看板にする民宿などもあり、海水浴で混雑するピークに辛うじて間に合いそうだ。
　貝毒は３月２７日に初検出され、小蒲江湾から屋形島周辺に一部を避難させたが、５月８日に１グラム当たり４０・１ｍｕ（マウスユニット）だったのを最高に、６月２６日にも７・７ｍｕを記録するなど、一度として規制値（１グラム当たり４ｍｕ以下）をクリアできなかった。県水産試験場が毒抜きに取り組んだが効果が表れなかった。
　ところが小蒲江湾で、先週、今週と２週連続で規制値を下回り「３週間連続で規制値を下回ること」と定めた水産庁の出荷再開の条件をクリアする見通しがついた。
　ヒオウギガイはイタヤガイ科の二枚貝で、貝柱を刺し身にしたり、身を炭火焼き、天ぷらにして食べる。独特の甘さがあり、贈答にも利用される。
　蒲江では、６業者が年約８０トンを生産している。「まると水産」の日高敏雄社長（５７）は「過去二、三回の出荷停止の中で最長。月生産約１万５０００個で被害額は６００万円ほどに達するが、何とか見通しが立って良かった」と話した。【梅山崇】
（毎日新聞）

野菜や果物の生産者と流通関係者、学校給食に携わる栄養士らが、子どもたちの「食」について語り合う「麦わらぼうし―女性の集い２００６」が１２日、鹿児島市で開かれた。参加者は子どもたちの健康を守るため、それぞれの現場で何ができるのか、連携方法などを模索した。

　同市中央卸売市場で青果の流通を担う鹿児島青果が毎年開催。今年は約４０人が参加した。

　集いでは、県立短大の倉元綾子助教授が「かごしまの子どもたちの食生活」をテーマに講演。偏食やダイエットなどによる「やせ」の低年齢化や、食品添加物、夜更かしや乱れた生活時間など、子どもたちを取り巻く問題を指摘した。小学生を対象にした調査で、野菜摂取量が減っていることを挙げ、「大人が知恵と工夫で、野菜や果物の大切さ、おいしさを伝えていかねばならない」と強調した。

　５グループに分かれた意見交換会では、正月や運動会などの年中行事ごとにあった売れ筋野菜がほとんど見られなくなり、「食の風景」が変化している現状や、給食に提供したくても衛生管理上、生野菜や果物などのメニューが組みにくいことなども報告された。
（西日本新聞）

１９９６年夏、学校給食を食べた児童ら約９５００人が感染、３人が死亡した病原性大腸菌「Ｏ１５７」の集団食中毒で、堺市が続けている追跡検査を昨年受診したうち６人が激しい運動を控えるよう指示されていたことが１３日、分かった。
　発生から１０年たっても後遺症が続いていることが浮き彫りになった。
　一方、学校給食では加熱調理などの対策が進んだが、衛生管理が不徹底なため、食中毒はなくならないのが現状だ。
　昨年の検査は、当時溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症した１５０人を含む１９５人が対象で６０人が受診した。運動制限の６人のほか、経過観察が必要とされた人が３７人いた。
（共同通信）

健康の源である「食」をあらためて考える機会を提供しようと１２日、区と農業委員会が「地場農産物を通じた食育フェア」を区役所１階アトリウムで開催した。
　国が今年度より５か年で進める食育推進基本計画をふまえ、区では現在、足立区食育推進計画を策定中。健康で豊かな人間性を育むため、食に関する正しい知識を習得し、健全な食生活を実践できるような食育を、区民運動として推進していく予定。今回のフェアでは、区内における食育の現状および必要性を、体験型のコーナーやパネルの展示などを通して周知することをねらう。この日は区民ら約２０００人が来場し、関心の高さをうかがわせた。
　来場者の人気を集めたのは、キャベツを目分量で１００グラムに合わせるゲーム。一日に必要な野菜摂取量を体で覚えているかを確認するために行われた。生のものと、湯がいたものとの２種があり、主婦たちも苦戦。会場ではそのほか、食育の体験授業のため、区内小・中学校で子どもたちが栽培したキュウリやナスなど、おいしそうな野菜の展示にも注目が集まった。
　また庁舎前では、区内農家が生産した枝豆とジャガイモを販売。どちらも今がまさに旬で、枝豆は生産量・作付面積で都内１位を誇る区の名産品。
　さやが太くて、甘いと評判の枝豆「サヤムスメ」が５本で１束１００円と廉価で売られ、両手に抱えきれないほど持ち帰る区民も。４０００株がわずか３０分で完売するなど、大盛況だった。またジャガイモはメークインや男爵などの詰め放題形式のセールが実施された。会場ではこれら地場野菜の栄養成分や、食材としたおすすめのレシピとそのカロリーなども展示された。
（足立よみうり新聞）

南を太平洋、北は四国山地に囲まれた高知県須崎市は、漁業と農業の街だ。タイ、ハマチの養殖が盛んで、ミョウガのハウス栽培は生産量日本一を誇る。

　同市は１９９８年、小学生約１５００人に、食事など生活習慣を尋ねる調査をした。その結果は惨たんたるものだった。

　「野菜が嫌い」と答えた子どもは低学年で３８％、高学年でも２８％に上った。魚嫌いは低学年１７％、高学年２３％。農家や漁師の子が多いのに、野菜、魚嫌いの食習慣が浮き彫りになった。

　「太り過ぎ」は４％と、特に多くはなかったが、同市職員の栄養士は「地元の魚や野菜をあまり食べていない。栄養バランスの良い食生活とは言えず、肥満につながる恐れがある」と話す。野菜、魚を敬遠する傾向は、その後も変わっていないという。

　危機感を持ったのは、祖父母世代だった。約７５人がボランティアで学校を訪問し、野菜を使った料理の作り方、魚のさばき方などを教える授業を続けている。

　その一人は「親世代は仕事が忙しく、子どもの食事に手をかけられない。いったん身についた食習慣を変えるのは大変で、地域全体で見直さないと」と話す。

　高松市の市立木太（きた）南小学校は、肥満や生活習慣病の予防を目指した授業を行っている。

　同小では昨年、体重が標準より２０％以上多い４年生が１７人（１６％）と、全国平均（１０％）より高かった。

　そこで、４年生たちに、過去１週間の起床や睡眠の時間、食事の内容、朝食をとったかどうかなどを書きだしてもらった。歩数計をつけ、運動量も測定した。

　こうして食事、運動など生活習慣の問題点を児童自らが考え、「野菜が足りない」「運動不足」といった問題点ごとに、どう見直せばよいかを発表しあった。

　標準体重より３０％多い肥満だったＡ子さんは、おやつを日に２、３回食べることがあり、運動も好きではなかった。今年の冬休みに「おやつは１日１回」「縄跳びを１日１５分」などの目標を立て、実行した。

　学校は母親にも、家庭で魚や野菜を中心にした料理に切り替えるよう助言した。Ａ子さんはこの春、体重が正常範囲内になった。１年の授業を通し、１７人中７人は肥満が解消した。

　食習慣を見直す「食育」が広がっているが、この小学校のような実践的な肥満対策の試みはまだ少ない。

　肥満の子どもは、１０〜１２歳で約１０％と、３０年前の２〜３倍になった。肥満を防ぐ取り組みを紹介する。
（読売新聞）

牛乳本来の味わいを生かし、やわらかな食感が特徴の「なめらか系プリン」の人気が高まる中、道内の菓子店が手がける同種のプリンが、若い女性や観光客に人気を呼んでいる。いずれも道産の新鮮で上質な牛乳を原料としているのが売り物。夏の観光シーズンを迎え新たな北海道土産としても注目を集めそうだ。

　百貨店の大丸札幌店の地下食品売り場で、六月二十三日の販売初日にあっという間に五百個を完売したのが赤いリボン（岩見沢）の「とろとろプリン」。根室管内別海町のべつかい乳業興社が生産する牛乳を使用。現在は一日の販売個数を千個に拡大する人気だ。同じ大丸で、ノルディックファーム（網走管内遠軽町）が十八日まで限定販売している「オホーツク牛乳プリン」も一日百五十個を売る。

　きのとや（札幌）は今月から、美瑛産牛乳とティラミスにも使われるマスカルポーネチーズを生かした「酪農チーズプリン」を発売。小樽を本拠とするルタオジャルダンも同様の商品を開発した。

　なめらか系プリン人気の火付け役として知られるのが、富良野のフラノデリス。大丸札幌店では昨年、フラノデリスの商品を期間限定で扱い、一日約二千個という驚異的売り上げを記録。他の百貨店に先がけ、各菓子店に呼びかけて取り扱いを増やした。

　今や大手食品メーカーも商品開発に力を入れ、スーパーやコンビニエンスストアの売り場もちょっとした「なめらか系プリンブーム」の様相。大丸札幌店の宗安範幸・和洋菓子担当セールスマネジャーは「低迷する牛乳需要の回復にもつながるのでは」と話している。
（北海道新聞）

香川県は十二日午前十時、香川県内に今年初の食中毒警報を発令した。十四日午前十時まで四十八時間継続する。高松市の前二日間の平均気温が二七度以上、平均湿度が７５％以上を記録し、警報の発令基準を超えたため。

　今年に入り、香川県内では三件の食中毒が発生しており、患者数は五十人。香川県生活衛生課は「気温・湿度とも高い状態がしばらく続く見込みで、食品の取り扱いには十分な注意を」としている。
（四国新聞）

滋賀県は１２日、今年初の食中毒注意報を発令した。期間は１４日正午まで。手洗いの励行や、食品の取り扱いへの注意を呼びかけている。
（京都新聞）

神戸市保健所は１１日、今月１日に神戸市内の焼き肉店で飲食したグループ（６３人）の２１人が下痢などの症状を訴え、７人の便から食中毒菌カンピロバクターが検出された、と発表した。保健所は、グループが飲食した「Ａ」（神戸市垂水区）の食事を原因とする食中毒と断定し、同店を１０日から３日間の営業停止とした。
（毎日新聞）

京都市は１１日、中京区の飲食店「Ａ」で食事をした京都市などの男性会社員３人から食中毒の原因となるカンピロバクター菌が検出されたと発表。同店に対し、同日から３日間の営業停止命令を出した。
　市生活衛生課によると、会社員らは６月３０日夜、同僚７人で鶏肉の造りやすしなどを食べ、うち６人が翌未明から腹痛や発熱などの症状を起こした。いずれも軽症で、快方に向かっているという。
（京都新聞）

テレビＣＭで知られる健康食品の通信販売大手「Ａ」が、黒酢を原材料とした健康食品を販売した際、成分表示を誇大に広告していた疑いが強いことが１０日、関係者の話で分かった。公正取引委員会もこうした事実を把握、景品表示法違反に当たる可能性があるとみて調査しているもようだ。
　誇大広告の疑いが持たれているのは、同社の人気商品「Ｂ」。同社の公表資料によると、中国産の黒酢を濃縮加工してカプセルに詰めたもので、昨年から今年にかけて販売された商品に「黒酢を当社独自の研究開発により約２０倍に濃縮しエキス化することに成功」などと表示していた。
　しかし実際には、商品の主要成分であるアミノ酸の濃度は原材料の４−６倍程度とみられ、関係者は「消費者に誤解を与えかねない表示」と指摘している。
（共同通信）

大阪府東大阪市は１０日、同市内の小学４年生女児（９つ）がサルモネラ菌による食中毒で死亡した、と発表した。
　市によると、女児は４月８日午前、下痢や腹痛の症状が出て深夜に入院。意識不明の状態が続いたが７月９日に脳症で死亡した。
　女児の家庭は、４月７日朝に卵を購入、女児はうち１つをその日の夜に生で食べた。残っていた６個の卵から菌は検出されず、生産者側の調査からも同様の症状が出たとの報告は確認できなかったという。市は「生卵が疑わしいが、断定はできない」としている。
　４月９日昼に卵１つを生で食べた妹も下痢などを発症、サルモネラ菌が検出されたが、入院せず既に回復。市は「妹の症状が、卵が原因か二次感染によるかは不明」としている。
（共同通信）

宮崎市は８日、同市本郷北方の飲食店「Ａ」で６、７日昼にサバ定食を食べた男女１１人が、ヒスタミンによる食中毒をおこしたと発表した。顔面紅潮や頭痛、下痢などを訴え、病院で治療を受けた。症状は軽く、快方に向かっているという。
　市によると、ヒスタミンはサバの魚肉タンパク質のアミノ酸が、細菌によって分解されてできる。６、７日には計２２人がサバを食べたが、発症したのは１１人だった。市は同店を１０日までの３日間、営業停止にした。
（毎日新聞）

県食品安全・衛生課は７日、臼杵市内の私立保育園で給食を食べた園児と職員計９８人のうち、園児３９人が発熱や下痢などを訴え、臼杵保健所の調査で患者２人の便からサルモネラ菌が確認されたと発表した。
　このうち男児（４）と女児（５）が入院したが既に退院、他の患者も快方に向かっているという。先月２９日に出されたメロンから同種のサルモネラ菌を検出したため、給食が原因の集団食中毒と断定、施設の消毒など改善を指導した。調理器具から菌が付着した可能性が高いという。保育園では、給食を５日から自主的に取りやめている。
（毎日新聞）

県は７日、唐津市浜玉町渕上の料理店「Ａ」が３日に出したウニ丼などの昼食で、同市の女性２人（６５歳と８８歳）が食中毒になったと発表した。腸炎ビブリオ菌が原因で、同店を８日までの２日間営業停止処分とした。患者の一人は回復し、もう一人も快方に向かっているという。食中毒が県内で確認されたのは今シーズン初めて。
（毎日新聞）

さいたま市北区本郷町の小学校で先月２９日、総合学習の授業で野草を食べた児童１５人が吐き気をもよおし病院に運ばれた問題で、同小は７日、市保健所の鑑定の結果、毒草の「タマスダレ」を食用の「ノビル」と間違って食べたことによる食中毒と発表した。児童は既に回復している。
　児童が食べたのはタマスダレの鱗茎（りんけい）と呼ばれる部分で、ラッキョウのような形がノビルに似ている。タマスダレの鱗茎にはリコリンという毒素が含まれ、食べると中枢神経がまひし吐き気を催す。スイセンのような花が咲くため、園芸用として庭や花壇によく植えられているという。
　同小では、校内に自生していたタマスダレを児童がノビルと誤って採取し、教師も確認しなかったという。【和田憲二】
（毎日新聞）

子どもたちに食の大切さや地域の農業について知ってもらおうと、東讃農業改良普及協議会（中条弘矩会長）は「讃岐ふるさと食※農かるた」を作製した。「お正月　あんもち雑煮でお祝いだ」「讃岐牛　あげとが落ちるおいしさや」など、郷土の料理や農畜水産物を方言を交えて盛り込み、絵札には句にちなんだ写真を使うなど、地域色あふれるかるたに仕上げた。東讃地域三市二町の小学校に配り、食育の推進に活用してもらう。

　札は、官製はがきよりわずかに小さいＢ７判。「あ」から「ん」まで四十六対の絵札と読み札を用意した。句には、讃岐うどんや和三盆、まんばのけんちゃんなど、香川を代表する料理や食材が登場。農林水産業が果たす役割や食生活の重要性を伝える句もある。

　絵札は香川県内の農村風景や特産物をカラー写真で紹介し、読み札には写真の解説を付けた。四十六対以外にも子どもたちが自由に創作できるよう、白紙の札を添えている。 　七百セットを作製。高松、さぬき、東かがわ、三木、直島の各市町内の公立小学校全八十一校に配布した。

　同協議会事務局は「かるたを楽しみながら、食と農業のつながりや香川の良さを感じてほしい」としている。問い合わせは県東讃農業改良普及センター内の同協議会事務局〈０８７９（４２）０１９０〉。

※はハートマーク
（四国新聞）

氷見市の上庄小学校で七日、伝承料理講習会が開かれ、三年生二十三人が「豆腐団子」作りに挑んだ。

　三年生は食育学習の一環として、学校近くの畑で大豆を栽培するなど年間を通じて総合学習で大豆を研究している。今回は豆腐とずんだ、きなこなど、大豆が“変身”した食材で実習した。

　指導は、上庄地区健康づくりボランティアの谷屋りう子さんが当たり、児童の母親や祖母ら約十人が手伝った。児童は、豆腐と白玉粉で白玉を作った後、豆腐の白、ずんだの緑、きなこの黄色と、カラフルな団子約二百四十個を作り、試食した。

　女子児童（９）は「こねる時のもちもちとした触感が気持ちいい。初めてだったけど、上手にできた」と話した。　（美細津仁志）
（中日新聞）

由良川のサケが５５年ぶりに食べられるようになった。京都府は資源保護のために捕獲し、採卵後は廃棄処分にしていたが、地元からは「もったいない」「食べなければ意味がない」と疑問の声が出ていた。この声を京都新聞紙面で取り上げたところ、府は採卵見学会などのイベントに限って食べることを許可する方針を決めた。地元関係者は「それが本来の姿。住民の由良川への愛着が一層増す」と歓迎している。
　由良川ではサケは古代から貴重な食べ物として重宝されたが、数が次第に減少。１９５１年施行された水産資源保護法で由良川も含め河川での捕獲は禁止された。一方、府沿岸での漁獲量を増やすために府は８０年、由良川のサケを捕獲採卵してふ化させ稚魚を放流する事業を始めた。海外から値段の安いサケが輸入され漁業が成り立ちにくくなった現在は「きれいな由良川のシンボル」としてサケを育てている。
　だが、府は同保護法に基づいて「採卵目的に限り」捕獲の許可を出していることから、食べることは「目的外利用」に当たるとして認めず、採卵後はすべて焼却処分していた。昨年は２００匹を処分した。
　採卵見学会や放流会を行う福知山市の市民団体「サケのふるさと由良川を守る会」（塩見日出勝会長）は、参加する子どもらに由良川のサケを食べさせたいと以前から府に要望していたが、実現しなかった。
　本紙は５月末、地域版の連載記事で「捕ったサケをなぜ焼却処分するのか」「自然の恵みをいただくことで自然への関心が持てる」など地元の声を取り上げた。
　これを機に府は他県の再利用の状況を調査。その結果、新潟県や石川県では採卵後のサケを薫製や肥料に加工していることが分かった。水産庁も採卵後の魚の利用は各都道府県の裁量にまかせており、府は採卵見学会と放流会に限って採卵後のサケを食べても良いことにした。
　守る会の塩見会長は「イベントで北海道産のさけ汁を出したこともあった。ふるさとに戻るサケを食べることで由良川や自然への関心が一層高まるはず。食文化を継承するという面でも意義深い」と話している。
（京都新聞）

遺伝子組み換え大豆を食べていたラットから生まれた子どものうち、半数以上が３週間以内に死亡したという結果が、ロシアの研究者から発表されました。

実験結果を発表したのは、ロシア科学アカデミーの神経生理学者、イリーナ・エルマコヴァ博士です。大阪市内で行われた講演会でエルマコヴァ博士は、遺伝子組み換え大豆を食べたメスのラットから生まれた子どもは、３週間以内に５１．６パーセントが死亡し、普通のえさを与えられたラットから生まれた子に比べ死亡率が６倍以上になるという実験結果を発表しました。
遺伝子組み換え大豆を与えられたラットから生まれた子は、普通のラットの子と比べ見た目も明らかに違い、その多くが死亡しました。また、生き残ったラットの子も体重が増えないものが多く、生育不良を起こしていたということです。
エルマコヴァ博士は「（遺伝子組み換え作物を）食用にするのは早すぎる。安全性を調べてからでないと食用にするのは危険です。遺伝子組み換え食品は、こどもたちに影響が出る可能性がある。世代を超えて影響が出るので重要な問題なのです』と警告を発しています。
遺伝子組み換え作物が『次の世代』に与える影響を調べた実験は世界でも例がなく、参加した主婦らは深刻な表情で発表に聞き入っていました。参加者は「あまりにも（危険性を）知らなすぎることに恐怖感を感じました」「（遺伝子組み換え食品の）表示義務を。（遺伝子組み換え作物を）使っているものか、使ってないものかは知らせてほしい」と感想を話していました。
しかし厚生労働省は、遺伝子組み換え食品の安全性について、「慢性毒性等に関する試験は実施する必要がない」として、安全性を確かめる実験すらほとんど行っていないのが現状です。今後、遺伝子組み換え食品の安全性について、科学的な立証と食品の表示義務を求める動きが広がりそうです。
（朝日放送）

食品衛生法の改正で、農作物に残留する農薬の基準を強化した「ポジティブリスト制度」が導入されて１カ月。紀南地方では梅の出荷が終盤に差し掛かっているが、基準を超えて農薬が果実に残留し、問題になったケースはないようだ。県やＪＡは「農家が農薬の飛散防止などに注意している」と話し、制度に対する認識が浸透しているとみている。
　ＪＡ紀南は、田辺市中芳養にある食品安全分析センターで残留農薬の自主検査をしている。農家が出荷した青果物や加工品をサンプル調査し、紀州田辺梅干協同組合に加盟している加工業者からのサンプルも持ち込まれているが、５月29日に制度が施行されてから、基準を超えた例はないという。

　また、田辺市内の大手梅加工会社でも、製品を抽出して検査機関に分析を依頼しているが、この１カ月で基準を超えた例はないという。

　同社は「制度の影響で、量販店関係などの取引先から商品の安全性についての問い合わせが増えた」と話す。出荷農家に防除履歴の記入を徹底してもらっていることなどを説明した書類を商品に付けて、安全性を強調している。

　県生活衛生課によると、食品衛生法に基づき、市場に出回っている果物や野菜を保健所が年２回、定期的に抽出して残留農薬を検査している。もし基準を超えた場合は、営業者に対して食品の出荷停止・回収命令などの処置を下す場合があるが、同制度の導入後初の検査は11月なので、事例はないという。

　県やＪＡは「これまで通り登録農薬を適切に使用してもらえば問題ない」と話している。

　ただ、心配されているのは、梅とミカンなどが隣接する畑で、農薬散布中に別の園地に農薬が飛散する「ドリフト」。自分の畑にまいた農薬が風などでほかの畑に飛散して農産物に付着し、農薬残留量が基準を超える場合や、適合農薬でなければ違反になる場合も考えられる。

　県やＪＡは、制度が導入される前から、周囲の農作物にも登録のある農薬を使用することや、散布時の風向きや散布量に配慮することなど、飛散防止対策を呼び掛けている。

　県西牟婁振興局農業振興課は「農家に気を付けてもらっている。これで安心することなく、継続して啓発したい」と話している。
（紀伊民報）

食中毒が発生しやすい夏場を迎え、奈良市保健所は今月から食品の夏期一斉取り締まりをスタートさせた。４日は、奈良市西大寺東町の近鉄百貨店奈良店を訪れ、保健所の食品衛生監視員らが肉、魚介類の適正な保存や温度管理ができているか、立ち入り検査した。
　食品衛生監視員は、パックに放射温度計を当てて保存温度を測定した。また、賞味期限の表示が適切かどうかチェックしたり、着色料など添加物が異常に使われていないかなどを目視で確認。店の担当者に、手洗いの励行や衛生管理の徹底を呼び掛けた。立ち入り検査は８月末まで、市内のスーパーや飲食店など約２００カ所で行われる。
　市保健所生活衛生課の中尾昌史主幹は「夏は気温が高くなる。家庭でも表示された温度以下で保存するなど心がけて」と話した。【青木絵美】
（毎日新聞）

生活協同組合「グリーンコープ連合」（本部・福岡市）は４日、福岡、大分両県計２２カ所で遺伝子組み換えの菜種が自生していたことを確認した、と発表した。

　同連合は、食用油の原材料となる遺伝子組み換えの菜種は「安全性が確保されておらず、慎重な取り扱いが必要」として、輸入種子が陸送時にこぼれ落ちるなどして自生していないか、２００５年から西日本各地で調査をしている。

　今年は３―５月、鳥取以西の九州・中国１２県６５４カ所で組合員が調査した。福岡県では福岡、北九州両市と筑前町の計２１カ所で、大分県では日出町の１カ所で遺伝子組み換えの菜種の自生を確認した。前回調査では、福岡県内５カ所で確認されていた。

　調査結果を受け、同連合理事会室の松田節子次長は「生態系に影響が広がる恐れもあるので、行政などに自生の拡大抑制策を求めていきたい」と話している。
（西日本新聞）

スイカの果汁を煮詰めて作る自然食品「スイカ糖」を、秋田県横手市雄物川町の女性グループが新たな特産品として売り出そうと準備を進めている。スイカ糖は、スイカ農家の昔ながらの保存食で、以前、旧雄物川町が健康食品として製造販売したことがある。女性たちは「製造再開を求める多くの声に応えたい」と張り切っている。

　スイカ糖の復活に取り組んでいるのは、横手市雄物川町内に住む４０―６０代の女性６人でつくる「おものがわ夢工房」。今年２月、６人が資金を出し合って事業をスタートさせた。製造施設や機械を借り、秋田県や市のアドバイスを受けながら準備を進めている。
　スイカ糖は、スイカの果肉を搾り、弱火で何時間も煮込んで作る自然食品。ジャムのようにとろりと仕上げ、そのままアメのようになめて味わうほか、牛乳やお湯に溶かして飲んだり、パンに付けたり、ヨーグルトに混ぜたりして楽しめる。後味の良い、上品な甘さが特徴だ。

　スイカには利尿作用があり、腎臓病やむくみの解消に効くと言われている。スイカの特産地・旧雄物川町ではその健康効果に着目、１９９０年にスイカ糖加工施設を造り、町の特産品として売り出した。病後の滋養食などとして全国的に評判となったが、採算性の問題などから結局、２００３年に事業を閉じた。
　夢工房の佐藤代表は、事業終了を残念に思っていたという。会員となっている農産物直売所にも、スイカ糖を求める問い合わせが度々あり、特に腎臓を患う人の切実な声が多く届けられた。昨年、７０歳代の女性が直売所を訪れ、在庫のスイカ糖４９瓶を「わたしにとってどうしても必要なもの」と全部買っていったこともあった。

　スイカ糖を求める根強い声に応えたいと、同じ思いを抱いた直売所の会員仲間６人が集まり、自分たちで製造を始めることにした。
　製造施設は、農協の旧支所を借り、搾り機や釜などを設置して準備はほぼ整った。本年産のスイカで早速製造、販売を始め、８月中ごろの発売を予定している。
（河北新報）

7月の食中毒予防月間に合わせ、県内4保健所の一斉監視指導が3日、各地のスーパーや飲食店など36カ所で行われた。

　このうち、山形市のヤマザワ山交ビル店では、村山保健所の食品衛生監視員4人が、食品の包装や温度管理状況、賞味期限などの表示を調べた。特に、これから腸炎ビブリオによる食中毒が発生しやすい魚介類売り場では、赤外線温度計などを使い、一つ一つの商品を厳しくチェック。ショーケースの照明器具で部分的に温度が上がらないよう、取り付け位置などを店員にアドバイスしていた。

　監視指導は夏場に食中毒が多発することから毎年行っており、今年は予防月間中、計600カ所で予定している。県内では去年、23件の食中毒が発生。今年は5月末現在で3件と、例年よりやや少ないという。
（山形新聞）

大分市保健所は３日、同市内の下宿で食事をした１０〜２０代の高校生や会社員ら男性１８人が、腹痛や発熱などを訴え、患者３人の便から、食中毒の原因となる細菌・カンピロバクターが検出された、と発表した。現在はほぼ全員が回復している。１８人は先月２６〜２９日に発症しており、同保健所は下宿の食事が原因とみて、給食施設を３日から３日間の業務停止にした。下宿は１日から自主的に食事の提供を控えている。
（毎日新聞）

県は２日、下松市美里町の飲食店「Ａ」で飲食した９人が、病原性大腸菌Ｏ１５７に感染したと発表した。全員が快方に向かっている。
　県生活衛生課によると、感染したのは６月２４〜２５日に同店で焼肉やユッケなどを食べた周南市在住の５家族２６人のうち９人。県は食品衛生法に基づき１日から４日まで営業停止を命じた。
（毎日新聞）

食中毒の多発期を迎え、国や自治体などが、その予防を広くＰＲする「食中毒予防推進強化期間」がこのほど始まり、京都府亀岡市で３日、亀岡食品衛生協会や府南丹保健所などが大型スーパー前で、手洗いや冷蔵の徹底を呼びかけるチラシやうちわを買い物客に配り食中毒への注意を呼びかけた。 　市内３カ所のスーパー前で、同協会のメンバーや保健所の職員ら２０人が、▽手や調理器具の洗浄を徹底する▽冷蔵庫の温度管理に注意し、食品をきちんと冷やして保存する▽加熱は７５度で１分以上−という「食中毒予防の３原則」をＰＲするチラシとうちわ約１０００セットを買い物客に手渡した。 　９月３０日までの期間中、一定以上の高温多湿時には「食中毒注意報」が発令されるほか、府南丹保健所などが、大型スーパーを対象に賞味期限など食品管理にかかわる表示方法についての立ち入り検査や、飲食店への衛生指導などを行う。 　亀岡食品衛生協会の勘原亨会長(66)は「食中毒予防へ、徹底した注意を呼びかけていく」と話している。
（京都新聞）

大学生に朝食をしっかり食べてもらうための取り組みが、仙台市内の大学生協で広がっている。多彩なメニューが並ぶバイキング方式を導入したり、特典付きのポイントカードを発行したりと方法はさまざま。大学生協は、学生の食習慣の改善と講義への出席率アップの一石二鳥を狙っている。

　東北大生協（青葉区）は４月、川内北キャンパス食堂の朝食をバイキング方式に改めた。おかずの献立は日替わりで、煮物やあえ物、卵料理など２５種類。料金は１グラム当たり１．２円。「多くの品目を少しずつ食べたい」という学生のニーズに応えた。

　学生食堂で１日１０００円まで自由に食事できる定期券（年１７万―１８万円）を導入したのは、２００４年４月。１０００円を使い切るため朝食を取る学生が増えるだろう、との狙いは当たり、今年６月の朝食利用者は１日約４００人と、定期券導入前のおよそ４倍になった。

　宮教大生協（青葉区）は昨年１１月、学生食堂での朝食１回につき、１ポイントもらえるカードを発行した。５ポイントで６０円分のおかず１品、１５ポイントで４００円分が無料で食べられる。今年４、５月には友達と一緒に食べればポイントが倍になるキャンペーンも実施した。

　４月から食堂の営業開始時間を１５分早めて午前８時１５分にし、学生がゆっくり朝食を取れるよう配慮もした。

　６月に朝食を食べた学生は１日約５０人で、昨年同期の約３倍に増加した。 　宮教大２年の学生（１９）＝太白区＝は「ポイントカードができてから学食で毎日、朝ご飯を食べるようになった。生活にリズムができて良かった」と喜ぶ。

　生協総合研究所（東京）が昨年、全国の学生の食生活を調査した結果、朝食を取らない男子は３５％、女子は１７％に上った。朝食を抜く学生には疲れやすかったり、目覚めが悪かったりする傾向があった。

　宮教大生協の田村孝夫専務理事（５５）は「朝ご飯を食べれば１時限目の講義にも出席しやすいし、勉強にも身が入る」と強調する。
　仙台圏では朝食を食べられない大学食堂もまだ多いが、「食育の観点から朝食は重要」（宮城大生協）と導入を検討している生協もある。
（河北新報）

６月は、初の食育月間だった。各地で食育が議論され、知育、体育、徳育の“３育”の土台が食育であることが共通認識となった。食育は、単に食を教えるのではなく、健康的な生活習慣を身につけさせること。だから“３育”の土台に位置付けられたわけで、子どもの食育に限って言えば、子育て・しつけの基本との認識が広がった。学校の取り組みも重要だが、やはり家庭の役割が大きいこと、家庭と学校と地域の連係プレーが欠かせないことも強調された。ＪＡなど生産者団体、農家も出番であることが明確になった。食育が本格的に動きだした。

　 　食育月間は、昨年の食育基本法施行に基づき、この３月に策定された食育基本計画で定められた。基本法の目指すものを国民の間に定着させるのが狙い。「いただきます　みんなでたべたら　おいしいね」「健康は　日々の食事の　積み重ね」の標語のもと、各地で大会やシンポジウム、セミナーが行われた。日本食育学術会議も旗揚げされ、食育が大きなうねりになった。

　 　各大会や会議では、食育のあり方を探った。「食事の改善だけでは元気にならない。生活のリズム全体を整える必要があり、保護者の協力が不可欠」などと、食育は正しい生活習慣を身につけさせることが基本で、それには家庭が重要であることが共通の指摘となった。食育を進めるには「保護者の考えを変えなければならない。子どもを通じて保護者を変える。学校は要になる」「教諭も保護者も同じ価値観で取り組まなければ効果は上がらない」との指摘もあった。

　 　学校が食育の起点になることは確かだが、あくまでも家庭が基本ということである。１日３食として年に約１０００食。そのうち学校給食は１５％ほどだから、それも当然である。とはいっても、確かな「起点」となるために栄養教諭を「各学校に１人は置くこと」との要望が強く出た。現在は、今年度中に設置するところも含め２６道府県にしかいない。その道府県でも「１校１人」にはほど遠い。

　 　食育を通じて、生活のリズムを整える基本は、国民運動として掲げられた「早寝、早起き、朝ごはん」だ。それが「学力向上の原点」と教育学者は力説した。効果を挙げるには、それを「６歳までにたたき込まなければならない」とした学者もいた。幼児のころの正しく、厳しいしつけこそ重要というわけだ。

　 　学校、家庭と同時に地域の重要性も強調された。安全で安心できる学校給食の食材供給をはじめ、伝統食の伝授、食料生産・流通・加工を体験学習する場の提供、その指導まで幅広い役割がある。その点で、ＪＡやＪＡ青年部・女性部は、重責を担う。農業の主役、サポーターを育てるためにも一肌脱がなければならない。国の施策になった食育に真正面から取り組みたい。
（日本農業新聞）

「『子供が食べたいものより、食べさせたいものを出し続ける』というひと言にじんと来ました」

　完全米飯給食にこだわり、非行まで減らしたという長野県の元校長（６月２２日付）の言葉を記憶にとどめたのは、群馬県に住む幼稚園児の母親だ。

　幼稚園の給食試食会を経験して、「これではいけないと思いました。パン給食のパンはお菓子のよう。これが世間一般の受けのいい食事なのだと思うと暗たんとした気持ちになる」と記す。「小学校に入って、油で揚げたようなものや、かみごたえのないものばかりで、子供受けする洋食系が主流だったらと思うとぞっとする」とも。

　「娘はカレー嫌いでしたが、友達の家でごちそうになった瞬間からカレー好きに変身した。親が食卓でがみがみ言うと食欲減退を招くだけに、その場では厳しく言わず、良策がないか機会をうかがうことが多い」と親の思いをつづった。

　同じ記事を読んで「うらやましいと思った」と言うのは、東京都八王子市に住む中学３年生と中学１年生の母親だ。地元の中学校では給食が実施されておらず、部活動の朝の練習で、毎朝５時に起きて、昼の弁当と朝食作りに奮闘しているという。さらに、週末も部活や習いごとで弁当が必要。「私の弁当休日はない」と訴える。

　茨城県の別の母親からは、こんな電子メールも届いた。

　「息子の通う学校では、熱心な栄養指導の先生がいて、給食の時間も教室を回って食事の大切さや野菜農家の話などを説いている。親向けの食育講演会や、料理講習会も開いていただいている」

　「それでも息子の友達は、野菜をほとんど食べない。昔のような厳しい指導がないからだろうか。お母さんもさほど気にされていない様子で、先々、健康で過ごせるものか、ヨソの子ながら不安を感じる」

◎

　「食育の基本は家庭。学校では限界がある」というのは、三十数年、食の指導や地産地消の推進など、様々な取り組みにかかわってきた茨城県内の主婦だ。その立場から、家庭での食育７か条を紹介してくれた。

　〈１〉親が料理する姿を子に見せる〈２〉日ごろから子供と一緒に台所に立ち料理する〈３〉器や盛りつけの工夫など、食べる楽しさの工夫をする〈４〉買い物の機会を生きた教材として活用する〈５〉家庭菜園で野菜を育てる楽しさを知り、農業体験で作物を作る苦労を知る〈６〉我が家の味、おばあちゃんの味を聞いてまとめる〈７〉行事食や郷土食のいわれを聞いたり、体験したりして、先人の知恵を知る

　どれも当たり前のようだが、七つそろえば立派な食育だろう。「いかに学校で子供に食の大切さを説いても、肝心の親たちが食に関心がなければ効果が薄い」というのも確かだ。

◎

　「朝ごはん条例」が制定され、農家が学校給食応援隊を作った青森県鶴田町の記事（６月２３日付）には、横浜市に住む２歳半の男児の祖母が「感動しました。６０歳を過ぎると生活習慣病などにかかり、食生活の大切さが身にしみてまいります」と言う。

　同じ記事には、隣町出身という東京都福生市在住の主婦（４２）が「田舎でまで食育を呼びかけなければならないとは胸が痛む」。最後は「子供たちの声に励まされて頑張っている農家の方にエールを送りたい」と締めくくられていた。（Ｎ）
（読売新聞）