離乳食は市販のベビーフードを使い、偏食やよくかまない子も増えている――。厚生労働省が２９日まとめた０５年度の「乳幼児栄養調査」で乳幼児の生活習慣が浮かび上がった。同省は授乳・離乳期の食への不安に関する解消策として、今年度中に支援冊子を作り保健所などで配布していく予定。
　調査は乳幼児の食生活改善を狙いに１０年ごとに実施され今回が３回目。２００５年９月、全国の４歳未満の子供２７２２人の親を対象にした。
　ベビーフードに関しては「よく使った」「時々使った」を合わせて７５．８％に上り、１０年前を９．８ポイント上回った。よく使った人が「子供の食事で困っていること」として上位にあげたのは、遊び食い（５２．０％）、偏食（４０．５％）、よくかまない（２３．４％）など。１０年前より９．１〜２．０ポイント増えた。
　今回の調査では初めて、就寝時間と朝食の欠食の関連も分析した。週に朝食を食べない日がある子供は９．４％。そのうち午後１０時台に寝る子は１３．８％、午後１１時台で２４．１％、深夜０時以降で５０％と夜型ほど欠食傾向が高くなった。
　同省は「ベビーフードの使い方や就寝時間など、生活習慣が著しく偏ったものにならないよう心がけてほしい」としている。【北川仁士】
（毎日新聞）

鳥取保健所は２７日夜、岩美町立の小学校の５年生３０人と教職員７人が、おう吐などの食中毒症状を訴えたとして、宿泊先だった施設「A」を７月１日まで５日間の営業停止処分にした。いずれも軽症で、入院患者はいないという。
　保健所などによると、児童らは今月２２日から１泊２日の日程で、B事業団が運営する同施設を利用し、２４〜２６日に食中毒の症状が表れた。原因は調査中で、この期間に他の宿泊者はいなかった。【松本杏】
（毎日新聞）

【石川県】金沢大と金大インキュベーション施設内の日本海藻食品研究所は、コンニャクをベースにした健康補助食品（サプリメント）を共同開発、免疫力アップに効果があるとして注目されている海藻抽出成分の多糖類・フコイダン入りをメーンに、金箔（きんぱく）入り、金時草入りなど８種類をそろえた。石川県津幡町にある流通卸の生麗（せいれい）にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を始め、新しい特産品として全国への販路を開拓していく。

　商品名は「ぷるるん生活　蒟蒻（こんにゃく）サプリ」。２２グラム入りのスティック１０本入りと食べやすいサイズ。食感が良いコンニャクで機能成分を包み込み、レモンやピーチなどの甘味をつけた。コンニャクは食物繊維が豊富で腸内の老廃物を排出するため、栄養の吸収を促す効果もあるという。ほかにコラーゲンや鉄分、ファイバー、アミノ酸、天然焼塩入りがあり、価格は８４０−１２６０円。

　東京のドン・キホーテの一部店舗をはじめ、石川県内のフィットネスクラブ、ホテルなどへ納入している。近く調剤薬局の全国組織「日本薬局協励会」からも受注する予定で、初年度で約２億円の売り上げを見込む。

　日本海藻食品研究所は海藻やコンニャクの加工食品研究が専門。フコイダンの高い機能性に着目し、メカブから抽出する特殊技術を生かして、これまでに健康飲料や化粧品を開発、生麗と共同販売してきた。より手ごろな価格帯の商品投入でフコイダンの市場を拡大しようと、コンニャクの新商品を発売した。

　生麗は、７月１日にインターネット上に通販の専門サイトも開設する。地元のＩＴ開発のネットクレイ（津幡町）がシステム開発を担当した。購入者から意見を商品に生かすため、サイトにはアンケート機能も設ける。アドレスはhttp://www.mannan-supli.com（瀬戸勝之）
（中日新聞）

福井県食品安全・衛生課は２６日、鯖江市糺町の飲食店「Ａ」で会食した２０〜５０代の男女１３人が下痢やおう吐などの食中毒症状を起こしたと発表した。症状はいずれも軽く、丹南健康福祉センターは同店を２７、２８日、営業停止処分とすることを決めた。
　同課によると患者はいずれも２３日夜、同店で会食した三つのグループに含まれていた。当日はマグロやヒラメなどの刺し身や、揚げ物、茶わん蒸しなどを食べていたといい、県が詳しい原因の特定を急いでいる。【平野光芳】
（毎日新聞）

【旭川】旭川市保健所は二十六日、同市東鷹栖の飲食店「Ａ」の団体客専用の二階調理場を、同日から五日間の営業停止処分にした。

　同保健所によると、十八日昼、同店でホタテのコース料理を食べた山梨県からの団体客百二十人のうち六十六人が昼食後に腹痛や下痢などの症状を訴え、このうち十一人の便からウエルシュ菌を検出した。症状を訴えたのは四十代から八十代の男女で全員ほぼ回復しているという。

　同保健所は同店の調理員三人からもウエルシュ菌を検出したため食中毒と断定した。
（北海道新聞）

コンビニエンスストア大手のローソンが、高齢者向けのコンビニを始める。７月以降、兵庫県淡路市など全国７カ所でモデル店舗を出店。従来は２０〜３０代が主な客層だったが、既存店の売り上げが伸び悩む中、新たな客層として高齢者に狙いを定める。出店結果を踏まえて０７年度以降、高齢者が多い地方都市で本格的に出店を進める方針。地域の新たな寄り合いや交流の場を提供しながら、売り上げ増にも結びつけたいようだ。
　淡路市の店舗では休憩所やマッサージチェアを設置するほか、通路幅を広げてショッピングカートも導入する。白髪染めや地元で製造された菓子、調味料を多く並べたり、５０〜６０歳代の店員を増やすなど高齢者が利用しやすい店にする。同社の看板は青色が基調だが、各地に出店する店舗で高齢者が入りやすい色も検討する。
　同社は昨秋、山形県内の店舗で血圧計を設置したり、値札の文字を大きくするなどの高齢者向けコンビニの実験を行ったところ、客数は５０歳以上を中心に３割増、売り上げは５割伸びたという。【藤沢宏幸】
（毎日新聞）

ソウルに続き京畿道の中学・高校で発生した食中毒も、ノロウイルスによるものであることが確認された。

　保健福祉部と疾病管理本部は25日、京畿道龍仁市のＡ高校とＢ高校で、給食を食べた後に嘔吐や下痢の症状を訴えた生徒約120人に対し検便を行った結果、食中毒原因菌のノロウイルスが検出されたと発表した。ソウル市保健環境研究院も今月23日、ソウルのＣ女子中学・高校、景福女子中学・高校の生徒約200人に対し検便を行った結果、ノロウイルスを検出した。

　このほか、ソウルのＤ女子中学・高校など17校や仁川の国立環境科学院で食中毒の症状を訴えた約2000人に対しても、ソウル市・仁川市・京畿道の各保健環境研究院で検便を行っている。保健福祉部によると今回の食中毒による患者数は計2348人にも上るとしている。

　保健福祉部関係者は「ソウルに続いて京畿道でも同じ結果が出たことで、今回の食中毒の原因菌がノロウイルスであることが分かった。他校の生徒に行っている検査結果が公表されれば、今週末頃にも感染経路などの最終調査結果がまとまるだろう」と話した。

　また同関係者は「ノロウイルスは主に汚染された水や肉類以外の食べ物から検出される」とし、「今回の食中毒は豚肉や鶏肉などの肉類は原因ではないと思われる」と話した。

　特にノロウイルスが原因菌と判明した以上、食中毒の原因となった食品を特定するのは難しくなったとみられる。なぜならばノロウイルスは患者の便のみから検出されるだけで、食べ物から検出する方法がないためだ。

　一方、ソウルなど首都圏で発生した韓国史上最大の食中毒事件が、Ｅ社から食材を提供されている学校で発生していることを受け、食材の供給に自由に参入できる業者を届け出制に改める方向で検討されることとなった。現段階では国税庁への事業者登録さえ行えば食材の供給に自由に参入できるが、これが届け出制になれば食材の品質や安全基準などの法的基準を満たさなければならなくなる。

　保健福祉部は25日、「食材供給業者はこれまで自由に参入でき、その数も十分に把握できない状態で、その上食材の保管や安全の基準、遵守事項もなかった。今後は食品衛生法施行令に『食材供給業』を追加し、別途の衛生施設を持った業者だけが食材の供給を行えるようにする方針だ」と発表した。

　食材供給業者は現在約3000社あると推定されているが、業者を管理するための特別な法律はなかった。韓国政府では食品衛生法施行令に『食材供給業』を追加し、100坪以上の食材供給業者を地方食品医薬品安全庁への申告対象として、衛生管理や行政処分を強化することにしている。また衛生的な食材の仕入れはもちろん、調理や配膳の過程における安全性も確認し、清潔な設備の維持・管理などについても点検していく方針だ。

　今回発生した食中毒事件の原因施設とみられるＥ社の水原物流センターは過去3年間、桂陽物流センター（仁川）は2年間、食品医薬品安全庁の衛生点検を受けていなかったことも判明している。
（朝鮮日報）

県は２４日、黒石市の温泉で食事をした弘前保健所管内の会社員１４人が食中毒になったと発表した。症状は軽く、全員回復している。社員３８人が１５日、同温泉で昼食を食べたところ、３０〜５０代の男女１４人が下痢や腹痛、発熱を訴えた。患者の便から食中毒菌カンピロバクター・ジェジュニが検出され、食中毒と断定した。県は食品衛生法に基づき、同温泉を２４日から２９日まで調理停止処分にした。【長谷川典義】
（毎日新聞）

「アドベリー」という愛称を付けて、果実「ボイズンベリー」の栽培や加工食品の特産品化を進める滋賀県高島市のアドベリー生産協議会（梅村勝久会長）は２５日、「アドベリー収穫祭」を同市安曇川町の道の駅「藤樹の里あどがわ」で催す。
　当日は、朝早くに安曇川高の生徒にアドベリーを摘み取ってもらい、日本陽明学の祖・中江藤樹を祭る藤樹神社に奉納する。このあと、午前１０時から収穫祭を開く。
　安曇川高の生徒約２０人が、市内に拠点を置く社会人野球チーム「ＯＢＣ高島」の選手と一緒に、試食や販売のコーナーを受け持ち、アドベリーを加工したジャムや和菓子など約３０種の食品のＰＲに努める。アドベリーを入れたもちもつく予定。また、同高吹奏楽部が演奏を披露して、収穫祭を盛り上げる。
　アドベリーはアントシアニンが豊富な健康食品で、協議会によると、収穫は７月初旬まで続き、昨年の２倍以上の約２・５トンを見込んでいるという。
（京都新聞）

県は２３日、一関市内の会社で弁当を食べた２０〜４０代の男性４人が黄色ブドウ球菌による症状を訴える食中毒が発生したと発表した。４人は軽症。県一関保健所は弁当を作った「Ａ」を２３日から３日間の営業停止処分にした。【林哲平】
（毎日新聞）

県食品衛生課は２１日、香美市香北町の第３セクター「Ａ」で、食事をした高知市の小学５年生１９人がノロウイルスによる食中毒を発症したと発表した。小学生には発熱や吐き気の症状があったが、快方に向かっているという。同施設は２１日から３日間、営業停止となった。
　同課によると、小学生ら１０９人は学校の集団宿泊訓練として１５日に同施設に宿泊、翌日に朝食と昼食をとった。１７日昼から１８日夜にかけ、異状が起きたという。
　連絡を受けた県中央東保健所が検査したところ、小学生１１人と同施設のレストラン従業員２人からノロウイルスを検出。同課はノロウイルスが従業員から食材を経て小学生に感染したと見ている。
　食事はいずれもバイキング形式で、原因となった食材を調査している。【米山淳】
（毎日新聞）

阿蘇市一の宮町のホテルＡで、結婚披露宴に出席した４６人が食中毒になり、県は２０日、同ホテルの飲食部門を２２日まで３日間の営業停止処分にした。
　県健康危機管理課によると、披露宴は１８日にあり１１３人が参加。２３〜８０歳の男性２２人、女性２４人に下痢などの症状が出た。メニューには刺し身や生野菜などがあったが、原因となった食品や細菌などは特定できていない。
　今年の食中毒患者は今回の患者を除き、すでに２４１人と昨年同時期の１５人を大きく上回っている。同課は「清潔、迅速、加熱・冷却」の予防三原則の徹底を呼びかけている。
（読売新聞）

花粉症やぜんそくなどアレルギー反応の引き金を引く役割を果たしている細胞の存在を、理化学研究所免疫・アレルギー科学総合研究センターの久保允人（まさと）チームリーダーらの研究グループがマウスを使った実験で突き止めた。

　この細胞の働きをコントロールできれば、アレルギー症の新しい治療法を開発できる可能性があるという。

　研究成果は、２１日発行の米科学誌「イミュニティ」６月号に発表される。

　研究グループは、赤血球や血小板と同様に血液中に存在するものの、その機能がはっきりしなかった「記憶型Ｔ細胞」に着目。この細胞を持つマウスと持たないマウスを準備したうえ、同じ異物（卵白アルブミン）をそれぞれに注射して、４週間後の血液中にある、免疫グロブリンＥ（ＩｇＥ）というたんぱく質の量を測定した。
（読売新聞）

◇手洗い徹底など呼びかけ
　県は１９日、Ｏ１５７など病原性大腸菌による感染症への注意報を発令した。６月に入って患者が急増しており、手洗いの徹底など注意を呼びかけている。
　病原性大腸菌は毒性の強いベロ毒素を放出し、腹痛、血便など出血性大腸炎を引き起こす。乳幼児や高齢者が感染した場合、貧血や急性腎不全などを伴う溶血性尿毒症症候群を併発し、死に至ることもある。
　今年の患者数は、５月までは昨年比３人減の２２人。ところが６月に入って１１人が感染し、１９日現在で同２人増の３３人となった。発令基準の「１カ月１０人以上」に達したことや、発生数の多い夏場を迎えることから注意報を出した。
　菌は患者の便や食品を介して感染するほか、家畜の腸から食肉に広がる可能性もある。県は予防策として、▽調理器具の洗浄消毒▽家庭で水浴びする場合、患者と他の幼児が一緒に入らない▽抵抗力の弱い人は生肉を食べない▽肉はよく加熱する――などを挙げている。【若狭幸治】
（毎日新聞）

県は１９日、弁当製造業「Ａ」の同社越谷店（越谷市）が作った仕出し弁当を食べた男女１７３人が、ノロウイルスによる集団食中毒を発症したと発表した。２４人が病院の診察を受け、うち２人が入院したが、いずれも快方に向かっている。
　県生活衛生課によると、越谷保健所に１６日、越谷市内の会社から「職場で昼食に仕出し弁当を食べた従業員２１人が下痢や吐き気を訴えた」と通報があった。患者の便からは食中毒菌ノロウイルスが検出された。このほか、越谷店の弁当を食べた越谷、吉川、草加市など県東部６市の会社や工場など計１１事業所の従業員計１５２人が同ウイルスに感染していた。
　ウイルスの潜伏期間は２４〜４８時間。同課は、１３〜１５日の弁当が原因の可能性が高いとみて、感染源の特定を急いでいる。同期間中、千葉県や都内を含む計３７０事業所の約３２００人が同じ弁当を食べており、同課は「患者数は増加する可能性もある」としている。
　越谷保健所は同店に対し、食品衛生法に基づき１９日から５日間の営業停止処分を命じた。同店は１６日から営業を自粛している。【高本耕太】
（毎日新聞）

下関市は１９日、同市豊田町の温泉旅館「Ａ」で会食した８人が下痢や腹痛などの症状を訴え、集団食中毒と断定したと発表した。全員快方に向かっている。
　下関保健所によると、１５日正午ごろから約１時間、１８〜５５歳の男女１５人グループが同旅館で会食。うち８人が翌日午前１時ごろから次々と症状を訴え、６人が医療機関で受診した。
　検便などから原因を腸炎ビブリオと断定。夏場に魚介類に付着するケースが多いことから、刺し身やもずくなどの海産物が原因とみている。市は同旅館を２０日から３日間の営業停止処分にした。
（毎日新聞）

富山県内の高校生の半数が、食事の際に「いただきます」や「ごちそうさま」を言わないことが、十九日までの県の調査で分かった。県内の子どもは年齢を重ねるごとに食事の際にあいさつをしなくなる傾向にあり、関係者からは食べ物への感謝の気持ちを教えることが「食育」の第一歩との指摘が出ている。

　調査は、今年三月に小学二、五年生、中学二年生、高校二年生の計千六百十三人を対象にアンケート形式で行い、千五百四十人から有効回答を得た。アンケートでは、食事の際のあいさつについて「している」「あまりしていない」「していない」の三択で回答を求めた。

　この結果、「あいさつをしている」と回答したのは、小学二、五年生がいずれも７０％を超えたのに対し、中学二年生は５９・６％へと低下し、さらに高校二年生では４９・５％と半数以下にまで落ち込んだ。

　関係者によると、こうした傾向は、小学校から中学校、高校へと年齢が上がるにつれて、子どもが家族と一緒に食事を取らず、一人で食事をする「個食」や「孤食」の機会が増えることが原因とみられる。

　食と生活に詳しい富山短大の深井康子助教授（調理学、食物栄養学）は、「いただきます」「ごちそうさま」のあいさつは食べ物への感謝の意を示す大切な言葉であることを指摘したうえで、「あいさつは食事のマナーとしても欠かせないものであり、小さいときからあいさつの習慣を身につけるよう、家庭や学校で教え続けていくことが大切」と話している。
（富山新聞）

九州農政局は１９日、食育月間である今月の「食育の日」にちなみ、農政局がある熊本合同庁舎（熊本市二の丸）の食堂で「食育の日定食」を提供した。定食は栄養バランスに配慮し、県産食材もふんだんに使ったもので、同食堂では７月以降も毎月１９日に特別メニューとして並ぶ。

　この日の定食の献立はご飯、豚肉のしょうが焼き、スパゲティサラダなど計７品。食堂を運営するデルソル九州（同市南熊本）が主食、主菜、副菜、乳製品、果物の５項目の望ましい組み合わせと量をイラストで示した「食事バランスガイド」を参考に、通常の定食の倍以上の約１５０食つくった。県産食材の量を表す「県産率」も、いつもの５０％前後より２―４割多い６９％と地産地消にも配慮した。

　食堂では南部明弘局長ら同局幹部も食育の日定食に舌鼓。昼食はめん類が多いという南部局長は「食事のバランスには気を使っているが、単身赴任なのでうまく実行できていない。毎月の食育の日にはこの定食を食べたい」と話していた。
（西日本新聞）

雪印乳業と森永乳業は１９日、そろってナチュラルチーズの生産工場を増強すると発表した。酪農や乳業業界は消費者の牛乳離れに苦しんでおり、輸入が多いチーズの国内生産を増やし問題解決を図る狙い。明治乳業も昨秋、工場新設を発表しており、大手が一斉に国産チーズ増産に乗り出す。
　雪印は約１１０億円を投資し、北海道の中標津工場などにチーズ工場を新・増設する。生産規模は生乳処理量で年間３０万トンで、これまでの倍になる。森永も約７０億円をかけ、北海道の別海工場を増強、現在のほぼ倍の同約１５万トンの生産が可能になる。
　関係者によると、飲用に使われない生乳は通常、需給調整のため脱脂粉乳やバターに加工される。しかし、加工品の過剰在庫が深刻化し、「適正水準を大きく上回る約５カ月分の在庫を抱えている」という。
　一方、チーズ販売は年約３％増で伸びているが、０４年度の国産チーズはわずか約３１万トンで、全体（約３０３万トン）の約９割は輸入に頼っている。【宇田川恵】
（毎日新聞）

BSE（牛海綿状脳症）の危険部位混入で輸入禁止となった米国産牛肉について、政府は20日、解禁に向け米側に要請する追加条件を正式に決める。日本側による米食肉処理施設の事前査察などが柱で、米側の受け入れを待って今週末にも解禁を最終決定する。米産牛肉の輸入は、査察が終わる7月下旬にも約半年ぶりに再開する見通しだ。
　今月29日には、日米首脳会談が開かれる予定。政府は、会談前に事前査察に着手したい考えだ。今年1月、日本に到着したものの輸入禁止措置のため保税倉庫に保管されたままになっている牛肉約1250トンも、査察完了後に通関手続きを始める。
（時事通信）

牛肉詰め合わせ商品の見本にソースや容器の重さを含んだ重量を表示し、肉の正味量と誤解させたのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、公正取引委員会は１９日、北海道の百貨店Ａに対し、排除命令を出した。実際の肉の重量は全体の４０−６０％にすぎなかったという。
　公取委によると、見本を使って商品の量を誤解させた行為への排除命令は初めて。
（共同通信）

県は１７日、神栖市の「Ａ」で食事をした３１〜４２歳の女性４人が食中毒症状を訴えたと発表した。原因はバラフエダイに含まれる「シガテラ毒」とみられる。県内でこの毒による食中毒の発生は初めて。
　県生活衛生課によると、４人は８日と１０日にバラフエダイとみられる魚を使用した料理を食べ、手足の違和感や下痢などの症状を訴えた。入院はしていないが１７日現在、全身の痛みなどの症状が残っているという。同店は７日から１４日にかけて同様の料理を計３９食提供していた。１７日午後から営業を自粛している。県潮来保健所は１８日から２日間、同店を営業停止にした。【山本将克】
（毎日新聞）

県食品・衛生課は１７日、香美市で１０〜１１日にかけて行われたジュニアバレーボール合宿に参加した高知、香川、愛媛３県の小学生と保護者ら４４人がおう吐などの食中毒症状を訴え、うち１７人からノロウイルスが検出されたと発表した。いずれも軽症で、回復に向かっているという。
　同課によると、合宿には四国４県の小学生１１７人と保護者４７人の計１６４人が参加。そのうちの４４人が、１１日夕方から１２日夜にかけて発症した。発症者の大部分が共通してとったのは、同市の宿泊施設で出された食事と、高知市の飲食店から届けられた弁当だったが、この両施設の調理従事者からノロウイルスは検出されず、どちらが原因かは不明。同課は両施設に対し、ノロウイルス予防として手洗いや消毒の徹底を指導した。【袴田貴行】
（毎日新聞）

県は１６日、明石市内の青果業者が販売したシュンギクから、食品衛生法の残留基準値を超える農薬が検出されたと発表した。１５日に業者に回収命令を出し、生産農家にも農薬を安全使用するよう指導した。健康被害の恐れはないという。改正食品衛生法（先月２９日施行）では、全食品が残留農薬の規制対象で、施行後の違反は県内で生産された農作物では初めて。
　県によるとシュンギクに使われていた農薬は「カルベンダジム」で、基準（３ｐｐｍ）を４・８ｐｐｍ超過。更に農薬取締法ではシュンギクに、この農薬を使用することが禁じられている。今月１４日、明石健康福祉事務所による検査で判明した。
　シュンギクは、加古川市の栽培農家が生産し、今月１２日以降、販売業者通じ明石、加古川、高砂、神戸のスーパーなど１４カ所で販売された。未回収の約２７０束は既に消費されたと見られる。栽培農家は、カルベンダジムをシュンギクに使用できると思い込んでいたという。【竹内良和】
（毎日新聞）

◇７９２件、世相反映−−０５年度
　◇ＢＳＥ、石綿問題に強い関心
　県は、県内７カ所に設置した「食の安全・安心相談室」に寄せられた相談の概要をまとめた。０５年度の相談件数は７９２件で、うち苦情相談が４８０件（前年度比７１件増）を占めた。国内各地で健康食品による被害や、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に関する問題が相次いだことなどから「安全性」についての相談が最も多く、「アスベスト（石綿）の原石の分布地で生産された米を食べても大丈夫か」など、世相を反映した相談が目立った。
　県消費生活室によると、相談は電話で寄せられ、内容別では（重複含む）、「安全性」２７２件、「契約」２４２件、「品質」２１８件、「表示」９２件だった。
　■ＢＳＥと健康食品
　ＢＳＥや健康食品に関連した「安全性」についての相談では、「乳製品はＢＳＥと関係なく食べても安心か」（回答・ＷＨＯ＝世界保健機関＝の報告では、ＢＳＥは牛乳や乳製品を介して感染しないとされている）▽「アセロラのサプリメントに（乾燥剤の主成分の）二酸化ケイ素が使われているが、食べても大丈夫か」（回答・安全性に問題はない）などがあった。
　また、牛肉のパックのラベルに記載されている「個体識別番号から情報を得るにはどうしたらよいか」（回答・独立行政法人「家畜改良センター」のホームページ内で番号を入力すると生年月日、飼養場所などが分かる）との質問もあった。
　■アスベスト
　昨年、アスベストが大きな社会問題になったことから、米の販売業者から「アスベストの原石である蛇紋岩（じゃもんがん）分布地で生産された米を食べても大丈夫か」との相談もあった。
　担当部署から対応を任された、県立農林水産技術総合センターは「分布地の米に問題が生じたとの報告は聞いたことがない。米を食べて石綿が肺にたまることはなく、健康被害は考えられない」と回答したという。
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　食の安全・安心相談は神戸生活創造センター（０７８・３６０・００８０）などで受け付けている。【竹内良和】
（毎日新聞）

多くの日雇い労働者やホームレスが暮らす横浜市中区寿町で、格安の食堂を運営する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「さなぎの台所」とコンビニ大手ローソンは、売れ残った弁当などを消費期限前に食材として有効活用する取り組みを始める。
　前田理事長とローソンの篠崎良夫執行役員が１５日、横浜市で記者会見して発表した。
　ローソンでは食品衛生法に基づく「消費期限」の数時間から１日程度前に設定した「販売期限」を過ぎると食品を店頭から回収。生ごみとしての廃棄量は１店舗で１日当たり約１５キロに上る。そこで販売期限を過ぎた売れ残りを消費期限前に活用すると同時に、ごみの減量化を図るのが狙い。
（共同通信）

東京都福祉保健局は１５日、新宿区のホテル「A」で今月３日に開かれた結婚披露宴の料理を食べた客７０人が食中毒と診断されたと発表した。原因は調査中だが、全員快方に向かっているという。同区は、ホテルの宴会用調理場（菓子部門を除く）について１５日から６日間の営業停止を命じた。
　披露宴には１０７人が出席し、３日夜から下痢や発熱などの症状を訴える患者が出た。営業停止期間中に予定される計１４件の宴会は別会場への振り替えなどで対応するという。【木村健二】
（毎日新聞）

甲府市内の３中学校で発生した集団食中毒で、二次感染したと回答した生徒の家族は当初調査の２倍の１３４人に上ることが市教委のまとめたアンケートで分かった。また、食中毒になったと回答した生徒と教職員は計４１９人で、発生当初の聞き取り調査より１６６人減った。
　市教委は５月、３校の生徒や家族約２０００人にアンケートを実施し、症状や通院の有無を調査した。調査結果をもとに保険会社と話し合い、医療費や慰謝料などの補償金額を協議する。７月中に補償金を支払いたい考え。
　また、中北保健所の調べで、ノロウイルスに感染していた調理従業員が調理器具を準備する際に手袋をせず、素手で器具を触っていたことが分かった。この従業員からはノロウイルスが検出されており、市教委は食中毒の原因とみている。
　市教委は保護者や市の栄養士、民間の給食業者など約１０人で構成する検討委員会を設置し、衛生管理など改善策をまとめたマニュアルを作成する。【鷲頭彰子】
（毎日新聞）

【ワシントン１３日共同】ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）などを展開する米外食大手ヤム・ブランズに対し、揚げ油に心臓病などのリスクを高めるとされる「悪玉脂肪」を使うのをやめるよう求める訴訟を、米消費者団体が１３日、ワシントン高裁に起こした。
　問題の脂肪は、加工植物油などに含まれる「トランス脂肪酸」と呼ばれる成分で、多く摂取するとコレステロール値を上げ、動脈硬化を進める恐れがあると指摘される。
　同団体は健康に良い揚げ油に切り替えるか、認められない場合は消費者に健康上のリスクを知らせるべきだと主張している。ロイター通信によると、ＫＦＣ側は「食品として安全であり、必要な情報も提供している」などと反論している。
（共同通信）

朝ご飯を食べない子どもが増える中で、学校で「朝食」を出す動きが出始めている。「そこまで学校がするのか」という意見があるものの、「家庭に任せていても解決は難しい」と、現場では目の前のおなかをすかせた子どもへの対応に追われている。

　１時間目が終わるチャイムが鳴った。岡山県美咲町の旭小学校。１０分休みの間、給食ルームに児童たちが集まってきた。入り口に並ぶヨーグルトやチーズ、牛乳など１０種類の中から、自分が食べたいものを選んで席に着く。「朝ご飯、食べてこなかった」「食べたけど、またおなかすいちゃった」。約８割の児童がおいしそうにヨーグルトなどを食べて教室に戻った。

　●予算１２００万円、過疎化も影響

　美咲町が全小中学校で、朝食の補完として乳製品を出し始めたのは５月１１日から。１２００万円の予算を組んだ。町教委の調査によると、小中学生の２割が朝ご飯を食べてこない。おなかがすいて、勉強に集中できないという子も多く、どうしたらいいのか話し合う中で、「学校で朝食」という意見が出てきた。

　欠食には、地域事情も影響しているようだ。過疎化で今年４月に小学校３校が統廃合し、学区域が広がった。スクールバスが回っているが、乗り場まで距離があり、午前６時台に家を出ないと間に合わない子も。ただ、藤井義久校長は「町がこんなことまでするのは、本来の姿ではない。家で朝食を食べなくてもいい、となったら本末転倒。朝食の大事さは繰り返し、親に伝えています」。

　日本スポーツ振興センターの００年度の調査では、小学生の１６％、中学生の２０％が朝食を食べていない。

　このため文部科学省は、今年度から「早寝早起き朝ご飯」運動を始め、ラジオ体操などで生活リズムを改善するための支援をする。しかし現場の学校では、目の前のふらふらの子どもたちに、直接的な対策を取らざるを得ない状況だ。

　●生徒に内証、習慣づけ狙い

　高知県香美市の鏡野中学校は、３年前から月１回、１時間目終了時の休み時間に、おにぎりとみそ汁とつけものを出す「朝食タイム」を実施している。「元気になり、授業中に寝ないですんだ」「きちんと朝食べるようにしようと思った」など生徒の評判は上々だ。狙いは「食べさせること」ではない。だからいつ実施するのかは、生徒には内証だ。学校での「抜き打ち朝食」を食べて重要性を実感し、家での朝食習慣をつけてもらいたいのだ。

　同市教育支援センターの入野将佳所長によると「学校が家庭のことまでやる必要があるのか」という意見もあり、他校までは広がってはいない。ただ、これをきっかけに、家庭の実態に目を向け「少しでも親の意識を変えていこう」との声も強まってきたという。

　香美市では、栄養教諭が朝食の重要性を伝える取り組みもしている。栄養教諭とは、教諭、養護教諭以外の「第３の先生」として０５年度に誕生、２６道府県におり、特別授業で食生活を指導するほか、給食の献立作成、食物アレルギーの子どもへの個別指導もする。

　同市の北村和子栄養教諭は朝食の調理実習などを指導。市立楠目小学校ではご飯、みそ汁、野菜入りいり卵などを作った。「自分で作ったものは、焦げてもしょっぱくても喜んで食べる」と北村教諭。夏休みには家族のために朝ご飯を作る宿題を出した。

　●養護教諭がおにぎり用意

　東京都八王子市の私立穎明館中学・高校は、０１年から食堂で朝ご飯を出している。トーストやサラダ、飲み物のモーニングセットが２００円で、毎日約２０人が利用する。あきる野市の東海大菅生中学では、１時間目終了後を軽食タイムとして、持ってきた弁当やパンを食べてもよいことにするなど、現場は様々な試みが続いている。

　養護教諭を３０年以上続けてきた宍戸洲美・帝京短期大教授（６２）によると、朝ご飯を食べてこない子は、３時間目ぐらいに「気持ちが悪い」と保健室に来ることが多く、給食の残りをおにぎりにして冷凍しておき、温めて出していた。「そうしている学校は多い。おにぎりを食べさせながら、家の話を聞いてあげられるし。朝ご飯には家庭の問題が端的に表れます。親を丁寧に指導しながら家族が変わることにつなげたい」

　また、女子栄養大の足立己幸名誉教授は「朝食を学校で補完するより、家庭の努力を促してもらいたい」と話す一方で、「でも、作らない親に言ってもなかなか変わらないのが現実。だったら、子ども自身で朝食を作る力を育てるよう、発想の転換も必要な時代ではないか。小学校低学年でもご飯の準備はできる。親が変わるのを待つより、子どもを変える方が早いかもしれない」と話している。
（朝日新聞）

生活技術の普及活動を行っているベターホーム協会（東京）が「家庭における食品の廃棄の実態」について調査した。捨てることがある食品として野菜、スパイス・調味料などが上位に挙がり、また、まめに料理をしている５０歳代以上ほど、食品を捨てている人が多いことが分かった。

　調査は今年３月、札幌、東京、福岡など５都市で、同協会の料理教室に通う２０歳以上の女性約４００人を対象に実施した。

　「家庭で食べ物を捨てることがある」と答えたのは６４％。捨てることが最も多いのは「野菜」（４４％）で、キュウリ、青菜、ネギ、キャベツ、モヤシの順だった。「調味料・スパイス」（２６％）、「おかず」（２３％）、「乳製品」（１９％）も上位に並んだ。

　世代別では、５０歳代の７２％が「捨てることがある」と回答。「料理を食べきれなかった」「中途半端な量が残った」「味が口に合わなかった」などがその理由で、手作りの料理を捨てている様子がうかがえた。「子どもが成長するなどして、家庭であまり食事をしなくなっているのに、かつてと同じ分量を作っているのではないか」と同協会。

　また、食品を捨てる理由として「賞味期限・消費期限を過ぎた」を挙げた人は５７％。賞味期限の過ぎた食品を「すぐ捨てる」は１０％で、特に３０歳代は１４％と多かった。また、生食が可能な期限の目安となっている卵の賞味期限について、「火を通しても食べられない」と勘違いしている人は３６％もいた。

　ただ、食べ物を捨てる心境については「もったいない」（７４％）、「罪悪感を感じる」（３８％）など、心を痛めている様子もうかがえた。

　食品保存読本を作成

　こうした結果を受け、同協会では、「大切な食べものを無駄にしない読本―疑問すっきり、食品保存マニュアル」を刊行した。生鮮食品から乾物、調味料まで約１６０品について、保存の基礎知識やコツをイラストや写真を多用して紹介している。

　例えば、使用頻度は高いが、使い切るのが難しいショウガは、酢漬けにすれば３か月もつ。薄切りやすりおろしは冷凍保存も可能。また、イクラやアサリ、キノコ、トマト、レモン、納豆なども冷凍できるという。

　Ａ５判カラー、４８ページ。希望者は、住所、氏名、電話番号を書いて３００円分の切手を同協会保存読本係（〒１５０・８３６３　東京都渋谷区渋谷１の１５の１２）へ送る。問い合わせは０３・３４０７・０４７１へ。
（読売新聞）

　ホテルのシェフたちが生ごみを堆肥（たいひ）化して有機ハーブを育て、レストランで提供する試みをホテルグランヴィア京都（京都市下京区）が始めた。京都教育大（伏見区）との連携事業で、ごみ減量と安全な食品提供、堆肥の研究に役立てる一石三鳥の「食の循環サイクルシステム」を目指している。
　同ホテルの佐藤伸二総料理長(49)が「料理は畑作りから」と発案し、堆肥化の研究を行っている京教大との連携が実現。今月下旬から１５種類のハーブを同大学環境教育実践センター内の４０坪の畑に植え始める。生ごみはホテルの宴会などで残った果物や野菜くずで、真空パックに詰めて冷凍保存。年間約２トンを大学既存の処理機で順次堆肥化し使用する。
　シェフ自ら苗を植え、週１−３回、草ひきや水やりなどの世話をし、学生と共同で育てる。８月ごろに収穫、同ホテル内のレストランで提供する。
　ビニールハウスや種苗費はホテル側が寄付した４０万円でまかない、最終的には５５０株のハーブ約１３０万円相当の収穫を見込む。ハーブは新鮮なほど香りがよく、佐藤総料理長は「自ら育てた安全な食材を、摘みたてで提供できる」。京教大の梁川正教授（園芸学）も「堆肥化する素材が増え、効果や配合割合の研究が進む」と期待する。
　同ホテルの生ごみの総量は年間約４６７トン（２００５年度）で、今回使用する量は０・４％とわずかだが「成功すれば規模を拡大したい」（同ホテルマーケティング本部）としている。
（京都新聞）

アークレイ（京都市中京区）は、機能性食品原料２種類をこのほど開発した。果実やハーブなどから抽出したエキスで、飲料水メーカーや食品メーカー向けに８月をめどに売り出す。
　同社はこれまで特定保健用食品のスープやおかゆなどを販売してきたが、機能性食品素材分野にも事業を広げる。
　シイクワシャーエキスＰは、沖縄県産の果実「シイクワシャー」から抽出。食事を制限している人向けの食品への応用などを想定している。また、カモミールやドクダミなどの植物から抽出した「植物エキスＡＧ−Ｐ」は、健康長寿を目指す「アンチエイジング」分野での需要を見込む。
（京都新聞）

乳業最大手の明治乳業が七月から北大創成科学共同研究機構に寄付講座「乳の価値創造研究」を開設することが十二日、明らかになった。道内の酪農と食の付加価値を高めるねらいで、寄付金額は年一億円、二○一一年六月末までの五年間で総額は五億円。

　寄付講座は、環境保全や循環型の生産体系による乳牛の飼養、それに基づく新しい乳製品の製造・研究を目指す。

　具体的には《１》食の安心・安全に配慮した生乳の安全な生産と乳製品の技術革新《２》生活習慣病予防などに役立つものとしての牛乳などの研究《３》整腸作用があるプロバイオティクスの新たな価値研究−など。

　研究は、農学、獣医学などの専門分野と他の研究機関が連携。生産から加工、流通、健康・医療の視点から体系的研究を進め、生乳の高付加価値化を目的としており、生乳の廃棄などで厳しい道内酪農にとって期待がかかる。
（北海道新聞）

脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などに進行する危険度が高まるとされる「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」は、中高年では、予備軍と合わせ約１９６０万人に達するとする推計が先月、厚生労働省から発表された。「重大な結果。食生活と運動不足に注意を」と、同省は中高年に警鐘を鳴らしている。

　同シンドロームの全国調査は初めて。厚労省の２００４年国民健康・栄養調査で分かったもので、日本内科学会など関係八学会が昨年４月に定めた診断基準を基に、全国３４２１世帯の３９３２人を対象に実施した。

　それによると、４０─７４歳の男性では全体の２５.７％が該当し、予備軍を含めると５１.７％、女性では１０.０％が該当し、予備軍と合わせると１９.６％に上った。

　内臓脂肪型の肥満が高脂血症や高血圧、高血糖、さらに脳卒中や心筋梗塞などと密接にかかわっていることから、今年２月の「生活習慣病予防週間」（厚労省や県など主催）では、同シンドロームの考え方を初めて取り入れた生活習慣病予防に重点を置いて、運動習慣の徹底や食生活の改善、禁煙、定期的な健診の受診などの啓発を展開した。

　県では、「メタボリックシンドローム」の名称を使った予防対策は今のところないが、２００２─１０年度を計画年度とする「健康グレードアップながの２１」に基づく生活習慣病予防に取り組んでいる。この中で、例えば、ＢＭＩ「体重キログラム／（身長メートル×身長メートル）」が２５以上の肥満者（男２５.４％、女２３.７％）を２０％以下にするほか、エネルギー過剰摂取者割合の減少、１日当たりの平均歩行数の増加など、数値目標を掲げた各種対策を盛り込んでいる。

　今年度は、先進県といわれる食生活改善運動に歯の健康を組み合わせ、食をめぐる横断的な新規施策「信州『楽食』運動」を展開。野菜摂取量増加キャンペーンや正しい食生活普及研修会、「歯と食」推進まつりなどを計画している。

　たばこ対策事業にも前年度に引き続き重点的に取り組み、喫煙率（１０年度までに男性３２.０％、女性３.０％）の減少を目指している。
（長野日報）

オランダの国立公衆衛生・環境保護研究所（ＲＩＶＭ）が２９日公表した報告書によると、魚、果物、野菜をほとんど食べないことは喫煙と同じくらい健康に悪いという。

　欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）が食品と食生活のリスク分析に使用するという同報告書は「現在オランダでは、深刻な病気や死亡の原因となっている食習慣のうち、最大のものが魚、果物、野菜の摂取不足だ」と指摘。

　また「何年もの闘病生活を強いられるリスクまで考慮に入れると、不健康な食生活は喫煙と同じくらい健康に大きな害を及ぼす」と強調している。

　同報告書によると、人口１６００万人のオランダでは、約７５％が十分に果物や野菜を摂取していない。

　また、不健康な食生活が糖尿病や心疾患、がんを引き起こすことで毎年約１万３０００人が死亡。一方で肥満による心臓病やがん患者の死亡は、年間７０００人となっている。
（ロイター）

学校給食を小学校と中学校の児童・生徒にいかにおいしく食べてもらうか考える県教育委員会の「県学校給食食味向上検討委員会」（通称・おいしい給食委員会）が発足し７日、県庁で初会合を開いた。委員は、６月に事務局が実施する予定の給食アンケートの内容などについて話し合った。

　食育に力を入れる県が給食の魅力を高めようと組織した。福井、越前、小浜の各市教委の教育長や調理師学校の校長、県学校栄養士研究会の会長ら１２人が出席。県教委の西藤正治教育長が「いろいろな観点から議論していただき、結果を来年度の施策に反映させたい」とあいさつした。

　続いて事務局が、給食の実態調査案を提示。給食が好きかどうかなどの設問に、委員たちからは「給食を好きになるためにはどうすれば良いかなど、子どもたちの生の声を聞くべきだ」などと注文が付いた。「給食をおいしく感じるのは一緒に食べる人や環境などにも左右される」との意見も出た。委員会は、９月中に話し合いの結果をまとめる予定。（我那覇圭）
（中日新聞）

ＪＡ静岡中央会は本年度、農産物の加工品づくりにおける衛生管理の徹底を本格化する。値ごろな加工品の人気が高まり、県内で朝市や直売所が急増する中、商品の信頼を高める。生産者への研修会を通じ、食品衛生法などの関係法令の周知を進め、生産・販売に対する安全性の重要さを確認する。
　県内の朝市は約２００（昨年６月時点、ＪＡ静岡女性組織協議会調べ）、加工品を生産しているのは約１００グループといずれも増えている。直売所もＪＡ静岡市が先月に３店舗目を開設するなど、売り上げ増に一役買っている。商品に生産者名を明記し、産地も分かるため、「安心・安全」を求める消費者のニーズに応えている。
　研修会は９日に静岡市内で初めて開く。ＪＡ静岡女性組織協議会が主催し、朝市や直売所で加工品の生産・販売に中心的な役割を果たす女性部員と、加工施設の衛生管理などを行う各ＪＡの担当者ら合わせて約１００人が参加する。
　参加者が衛生管理への取り組みについて意見交換するほか、県食品衛生室担当者が食品衛生法について講演する。
　中央会は「従来以上に食の安全・安心への意識を高めたい」（組織農政部）としている。
（静岡新聞）

紋別市食生活改善推進協議会（大島三代子会長）の料理講習会が5日、紋別市保健センターで行われた。会員ら37人が参加し、健康料理づくりに挑戦した。
　メニューはホタテソテー味噌バターソースをメインにヒジキご飯とキヌサヤと新ジャガのみそ汁。ニラとキクラゲの納豆あえを添え、デザートは白玉こんにゃく。「旬の食材を使って栄養バランスのよい食事を」と取り上げた。
　ホタテは紋別漁業のメイン魚種で今が旬。低脂肪、低カロリーな食材だから油を使っても適正エネルギーに抑えることが可能な料理となる。ご飯には発芽玄米とヒジキを入れた。発芽玄米はビタミンやミネラルが豊富。ヒジキもカルシウムが多く含まれ、日本国土では飲み水や農作物では取りにくいことからヒジキは貴重な保存食として縄文時代から利用されてきた。
　参加者のひとり（女性）は「普段は一人暮らしで料理作りも大変。皆さんと料理を学んでいるととっても楽しく、家にでもいろんな料理をつくってみようと意欲がわいてきます」などと話していた。
（北海民友新聞社）

市民に実際の遺伝子組み換え農作物を見て理解を深めてもらおうと、農業生物資源研究所（茨城県つくば市）は８日、遺伝子組み換え農作物の中で最も多いとされる除草剤耐性ダイズと害虫抵抗性トウモロコシの展示栽培を始めた。昨年に続き２年目。
　同研究所内の畑に２０平方メートルずつ組み換えと非組み換えのトウモロコシを並べて植えた。また、ダイズは、使った農薬の種類ごとに成長を比較できるようになっている。
　昨年はダイズの花が咲く前に抜き取ったが、今年は実を付け種が熟す直前の８月中旬ごろまで栽培。トウモロコシは９月上旬ごろまで栽培する。一般市民からの見学を随時受け付ける。
（共同通信）

兵庫県加古川健康福祉事務所は六日、加古川市立平岡南中学校二年生の百十二人と教師一人が同日までに発熱や下痢、腹痛などの食中毒症状を訴え、うち生徒二十人から食中毒菌カンピロバクターを検出したと発表した。野外活動で食べた鶏肉などが原因とみられる。全員快方に向かっているという。

　同事務所によると、野外活動は先月二十九-三十一日、養父市の鉢伏高原であり、計二百五十二人が参加した。

　発生源は、三十日に生徒らが飯ごう炊さんで鶏肉を使い調理した夕食の疑いが強い。同事務所は「鶏肉を十分加熱しなかったことや、同じ包丁やまな板で、野菜などほかの食材も調理したのが原因」とみて、同中と加古川市教委を注意した。

　同中では六日も、食中毒症状で二年生二十二人が欠席。午前で授業を取りやめ、夜の臨時保護者会で経緯を説明し謝罪した。市村途敏校長は「再発防止と、生徒の健康・安全管理を徹底したい」と話している。
（神戸新聞）

奈良市保健所は６日、同市富雄北の居酒屋「A」で５月２４日に宴会をした２０〜５０代の１８人が下痢、腹痛、発熱の食中毒症状を訴え、３人から細菌「カンピロバクター」を検出したと発表した。いずれも快方に向かっている。同保健所は６、７両日、同店を営業停止処分にした。
　食事をしたのは、同市内の私立大生と教員ら計２９人。５月２４日夜、懇親会で利用し、２５日から症状が表れ始め、うち女子学生１人が６日間入院した。【青木絵美】
（毎日新聞）

間もなく開幕するサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会で、芦屋の市立小学校では日本代表の試合に合わせ、対戦国にちなんだ料理を給食に取り入れる。インターネットなどで調べて献立を考えた各校の栄養士らは、「おいしく食べて、楽しく日本を応援できれば」と話している。（小森準平）

　日本代表は予選リーグでオーストラリア（日本時間十二日）、クロアチア（同十八日）、ブラジル（同二十三日）と対戦するが、特製メニューは試合当日かその数日前に登場する。

　メニューはラム肉のバーベキュー（オーストラリア）やクロアチア風ソーセージ、特製豆スープ（ブラジル）など。

　芦屋の市立小学校は全八校。全校に栄養士を配置し、各校が独自に献立考案から調理までを手がける「自校方式」を県内市町で唯一採用しており、給食の柔軟な運用が可能になっている。

　今回、Ｗ杯にちなんだ企画を提案したのは、精道小の栄養士大久保昌子さん（４９）。大久保さんは二〇〇二年の日韓大会時に同校で同様の企画を実施、児童や保護者らに大好評だった。今大会でも各校の栄養士に呼び掛けたところ、取り組みが全校に広がった。

　「調理にあまり時間をかけられない、独特の調味料が用意できないなどの制約もあるが、子どもたちに喜んでもらおうと一生懸命考えた」と大久保さん。

　各校では、献立紹介を通じて対戦国の食文化を児童に伝えるなどの工夫もみられ、芦屋市学校教育課は「まさに『食育』。栄養士の方々の熱意に頭の下がる思い」としている。
（神戸新聞）

旬の農産物の加工品開発や消費者への農業の魅力ＰＲに取り組む生活研究「西部」（加藤あい子代表）のメンバーが５日、掛川市のキウイフルーツカントリーＪａｐａｎ（平野正俊代表）で食育講座に関する技術力向上研修に臨んだ。
　先進的な農業体験を取り入れる平野代表に、食育プログラムの企画・運営方法などを学ぶ計３回の講座の２回目。３０人の参加者が２グループに分かれ、平野代表らのガイドでイヌビワ、マタタビ、クローバー、ヨモギなどの山野草を摘みながら園内を歩いた。“収穫”をてんぷらにして味わった後は、食育プログラムの在り方について意見交換した。
　「西部」は、浜松市など県西部農林事務所管内２市１町で活動する９つの生活研究グループの連絡会。加藤代表は「“食育”を、農家の女性が伝えていくためにはまず自分たちが学ばないと。いろいろ勉強して、体にいいものを提供していけるよう、視野を広めていきたい」と意欲を述べた。
（静岡新聞）

６月の食育月間に合わせ、福井県は５日、県庁１階県民ホールで食育を啓発しようとパネル展示や催しを始めた。この日は日本茶インストラクター３人が来庁者らにお茶をふるまった。９日まで。
　パネルでは、「食育」という言葉の考案者で県内出身の石塚左玄（１８５１〜１９０９）や栄養教諭の活動などを紹介。また、期間中、午前１１時〜午後２時には食育コーナーを開設し、▽６日＝健康・栄養相談▽７日＝食育活動紹介▽８日＝日本茶実技▽９日＝健康・栄養相談――を実施する。
　日本茶インストラクターは日本茶業中央会が９９年に設けた認定制度で、県内には３人いる。３人はお茶を振る舞いながら、おいしいお茶のいれ方や上手な保存方法などを説明した。インストラクターで敦賀市の橋本尚子さんは「サプリメントの時代、効果や効能があり、昔から飲まれているお茶を楽しんでもらえれば」とＰＲしている。【兵頭和行】
（毎日新聞）

農林水産省は、消費者に食に関するさまざまな経験を通じて、食の知識と食を選択する力を身につけてもらうため、食育をすすめている。
　これまで、毎年１月を食を考える月間として、重点的に取り組んできたが、今年からは毎年６月を食育月間として、さまざまなイベントを開催する。
　東京、大阪などでのイベントのほかに、地方都市で地域シンポジウムを開く。　主なものは、次のとおり。
▽６月12（月）〜18日（日）「食事バランスガイド実践週間」の実施。農林水産省ホームページに掲載されている「毎日の食生活チェックブック」に沿った、バランスのよい食生活の実践結果を公募し、抽選で２０名にグッズセットを贈呈。
▽６月24日（土）「第１回食育推進全国大会」（内閣府、大阪府主催）での＜ニッポン食育フェアin
大阪＞〜「伝えたい！未来への贈りもの」〜の開催。10時〜17時アジア太平洋トレードセンター（大阪市住之江区）
▽６月26日（月）「食育シンポジウム第１弾」＜食を考える国民フォーラム＞の開催。13時〜16時イイノホール（東京都千代田区）。地域シンポジウムは、23日（金）仙台市、盛岡市。25日（日）金沢市、福岡市。30日（金）さいたま市。
▽６月12日（月）〜16日（金）農林水産省「消費者の部屋」特別展示〜Let's食育〜あなたの食事は大丈夫？。農林水産省本省（東京都千代田区）。
（農業協同組合新聞）

山形県西川町のそば店「大噴水」が、パスタ用の小麦粉にそば粉を混ぜ、めんを打った「そばスタ」を売り出した。めんの色は普通の田舎そばだが、食感はもっちりとしたパスタ風。

　そばどころで知られる山形でも、同町は人口７０００人に対し、四十数軒のそば店がひしめく激戦地だ。「従来のそばの枠を広げたかった」と主人の阿部渉士（しょうじ）さん。

　ソースと具に地元産の山菜をふんだんに使い、健康志向の女性に好評とか。ハシよりフォークを使う人が多いものの、阿部さんは「みなさん『ズズッ』と音を立ててすすっています」。
（朝日新聞）

◇アレルギーの原因、卵／乳製品／ごま…−−今月中旬までに届け出て
　北九州市教委は２学期から、食物アレルギーの原因食材をあらかじめ取り除いた給食「除去食」を小学校と養護学校で用意する。対象は卵と牛乳・乳製品、ごまなどの種実類。２５０人程度の利用を見込んでいる。
　除去食は、調理の最終段階でアレルギー対象食品を加える前に取り分けたメニュー。たとえば「かきたま汁」の場合、大鍋に卵を入れる前に対象児分を取り出し、「卵なし汁」にする。
　保護者から各学校への申し込みは６月中旬までで、医師の診断書が必要。校長や担任、学校栄養職員、給食調理士による検討委員会で安全性を確認する。
　同市教委が０５年５月に小学校と養護学校で実施した食物アレルギー調査によると、「少量は可」を含めると、３０食品でのべ２０５６人から「アレルギー症状が出る」と回答があった。同年９月から２１校であったモデル事業では４１人が除去食を利用した。
　一方、個々の事情に応じてメニューや食材を変更する代替食は見送る。市学校保健課は「アレルギー対応は子供の命にかかわる問題。調理施設の制約があるうえ、原因食材を厳密に除去するのは難しい」と説明している。
　県内では、福岡市が今年４月から小学校で卵とマヨネーズの除去食を実施。また、久留米市は約５年前から子供の状況に合わせて卵や乳製品、魚類を取り除いた給食を取り入れている。メニューの青魚を白身魚に切り替えた代替食を作る学校もあるという。【古川修司】〔北九州版〕
（毎日新聞）

甲府市の宮島雅展市長は１日開会の６月定例議会で、３中学校の集団食中毒で発生公表など対応の遅れに保護者らから批判が出たことに「重く受け止め、危機管理体制を整備したい」と話した。中学校給食を委託する民間業者の衛生管理を徹底するため、栄養士を１人増員することを決め、人件費２２９万円などを盛り込んだ２４億７０３万円の一般会計補正予算案など計１４案件を提出した。
　集団食中毒は４月２１日、３中学校で生徒計９６人が下痢や吐き気を理由に欠席したことで発覚。感染した中学生の家族６０人も２次感染した。
　同市教委は市内と昭和町にある民間の給食業者計３社に市立中学校１０校の給食を委託している。献立作成や民間給食業者の衛生管理などを担当する栄養士は現在１人で、新たに採用する栄養士はその補助役となる予定。民間給食業者の施設を回り衛生指導を徹底する考え。 　代表・一般質問は６〜８日の３日間。【鷲頭彰子】
（毎日新聞）

県生活衛生課は１日、上越市富岡の飲食店「Ａ」で５月２８日食事をした、同市などに住む２４〜４６歳の男女２８人が吐き気や腹痛などの症状を訴えた、と発表した。いずれも症状は軽いという。
　患者や調理担当者の便からノロウイルスが検出され、上越保健所は同日、同店の食事が原因の食中毒と断定し、３日まで２日間の営業停止処分を出した。【五十嵐和大】
（毎日新聞）

海に生息するホヤなどに含まれる脂質の「プラズマローゲン」がアルツハイマー病を防ぐ効果を持つ可能性が高いことが、東北大大学院農学研究科の宮沢陽夫教授（食品学）らの研究でわかった。動物実験で証明できたことから、来年にも錠剤の健康食品として発売する。

　ひどい物忘れなどを引き起こすアルツハイマー病は、脳の神経細胞が死ぬことが原因と考えられている。これまで、患者の脳内ではプラズマローゲンが通常より３割程度減少していることがわかっていたが、その働きは明らかにされていなかった。

　宮沢教授らは、細胞の培養実験の結果、プラズマローゲンに神経細胞死を防ぐ効果があることを突き止めた。さらにアルツハイマー病を発症させたラットにプラズマローゲンを食べさせ、迷路を経て餌にたどり着かせる実験をしたところ、記憶・学習能力の低下を防ぐことができた。
（読売新聞）