京都市保健福祉局は30日、同市東山区内の高校の調理実習で作った食事を食べた3年生24人が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴え、このうち6人から食中毒菌のカンピロバクター・ジェジュニを検出したと発表した。生徒はいずれも軽症で、快方に向かっているという。 市によると、実習は15日に行われ、学校が準備した食材を使って、炊き込みご飯とコマツナのごまあえ、すまし汁を調理した。市は、学校長に対して30日、食中毒予防に向けた衛生面での安全確保を徹底するよう文書で厳重注意した。 (京都新聞)
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15種類の遺伝子情報(DNAマーカー)を調べることにより、国内外で流通、保存されている約70種のイチゴの品種識別ができる技術を、独立行政法人野菜茶業研究所(津市安濃町)が開発した。新品種の識別にも対応でき、同研究所は「品種の偽装表示防止に有効な画期的技術」としている。 品種識別の技術開発は01年度から開始。02年度に6種類のDNAマーカーにより、14品種の識別が出来る技術を開発したが、精度が低く、識別の際に使用する機械によっては識別できなかった。 その後の研究で、25種類のDNAマーカーを開発。うち15種類を使うことで、一部韓国産品種のほか、国内で流通、保存されている「章姫(あきひめ)」や「女峰(にょほう)」など、すべてのイチゴを99・7%以上の確率で識別できるようにした。識別に要する時間も8時間程度と大幅に短縮。使用する識別機具が異なる他の研究・分析機関にも、この方法で試験してもらった結果、すべての機関で識別に成功したという。 同研究所によると、種苗法では、イチゴ栽培をする場合、その品種の開発者の許可を受けることが必要。しかし、その許可を受けず、品種を偽装表示するケースも多く、03年には日本の業者が韓国で栽培した「さちのか」と「レッドパール」を「女峰」と偽って輸入したことが発覚した。従来の技術では、こうした品種識別の例は極めてまれだったが、今回の技術開発により、今後は簡単に識別できるという。【田中功一】 〔三重版〕 (毎日新聞)
◇残留農薬規制強化スタート 農作物に付着した農薬(残留農薬)の量の規制を強化する「ポジティブリスト制度」が29日から施行され、JA(農協)や農家は影響の少ない農薬に変更するなど対応に追われている。規制対象でなかった農薬に厳しい基準が設けられ、種類によっては検出できる限界の微量でも違反となる。異なる種類の作物を隣接の畑で栽培する農家も多いといい、農薬を散布する際に飛散して別の作物に付着しないよう、神経をとがらせている。【鷲頭彰子】 これまで約250の農薬や作物ごとの残留濃度の上限を定めていたが、規制されていない農薬が輸入作物から大量に検出され規制強化が決まった。 県によると、食品衛生法の改正に伴い、規制対象の農薬は約800種類に増えた。上限の定まっていない作物に対する農薬の基準は健康への影響が及ばない量として、農作物1キロ当たり0・01ミリグラムの濃度である0・01ppm以下の暫定基準を一律に設定した。0・01ppmは検出できる限界に近い量で、散布する際に風で飛散してきた農薬でも規準を超える恐れがある。 農作物は地域ごとにまとめて出荷されるため、抜き打ち検査で一戸の農家の作物が規準を超えた場合、その地域全体の商品が販売停止になる可能性もある。県は制度の内容を説明したパンフレットを全農家に配布し、▽風のある時には農薬をまかない▽農薬をまく日などを近隣の農家と情報交換する――などの注意を呼び掛けているほか、ホームセンターなど家庭菜園用の農薬を販売する業者を対象とした説明会も開催、購入者に同制度の説明をするよう協力を求めている。 各JAは、近接作物に飛散しそうな地域を指定し、近隣作物に影響のない別の農薬に交換するよう対策を指導している。 山梨市でブドウ農家を営む男性(56)は「消費者のことを考えると仕方がないかもしれないが、隣近所がどのような農薬をどのように散布しているのかまで把握できない」と顔を曇らす。間もなく路地のサクランボの出荷を迎えるJAこま野(南アルプス市)は「制度が始まったばかりで、どのくらい検査が厳しいのか分からない。組合員はピリピリしている」と話している。 (毎日新聞)
一定基準以上の農薬類が検出されれば食品の出荷や流通、販売を禁止するなど、残留農薬への規制を大幅に強化した「ポジティブリスト」制度が29日施行された。国内産だけでなく、外国から輸入された農作物や加工食品にも適用される。 新制度では、どんな農薬でも0.01PPM(PPMは100万分率)を超えて含まれた食品は販売禁止となるほか、特定の799種の農薬類には別の基準値も定められている。平成15年の食品衛生法改正で導入が決まっていた。 従来の制度では、238種類の農薬や飼料添加物にだけ基準値が設けられ、それ以外の残留農薬には規制がなかった。 ◇ 【北京=共同】日本政府が、国内外で使用されている全農薬などに残留基準を設け、それを超えると食品の販売を原則禁止する「ポジティブリスト制度」を29日から導入したのに伴い、対日農産物輸出の比重が高い中国では、輸出企業や農家への影響を懸念する声が出ている。 中国商務省によると、2005年の中国の農産物輸出額は約272億ドル(約3兆円)で、うち約3割に当たる約79億ドルが日本向け。タケノコの水煮や生きウナギ、マツタケなどは輸出全体の8−9割にも上る。 商務省はこのような状況下で、日本の規制強化は「農家などの経営リスクが強まった」(外国貿易局)としている。一部の中国メディアは日本の対中圧力の表れ、というトーンで報道したケースも出ている。 ただ、商務省は最近発表した「対日輸出農産品のリスク評価報告」の中で、農薬使用の厳格化や製品の質の向上を呼び掛けた。農薬規制強化が世界的流れになっているのを受けて、「中国産農産物の質の向上に結び付けようという考え方に変わっている」(日中関係筋)と受け止められている。 (産経新聞)
県内産の食材を生かした料理を「越中料理」として提案し、誘客に結び付ける方策を検討する「食のとやま『越中料理』ブランド化推進懇話会」(座長・木村尚三郎東大名誉教授)の初会合が二十九日、富山市の県民会館であり、委員が課題などについて意見交換した。 料理人、学識経験者ら十八人の委員が出席。石井隆一知事は懇話会の目的を「ホタルイカや寒ブリなど食材はたくさんあるが、越中料理としては確立していない。料理をブランド化することで、交流人口の拡大につなげたい」と説明した。 意見交換で、道場六三郎・和食料理店料理長は「東京では越中料理店は元気がいい。食材の良さが表れている」と、潜在的なニーズの高さを強調。他の委員も「味だけでなく、情報発信し続けることが『おいしさ』につながる」「風土や信仰など、料理の中の物語性を大事にするべきだ」−などと述べた。 懇話会は、秋までに四回程度開き、取り組みの方向性などを提言にまとめる。 (木村尚公) (中日新聞)
農水省は、生ガキによる食中毒の主因となる病原体「ノロウイルス」がカキに蓄積される経路の解明に乗り出すことを決めた。 調査結果を基に、危険度の予測法や汚染防止策を確立し、「当たらない生ガキ」の実現を目指す。 ノロウイルスは人間の腸管で増殖、下水で海に運ばれ、プランクトンなどを経由してカキの体内に入ると考えられているが、詳しい実態は分かっていない。 研究には水産総合研究センター(横浜市)をはじめ、産地の岩手、宮城、広島各県などが参加、3年間行う。 この夏には産地の2か所をモデル地区とし、河川から流入した水が海でどう拡散するか詳細に調べる。 (読売新聞)
高松市保健所は26日、京都方面に修学旅行に行った高松市内の小学校の6年生計14人が、18日から同日までに下痢や発熱などの食中毒症状を訴えて欠席、うち3人からサルモネラ菌が検出されたと発表した。 小学校によると、教諭3人も同様の症状を訴えたが全員快方に向かっているという。 同保健所によると、一行167人は16、17の両日、京都市や奈良市などを訪れた。旅行先の自治体に調査を依頼するなどしているが、食中毒の原因食品や施設は特定できていない。【南文枝】 (毎日新聞)
◇宮城県立小牛田農林高の竹林で、カラスがタケノコを食べているのが目撃された。跡を見るとくちばしでつついて皮をむき、軟らかい中身をついばんでいる。 ◇林を管理する遠藤良雄さんによると、被害は今月上旬に始まり、50本を超えた。管理歴27年で初の事態で「野ネズミの被害はあってもカラスとは」と驚く。 ◇県内のタケノコ産地でも「聞いたことがない」という珍事。遠藤さんは「エサ不足で食べるようになったのか」と不思議がるが、人間と同じく雑食性のカラス。旬の味を知って、病みつきになった?【小原博人】 (毎日新聞)
◇レタスの裏作雇用拡大も レタスやハクサイなど高原野菜の価格低迷が続く中、南牧村は高級食材「チコリ」の一大産地を目指すプロジェクトを進めている。3月に「チコリ栽培推進協議会」を設立。20日には種芋(いも)栽培の講習や機械の作業実演が行われた。生産が軌道に乗れば、村内にチコリの加工工場も進出する予定で、同村は「雇用拡大にもつなげたい」と意欲的だ。 チコリはキク科の多年草で、和名は菊苦菜(きくにがな)。種芋から人工的に発芽させた若葉を食する。軟白野菜として独特な歯ざわりとほろ苦さが特徴で、サラダや煮込み、クリーム煮などに使われる。低カロリーでミネラルやビタミンに富むことから、近年、需要が伸びている。コレステロールや血糖値を下げる効果があるとされ、健康食品としても注目されている。 同村では「サラダコスモ」(岐阜県中津川市)と提携し、種から種芋を生産。同社工場で水耕栽培し、発芽させて出荷する。種芋は現在、一部が北海道で生産されているが、98%は輸入に頼っている。そのため、同社では種芋の国産化を模索してきた。チコリはレタスと同じキク科植物で耐寒性も高いことから、同村は栽培の最適地とみて、昨年から試験栽培をし、いい結果が得られているという。 栽培推進協議会には現在、81の農家が参加し、今年度の作付面積は25ヘクタール。来月初めに種をまき、収穫する11月下旬には地中にニンジンぐらいの大きさの種芋が、全体で約450万株も育つという。 20日の講習会には農家約80人が参加。専用に開発された種まき機械や除草機の実演を熱心に見守った。将来は作付面積を200〜300ヘクタールに増やす見通し。中島美人村長は「レタスの裏作として積極的に導入したい。加工工場が建設されれば、通年の雇用の場になる」と期待している。【藤澤正和】 (毎日新聞)
健康食品に含まれる人気の成分「コエンザイムQ10」の安全性について、内閣府食品安全委員会の寺田雅昭委員長は25日、「一日摂取量の上限値などを示すのは難しい」との見解を示した。 同委員会は来月にも、厚生労働省に通知する評価書案をまとめる方針。 コエンザイムQ10は、細胞の老化原因の一つとされる脂質の酸化を防ぐとされ、医薬品成分としては1日30ミリ・グラムの用量が設定されている。しかし、健康食品では、1日300ミリ・グラムの摂取を勧める商品もあるなど、摂取量の目安が設定されていなかった。 このため同省が昨年8月、同委員会に摂取目安量などの安全性評価を依頼した。今年3月に続き、25日の同委員会の専門調査会では、コエンザイムQ10を大量に長期間摂取した場合の体への影響などについて、科学的に信頼できる情報がないことが報告された。 (読売新聞)
【ブリュッセル24日共同】食品や飲料品の味や品質などを一流シェフや専門家が審査する国際味覚品質協会(iTQi)主催の国際食品コンクールがこのほど本部のあるブリュッセルで開かれ、最高の三つ星の優秀味覚賞に日本から日本酒、焼酎各1銘柄とバウムクーヘンが選ばれた。 三つ星を受賞したのは、明石酒類醸造(兵庫県明石市)の「純米大吟醸 明石鯛」、紅乙女酒造(福岡県久留米市)のゴマ焼酎「紅乙女 ゴールド」、クラブハリエ(滋賀県近江八幡市)のバウムクーヘン。 国際食品コンクールは毎年開催。今年は55カ国から430点が出品され、うち36点が三つ星を獲得した。 (共同通信)
県は24日、八戸保健所管内に住む60代の男性と70代の女性の夫婦が、近くの山林で採ったトリカブトとみられる毒草を山菜のモミジガサ(シドケ)と間違えて食べ、食中毒になったと発表した。2人は舌や唇のしびれと吐き気を訴えたが、男性は回復した。女性は入院し、快方に向かっているという。【長谷川典義】 (毎日新聞)
札幌市内の市立中学校で女子生徒が担任の男性教諭の給食に薬物を混ぜていた問題で、札幌市教委は22日、他の市立中学校2校でも、生徒が給食に異物を混ぜた事例が計3件あったことを明らかにした。 市教委によると、今年2月15日、市立中学校で1年生の男子生徒4人が、理科の実験で使った石英の粉を、他の生徒1人と担任教諭の米飯に混ぜた。いずれも食べている途中で気が付き、2人の体調に変化はなかった。 別の中学校では同月16日、1年生の女子生徒2人が、給食のスープに香水を数滴混入。食べた生徒9人が気分が悪いと訴え、保健室で休んだ。また、3月2日には、同校1年生の男子生徒1人が、担任教諭のラーメンに、理科の授業中に持ち出した沸騰石を数粒入れた。担任教諭の体調に変化はなかった。 市教委は、3月2日の事例については発生自体を把握しておらず、外部からの指摘で事実を確認した。市教委は「一つ間違えば健康や命を害する事案。心の教育に努めるとともに、同様の事例が発生した場合にはすぐに報告するよう指導したい」としている。 (読売新聞)
おいしいものを食べて、温泉に入れて、観光して。なおかつ健康になれるなら言うことない。 「食から健康を考える」をテーマにした、そんな「医食同源」ツアーが登場した。 医食同源とは3千年以上の実践を通じて確立されてきた中国伝統医学の医療法のひとつ。このツアーではこうした考え方に基づき、新鮮な有機無農薬野菜や海産物などといった食材を観光も兼ねてとることができるという。「体に良いものを食べ、良い水を飲み、悪いものを出す」という人間の生活の基本を見直し、「医食同源」の名の通り、薬ではなく食事によってより健康に、というのが目的である。 医食同源をツアーで実践することで、具体的にどんないいことがあるのか。 ツアーを販売するJTBの専門研究機関、ヘルスツーリズム研究所が、3回にわたってモニターツアーを行ったところ、多くの人に悪玉コレステロールや中性脂肪の減少などが確認されたとのこと。さらには脳年齢まで若くなり、記憶力も向上! また、旅行による開放感からか、参加者14人中10人にストレス値の低下が見られたとのこと。 この種のツアーに参加する人の多くは、団塊の世代のご夫婦や女性のグループだそうで、健康に関心を持つ20代〜30代の女性も参加してきているという。 最近ブームの「デトックス」などの目的だけではなく、化学調味料は一切使わず、地元の素材にこだわった味噌や醤油、塩などを使い、その土地ならではの旬の食材を楽しめる。全ての食材は誰が作っているか明確にしているので愛情を持って食することができそう。忙しい都会の生活では忘れがちなこと……。しかもこのツアーは山菜狩りや買い物などもセットになっているので、純粋に旅を楽しめるような工夫もされている。 ところで、せっかくツアーで健康になっても、1泊2日だけじゃ、元の生活に戻ったら元通りになってしまうのでは? との点が気になるところだが、「アフターケアの充実はもちろん考えています」との力強い答え。 例えば、現地で使用した有機無農薬の食材や調味料は、取り寄せることが可能。またツアー中に出たバランスのとれた食事のレシピも教えてもらえる。エクササイズ本の制作なども考えているそう。 そういえば最近、年度初めで忙しい日々が続いたからか、疲れが取れにくい。肌荒れも気になる。病気ではないけれど、「健康です!」とは言い難い状態。 今までこんな時はサプリやマッサージにばかり頼ってきたが、「食事で健康に」、という単純なことを一度見直すべきかも。 次の休みには都会の喧噪を忘れ、心身共にリラックスできるこんなスローライフはいかがですか? (エキサイト)
鹿児島県大隅半島の食材だけを使う創作料理「ばらエティー丼選手権」が21日、同県鹿屋市のかのやばら園であり、栄楽寿司の「一輪のばら寿司(ずし)丼」が優勝した。 黒豚、和牛、鶏肉、ハモ、アサリなどの丼が並ぶ中、一番に売り切れただけでなく、あぶりカンパチをバラの花びら風に盛り、赤エビを添えた見た目も評価された。 半島の食材を、全国に売り込もうと鹿屋JCが企画。味自慢の10店舗が参加し、各店とも200食を完売。JCは「競い合いながらPRできて最高」とニンマリ。 (朝日新聞)
運動と食を組み合わせた食育プログラムの開発、指導などを行う「オフィスしょくスポーツ」(静岡市)は21日、食育アドベンチャーランド「静岡おでんってどんなもの?」を静岡ガスの静岡ショールーム(同市駿河区八幡)で開いた。 幼稚園児から小学6年までの親子10組25人が「静岡おでん」の歴史や作り方を講義と実践で学んだ。 親子らはアドバイスを受けながら大根やこんにゃく、黒はんぺんなど数種類の具材にくしを通し、おでん作りに挑戦した。香ばしい香りの中、静岡おでんの会の初代会長を務めた大石正則さんの講話に熱心に耳を傾けた。かつお節を削る体験に身を乗り出して熱中する子どもの姿も目立った。同イベントは「地産・地消」を推進し、食の大切さや静岡の良さを感じてもらおうと同社が企画し、県立大食品栄養科学部が協力した。来年2月まで、茶やわさびなどをテーマに6回の講座を開く。 (静岡新聞)
TBS系の健康番組で取り上げたダイエット法を試した視聴者が下痢や嘔吐(おうと)を訴えている問題で、厚生労働省は22日、全国38自治体で158人が健康被害を訴え、そのうち30人が入院していることを明らかにした。いずれも快方に向かっている。厚労省は同日、「紹介方法が不十分だった」としてTBSに文書で注意した。 番組では、白インゲンをいった粉末をご飯にかけて食べるダイエット法を紹介した。厚労省で調査したところ、白インゲンは十分に加熱すれば問題はないが、2〜3分いった状態では、食中毒の原因となるたんぱく質「レクチン」が見つかった。加熱不足の白インゲン豆を食べたことが原因とみている。【北川仁士】 ▽TBS広報部の話 厚労省の調査結果と注意を重く受け止め、今後の対応に取り組んでいきたい。体調を崩された方々、関係者の方々に改めて深くおわび申し上げます。 (毎日新聞)
販売休止中の吉野家ディー・アンド・シーの牛丼が、早ければ8月にも復活する。米国産牛肉の輸入再開が6月に決定される見通しとなったためで、同社は牛丼販売の再開に必要な牛肉の調達期間を「輸入再開から1カ月半〜2カ月程度」とみている。 6月に輸入再開が決定されれば、実際の輸入は7月にも再開されるとみられ、吉野家の牛丼販売の再開時期は8月下旬か9月上旬が有力。ただ、調達できる肉の量は輸入禁止前の半分にも満たないといい、1店舗当たりの1日の販売量は300食程度となりそうだ。 米国産から中国産に切り替えて牛丼(牛めし)を販売してきた松屋フーズも「米国産が入れば原価率を低く抑えられる」と米国産の使用を検討中。しかし、「すき家」を展開するゼンショーは「わが社の基準で安全性が確認されない限り米国産には戻せない」と話している。【三沢耕平】 (毎日新聞)
能美市浜小は今年度から、給食の調理で出る生ごみを肥料化し、野菜を育てる。体験型の環境学習で、児童に身近な視点から資源の大切さや環境保護について考えさせる狙い。 四年生の総合学習の一環で行われている。児童百二十一人は「生ごみリサイクル」をテーマに、給食室から一日に出る野菜くずや皮の量を調べたり、生ごみを分解する微生物の働き、ごみの減量化や有効利用などについて学んでいる。給食室から出た生ごみは同市内の有機肥料製造会社に持ち込み、有機肥料約十キロを作ってもらった。 校庭内の畑には、イチゴとミニトマトの苗を各十六本、ハツカダイコンの種百六十個を植え込んだ。有機肥料は土と混ぜ合わせ、ビニールシートをかぶせて約二週間ほど寝かせたあと、肥えた土として畑にまくことにしており、七月には野菜が収穫できるという。育てた野菜は給食などで食べることにしている。 竹本明彦教頭は「理論ではなく、児童らが見て触れて体験することで、環境問題に強い関心を抱けるのでないかと考えている」と話している。 (北國新聞)
カリスマシェフとして知られる熊谷喜八さんが二十日、八戸市市川地区のイチゴ農家や五戸町でシャモロックを生産する県農産物生産組合など産地を訪問。生産者と食材の特徴などを情報交換した。 来年二月に発行する青森県産品を使用した創作料理レシピ集作製のため、KIHACHI&「青森の旬」実行委員や雑誌社の社員と訪れた。 熊谷さんは、八戸苺生産組合長の木村政美さん方でハウス栽培の「とちおとめ」を味見。出来具合や収穫期、収穫量を確かめていた。 五戸町の倉石地域振興公社では、リンゴの「紅玉」や栄養豊富なイモ「アピオス」を使った特産品を試食。また、公社をアピールするために外観や内装の在り方なども指導した。同公社の梅津雅彦営業部長は「細かいところまで目が届き、ちょっとした気遣いが大切だと学んだ」と感心していた。 熊谷さんは同実行委と協力し、青森県産食材の魅力や新たな調理法などPRに尽力している。都内などで自身が経営するレストランでも七戸の「熟成にんにく」などを積極的に取り入れている。 (デーリー東北新聞)
宮田村社会福祉協議会のひとり暮らし高齢者食事交流会は本年度から、参加者自らが調理して自立≠フ意識を高める方式に変更した。昨年度まではボランティアが調理した料理を食べるだけだったが、「自分でやることが介護予防につながるはず」と同社協は期待を寄せている。 19日の交流会から、高齢者自らが厨房に。この日は五平餅に挑戦し、参加した7人は協力しながらご飯をつぶし、団子状に丸めた。 昔を懐かしみつつ、手際良く作業。「一人じゃつくらんけど、みんなで賑やかにやれて楽しい」と、笑顔が広がった。 ホットプレートで焼きながら「若い頃には、囲炉裏で焼いたもんだ」と思い出話も。 山椒とクルミが入った味噌をつけて食べ「本当に美味しい。自分たちでつくると、また味も違う」と喜んでいた。 交流会は、介護保険を受けていない独居高齢者を対象に隔月開催。今後も旬の食材を使って、調理を楽しみつつふれあう予定だ。 「まわりに頼るだけでなく、自分でできることは自分でやることが大切になっている。利用者主体の交流になれば」と同社協は説明している。 (伊那毎日新聞)
遊休農地を使って障害者らの農業体験を進めようと、大船渡地方振興局保健福祉環境部などによる「けせん楽農やってみやすぺ」事業の田植えが十九日、大船渡市日頃市町内で行われた。障害者やボランティアスタッフらは力を合わせて古代米を植え、実りの秋に期待を寄せた。 障害者が遊休農地を活用した農業を営むモデル事業として、昨年度から実施。この日は事業開始式も開かれ、関係者約四十人が参加した。 田植えを行ったのは、同町中板用の新田勇さんが提供した約五アール。健康食材として人気が高まっている古代米を植えた。 参加者は一列になって丁寧に手作業。泥に足を取られて転倒する光景も見られたが、参加者には笑顔が溢れ、秋の収穫に期待を膨らませていた様子だった。 参加した女性は「昨年も田植えを経験したのでスムーズにできました。皆さんで力を合わせて、ぜひ成功させたいですね」と話していた。 今年度は同町内の地域住民から提供を受けた田畑約五十アールで事業を行う。昨年に引き続き、米やキビ、枝豆などに挑戦するほか、今年度は新たに古代米、あずき、カボチャも植える。社会福祉法人・大洋会が委託を受け、農業の持つ多面的な機能を活用することで、障害者の社会参加促進や就労機会の創出を図る。 収穫した農作物は「板用だんごまつり」など各種イベントをはじめ、スーパーや産地直売施設で販売。もち米、キビ、あずきによる加工品製造に力を入れることにしており、販売額は約百万円を予想している。 (東海新報)
飯田市時又の時又保育園(岩堀周一園長)で19日、年長園児34人が田植えの練習を行った。「あぐりの田んぼ学校」(熊谷伊久夫代表)のメンバーを講師に、昨年から続ける米を通じた食育活動の一環。この日は、同市桐林の市立竜丘保育園でも同様の活動が行われた。 米づくりは、種もみの段階から田植え、稲刈り、ご飯を炊くまでを年間を通して体験し、食への関心を高めようと飯田市が始めたもの。昨年の活動では、長い時間をかけないとお米ができないことを体験し、子供たちが食べ物の大切さを感じるようになったという。 この日訪れたのは、代表の熊谷さんをはじめ前沢正信さん、今村美澄さん、小林敦子さんの4人。時又保育園の田んぼで、田植えの打ち合せをした後、園児たちに田植えの方法を教えた。 前回「もみ子ちゃんが苗子ちゃんになるんだよ」と教えた熊谷さん。持ってきた苗で、もみが成長して青い穂を出した様子を見せると、子供たちは前回の内容を覚えており「知ってる」「もみ子ちゃんかわいい」と大喜び。 引き続いて、青く塗ったワラを苗に見立てて、砂場で田植えの練習。「箸を持つように指で持って」「前かがみになる時、足を伸ばさないとお尻が泥だらけになるよ」と分かりやすくを指導していた。田植えは時又保育園で25日、竜丘保育園で26日に実施する。 岩堀あや副園長は「昨年に比べると保育士も要領がつかめるようになった。今は若い世代を中心に食に対する関心が薄くなっている時代。こうした活動を通じて食べ物に目を向けてもらえたら」と話していた。 (南信州サイバーニュース)
基本設計を加藤建築事務所(刈谷市)に委託した。06年度中に基本設計をまとめ、07年度に実施設計と敷地造成、08年度から本体工事に着手する。 建設予定地(新田町2)は、県営小山住宅跡地の敷地面積5873平方b。すぐ北側を新幹線が通過しているため、市はJRとの協議も進め、事業の進捗を図る方針だ。 築地町東山42にある現在の第2学校給食センターは、鉄筋コンクリート造平屋1250平方bの規模で、市内14施設(6幼稚園、6小学校、2中学校)に1日当たり約6600食を供給している。1973年5月からの稼働のため、施設や設備の老朽化が進んでいるのが現状だ。 新第2学校給食センターは鉄筋コンクリートの2階建て(1階が調理部門)構造となる見通し。ドライシステム方式を採用し、1万〜1万3000食程度の供給を予定している。08年度に本体工事を発注し、厨房設備の設置や試運転などを経て、09年の2学期から稼働させる計画でいる。調理業務は民間に委託する方針だ。 (建通新聞)
香り野菜と相性ピッタリ 小さな姿形と、軟らかな歯ごたえが楽しいホタルイカ。産地以外ではゆでたものがスーパーなどで売られていることが多い。初夏においしい食材だ。 ■■■ 「ホタルイカは、手軽に使えるのがいいですね」と話す高橋さん 季節の素材を生かした和食の献立を紹介した「旬がおいしい和のごはん」(成美堂出版)の著書がある編集者の高橋良枝さんは「ホタルイカは6月の初めぐらいまでは楽しめます。ゆでてあるから、下ごしらえせず使えて便利ですよ」と話す。簡単に作れる3品を教えてもらった。 おつまみの定番「ホタルイカとワケギのぬた」から。 〈ワケギは熱湯でゆでて4〜5センチ長さに切り、水気を絞る。水で溶いた粉ガラシ、白みそ、砂糖をボウルに入れてよく混ぜ合わせ、米酢を少しずつ足しながらのばし、カラシ酢みそを作る。酢みそに、ゆでたワケギとホタルイカを加え、ざっくり混ぜ合わせ、器に盛る〉 カラシは市販のチューブ入りのものでもかまわないが、「粉ガラシのほうが香りがいい」と高橋さん。白みそではなく田舎みそなどを使う場合は、甘みをつけるためにさらに大さじ2分の1杯程度の砂糖を加えればいいそうだ。 野菜もたっぷり食べたいときには、シンプルな「ホタルイカのサラダ」を。 〈長ネギ、セロリ、ニンジンは、4〜5センチ長さの千切りに。ミョウガ、ミズナも同じぐらいの長さに切る。ドレッシングの材料を混ぜておく。よく水切りをした野菜類とホタルイカを加えて混ぜ合わせ、器に盛りドレッシングをかける〉 歯ごたえのある野菜にホタルイカの軟らかな食感がよく合うおかずサラダだ。ドレッシングもさっぱりしている。 「ホタルイカとソラマメのパスタ」は、ボリュームのある1品。パスタをゆでている間に具材を準備しておくのが、めんがのびないコツ。 〈大きめの鍋で湯を沸かし沸騰させ、しょっぱいと感じる程度まで塩を入れ、パスタを時間通りゆでる。ソラマメはゆでて薄皮をむく。イタリアンパセリはみじん切りに。フライパンにオリーブ油と薄切りにしたニンニクと赤トウガラシを入れ弱火にかける。ニンニクの香りが立ってきたら、ゆでたソラマメとホタルイカを入れ、軽くいためる。ゆであがったパスタとイタリアンパセリを加えて塩、コショウで軽く調味し、全体を混ぜ合わせて火を止める〉 ソラマメはほんのり甘く、ほくほくした食感。いためたホタルイカのみそも適度に混ざり、味のアクセントに。 ピンク色のホタルイカと、青みのある食材を組み合わせると、まさに初夏の色合い。イカそのものは淡泊な風味なだけに、香りや歯ごたえの強い野菜や薬味と相性が良いようだ。「お母さんやおばあさんが作ってきたおかずのように、季節の味をシンプルに楽しんでほしいですね」と高橋さんは話す。 材料(4人分) ■ホタルイカとワケギのぬた ワケギ1束/ホタルイカ16匹/カラシ小さじ1杯/白みそ大さじ2杯/砂糖大さじ1杯/米酢大さじ2杯 ■ホタルイカのサラダ 長ネギ1/2本/セロリ1本/ニンジン1/3本/ミズナ1/2束/ミョウガ1個/ホタルイカ20匹 (ドレッシング)しょうゆ大さじ4杯/レモン汁同2杯/おろしショウガ大さじ1〜2杯/ゴマ油同2杯 ■ホタルイカとソラマメのパスタ パスタ(直径1.6mm前後のスパゲティーニ)1人80〜100g/ホタルイカ20〜24匹/ソラマメ(さやから出して)1カップ/イタリアンパセリみじん切り大さじ2杯/ニンニク1かけ/赤トウガラシ4本/オリーブ油大さじ3〜4杯/塩、コショウ各少々 ※ホタルイカの分量は、1人4〜6匹を目安に (読売新聞)
◇距離と交雑率の関係 農業環境技術研究所(つくば市観音台3)は18日、遺伝子組み換えダイズと、ダイズの祖先種とされ、アジアで自生するツルマメとの交雑を調査する今年度の栽培実験の概要を発表した。同実験は3カ年計画の2年目で、試験ほじょうでの距離と自然交雑率の関係などを調べる。 栽培実験は、同試験場内の一般ほじょう約20アールで、遺伝子組み換えダイズを栽培するとともに、ダイズから2メートル間隔で10メートルまでの一定の距離ごとにツルマメを栽培し、収穫したツルマメ種子の中の遺伝子の有無を調べる。また、昨年度に引き続き、ツルマメの花にやってくる昆虫を調査する。 一般への説明会は、6月3日午後1時半から、同研究所で開かれる。【石塚孝志】 (毎日新聞)
広島市保健所は18日、西区の焼き肉店「A」で10日に焼き肉やレバ刺しなどを食べた男女9人(25〜53歳)が、下痢や発熱など食中毒症状を起こしたと発表した。同店に営業禁止を命令し、原因を調べている。【宇城昇】 (毎日新聞)
札幌の小学校では、子ども達が品種の違うコメを食べ比べて道産米について学ぶ、ユニークな「食育」の授業がありました。 授業を受けたのは札幌・羊丘小学校の5年生です。きょうはコメの品種改良がテーマとなりました。子ども達は、今開発中の最も新しい品種と「ほしのゆめ」の食べ比べをして「味」で品種改良を体験しました。 (児童)「開発中のおコメの方がおいしかったです。ちょっと普通のおコメより甘くておいしかったです」「開発中のほうがおいしかった。なんかモチモチしていておいしいかった」 子ども達は、この後も田植えや稲刈りなどを体験することになっています。 (どさんこワイド180)
菊陽町の結婚式場「A」であった披露宴に参加していた56人が軽い食中毒にかかり、県は17日、同施設の飲食業部分を19日まで営業停止処分にした。 県によると、披露宴は13日にあり、118人が出席。新郎新婦を含む20〜76歳の56人が下痢などの症状を訴えた。15日に施設から連絡を受けた菊池保健所が調査し、披露宴の食事が原因と断定。原因食材の割り出しや他の参加者の検査などを続けている。 県健康危機管理課は「暖かくなり食中毒の危険性が高まっている。清潔、迅速、加熱・冷却の予防三原則を徹底してほしい」と呼びかけている。 (毎日新聞)
豊橋市の向山梅林園で17日、この時期恒例の小梅の収穫が行われた。市内小中学校の給食に梅干しとして提供するためのもので、参加者たちは雨の中で作業した。 子供たちに地元の産物を使って日本の食文化への理解を深めてと平成4年度から毎年実施している。同園には27種421本の木があり、そのうち梅干しに適した小梅は40本ある。今年は例年より量は少ないが、粒は大きめとなった。 同日は、共同調理場の調理員を中心に約30人が参加。あいにくの雨の中、調理員らはカッパを身につけて行い、直径2センチほどの青々とした実をもぎ取っていった。高い部分は脚立に乗り、次々とバケツに入れた。 23日にも行い、合計約120キロを収穫予定。今後は今月下旬から塩漬けをし、その後、赤しそ漬け、天日干しをし、10月に小学5年と中学2年に給食で出す。 (東海日日新聞)
板柳町のA保育所で、全園児百五人中、半数以上の五十四人と職員二人が十二日から嘔吐(おうと)や下痢などの症状を訴えていたことが十六日、分かった。弘前保健所の調査で、嘔吐物や検便からノロウイルスが検出されており、引き続き、感染源や感染経路を調べている。 町役場によると、十二日午後までに園児十八人が体の異常を訴え、十三日の時点で五十四人にまで増えた。職員は十四日に発症した。 受診などで子供たちの容体は回復しているが、十六日現在で十数人が休んでいるという。入院患者はいない。 町は十五日付で経過をホームページで公開しており、感染源や感染経路が判明し次第、保護者に説明する方針。県保健衛生課は「ノロウイルスの食中毒と感染性胃腸炎の両面から調査中」と話している。 子供が発症したという保護者の女性は「詳しい説明や原因をはっきりと知りたい。今後の対策を講じないと不安」と話している。 県内のノロウイルス食中毒として、今年、居酒屋や国民宿舎など三件の発生を県が発表している。また胃腸炎は、子供や高齢者に集団発生する場合があり、二〇〇三年に青森市内の小学校で百数十人、〇四年に同市内の複数の老人施設では計約二百人が発症した。 (東奥日報)
■低リン食で寿命数%延長 加工食品の食べる量を減らせば長生きできる可能性があることを、徳島大学大学院の伊藤美紀子助手、宮本賢一教授らのグループがショウジョウバエなどを使った実験で見つけた。 欧米などの古くからの研究で、動物はカロリーを50−30%制限することで寿命が延びることが分かっている。これは「人間だと腹八分目ぐらい」(伊藤助手)が目安になるという。カロリー制限が寿命を延長するときにかかわる遺伝子「Sir」も見つかっている。 ただ、社会生活をするなかで腹八分目の食事をずっと続けるのは現実的には難しい。研究グループでは、細胞中でエネルギーを作り出すATP(アデノシン三リン酸)の成分でもあるリンに着目した。 まず、ヒトの肝がん由来細胞でリンの含有量を減らすと、「Sir」の活性化につながるエネルギーセンサー「NAD+」の量が増加した。マウスでは、低リン食を食べさせたグループで、エネルギーを生み出す糖代謝関連遺伝子が制限され、カロリー制限と同様の効果が現れた。 さらに、寿命を調べる実験動物であるショウジョウバエでは、低リン食群で寿命が数%延長し、高リン食群で寿命が20%程度短縮した。 今後、ヒトで実際に低リン食が寿命を延ばすかどうかを確認するには、まずマウスで二−三年の寿命実験を行い、霊長類などで確認する作業が必要になる。 リンはタンパク質に多く含まれるが、タンパク質の摂取量を減らすのはカロリー制限と同様に現実には難しい。食品添加物や増粘剤などにも多く、これらが多く使われている加工食品の食べる量を減らせば、比較的易しくリン量の低減が可能だ。 ショウジョウバエと同様にヒトでもリンを含む加工食品を食べすぎたら寿命が短くなるのではと心配する向きもあるだろうが、幸い「ヒトは、余分に摂取したリンは出す」(同)とのことで加工食品の食べすぎで寿命が縮まるという心配は無用のようだ。 この研究成果は、静岡県立大学で五月の十九−二十一日に開かれる日本栄養・食糧学会で二十一日に発表する。 (フジサンケイ ビジネスアイ)
百貨店による食事の宅配サービスが広がっている。コンビニエンスストアやスーパーマーケットが、弁当や生鮮食品などの宅配事業を拡充させるなか、栄養バランスに配慮したメニューや、百貨店ならではの「高級感」から、人気は高い。仕事を持つ主婦や一人暮らしの高齢者の増加が背景にあり、今後も需要の拡大が見込まれている。(頼永博朗) ≪ホテルの味を提供≫ 「さわらの西京焼き」「白身魚の白ワイン仕立て」「牛肉とピーマンの黒胡椒(こしょう)ソース」…。東急百貨店が四月から始めた食事の宅配サービス「健康美彩(びさい)」の売り物は「ホテルオークラの味」だ。同ホテルがメニューを監修。消費者の健康志向に応え、一食分のエネルギーを二百−五百五十キロカロリー前後に低く抑えている。 給食サービス会社の既存商品のメニューを東急独自の組み合わせで販売。和食、洋食、中華から選ぶことができ、昼食・夕食向き、朝食向きなど五食分で六千三百円(別に送料二百十円)から。冷凍なので十カ月間、保存できる。 配達エリアは全国。現在は本店(東京都渋谷区)、東横店(同)、たまプラーザ店(横浜市)など五店舗の店頭で申し込みを受け付けている。 商品統括部課長の吉田成人さんは「食事の宅配は一つのきっかけ。今回のノウハウを生かし、今後は、高齢者に向けた食材の宅配など食全般での宅配サービスのあり方を模索していきたい」と話す。 ≪売り上げ8・5倍≫ 百貨店の食事宅配サービスで先駆け的な存在が、三越。平成十三年に日本橋本店(東京都中央区)で取り扱いを始めて以来、昨年度の売り上げは初年度の八・五倍にまで成長した。 昨年七月には二店目となる千葉店(千葉市)でも取り扱いを開始。両店での配達エリアを合わせると、東京二十三区・二十市のほか、神奈川、千葉、埼玉の三県二十九市を網羅している。 注文は、夕食と翌日の朝食の二食を一セットとして、二十セット(五万八千八百円、送料込み)から。二食でエネルギー量を計千百キロカロリー、塩分も計七グラムに抑え、飽きがこないよう和洋中合わせて約五千種類以上のメニューを用意している。 「習い事があるので、毎週決まった曜日に利用したい」「出産したばかりで、しばらく食事が作れない」など利用者の事情はさまざま。本社広報・IR室では「カロリー計算をした食事を作るには手間がかかり、健康に気を使っている方からの注文が多い」という。 このほか、高島屋は一昨年四月から、東京二十三区と横浜、千葉の各市など、大丸では昨年一月から、大阪、神戸の各市などを対象にサービスを実施しており、配達エリアを広げる傾向にある。 ≪事前の確認忘れずに≫ 食事の宅配サービスは、使い方次第では便利といえる。ただ、配達の数日前までに入金が必要だったり、無料でキャンセルできる期限が決まっていたりと、それなりに制約もある。利用する際には、事前にしっかりと条件を確認することが必要だ。 一方、当日の注文にも応じてほしいという声もある。百貨店は食事の提供、発送業務を外注しているが、今後はメニュー構成ばかりではなく、顧客の個別の希望にどれだけきめ細かく応えられるかが、選ぶ側にとっての決め手となりそうだ。 ◇ ≪「支度の時間減らしたい」53%≫ 味の素が主婦を対象に行った平成十五年の調査によると、平日の朝食・夕食の支度にかける時間は短くなる傾向にあり、夕食の調理にかける平均時間は「有職主婦」の場合、「専業主婦」より九分短い三十六分だった。また、「夕食の支度にかける時間を減らしたい」という主婦は六年の37%から、十五年は53%に増加。さらに、「簡単に準備できるメニューをもっと増やしたい」と考えている主婦が九割いた。 一方、内閣府が六十五歳以上の一人暮らしの男女を対象に十五年に実施した意識調査によると、94・5%が自宅で調理した食事を食べていると回答したが、「一人分を作るのは面倒」という人が16・7%、「買い物が大変」という人が11・6%おり、高齢者が食事に困っている事情も浮き彫りになっている。 (産経新聞)
米の消費量がまた減った。農水省「米の消費動向調査」によると、2005年度の消費量は1人58.52キロで、前年度より0.4キロ(0.7%)減った。ただ、米の生産世帯の消費量は、この1年間毎月増えて、年間でプラスに転じた。前年度より増えたのは10年ぶり。気になるのは、消費世帯で続く米離れだ。生活形態の多様化が進み、ご飯中心の日本型食生活が崩壊し続けている表れともみえる。厚生労働省は先に、生活習慣病にかかりやすいメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の人が増えていることに警鐘を鳴らした。健康的な日本型食生活へ、暮らし方を変えるときだ。 かつては1人1年間に2俵(1俵60キロ)食べていた。それが、この調査では03年度に1俵を割り込み、04年度に続き05年度も前年を下回った。 ただ、生産世帯の消費量は74.8キロで前年度より0.9キロ(1.2%)増えた。前年度より増えたのは1995年度以来だ。04年度が、03年度より2.0%も落ち込んだための反動との見方もあるが、ご飯食の良さを見直していることや、経済的厳しさから自給的生活に舵(かじ)を切っているためだろうか。 米を作らない消費世帯の米消費量は、減り続けている。05年の前半は消費の下げ止まりの様子をみせたが、6月以降は前年同月を割り込んだまま。背景には、食生活の変化があろう。日本人の摂取エネルギーは、1970年代の2100キロカロリーをピークに減り続けているが、平均体重は増えており、肥満と判定される人も男性中心に増えている。運動不足とともに、ご飯などの炭水化物の摂取が減り、脂質の摂取量が増えているためとみられる。かつては全エネルギーに占める脂質の割合は10%程度だったが、現在は24.5%にもなっている。 それらの行く末が、内臓に脂肪がついたメタボリックシンドロームである。心筋梗塞(こうそく)、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病になりやすい症状だ。これを改善するには運動と食生活の改善だ。「お米・健康サミット2005」で、宮崎滋・東京逓信病院内科部長は「ご飯、野菜、魚を主体とする食事を取り、体を動かすこと。日本食のよさを忘れてはならない」と訴えた。 朝食を食べないなどの食生活の乱れも間食が増えてしまい、かえってカロリー過剰になりやすい。朝食の欠食は学習能力にもかかわるため、文部科学省は「早寝早起き朝ごはん」運動を始めた。「朝ごはん条例」を設け、家族ぐるみで朝ごはんをちゃんと食べる運動を起こした自治体もある。肥満の解消という成果も見えはじめた。 ご飯中心の食生活をないがしろにしてきた結果が今日の状態といえる。食育基本法ができたことでもあり、国民挙げてご飯食中心の日本型食生活を実践するときである。 (日本農業新聞[2006年05月16日付] )
県は十五日、石巻合同庁舎で石巻地方三市町の首長、県議に対し、二〇〇六年度の管内事業の概要を説明し、意見を交わした。地域産業振興に重点を置いた新規事業では、特産品のホヤとシャコの地産地消推進調査事業や、サン・ファン館と石ノ森萬画館、道の駅・上品の郷などを結ぶリレーイベント支援などを行い、地域ブランドの定着や誘客促進を目指す。 JRグループが地方自治体などと連携して〇八年十−十二月の三カ月間、宮城県を対象に実施する大型観光キャンペーン「デスティネーションキャンペーン」(DC)も説明。自治体などの参加は手上げ方式で、JRは開催地・宮城について全国規模の宣伝を展開し送客を図る。六月に事務局をつくり、十一月に実行委員会を設立する予定。 県の伊本広一観光課長は「観光資源を磨き上げたり、新たな資源を発掘したりして地域の元気を発信してほしい」と語った。 意見交換では、各市町や県議から、想定される宮城県沖地震対策の強化や、新駅「柳ノ目駅」(東松島市)実現に向けた新たな展開を県に求める意見、要望などがあった。 阿部健雄石巻地方振興事務所長は「圏域の課題は本庁と共通認識にあり、新たな予算対応が必要な場合は強力に働き掛けをする」と述べた。 (三陸河北新報)
給食で使用する食器が多様化している。かつてはアルマイトやポリプロピレンが主流だったが、陶磁器、さらに最近は漆器もお目見えするようになった。 地元の産業や食文化を学ぶと同時に、ものを大切にする心を養おうという狙いもある。 「道具への愛情」養う 向かい合わせにした机に、つややかなお盆が並んだ。おかずが盛りつけられた器も、表面の光沢が美しい。福井県鯖江市では今年、市内すべての小学校に給食用の漆器を配備した。子どもたちは大事なものを扱うように、両手でしっかり器を包み、口に運んでいた。 鯖江市は漆器の産地として約1500年の伝統がある。導入にあたっては、木工や塗り、蒔絵(まきえ)など190事業所で作る「越前漆器協同組合」が全面的に協力した。重ねて収納するときにかさばらない高さにしたり、乾燥機での変形や変色を防ぐため特殊な塗りを施したりしたという。 1セット分の価格は従来のポリプロピレン製に比べ、約5倍と割高だが、漆は塗り直すことができるため、補修して長く使うそうだ。 鯖江市のほか、石川県輪島市、秋田県湯沢市(旧稲川町)、長野県塩尻市(旧楢川村)などの漆器産地でも、地元特産の汁わんやはしなどが給食食器として使われている。塩尻市の漆工、手塚英明さんは「地域の子どもたちに、地元の産業を直接知り、誇りに感じてもらえれば」と話す。 神奈川県藤沢市では、アルマイトから強化磁器への切り替えを進めている。市立高砂小学校の栄養職員、志村尚子さんは「昨年9月に初めて使った日は、子どもたちから『わーッ』と歓声が上がるほど、喜んでくれました。乱暴に扱うと割れてしまうよと事前に言ってあったので、とても丁寧に扱っている姿が印象的です」と話す。 給食食器が変わってきたのはここ10年ほど。文部科学省が3年に1度行っている調査によると、アルマイトが急速に減り、代わって陶磁器や木の器が導入されるようになってきた。 2003年5月の調査ではポリプロピレンが最も多く、給食実施校(小学校、中学校の合計)の36・0%、次いで陶磁器が30・1%に上った。木の器は0・5%。 食育に詳しいフードアドバイザーの江上栄子さんは「直接器に口を付けるのは、日本独特の食習慣。陶磁器や漆器は手で持ったり、口を付けたりするときの感覚もいい。道具の取り扱いへの配慮を学ぶきっかけになる」と歓迎する。 陶磁器や漆器は、配ぜんのときに熱いものをよそっても、すぐに熱が伝わらず、また冷めにくいので、給食にもぴったりという。江上さんは「冷めにくいという特性を生かしたあんかけ料理など、食器の変化に合わせてメニューを一工夫するのもよいでしょう」とアドバイスしている。 (読売新聞)
北海道食品衛生課は16日、北海道美瑛町で、スイセンをニラと間違えて食べた女性9人が、嘔吐(おうと)や頭痛などの食中毒症状を訴え一時入院したと発表した。全員ほぼ回復しているという。 同課によると15日午前6時半ごろ、美瑛町にある会社の寮の庭で栽培していたニラの近くにあったスイセンを、20代から30代の女性従業員が卵とじスープにして食べた。 スイセンは球根の部分以外はニラと似ている。スイセンにはリコリンという腹痛や下痢などの中毒症状を引き起こす物質が含まれており、道が注意を呼びかけた。 (共同通信)
川崎市教育委員会は十五日、川崎区のA小学校と中原区のB小学校で先週、給食にビニール片や画びょうが混入していた、と発表した。児童は口にせず、けが人はなかった。 二校とも保護者に異物混入を謝罪する文書を配布した。二件の異物混入が続き、市教委は「再発防止の徹底に努める」と陳謝。全小学校に同日、食材の入念なチェックなど給食について注意を促す文書を送付した。 A小学校では十一日、六年生の児童が配ぜん用容器のビーフンスープにビニール片があるのを見つけた。調理員がビニール袋を開封したときの切れ端だった。B小学校は十二日、一年生の児童が豚汁をスプーンですくった際、画びょうに気づいた。調理室に画びょうはなく、調理時に混入した可能性は低いという。 (飯田克志) (東京新聞)
ビール大手5社が16日まとめた4月のビール系飲料(ビール、発泡酒、第3のビール)の出荷量(課税数量ベース)によると、ビールの占める割合が48.2%と初めて50%を割り込んだ。割安な価格で人気が高い第3のビールが、5月の増税前の駆け込み需要もあり、28.7%に拡大。23.1%にとどまった発泡酒を単月ベースで初めて上回った。 大手5社の4月のビール系飲料の出荷量は前年同月比5.5%減の約4419万ケース(1ケースは大瓶20本換算)で4カ月ぶりのマイナスだった。酒類別では第3のビールが同39.6%増、発泡酒は同24.0%減、ビールは同12.1%減となった。 ビール系飲料全体のメーカー別シェアではキリンビールが4カ月連続でアサヒビールを上回ったもようだ。ビール単独ではアサヒが首位を維持したとみられる。 5月の酒税法改正で、第3のビールは350ミリリットル缶1本当たり3.8円増税となった。一部スーパーなどでは小売価格への転嫁を見送っているが、4月にまとめ買いした消費者も多かった。 (smart woman)
新しいナガイモですが実は表面が、ツルツルスベスベしています。皮をむかずに調理できるため、手がかゆくなる心配がないと評判を呼んでいます。 ナガイモをスるときに悩みだったアノ手のかゆみ。それがなくなります。このナガイモ、皮をむかずにそのまま調理できるんです。これまでのモノと比べてみると一目瞭然!表面が、ツルツル、スベスベしていて、毛のような根っこがほとんどありません。皮も薄いためそのまま食べることができ、粘りや栄養価もこれまでのモノより優れているそうです。では、気になるお味のほうはいいますと・・・ (原田記者)「おいしい。甘みがありますね」 皮ごと食べるとナシのような甘さと香りが口に広がるそうです。評判を聞きつけて、地元、十勝出身の中川農水大臣も視察に訪れました。 (中川農水相)「ぜひ一度見に来たいと思って急遽幕別に駆けつけた。 (Q味は?)サクサクして繊細な感じがして(従来のナガイモとは)違いますね」 このナガイモを開発したのは、幕別町農協です。8年前に、職員が、毛穴の目立たない珍しいナガイモを見つけたのがきっかけです。 (JR幕別町農産部・野村和也 係長)「非常に真っ白で見た目大根か何かかなと・・・想像もつかないものが流れてきた。びっくりしました」 その後、苦労して試験栽培を続けこの秋の本格的な出荷にこぎつけました。皮ごと食べるとナシのような甘さと香りが口に広がるこのナガイモ。道産野菜の新しいエースに育ってほしいと関係者の期待は高まっています。 (札幌テレビ)
日本人の野菜、果物、乳類の摂取量は、健康のために必要とされる量からすると、かなり少ないことが先に発表された2004年度の国民健康・栄養調査結果(概要)で分かった。青果物、乳業団体が進めている「ベジフル7(セブン)」や「3―A―Day」運動、「牛乳に相談だ。」キャンペーンなどの消費拡大の取り組みを強化したい。それが国民の健康維持・増進にかなう。 成人の野菜の摂取量は、1日266.7グラムだった。調査した11月の生鮮野菜の価格が、台風などの影響でかなり高かったこともあろうが、前年より1割も減った。21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)の摂取目標は350グラム以上だ。80グラムも少ない。がん予防などに特に関係する緑黄色野菜の摂取目標は120グラムだが、摂取量は88.9グラムで30グラムも少ない。 果物の1日の摂取目標は、食事バランスガイドの例によると「ミカン1つにリンゴ半分」程度だ。それは約150グラムといわれる。ところが実態は、成人で119.6グラム。30グラムほど少ない。 乳類は、カルシウムに富む食品の摂取として「健康日本21」では1日に成人で130グラム以上取ることが目標だが、実態は101.3グラムで、これも30グラムほど少ない。 しかも、これらの食品の摂取量は、体を酷使する働き盛りの世代が、他の世代に比べて少ない傾向にある。世代によっては食の乱れもある。20代の1人世帯の男性の66%は朝食を食べていない。脂肪からのエネルギー摂取が、基準の25%を超えている人の割合が、成人男性で約4割、女性で約5割に上る。 心筋梗塞(こうそく)や脳卒中、糖尿病などの生活習慣病にかかりやすいメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の疑いがある人・その予備群を合わせると、40〜74歳では男性が2人に1人、女性が5人に1人に上る。世直しならぬ「食直し」が緊急の課題になっている。 「ベジフル7」運動は、その一翼を担うことになる。青果物の生産・流通団体でつくる青果物健康推進委員会が旗を振っているもので、1日に野菜料理を1皿70グラムとして5皿(計350グラム)、果物を1個100グラムとして2個(200グラム)を食べる運動だ。日本酪農乳業協会が進めている「3―A―Day」運動も食直しに貢献する。これは、牛乳、ヨーグルト、チーズの中から1日に3回、または3品摂取する取り組み。「牛乳に相談だ。」は、若者を対象にした消費拡大対策である。 世界がん研究基金と米国がん研究財団が、世界の研究結果を精査して作った「がん予防15カ条」には「1年を通じて多種類の野菜・果物を1日に400〜800グラム食べる」とある。野菜、果物の消費拡大は、国民の健康づくりにつながる。関係各機関・団体は取り組みを強化すべきだ。 (日本農業新聞/2006年05月13日付)
広島市教委は、アレルギー対応給食を全市的に実施するため、七月にも可部地区学校給食センター(安佐北区)でモデル事業を始める。六小学校と三中学校を対象に、児童・生徒の体質に応じたアレルギー源除去食を可能な限り提供する。年度内にノウハウを確立し、来年度以降、他の五つの学校給食センターに広げていく。(林仁志) 医師の診断書に基づいて、卵や小麦、魚介類などアレルギー源となる食物を特定。ショックやかゆみなど一人一人の反応や症状の軽重も把握し、除去食を調理する。 牛乳アレルギーの子には、クリームシチューの代わりにクリームを入れないスープを出す。一つのメニューに原因となる食物が多数ある場合、除去食は困難なため弁当持参とする。将来的には代替食の提供も検討する。 市教委は昨年、自校調理施設のある百十五小学校、五中学校にアレルギー対応給食の提供に努めるよう通知。しかし、設備内容や対象となる子どもの数などの状況により、学校の対応にばらつきが出ている。各家庭からの診断書の添付も義務づけておらず、実態把握も万全ではなかった。 アレルギー対応給食の専用調理室を新設した可部センターの取り組みを通じて全市的な取り組みにし、自校調理校での完全実施と他センターへの拡大を目指す。 市教委の推計では、可部センターが給食を提供する九小中学校の対象児童・生徒は十五―三十人程度。市内の全小学校では昨年五月の調査時点で約六百九十人に上った。 (中国新聞)
15日の県内は、五月晴れの良い天気となり、ナシの産地富山市呉羽では、15日地元の中学生が、ナシの実を大きく育てるための、摘果作業を体験しました。 15日の県内は、移動性の高気圧に覆われ、朝から青空が広がりすがすがしい天気となっています。 この天気のもと富山市吉作の土池仁一さんのナシ畑では地元、呉羽中学校の1年生、200人が、主力品種の「幸水」の摘果作業を体験しました。 この摘果作業は、1箇所に最大で8個付くナシの実を減らして、実を大きく、甘く育てるためのものです。 ことしは、花が開く時期にあられが降り、実に傷が付く被害もでていて、どの実を残すかは、農家の人でも迷うということです。 生徒たちは指導員の説明を受けながら、無傷で丸く、大きな実を残し、剪定バサミで丁寧に切り取っていきました。 生徒たちは、8月中旬頃に収穫作業の体験も行ないます。 (北日本放送)
京都府は、4月から食品事業者に衛生管理計画の作成を求める新制度を始めたことに伴い、清掃や器具類の保管、事故発生時の対応などのポイントをまとめてマニュアルにした。小規模事業者でも簡単に計画を作成できるよう、清掃の頻度など具体例を多く盛り込んでいる。 新制度は、食品衛生法施行条例の改正を機に導入された。食の安心・安全確保に向け、飲食店や食品製造業者らに、洗浄や消毒などの手順を設定し、実施した場合の記録化を求めている。 マニュアル作成は、これまで習慣的に行ってきた清掃や消毒などを計画的に実施してもらう狙い。衛生管理の基本として「施設の定期的な清掃」や、「施設の調理場は自宅台所としては使用しないこと」などを訴えている。 清掃、器具類の保管、廃棄方法、原材料の受け取りなどの段階ごとに、「床は1日に1回、水で流した後、中性洗剤とデッキブラシで洗浄する」や「まな板は下処理用よ仕上げ用を色テープで区別する」などとポイントを挙げている。 新制度が、食中毒などの事故発生時の迅速な対応を義務づけていることから、保健所には何を連絡すべきかや、製品の自主回収の手順例などもまとめている。 マニュアルはA4判、32ページ。約1万部作成し、関係事業所に配布する。 (京都新聞)
▽規制値の倍 14日から水揚げ中止 広島県は十三日、広島湾北部海域で採取したカキから、食品衛生法の規制値を上回るまひ性貝毒が検出されたと発表した。県内でカキの貝毒が規制値を超えたのは三年ぶり。 県食品衛生室によると、北部海域で採ったカキから、規制値の一グラム当たり四マウスユニット(MU)の約二倍に当たる八・一九MUのまひ性貝毒が検出された。県漁連がこの日に実施した自主検査で分かった。 県漁連などは貝毒対策実施要領に基づいて、県内の水揚げ作業を十四日から一斉に中止する。再検査は十九日の予定で、出荷自主規制の解除基準を満たすまで規制を継続する。十三日に水揚げした北部海域のカキは出荷を自主規制しており規制値を超えるカキは市場に出回っていないという。 十一日には広島市の太田川放水路河口のアサリからも基準値を上回る貝毒が検出され、県は広島市沿岸でアサリを採らないよう呼び掛けている。(上木崇達) (中国新聞)
◇自治体が学校給食に使用した 代表的な地場産食材 レンコン 岩国市 萩たまげなす、長門ユズキチ 萩市 ニジマス 秋芳町 アンコウ 下関市 ▽レンコン・なす…ユニーク特産も 山口県内の学校給食に二〇〇五年度、県産食材が平均27%使われたことが県の調べで分かった。県は生産者団体との連携を強め、一〇年度には50%を目指す。国は食育推進基本計画で30%を掲げる。(西山文男) 公立小中学校のすべての給食施設二百十六カ所を対象に一学期は五月、二学期には十月、三学期は一月のそれぞれ連続五日間を選んで調べた。 一学期は25%だった県産食材の平均利用率が二学期26%、三学期30%と推移。〇四年度の全国平均21%を上回り、学期が進むにつれ上昇した。 市町村別の年平均では、朝市グループの野菜供給を受ける美川町が48%で一位。献立作りに農協からの収穫情報を活用する美東町42%、生産者と児童の交流給食を進める阿東町37%が続いた。 食品別では穀類43%、野菜34%が県内産なのに対し、魚介類は19%、果実18%と低い。 県は、学校に派遣する食育ボランティア登録制度を〇三年度にスタート。岩国市の岩国レンコン、萩市の伝統野菜である萩たまげなすなど、ユニークな特産食材の活用も進む。 県産食材の導入は、地元の歴史や産業への理解を深める狙いもある。県は農協、漁協、市場関係者などと各市町教委の連携が課題とし、「水産物もアップを図り、全国でトップクラスの地産地消給食に育てたい」としている。 (中国新聞)
【清水】町給食センター調理員と栄養職員で作る「子供の食育を考える研究会プアパ」(菊池弘子会長)は今年、自分たちで育てた野菜を給食に使う活動を拡大する。ジャガイモなど九種類を町農業振興公社の畑で栽培するほか、給食センターそばの敷地も使い計二十種類ほどの野菜を作る考え。十一日、同公社の畑で植え付けを行った。 プアパは昨年初めて、健康野菜のヤーコンとアピオスを栽培、収穫し、調理法も研究して給食に出した。小学校で給食指導を行い、収穫した作物を実際に見せもした。 今年は同公社の畑四百平方メートルを使い、イモが黄色く甘味のある「インカのめざめ」などジャガイモ四種、紫タマネギ、トラマメなどの栽培に挑戦する。ヤーコンは多様な調理が可能なことから引き続き育てる。 給食センターそばの敷地では葉もの野菜も育てる計画。昨年同様、これらの食材を使った独自メニューを研究し、秋に行う「十勝清水の恵み給食週間」などで活用する。 この日は調理作業を終えた十一人が集まり、同公社職員の指導でうねを作り肥料をまき、種イモと紫タマネギの苗を植え付けた。農薬の使用は最低限にとどめる。 菊池会長は「子供たちに出す料理を思い浮かべながら作業しました」と話していた。(五十嵐文弥) (北海道新聞)
群馬県食品監視課は12日、前橋市の55歳の女性と、孫の3歳女児が、観賞用植物「カロライナジャスミン」でハーブティーをつくって飲み、目の焦点が合わないなどの食中毒症状を訴えて入院したと発表した。 カロライナジャスミンは黄色のラッパ状の花が咲き、ジャスミンと香りは似ているが全く別の科の植物。めまいや呼吸機能低下を引き起こす毒を持ち、死に至ることもある。県は「絶対に食べたり飲んだりしないで」と注意を呼び掛けている。 県によると、2人は11日、自宅で観賞用に栽培していたカロライナジャスミンの花に湯をそそぎ、誤ってジャスミンティーと思い込んで飲んだ。2人は快方に向かっているという。 (共同通信)
博多湾の和白干潟(福岡市東区)で繁殖するアオサを材料にしたまんじゅうを同市港湾局環境対策課が試作した。夏場には腐敗して悪臭を放つなど、「博多湾の困りもの」といわれるアオサだが、有効活用への道が開けたことでイメージもちょっぴり変わりそうだ。 アオサは、緑藻類の海藻。生活雑排水中の窒素やリンを吸収して成長、海水の富栄養化を防止するなどの水質浄化に役立つ。半面、大量発生すると腐敗して悪臭を放つほか、海面へのたい積が進行すると赤潮発生につながるケースも指摘されている。このため、1996年度から毎年2400トン程度を回収、廃棄処分している。 同課によると、和白干潟のアオサはアオノリになる種類とは異なって硬くて分厚く、「口に入れると、もさもさする」という。一方で「緑が鮮やかで、熱処理しても変色しにくい」特性があることから、まんじゅうづくりを思い付いた。 薄力粉などと混ぜ、まんじゅうの生地とする。蒸しパンに似た食感で、中のあんこの甘さを引き立てる。いまのところ、商品化する予定はないが、環境保護団体の集まりなどで「銘菓 和白アオサまんじゅう」と名付け紹介している。 同課の光来真弓課長は「一般の人も緑色がきれいなアオサまんじゅうづくりに挑戦してみては」と勧めている。問い合わせは、同課=092(282)7153=へ。 (西日本新聞)
登校後でも朝食を−。朝食抜きで登校し、授業中に集中力を無くす子どもがいることから、岡山県美咲町の公立小中学校で、校内で牛乳やチーズを自由に飲んだり食べたりできる試みが11日から始まった。子どもへの「食育」の一環と位置づけるとともに、保護者にも朝食の重要性を認識してもらうのが狙い。全国初の取り組みという。 (時事通信)
丸水長野県水(長野市)の畜産事業部伊那営業所(伊那市・閉鎖済み)をめぐる牛肉偽装事件で、県警生活安全部と伊那署は11日朝、不正競争防止法違反(原産地虚偽表示販売)の疑いで、元伊那営業所副長で同社松本畜産センター副長A容疑者を逮捕した。逮捕容疑には、これまで明らかになっている牛肉だけでなく、豚肉の偽装も含まれる。県警は、法人としての丸水長野県水にも同法の両罰規定を適用する。 調べによると、A容疑者は伊那営業所副長だった昨年9月上旬ごろから11月ごろにかけて約140回、上伊那地方のスーパーなどの小売店6店に対し、米国産輸入豚肉約140パックに「長野県産」と虚偽表示したラベルを張り、約49キロ(販売価格計約9万円)を販売した疑い。 また、昨年9月上旬から11月下旬ごろまでに約180回、上伊那の小売店6店に約720パックのオーストラリア産牛肉約100キロ(販売価格計約17万円)を、同年11月10日には上伊那の小売店に山梨県産牛肉1パック、約165グラム(458円)を、それぞれ「長野県産」と虚偽表示して販売した疑い。 偽装は昨年10月、農水省の調査で発覚。県警は今年1月、伊那営業所のほか長野市の本社など7カ所を家宅捜索し、900点以上の関係資料を押収、分析を進める一方、A容疑者から任意で聴取。「小売店側から脂身の少ない肉を求められ、豪州産を使った」などと供述したほか、豚肉の産地偽装も自供したという。 不正競争防止法は、法人の従業者らが業務に関して違反行為をした場合、法人に罰金刑を科すよう規定している。県警は丸水長野県水も書類送検する方針だ。 同社に対しては、県も、日本農林規格(JAS)法や不当景品類及び不当表示防止法に抵触する疑いがあるとして立ち入り調査している。 (信濃毎日新聞)
「熊本の新鮮な食材を生かしたこだわりのアイスクリームはいかが」。阿蘇天然アイス研究会(阿蘇市)を運営する九州ネットワーク(熊本市、笠葉子社長)は「阿蘇天然アイスセット」を発売した。牛乳、鶏卵、果物、野菜などすべて地元産の素材を使った「天然もの」が売り。自社のホームページのほか、5月下旬から楽天のショッピングモールを通じて全国販売する。 素材は放し飼いで育てた烏骨鶏(うこっけい)の卵や、契約牧場でストレスを与えないよう音楽を聴かせ飼育した阿蘇・小国ジャージー牛の搾りたて牛乳などを使用。フレーバー(16種類)はイチゴやトマト、ブルーベリーなど地元産の旬の野菜・果物を乳化剤や保存・着色料などを加えずそのまま生かした。 1ケース10個入りでセットは3種類。様々なフレーバーを詰め合わせた「バラエティセット」が4500円、果物フレーバー中心の「スペシャルセット」が5500円。月間2000セットの販売を見込んでいる。 (日本経済新聞)
県食品安全対策課に9日までに入った連絡によると、米沢、南陽両市で10代の男性4人が発熱や下痢などの病状を示し、うち2人からサルモネラ・エンテリティディスが検出された。4人は共通して「A」(米沢市)で食事をしていたことから、同課は同店を原因とする食中毒と断定し、9日から3日間の営業停止を命じた。 同課によると、患者4人は4日午後7時半ごろに同店で、焼き肉やユッケ刺しなどを食べた。5日正午ごろから病状を示したが、いずれも快方に向かっている。【辻本貴洋】 (毎日新聞)
福岡市に9日入った連絡によると、今月1〜2日に飯塚市の民間施設で1泊2日の研修を行った博多区内の専門学校生約60人と職員3人が3日夜から吐き気や発熱、下痢など食中毒のような症状を訴えた。このうち2人が病院で受診したが、快方に向かっているという。 同市食品安全推進課によると、研修に参加したのは生徒79人、職員6人。1日の昼と2日の朝昼は施設が作った弁当などを食べ、1日夕は自分たちで作ったカレーを食べた。連休明けの8日、欠席生徒が多かったため学校で調査し、博多区保健福祉センターに連絡した。 市は食中毒か感染性胃腸炎とみて調べている。 (毎日新聞)
子供向けの辛くない明太子が売れている。外食資材卸の山口油屋福太郎(福岡市)が発売した。 この「お子さまめんたい」は辛くないトウガラシを使っている。明太子特有のうまみは残しつつ、辛くないという。見た目は通常の明太子そっくりだ。 辛子めんたいこの刺激が小さな子供にとっては強すぎることから、食べられない子供が少なくないと知った同社が開発した。辛さが苦手な大人にも受け入れられそうだ。80グラム入りで630円。 (smart woman)
独立行政法人水産総合研究センター(横浜市)は9日、国産アサリと輸入が急増している中国産アサリを迅速に識別する方法を開発したと発表した。輸入アサリが「国産」と偽装表示されることを防ぐ狙い。また、潮干狩りのために国内漁場へ放流されるケースが増えていることから、生態系への影響調査にも役立てたい考えだ。 中国産と国産のアサリについてミトコンドリアのDNA解析を行った結果、塩基配列に大きな差があることが判明した。その違いを精査したものをデータベース化し、照合するだけで産地が分かるようになった。 (時事通信)
広島県は9日、同県北広島町の居酒屋が今月2日と4日、食用の山菜と間違えて有毒植物のバイケイソウを客にてんぷらとして提供し、食べた男女5人に嘔吐(おうと)などの食中毒症状が出たと発表した。5人は軽症という。県芸北地域保健所は9日、居酒屋に期限未定の営業禁止処分を出した。 県食品衛生室によると、バイケイソウは店主が町内の山中で採った。若い芽の形状が似ている山菜のオオバギボウシと間違えた。バイケイソウは強い毒を含み、誤って大量に食べると死亡する危険性もあるという。 (時事通信)
県薬事衛生課は8日、出雲市の50代女性がフグの食中毒を発症したと発表した。くちびるのしびれを訴えて7日夜に入院したが、症状は軽く既に退院している。7日に家族が釣った約15センチのフグを調理して白子のようなものを食べたのが原因と見られる。県内では03、04年にフグを家庭で調理して死亡した例があり、県は素人でフグを調理しないよう注意を呼びかけている。 (毎日新聞)
健康成分を配合したり、低カロリーを売りものにした健康系アイスが続々と市場に投入されている。明治乳業やロッテスノーが昨秋、美容効果があるアイスを相次いで発売したのに続き、森永乳業も今月22日に玄米黒酢を使った「黒酢ソルベ」を発売する。「健康ブームが追い風になっている」(アイス業界)といい、市場拡大が期待されている。 森永乳業の「黒酢ソルベ」は健康面で注目される黒酢に着目し、「デザートで手軽に取ってもらおう」と開発された。強い酸味に果汁を合わせたシャーベットにすることで、まろやかな味わいを引き出した。ブドウ・ブルーベリーとリンゴの2種類を首都圏限定で販売する。 一方、明治乳業が昨年9月に発売した「美チャージ」は美容成分のコラーゲンなどを配合。ロッテスノーが同11月に発売した「H&B」シリーズはコエンザイムQ10を配合するなど各社とも独自の工夫をこらしている。 健康系アイスでは、カネボウフーズが04年11月に発売した豆乳ベースの「アイベジィ」が低カロリーで女性から強い人気を呼び、販売地域を当初の首都圏から昨夏以降は中部、近畿にも拡大。今年3月末には、4種類を7種類に増やした。高級ミルクアイスと同じような濃厚感があるが、牛乳や卵など動物性原料を一切使わないため「アレルギーの子供に初めてアイスを食べさせられた」と感謝の声も届いている。 05年のアイス市場は前年比1・8%減の約3478億円(業界推計)だが、健康系アイスは同約3倍の約13億円となる見通しで急成長を遂げている。【宇田川恵】 (毎日新聞)
40歳以上の男性で喫煙しない人は、習慣的に喫煙している人と比べ、自分の歯が20本以上ある人の割合が高い−。厚生労働省が8日公表した国民健康・栄養調査では、喫煙習慣と歯の状況の関係を初めて調べた。 それによると、喫煙者の場合、歯が20本以上の人は40代で90・7%いるが、50代は71・5%と減少。70歳以上は22・2%しかいない。 一方、非喫煙者は40代92・6%、50代88・1%と減少幅が小さく、70歳以上も32・3%は歯が20本以上あった。 過去に喫煙習慣があったがやめた場合は、50代、60代、70歳以上の各年代とも、歯が20本以上ある人の割合が喫煙者より高く、非喫煙者より低かった。 (共同通信)
骨粗しょう症などの予防効果があるとして人気の「大豆イソフラボン」を、食事以外の特定保健用食品として摂取する場合、1日当たりの上限は30ミリグラムとする案を、食品安全委員会の専門調査会が8日、決定した。今後、食品安全委に報告し、了承されれば厚生労働省に答申される。 30ミリグラムは豆腐半丁に含まれる量に相当するが、調査会座長の上野川修一日本大教授は「毎日カプセルなどで継続的に摂取する場合の評価であり、日常で大豆食品を食べることに問題はない」と話している。 (共同通信)
県は今年度、県内の特定地域で古くから栽培されている在来品種の野菜を「信州伝統野菜」として認定する制度を創設する。伝統野菜の品種、栽培方法を継承するとともに、伝統野菜を食材に地域がはぐくんだ味覚や文化を広く発信し地域振興につなげようという狙いだ。現在、「信州伝統野菜認定委員会」(仮称)の設置に向け準備を進めている。 県内の主な伝統野菜として県農業生産振興チームは33品目を挙げている。人気が高くて生産が追い付かないという「赤根大根」(清内路村)をはじめ、絶滅したとされたが、5年前に40年ぶりに種が見つかった「黒瀬蕪(かぶ)」。諏訪、上伊那地方では「上野大根」「諏訪紅蕪(べにかぶ)」「羽広菜」がよく知られている。 県が設置する「信州伝統野菜認定委員会」は、予定では県と生産者、消費者、漬物業者、流通業者、学識経験者で構成。栽培の歴史や生産履歴、栽培方法、品種特性などの面から認定基準を策定し、申請に対し審査・認定する。普及、啓発のための認定マークも作る。 一方、県は農業改良普及センターが中心になって、他品種との交配を防いだり、生産力を上げる技術を提供。他部局も加わって販路拡大やPRなどで生産者を支援する。 飲食店や宿泊施設、消費者らと生産者を結び付ける多目的イベント「信州伝統野菜フェア」も開く予定だ。「知名度が上がれば販売が有利になる。地域の食文化で地域振興を図りたい」としている。 県野菜ユニットによると、「栽培者が1人で高齢化が進んでいる品種があったり、門外不出という地域の考えから、認定を申請しないケースも考えられる。支援策もさまざまになる」ことから、認定委設置を前に、それぞれの栽培状況や、その他の在来品種などについて情報を集めている段階だという。 ■羽広菜 伊那市西箕輪で栽培されている羽広菜は、県内でも貴重な在来野菜で、主にカブの部分を漬物にする。酒かすとみそなどを使った独特の漬け方が伝承されている。昭和30年代以降、野沢菜の人気が高まり、栽培面積は減少したが、羽広菜生産加工組合(西村照幸組合長、10人)が栽培、加工、販売を行い、保存、普及に取り組んでいる。 組合は1992年、「かぶ漬けを多くの人に味わってもらいたい」と発足。現在約20アールの畑で羽広菜を栽培し、約4トンを収穫。農業公園みはらしファームの農産物加工場で11─12月に漬け込む。1シーズン1万袋(250グラム入り)を生産し、12─3月にかけ、ファーム内の売店や市内の農協直売所などで販売している。 用途を広げるため数年前からは11─12月に浅漬けも販売、好調な売れ行きという。 ■諏訪紅蕪 昭和30年代(1955―64)まで、羽広菜や源助かぶ菜とともに南信地方ではツケナ(漬け菜)の主流だったという諏訪紅蕪は今、絶滅に近い状態にある。わずかに種を採っているのは茅野市横内の五味信雄さん(79)のみ。種苗商を営んでいた五味さんが、代々受け継いだ種だから―と廃業後も絶やさずに守っている。 諏訪紅蕪にはうま味があり、塩をふっただけで漬けてもおいしく食べられるという。繊維質が強いためか、漬けあがっても葉肉がとろけないのが特徴だ。カブは甘みがあり、干したり、煮たり、油みそなどにして食べられていた。 五味さんによると、上下伊那地方で諏訪紅蕪の種を好んで買い付ける人たちは有畜農家が多かった。「たい肥を入れた畑にまくと、甘みも増すし、軟らかさも出る。野沢菜も軟らかくできるでしょうけど、この紅蕪なんていうのはうんと軟らかくできるから喜ばれた」と話す。 飯島町日曽利の宮上義和さん(71)は、20年前に亡くなった父親の宗逸さんが、五味さんから毎年諏訪紅蕪の種を購入していたことを覚えている。購入した種を元に、近くの家とでしばらく種を採ったようだが、いつしか途切れた。「紅蕪はおやじが亡くなる前後まで作っていた。先々代の、おじいちゃんのころから毎年種をもらっていて、うちでも一番長く使った種だった」と宮上さん。「毎年3月いっぱいは食べることができた。3月に食べる分は少し塩辛めに漬けていた。カブの部分は年取り(小正月)用に干し、くるみあえにして食べたものだ」と懐かしんでいた。 かつては茅野周辺でも栽培する農家があったという諏訪紅蕪。市場の需要も野沢菜に取って代わられ、農家の作付けがセロリやパセリなど収益の上がる農産物に切り替わるにつれて、見向きもされなくなっていった。 最盛期には200リットルぐらいは種を採ったという五味さんも、近ごろは隔年採種。作付け量も減り、わずか10数平方メートルで2年分の種1―2リットルを採るだけだ。丈夫なうちは続けるという五味さんだが「これで私がやめれば絶えていってしまうと思います。これも時代の流れで、いたしかたがないことです」と寂しそうに話している。 ■上野大根 江戸時代に高島藩主へ献上されたと伝えられる諏訪市上野地区の特産上野大根。歴史ある伝統野菜だが、他品種との交雑などから、一時は1つの品種とは思えないほど実りにばらつきが出るようになった。 品種存続の危機を感じ、伝統の地方品種を本来の姿に戻すプロジェクトが始まったのは1989年。生産者が行政や農協、信州大学と連携して7年もの研究を重ね、品種の特色、選別のしやすさなどを備えた「上野大根」を復活させた。 復活で採用したのはF1育種法。品種特有の形状を備えた株を選び、自家受粉と栽培、優良個体の選別を繰り返して遺伝的に純粋な株を2系統作り、この2系統の交配による種子を生み出した。 一方、細かい自家受粉は多大な労力と神経を使う作業で、生産者を中心に心血を注ぐ努力が続いた。信州諏訪農協文出広域営農センターの一ノ瀬昭吾さんは「失敗すれば過去の積み重ねを無にしてしまう。1度は病気の消毒でつぼみが枯れてしまい、これで全滅か―と心底心配したこともあった」と振り返る。 昔ながらの上野大根を未来へ―。関係者一丸の努力でよみがえった優良品種は「諏訪湖姫」と名付けられ、現在は25軒が栽培。2005年の作付面積は約300アール、収穫量は12万7000本に上る。地元組合では、付加価値を高める加工品・たくあん漬けの生産販売も展開し、冬の食卓に欠かせない一品として幅広い人気を集めている。 信州大学農学部 大井美知男教授 野菜の地方品種の研究や育種に取り組んでいる信州大学農学部の大井美知男教授に、伝統野菜について語ってもらった。 ―信州の伝統野菜をどう守り、はぐくんでいくべきでしょうか。 標本として残してもしょうがない。食べ物ですし、その地域の食文化と一緒に生きてきたものですから、そこで生きなかったら意味がないでしょう。地域全体でその重要性を認め、いろいな形で盛り上げていくことが必要です。作る側がいて、食べる側がいるという結びつきがないと、なかなか残らないと思います。 ―野菜の地方品種は人くさいといわれますが。 F1(雑種第1代)と違って、在来種のほとんどが毎年種採りをします。ということは前年と同じものは理論的に考えても絶対できない。さらに、採種する人の好みとか、あるいは願望とかが来年の種を採る母本を選ぶ目になる。それが5年、10年たつと、10年前とは明らかに違うようになる。その時代によって、社会的な背景とか、あるいは、栽培者、採種者の願望とかで少しずつ変わる宿命にあります。つまり、時の食文化が決定要因であって、食文化が途絶えれば、地方品種も消滅するということです。逆に、新たな食文化が生まれれば、新たな地方品種が生まれる可能性もありますね。 ―伝統野菜の保存や活用で変わった動きはありますか。 最近、これまでにない展開だなと思うのは高遠辛味大根(伊那市高遠町産)なんです。在来種とか伝統野菜と言ってしまうと、もともと何もなければできません。でも、そんなこと言っていたら新しい食文化とかは生まれない。例えば長野県には五十いくつかの品種があるけれど、どれもいつの時代からか、どこからか入ってきたものです。もっと言うなら大根でも蕪(かぶ)でも、あるいはキュウリでもナスでもみんな原産地は日本じゃない。それが日本の地域の中で、気候だとか風土だとか、あるいは嗜(し)好だとかが合わさって在来種というものが出てきた。 高遠辛味大根といっても今は影も形もない。記録もないし、分からないですよ。でも、保科正之の歴史からたどれば、あったのではないかと推察はできる。今年で3年目かな。だんだん見通しがついてきましたよ。 ―伝統野菜を残そうと県が動き出しますが、期待や注文はありますか。 県の財産ですから、何代にもわたってそれを守ってきた人に対して敬意を表するべきです。そして、現場で維持していくために、県としてどういう援助ができるか考えないといけない。 もう一つは外に対してですよね。長野県は在来種の宝庫です。生きた文化財がこれだけあるんだということを外にアピールすることは県全体としてメリットは大きい。人肌のものは都会の人ほど関心が高いと思います。それぞれ歴史があるわけですから、その当地に足を運んでいただいて、例えば親田辛味大根(下伊那郡下条村産)なら、芭蕉の句碑のそばに立って往時をしのび、おそばでもいただいたなら、とても満足して帰っていただけると思いますよ。 (長野日報)
山菜採りのシーズンを迎え、県は、誤って有毒植物を食べないよう注意を呼び掛けている。 県内では、有毒植物による食中毒が一九七六年から昨年までに十三件(患者数四十四人)発生している。いずれもハシリドコロやトリカブトなどの有毒植物を山菜と思い込んで食べたことが原因。ハシリドコロはフキノトウやオオバ、トリカブトはニリンソウやヨモギの若芽と間違えやすい。 昨年中毒の報告があったバイケイソウは、新芽のうちはギボウシとよく似ていて見分けが難しいという。 県によると、食中毒を防ぐには、よく分からない植物は絶対に採らない、食べないことが基本。また、専門家の指導を受けて山菜の正しい知識を身につけ、有毒植物の見分け方を習得することも必要だとしている。 (中沢稔之) (中日新聞)
飯田市の下伊那農業高校の三年生と、地元の食育サークル「もぐもぐ隊」の親子が七日、無添加のソーセージ作りなどを楽しんだ。 子どもたちに無添加の料理の味を知ってもらおうと、下伊那農ともぐもぐ隊が企画した。この日は、飯田市内の保育園児や小学生とその親計三十人と、下伊那農の十九人が参加。子どもたちは高校生の助けを受け、真剣な表情でソーセージを腸詰めする作業に挑戦し、ホットドッグを作った。また、白玉粉と絹ごし豆腐をこねて湯に通し、きなこなどで味付けした「豆腐だんご」作りも楽しんだ。 もぐもぐ隊は、昨年四月に発足。飯田市内の約二十世帯が集まり、食の学習会や農作業体験などをしている。隊長の山田安世さんは「今の食品にはうま味調味料など添加物が多く含まれているので、今後も調理実習で子どもたちには食べ物の本当の味を知ってほしい」と話した。 (中日新聞)
「写真調査」で実態クッキリ 冷蔵室の品数平均28個 ベテラン主婦ほど、冷蔵庫に保有している食品数は多い――。食品メーカーの「味の素」(東京)が20〜70歳代の主婦388人に冷蔵庫内の写真を撮ってもらう調査を行ったところ、こんな結果が出た。 毎日の食生活を支える冷蔵庫の実態を調べることで、現代人の食生活や食に対する意識を探ろうと、昨年9月にこの「冷蔵庫写真調査」を実施。各家庭の主婦にレンズ付きフィルムを配布し、冷蔵庫の中を撮影してもらって、その内容を分析した。 その結果、冷蔵室内にある食品数は平均28個。世代別に見ると、20、30代は20個前後で平均を下回った。しかし、50代では31個、60代では33個と、年代が上がるほど保有する数は増えている。 また、ベテラン主婦ほど「手作りのおかず類」の保有傾向が高く、50、60代では6割以上の人が冷蔵室に入れていた。年配の人ほど、料理をまめに作っていることが分かる一方で、子どもが成長して食事時間がバラバラになり、料理が残りがちだとも言える。 使い勝手の良さから、ドアポケット内には特に使用頻度の高い食品を入れる傾向があり、その家庭が食生活の中で何を重視しているかがうかがえる。ポン酢やオイスターソース、トウバンジャンなどの調味料を11個以上保有する「調味料中心型」のドアポケットは4割弱。保有数は11〜14個が最多で、31%に上った。世代の差はほとんどなく、料理へのこだわりを映していると言えそうだ。 一方、ペットボトル入りの飲料などを多くそろえる「飲料重視型」では、豆乳や黒酢、野菜飲料、ゼリー飲料など、健康にいいとされる飲料が目立った。 また、冷蔵庫内・庫外を合わせた野菜の保有数についても、年配の主婦ほど多かった。20代、30代では12個だったが、50代では18個、60代では21個を保有。野菜別ではタマネギ、ジャガイモ、ニンジンが上位3位を占め、9割の家庭に“常備”されていた。 同社では7年前にも同様の調査を行っている。当時と今回を比較して、「未開封の調味料など、何でも冷蔵庫に詰め込む人が以前は目立った。チルド室や野菜室など、庫内の部屋数が増えたことで管理がしやすくなっているようだ」と担当者は話している。 (読売新聞)
【ジュネーブ7日共同】国連の世界食糧計画(WFP)が今月1日から、紛争の続くスーダンで西部ダルフール地方の国内避難民などに対する食糧配給を半減する措置に踏み切り、避難民の栄養不良が深刻化する恐れが強まっている。資金不足で、各国からの拠出金が今年は必要額の32%しか集まっていないためだ。 「世界最大の人道危機」とされるダルフール紛争では、スーダン政府と反政府勢力3派のうちの1派が5日、和平協定に調印したが、残る2派は和平案を拒否しており、和平の行方は依然流動的。モリスWFP事務局長は、国際社会に一刻も早い資金拠出を呼び掛けている。 (共同通信)
岡山市は6日、岡山市の結婚式場「A」で食事をした38人が下痢などの食中毒症状を訴えている、と発表した。入院者はなかった。市保健所は、同店を7日から5日間の営業停止処分にするとともに、原因物質を調べている。 市によると、先月29日、同式場で2団体142人が会食。うち、県内外の7〜79歳の男女38人が同日夕方から、下痢やおう吐などの症状を訴え、通院。市保健所に通報があった。この日、別の2団体も食事をしているが、今のところ訴えはないという。 (毎日新聞)
いわゆる健康食品の摂取が原因と疑われる健康被害の報告例が今年3月までの3年9カ月間で363人に上ることが厚生労働省の集計でわかった。被害者の約7割が女性で、約3割が肝機能障害を起こし1人が死亡した。商品はダイエット効果などがうたい文句の外国製が多い。厚労省は「病気など体に不安を抱える人は摂取する前に医療機関に相談してほしい」と呼びかけている。 厚労省は健康食品について、有効性や安全性の一定基準を満たす「保健機能食品」とそれ以外の「いわゆる健康食品」に分類。今回の集計対象はいわゆる健康食品で、医薬品成分が検出されたものは「未承認医薬品」として除外した。 (日本経済新聞)
千葉県浦安市の東京ディズニーシー(TDS)などで販売された「ダブルチョコレート・クッキー」に、食品衛生法で使用が認められていない酸化防止剤「TBHQ」が含まれていることが分かり、運営会社のオリエンタルランドは6日、商品の回収を始めたと発表した。 東京千鳥屋(東京都豊島区)が製造し、TDSなどで2月から約3万7000個が販売された。TBHQは、豊年リーバ(東京都港区)が輸入したパーム油脂に混入していたとみられ、これを使った日新化工(東京都中央区)の業務用チョコレートを原材料にしていた。 オリエンタルランドは、健康への影響はないとしている。 (読売新聞)
【台北6日時事】健康志向を追い風に台湾で納豆がブームを呼んでいる。納豆の成分を含む健康食品が人気の中心だが、パック入り納豆も順調に売り上げを伸ばしており、新たに市場参入する地元企業も出てきた。 台北市内のショッピングセンター「微風広場」の食品売り場には日本から輸入した約40種類の納豆が並ぶ。3パック入りで80台湾ドル(約280円)〜120台湾ドル(同420円)と日本に比べ3倍近くの値段だが、1日平均70個が売れていく。担当者は「おととしの秋から急に販売数が増えた。台湾は仏教徒の菜食主義者が多いのでまだ伸びる余地がある」と期待を込める。 (時事通信)
皆さんは最近、セロリを口にしたことがありますか? 実は静岡県はセロリの一大産地です。11月から翌年5月までの「秋冬期」に出回る国内産セロリの、約6割が静岡産なのです。 大手食品加工メーカーが行う調査で、数年前は「嫌いな野菜」の代表格だったセロリ。しかし、最近はランキング上位から姿を消しています。 敬遠されがちだった独特の香味が、多くの消費者に受け入れられるようになったわけではありません。かつては、たとえ「嫌われ者」ではあっても高かったセロリの知名度が、めっきり落ち込んだためなのです。今やセロリは、多くの子どもたちにとって口に入れたことすらない、無名の野菜になっています。 県内の主要産地である浜松市内では約160軒の農家がセロリを栽培していますが、落ち込む消費に苦悩しています。 ■10年で4割減 競合産地と出荷時期をずらすなどの努力を重ね、ブランドを築き上げてきた「静岡産セロリ」。出荷量のピークは1994年で、約116万ケース(1ケース10キロ)を出荷していました。 しかし、国内の需要の減退に歩調を合わせ、わずか10年で約4割も落ち込んでしまいました。 生産者は、自ら消費地に出向いて宣伝するなどの取り組みを続けていますが、消費減少のトレンドに歯止めをかけるまでには至っていません。 浜松市大久保町の農家、松本健治さんのセロリ畑を取材しました。 約80アールの畑では、数年前までセロリを年に2回作付け・収穫していたといいますが、最近は年1回だけ。空いた期間は作物転換し、小松菜の栽培に充てているそうです。 ■消費の現場では… 静岡市内のスーパーの担当者によると、セロリは店で葉先をそろえたり、根元を切るなどの“成形”作業が必要となる野菜で、キャベツやニンジンのように売り場に山積みするのにはもともと不向きな商品だといいます。 買い物客の意見は「よく食べる」という人と「まったく食べない」人にはっきり2分していました。 ■2タイプの食物繊維を含む セロリには、一般的には便秘やダイエットに効果があると言われる食物繊維が多く含まれています。セロリ100グラムに平均で1.5グラムの食物繊維が含まれているといいます。食物繊維の働きについて、静岡大学農学部の森田達也助教授に取材しました。 森田助教授によると、食物繊維には水溶性のものと、溶けないものの2タイプがあり、水溶性の食物繊維は「糖尿病や動脈硬化の予防に強い効果を発揮」し、非水溶性の食物繊維は「消化管の中で膨らみ、かさが高くなることで便通の促進に効果を示す」そうです。 「さらに最近の研究で、食物繊維を大腸で分解する細菌が、大腸機能を整える働きをすることが分かってきた」と森田助教授。「整腸に効果的なのは2タイプの食物繊維の同時摂取。セロリは2タイプをバランスよく含む野菜の1つ」だといいます。 (静岡新聞社・静岡放送)
【苫小牧】苫小牧保健所は五日、苫小牧市の焼き肉店「A」で、四月二十六日に会食をした団体客二十二人のうち十二人が下痢や腹痛などの症状を訴え、このうち十一人の便から食中毒菌のカンピロバクター属菌を検出したと発表した。 同保健所は食品衛生法に基づいて、同店を五日から四日間の営業停止処分にした。 症状を訴えたのは二十―五十歳代の同市内の会社員の男女。七人は通院しているが、回復に向かっているという。 団体客は職場仲間で、ほかの場所では同じ食事を取っていないことから、同保健所は同店の食事が原因の食中毒と断定した。 (北海道新聞)
システムエンジニア(SE)はとにかく激務だと聞きます。「丸3日寝てない」とか、「1か月休んでいない」といったこともあり、その間はひたすらパソコンと「にらめっこ」。これでは、体も悲鳴を上げるというもの。せめて食事くらいはキッチリ取りたいものです。 この連載では、忙しいSEの皆さんにうってつけの、「かんたん!おいしい!体にいい!」スペシャルメニューを、シチュエーション別に紹介します。 いますぐベッドに横になりたいけど、仕事がまだ片付いていないんだよなあ――。 そんなときは、包丁なしで作れる「納豆キムチうどん」で、頭に喝を入れましょう。材料はコンビニエンスストアで買えるものばかりだから、スーパーマーケットの開いている時間に帰れないSEさんでも大丈夫。お湯さえ沸かせば、5分で出来上がります。 材料(1人分) 冷凍うどん 1玉 温泉卵(またはゆで卵)1個 納豆 1パック キムチ 適量 作り方 うどんは熱湯に通して温め、器に入れます。 納豆、温泉卵、キムチをのせ、好みでしょうゆ少々をたらし、混ぜながら食べます。 まずは、うどんで、頭にてっとり早く栄養を送りこみます。同じ炭水化物でも、パスタ、そばなどは脳へのエネルギー供給のスピードが比較的ゆっくり目なので、即効性を求めるなら、うどんのほか、ごはん、もち、そうめんなどもお勧めです。 次に卵。楽しくて興奮しているときによく、「アドレナリンが出る」などと言いますが、卵(卵黄)にはその興奮の材料となる、チロシンという物質が豊富に含まれています。「納豆」などの良質なたんぱく質と一緒に食べることで、さらにアドレナリンを引き出しましょう。 最後にキムチを、汗が噴き出すくらいたっぷりと乗せます。辛さで脳を刺激……なんて安直な発想のように思えますが、れっきとした根拠があります。キムチに含まれるトウガラシからは、アドレナリンのほか、「脳内麻薬」と呼ばれるβ―エンドルフィンが放出されるため、心地が良くなり、テンションが上がるのです。ただし、いつもトウガラシに頼っていると、刺激に慣れてしまい、体が反応しにくくなるのでほどほどに。 疲れた頭に効く納豆キムチうどん 5分の手間すら惜しいときは、駅前の立ち食いそば屋で簡単に済ませてもOK。うどんに、卵を落として、七味をたっぷり振って食べましょう。同じく手軽にとれる食事といっても、男性の好きなラーメンは脂肪分が多いので、あまりお勧めできません。どうしても食べたければ、メンマを多めにします。メンマの原料であるタケノコは、先ほど出てきたチロシンを含む食材の代表選手。疲れた頭の救世主になってくれます。 こんなふうに、ちょっと栄養のことを知っておくだけでも、それまで何気なく食べていたうどんや、脇役だと思っていたメンマが、急に光り輝いて見えてきませんか? 「直ると思って薬を飲むと本当に効く」といった話をよく耳にします。これはプラシーボ効果と呼ばれており、食べ物においてもただ口に詰め込むのではなく、「体にいいものを食べているんだ」と、意識することが大切であることが分かります。 (ITmedia )
◇「軽減分は教育費に」 子育て支援策の一つとして、三笠市が4月から始めた小学生の給食費全面無料化から、5月で1カ月が過ぎた。無料化は山口県和木町に続いて全国2番目で、道内初。「経済的な負担が減り、その分を子供の教育費として有効に使いたい」と父母からは好評。昨年の国勢調査で人口減少率が全国3位となった同市は「給食費無料化で、子育て世代の呼び込みや定住につなげたい」と鼻息は荒い。【千々部一好】 中心部の三笠小学校。午前中の授業が終わり、給食が始まった。この日は手巻きずし。のりにシャリを載せ、納豆や卵焼きなどをしんにして、児童たちはおいしそうにほおばった。 「無料化は非常にありがたい。給食費をためて、子供が習い事をしたいと言ったときに使いたい」。子供2人が同小に通う母親(35)は喜ぶ。小学5年の二女がいる母親(37)は「三笠の給食は市販の食材を使わず手作りでおいしく、選択メニューなど工夫もしている。さらに無料化でもう言うことはありません」と話す。 同市は女性が一生に産む子供の数を示す合計特殊出生率(03年)が1・11と、道内平均の1・20を大きく下回る。65歳以上の高齢化率(06年3月)は38・2%と高い。 小学生の給食費は1食221円。年間190日あり、1人当たり約4万2000円となる。4月から、既に無料だった生活保護世帯などを除く293人の給食費を無料化した。市の負担額は年間1230万円という。 小林和男市長は「少子化がクローズアップされ、老後を支える若者が減ることは市民全体の不安でもある。中学生も無料化したかったが、予算の制約もあり小学生から始めた」。市教委の吉田正幸次長は「乳幼児医療助成の拡充、児童手当の支給年齢の拡大、保育料の軽減策なども検討したが、給食費の無料化は多くの市民が恩恵を受けやすい」と話している。 給食は人件費や設備費などは公費負担だが、食材購入に充てる給食費は原則、自己負担。給食費は市町村が独自に定める。給食費の無料化は、山口県和木町が1951年度から小学生を対象に始め、幼稚園児や中学生に広げた。東京都江戸川区は3分の1を補助し、山梨県南アルプス市は第3子から無料としている。 (毎日新聞)
伊那市高遠町の農産物を通して、生徒たちに食と農の大切さを伝えていこう―と、東京・新宿区の西早稲田中学校の教諭ら3人が2日、高遠町を訪れた。 同校は、顔の見える生産者から直送された野菜を給食に使うことで、食や農に対する生徒たちの関心を高めようと計画。新宿区の友好都市であった旧高遠町に協力を依頼し、農産物を給食に供給できないか検討してきた。 この日は、これから供給していく予定となっている「高遠味噌(みそ)」の加工所や「高遠さくら米」の生産現場などを視察。訪れた担当者は「送ってもらったサンプルを東京で食べたが、高遠さくら米は粒がしっかりしていて甘みもある。おいしい。今後は生徒たちが直接農業体験に参加することなども検討していきたい」と話していた。 高遠さくら米と高遠味噌の供給は5月に開始する予定。そのほかの野菜も供給の検討進めている。 (伊那毎日新聞)
県福祉保健部は2日、富士河口湖町の旅館「A」で飲食した女子大学生19人が食中毒になったと発表した。県は同旅館の飲食店営業を同日から3日間の停止処分にした。19人はいずれも軽症で快方に向かっている。食中毒の患者数は今年に入り806人になった。 県衛生薬務課によると、19人は茨城、千葉県内にある二つの大学の学生で、19〜22歳。都留市内で行われるバレーボール大会に出場するため4月22日に同旅館に宿泊した。両大学で計26人が肉や野菜を陶器で焼く陶板焼や野菜サラダなどの夕食をとり、うち19人が23日の午前7時半ごろから下痢や腹痛などの症状を訴えた。 患者の症状や発症時間から22日の夕食が食中毒の原因食品とみられる。【鷲頭彰子】 (毎日新聞)
県生活衛生課は2日、ゴボウと間違えて毒性の強いナス科のチョウセンアサガオの根で作ったきんぴらを食べた高梁市内の家族3人が食中毒症状で入院したと発表した。 同課によると70代の女性と40代の男女。3人は先月29日夕食と30日朝食、夕食の計3回きんぴらを食べたといい、70代の女性は29日深夜に目のかすみなど体の不調を自宅で訴えていたという。30日朝には男性も不調となり病院に行ったが食中毒とは診断されなかった。1日の午前中に3人で病院へ行き、チョウセンアサガオに含まれる毒性のアトロピン、スコポラミンが検出され食中毒と判明した。 チョウセンアサガオは家庭菜園にゴボウなどと一緒に植えられていた。根はゴボウによく似ており、食べ残したきんぴらにはゴボウも交じっていたことから、誤ってゴボウとともに持ち帰られ、一緒に調理されたらしい。症状は目のかすみのほか、口の渇きや歩行困難などがあるといい、同課は「知らない植物は絶対食べないなど十分注意を」と呼び掛けている。【横山三加子】 (毎日新聞)
「医療と食のフォーラムinToyama」(医療と食の充実推進協議会主催、富山・北國新聞社など共催)は一日、近茶流宗家で柳原料理教室主宰の柳原一成氏を特別講師に迎え、富山市の富山全日空ホテルで開かれた。柳原氏は伝承されてきた家庭で作り食べる「お家(うち)ごはん」と日本食を見直すことの大切さを強調し、参加者はパネル討論を通して日々の食事と健康のつながりに理解を深めた。 柳原氏は「食べることは、生きること」と題した基調講演の中で、日本の伝統食は庶民に受け継がれてきたものであり、水を使って加熱する「スローフード」であると紹介した。また、病院食にユズのような味のアクセントを加えることを提案し、「食は薬ではなく、体にいいものをおいしく食べることで結果として健康につながると考えるべきだ」と述べた。 引き続き、富大医学部第二外科教授の塚田一博氏を座長に「食のこれからと医療」と題してパネル討論が行われた。 柳原、塚田両氏に、氷見市長の堂故茂氏、家庭料理教室クレス(東京)を主宰する福島ゑつ氏、食品メーカーであるライフサポート(山梨県)社長の篠根肇氏、富山全日空ホテル料飲統括支配人の桑原悟氏が加わり、それぞれの立場から食を通じたまちづくりや食育の重要性、日本の伝統食の魅力などを説いた。 「医療と食のフォーラム」は柳原氏が食部門、塚田氏が医療部門を監修し、今年夏から福島氏ら県内外の料理家七人による料理教室が開かれる。 (富山新聞)
日本コカ・コーラと関連2社は1日、6種類のペットボトル入り飲料水に、鉄の微粉末が混入した恐れがあるとして、出荷した約57万本を自主回収すると発表した。 回収対象は、「クーとってもオレンジ」(500ミリ・リットル)、「アクエリアス」(2リットル)、「コカ・コーラ」「ダイエットコカ・コーラ」「ファンタオレンジ」「ファンタグレープ」(以上1・5リットル)。 いずれも3月に滋賀県内の工場で製造し、関西を中心に東海、北陸地区などにも出荷した。糖度などの測定装置にひびが入ったのが原因で、飲んでも健康被害はないという。 問い合わせは午前9時30分〜午後5時に、受付事務局(電話0120・258697)へ。 (読売新聞)
市博物館 おいしい新茶、召し上がれ−。「色は静岡、香りは宇治よ、味は狭山でとどめさす」と歌われる狭山茶の主産地・入間市で、お茶を楽しむ各種催しが開かれている。 (土門哲雄) ■市博物館 大学が開講 入間市博物館「アリット」で三十日、本年度セミナー「ALITお茶大学」の開講式があった。 「お茶大学」は博物館の学芸員や専門家が講義を担当し、「製茶の技術を知る」「日本の茶文化」など五コースと「狭山茶業史」「茶染め体験」など基礎、選択講座がある。本年度は市民ら百九十人が受講し、来年三月に修了証が授与される。 開講式で、博物館の柳澤康雄館長は「新茶のシーズンになりました。良いお茶の友だちをつくって、ともに勉強していただければ」とあいさつ。この後、早速「製茶法の変遷」と題した基礎講座が始まり、参加者が熱心に耳を傾けていた。 ■市役所前 あす新茶まつり 入間市役所前で二日、恒例の「八十八夜新茶まつり」(同市茶業協会主催)が開かれる。午前九時から正午まで。 新茶パック、茶苗木が無料で配られるほか、昔ながらのホイロを使った手揉(も)み茶の実演、新芽の天ぷら試食サービス、おいしいお茶の入れ方教室などが開かれる。市役所脇の茶畑ではJAいるま野職員らが扮(ふん)する茶娘の撮影会、一般参加の茶摘み体験もある。 ■市博物館 江戸時代の文人好んだ茶器展示 「女の茶 男の茶」をテーマにした展示会「煎茶(せんちゃ)道具展」が入間市博物館「アリット」で開かれている。観覧無料。 「女の茶」コーナーでは、江戸市中で栄えた茶店の看板娘の姿や、女子教育に取り入れられた明治以降の茶道の様子などが、浮世絵などの絵画で描かれている。 「男の茶」では、江戸時代の文人が好んだ茶器などを展示。「男の茶」は室町以降、権力誇示、取引戦略の側面があったとされるが、文人たちが権力者への反発を込めて楽しんだという「文人茶」の世界が紹介され、市民らが楽しんでいた。 6月4日まで。毎週月曜と23日休館。 (東京新聞)
県は30日、高千穂町の「A」で27日に夕食を食べた男性28人が下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えたと発表した。いずれも症状は軽く、入院者はいない。高千穂保健所はホテルに30日から5月1日までの営業停止を命じた。 県によると、27日夜に高千穂町、日之影町、延岡市などから集まった団体客66人(うち2人は女性)がホテルで酢の物や刺し身などを食べ、帰宅した。28人は当日夜から翌朝にかけて症状を訴えたという。27日は宿泊客はおらず、料理を食べたのはこの団体客だけだった。原因物質を調べている。 (毎日新聞)