宇城市の県立高校で調理実習に参加した女子生徒１７人が吐き気や下痢などを訴え、３０日までに全員が食中毒と診断された。県健康危機管理課によると、食中毒と診断されたのは、４月２１日に高校の調理実習に参加した女子生徒と教諭３３人のうち生徒１７人で、２３日ごろから相次いで吐き気や下痢などの症状を訴えていたが、現在は全員が回復に向っているという。調理実習では、たけのこ御飯や鶏肉の桑焼きなどを作って食べていて、県健康危機管理課では原因は鶏肉などに付着している菌の『カンピロバクター』と断定。実習時の衛生指導を行ったという。
（テレビ熊本）

２９日付の台湾紙、自由時報によると、台北国際空港で米国から輸入された３箱の牛肉（計約４５キロ）に禁止された骨が混入しているのが見つかり、台湾当局は２８日、輸出した米国の食肉加工業者タイソン・フレッシュ・ミーツのネブラスカ州の加工場からの輸入を無期限に禁止した。
　台湾当局は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染を防ぐため、骨などの危険部位を取り除くよう米側に求めている。今回の事態を受け、米政府に輸出牛肉の管理強化を求めたが、全面的な輸入禁止は行わなかった。
　当局の対応について一部の立法委員（国会議員）からは「手ぬるい」として、全面禁止すべきだとの声も出ている。
（共同通信）

ジャパンファーム（本社大崎町）は大口市の養豚事業本部で、焼酎かすを豚のえさとして与えるリキッドフィーディング（液餌）設備を本格導入することになった。地元の大口酒造が今年秋から月１０００トン前後を供給する計画。２００７年４月施行予定の改正海洋汚染・海上災害防止法により海洋投棄が規制される焼酎かすの有効活用へ向け、大手の焼酎メーカーと養豚業者が“地産地消”で乗り出した。

２００棟の豚舎の一部で焼酎かす液餌の活用が始まるジャパンファーム＝大口市宮人 　ジャパンファームが導入するのは、焼酎かすと配合飼料、水をタンク内で一定比率に混ぜ、パイプで豚舎の飼槽容器に送りこむコンピューター制御の液餌システム。このシステムを入れた新しい豚舎３棟（１棟当たり８５２平方メートル、８００頭飼養）を、大口市宮人の敷地内に３月末着工した。８月ごろの完成、今秋稼働を予定している。投資額は約２億２０００万円。
　ジャパンファーム養豚事業本部は１１５万３０００平方メートルの敷地に豚舎２００棟を構え、１０万５０００頭を常時飼養。養豚の集合体規模としては国内一という。０４年１２月から焼酎かすをえさとして与える実証試験を重ね、発育や肉質にいい結果が出たため、古い豚舎の建て替えに合わせ新システム導入に踏み切った。
　一方、年間の焼酎かす量が２万トン余りに上る大口酒造も海洋投棄規制の動きを踏まえ、０４年度からすべて陸上処理に切り替えた。０５年度はたい肥として引き取られたのが７割、残りは複数の畜産農家でえさに使われた。今後、えさの割合を７、８割に逆転させていく計画。向原英作専務理事は「焼酎かすを毎日運ぶには養豚業者が近くにいることが絶対条件。養豚が盛んな伊佐地区では互いのメリットを共有できる」と話す。
　焼酎かすは産業廃棄物と位置づけられ、焼酎メーカーが処理費を払う。大口酒造によると、えさとして引き取ってもらう割合が増えてもトン当たり約５０００円の現在とほぼ変わらない見込み。
　ジャパンファーム養豚事業本部の中屋修本部長は「食品リサイクルの考え方の中で、地域の企業同士が一体化し循環型社会に意義ある役割を果たせる仕組みをつくりたい」と話した。
（南日本新聞）

明治乳業は２９日、スーパーやコンビニエンスストアで販売している飲料茶「さわやか茶房　烏龍茶」「烏龍茶」の２商品（紙容器入り）で、製造中に誤って殺菌水が混入したため、自主回収を始めたと発表した。

　対象は、九州工場（福岡県八女市）で２４日に製造した約２万８０００本で、「０６年５月８日」の賞味期限表示がある。長野県以西の東海、北陸、西日本地区に出荷した。製造ラインを殺菌するための次亜塩素酸ソーダが微量に混入し、飲んでも健康被害はないが、薬のようなにおいがするという。
（毎日新聞）

瑞浪市は、市内に増加する休耕田の活用策として、中華料理の高級食材として使われるマコモタケの実験栽培を始めた。二十七日は地元住民が参加して、同市釜戸町の水田にマコモタケの株を植えた。

　マコモタケは、イネ科の水生植物で、二メートル以上に成長し、茎を食用にする。水田で栽培でき、雑草を取り除く程度の世話で済むことから、同市農林課が東濃地域土岐農業改良普及センターの協力を得て栽培に取り組む。うまくいけば、同市の特産物として栽培を広めていく。

　この日は、地元住民ら十二人が参加。長野県から取り寄せた親株を五百株に分け、釜戸町の水田五百平方メートルに等間隔に植えた。

　九月中ごろには収穫できる。（小西　数紀）
（中日新聞）

福島県北地方の食肉販売業者らでつくる福島食肉事業協同組合が、しょうゆ・みそ製造販売の内池醸造（福島市）と共同で、福島県産の素材にこだわった焼き肉用のたれ「福島のたれ」を開発し、県内の食肉専門店や一部スーパーで発売開始した。福島牛やエゴマ豚など県産肉の味を引き立てる「たれ」の投入で消費拡大を狙う。

　たれは、県産大豆を使ったしょうゆとみそベースの２種類。ほかに「果樹王国」らしく県産のモモ、リンゴ、ナシの果汁も加えた。健康志向に配慮して材料にした健康食品のエゴマも、県産にこだわった。うま味調味料は使っていない。

　味付けは、果汁の自然な甘みを生かして辛みなどを抑えた。組合は「肉本来のうまみを味わってもらえるよう工夫した」と説明。しゃぶしゃぶやサラダにも合うという。

　組合は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題などで肉消費が落ち込む中、県産肉をもっと知ってもらう活性化策を検討。県中小企業団体中央会の支援を受け、昨年１１月から開発に取り組んでいた。

　五十嵐淳一理事長は「地産地消への関心は高まっており、県産農産物の魅力を発信するきっかけにもしたい」と話している。

　希望小売価格は、約２３０グラム入りで３９８円。販売目標は「年２００万本」（五十嵐理事長）としている。
（河北新報）

浜松市入野町の麺（めん）製造卸会社「杢屋食品」は２８日、静岡文化芸術大と共同開発した米粉麺「もくべえ」を同所の飲食店「めん処（どころ）杢屋」でメニューに加える。２７日には店内で試食会を開き、関係者が一足先に味わった。　（西山和宏）

　米粉麺はつなぎを使わず、国内米だけで作る。押し出し機で成形して蒸気を当て、こし、つるつる感を出した。店では、ゆでた細麺をうどんつゆに入れた「にゅうめん」タイプを一杯三百円で販売。別売りの天ぷらなどもトッピングできる。

　店内では、持ち帰り用の米粉パスタを一食百円で販売。同社の杢屋公一社長（６７）は「そばアレルギーの子を持つ親などから問い合わせがあり、東京の販売業者からも引き合いがある」と手応えを感じている。静岡文化芸術大の米屋武文教授（５４）も「店で食べられるようになり、大きな一歩」と喜んでいる。

　試食には、米屋教授の研究室、農林水産省静岡農政事務所の関係者ら約二十人が参加。店頭で調理された米粉麺を食べた女子大学生（２０）は「つるつるしておいしい。自宅でも食べたい」と食感、味ともに太鼓判を押していた。
（毎日新聞）

県食品安全・衛生課は２６日、日田市亀山町の飲食店「Ａ」で２２日夜に食事をした１グループ１７人中、１８〜４２歳の男女９人が、腹痛や発熱などの症状を訴えたと発表した。患者１人と調理員２人の便を調べたところ、ノロウイルスが検出されたため、同店の料理が原因の食中毒と断定。店を３日間（２６〜２８日）の営業停止処分にした。店は２４日から自主的に休業している。患者の症状はいずれも軽く、現在はほぼ回復している。
（毎日新聞）

鳴門鯛やチリメンなど徳島特産の食材をふんだんに使ったオリジナル空弁「花へんろ」が五月一日、徳島空港（松茂町）にお目見えする。直径約八センチのカップに入った手のひらサイズのちらしずしで、全国の空港で販売されている空弁では最小クラスだという。

　花へんろは、チリメンを混ぜ込んだ酢飯の上に鳴門鯛のほか、スダチやなると金時、タケノコ、レンコンなどの県産品が華やかに盛り付けられている。

　徳島空港ビルが、特色ある空港サービスを提供して利用客の増加につなげようと、日本航空系の空港販売店や徳島市内の食品メーカーとともに昨年五月から共同開発した。座席前のテーブルに置いて短い飛行時間内に食べることができるようミニサイズにするとともに、密閉された機内でにおいが気にならないようにスダチを入れた。

　価格は一個四百円。月に九百−千個の販売を目指す。空港ビルの露口泰弘業務部長は「徳島の特産品を小箱にぎゅっと詰め込んだ。この空弁を食べながら徳島のことに思いをはせ、空の旅を楽しんでほしい」と話している。
（徳島新聞）

上田市真田中学校（３３４人）の全校生徒が２６日、校庭を囲むように咲く桜を見ながら、恒例の「お花見給食」を楽しんだ。

　真田中は自校給食で、この日は給食調理員が、鶏肉の照り焼きや卵焼き、ウィンナーなどがぎっしり詰まった弁当を丹精して作った。生徒たちは弁当を手におしゃべりし、デザートのくし団子もほお張った。

　２年生の女子生徒は「なんか開放的。みんなとたくさん話ができて楽しい」とうれしそう。食後、校庭では給食委員会の生徒が、先生のまゆ毛の長さは桜の花びら何枚分か−などとクイズを出題。男性教諭も校庭で森山直太朗さんの「さくら」を歌うなど盛り上げた。
（信濃毎日新聞）

いい思い出につながる食事は、パワーを与えてくれます。「おふくろの味」は人によって違いますが、共通していることは、「快」という感情と結びついているということです。

　快く、満たされた気持ちで食べると、脳内に精神機能を調整するセロトニンが分泌されます。セロトニンは脳内ホルモンの一種です。精神安定剤とよく似た構造で、興奮を鎮め、安らぎをもたらす効果があります。気持ちがほぐれ、ほっとした状態は、脳がセロトニンで満たされている状態なのです。満たされた気持ちで食べると、ストレスによる過食も防げるので、自然と自分に適した量で満足できるようになります。味だけではありません。親しい家族や友人と会話を楽しみながらする食事は、ひとりであわただしく食べる食事と比べて、同じものを食べてもよりよく消化吸収が行われるのです。これは、どんなビタミンが何ミリグラム入っているといった数字だけでははかれない効果です。

　どんなによいサプリメントでも、直接「快」をもたらしてくれることはありません。サプリメントはあくまでも「補う」役割であって、毎日の食事をおろそかにしていることへの「免罪符」にはならないのです。また、単一の栄養素だけ摂るのと、その栄養素が含まれる食品を食べるのとでは、食べ物から摂るとより相乗効果があることがわかってきました。

　たとえばトマト１個には、ビタミンAやCをはじめとして、微量ミネラルを含む実にたくさんの栄養素が含まれていますが、サプリメントと違って「○○に効く！」ということはいえません。しかし、トマト１個分の栄養をサプリメントで飲むのと比べるとはるかに多くの健康効果が認められています。不思議なことですが、ある特定のビタミンであれ、ミネラルであれ、普通の食品のように、たんぱく質、脂質、糖質、食物せんいの中に混ぜると非常に効果があがります。同じ栄養でも、食品として摂ることで、1たす１は２以上の効果があるのです。サプリメントを否定しているのではありません。あくまでも基本はいつもの食卓にあるということを忘れないでほしいのです。
（読売新聞）

久慈地方振興局（宮舘壽喜局長）は今春、久慈地域の名産品と産直施設を紹介する「いわて久慈地方・食材図鑑＆産直マップ」を作製した。冊子ではホウレンソウやウニ、ホヤなど地元の山海の幸を写真付きで詳しく紹介している。本格的な観光シーズンを前に同振興局は「久慈地域の豊かな食材を多くの人に味わってほしい」と期待を寄せている。

　 　冊子は、同振興局が進める「不思議の国の北リアス地産地消推進事業」の一環として、農政部や企画総務部の職員が中心となって作製した。地元の農協や漁協から撮影用の食材の提供を受けるなど、地元の全面的な協力を得て完成にこぎ着けた。近く管内の産直施設に約一千部を配布する予定だ。
　 　冊子では、久慈市の短角牛やホウレンソウ、洋野町のホヤやウニ、野田村のサケなど地元名産の二十三品を旬の時期や調理方法、豆知識などを添えて収録している。また、管内すべての産直施設を写真付きでマップにまとめており、この一冊で久慈地域の名産品や販売に関する詳しい情報を知ることができる。
　マップの製作を担当した企画総務部特命課の佐藤敬主任は「これから春の観光シーズンを迎えるので、多くの人に久慈地域に来てもらい、地元の豊かな食材を味わってほしい」と話している。
（デーリー東北新聞）

山菜採りのシーズンがやってきた。毒草を山菜と間違って食中毒になるケースの半数近くは、新芽の出る今の季節。葉は似ていても根で見分けられることが多く、どんな特徴があるのか頭に入れておこう。【有田浩子】
　◇葉似ていても根で見分けられる／判断出来ない時は採らない
　この５年間に道内で発生した有毒植物による食中毒は７件。患者数は１７人おり、このうちイヌサフランをギョウジャニンニクと間違えて食べた１人が死亡した。
　道立衛生研究所の姉帯（あねたい）正樹・薬用資源科長によると、間違いやすい代表格は▽トリカブトとニリンソウ▽ドクニンジンとシャク――など。野生だけでなく、一般家庭の畑でも▽スイセンとニラ▽イヌサフランとギョウジャニンニク――などを間違えるケースも増えているという。
　トリカブトは、くせのない淡白な味わいのニリンソウが生育する場所近くに生え、葉の形がよく似ている。見分け方としてはトリカブトは根がカブのようになっており、茎がしっかりしている。
　ドクニンジンは、シャクにはない赤い斑点が茎にあり、茎を折ると強烈なにおいがする。
　スイセンとニラは、花が咲いていないこの季節は見分けにくく、札幌市では２〜３年に１度の割合で食中毒事故が起きているという。スイセンは根がカブのようになっている。
　ギョウジャニンニクは道を代表する山菜。畑で栽培している人も少なくない。同じく園芸用に販売されているイヌサフランと似ているが、イヌサフランには球根があり、ギョウジャニンニクの茎の部分は細長い。
　姉帯科長は「山菜か毒草か判断できないときは採らない」という原則を守るよう強調し、他人から山菜を分けてもらった時などは「大丈夫かどうか、もう一度確かめてみてほしい」と話している。
（毎日新聞）

県衛生薬務課は２５日、富士吉田市などに住む４３〜６６歳の会社員６人が、食用の山菜によく似た有毒な野草の葉を食べ食中毒を起こしたと発表した。全員軽症で既に回復したという。同課は「一歩間違えば死ぬこともある。山菜採りの季節を迎える今後、正しい知識を持ってから出掛けてほしい」と呼び掛けている。
　同課によると、２３日、知り合いの会社員男性が富士河口湖町大石の山林で、食用のウルイだと誤解して採取した野草を６人のうちの１人がもらい、酢みそあえに調理し、同日の夕食に同僚と計６人で食べたところ、吐き気などの症状が出た。採取時に撮影された写真から、バイケイソウかコバイケイソウによる食中毒と断定した。
　バイケイソウやコバイケイソウは湿地に群生するユリ科の多年草で、新芽、葉、茎、根に強い毒を含んでおり、多量に摂取すると死亡する危険もある。【宇都宮裕一】
（毎日新聞）

県は２５日、Ｏ１５７対策会議（会長・宝田守夫健康福祉部長）を県庁で開いた。昨年１０月、県内の老人福祉施設２カ所で発生した病原性大腸菌Ｏ１５７の集団感染を受け、県などが作成した感染対策マニュアルを基に施設独自のマニュアルを作るよう、県内の老人福祉施設などに対して指導することなどを決めた。
　この他、県内の老人福祉施設の職員らを対象に感染防止対策の研修会を行うことや、Ｏ１５７が発生しやすい状況などの調査、感染多発が予想される時期に警報を発令することなども決めた。
　昨年の集団感染では、２施設で入所者計６人が死亡。県などは２月、感染症発生時の対応などを示した「県高齢者介護施設等における感染対策マニュアル」を作成している。【南文枝】
（毎日新聞）

甲府市の３中学校で発生した集団食中毒で、３校の学区内の市立小学校のうち８校の児童計２０人が２４日、腹痛や発熱など食中毒とみられる症状を訴え欠席した。同市教委は家族間で２次感染した可能性が高いとみて２５日、各小中学校の養護教諭３７人を対象とした緊急の講習会を開き、複数の中学生から検出されたノロウイルスの２次感染の予防法を指導した。
　県衛生薬務課によると、ノロウイルスは感染者との接触で感染が拡大する。体内に入って１〜２日で発症し、通常２〜３日で回復するが、ウイルスは約２週間ほど体内に残り、便からも検出される。このため、同市教委は今後も当分の間、手洗い励行の指導や学校施設の消毒などを続けるよう市内の各小中学校に通達を出した。
　同市教委によると、欠席したのは琢美、新紺屋、里垣、相川、国母、甲運、玉諸、石田の８小学校。伊勢小でも腹痛などの症状を訴える児童が出て、計９小学校で２４日、登校者のうち５４人が体調不良を訴え、一部が早退した。９小学校はいずれも３中学校の学区内にあり、体調を崩した児童には３中学校に通う兄弟がいる児童もいたという。【宇都宮裕一】
（毎日新聞）

今月上旬、埼玉みさと総合リハビリテーション病院（埼玉県三郷市）の回復期リハビリ病棟。脳出血を起こして、リハビリを続けるＡさん（６５）は、言語聴覚士の相馬悠里さんにスプーンで食べさせてもらっていた。

　右手は使えるのだが、少量ずつ、ゆっくりとかんで飲み込む感覚を身につけるためだ。

　昨年１１月に倒れ、今年２月、リハビリのために転院してきた。脳卒中を起こすと、のどや舌の神経の働きや筋肉の動きが鈍くなり、食べ物が滑らかに飲み込めなくなることがある。

　「えん下障害」と言い、食べ物が誤って気管に入ってしまうと、肺炎の原因になる。Ａさんは鼻から入れたチューブで栄養を取っていたが、転院の数日前に食事を再開し、肺炎を起こしていた。

　相馬さんは「一口で食べる量やタイミングなどコツを身につけると、上手に食べられるようになります」と言う。言語聴覚士は、食べるトレーニングのほか、言葉がスムーズに出ない失語症の回復などを手助けする専門職だ。

　転院して１週間。肺炎も治り、１日４０分間、かむ力や飲み込む力を取り戻す訓練を始めた。口の開閉や舌を動かして、かむための筋肉を鍛える。のどのまひの回復を促すため首をマッサージした後、水や食べ物を実際に飲食してみる。

　ゼリーやとろみをつけたみそ汁、おかゆにペースト状のおかず。訓練では、すぐに飲み込まず、舌でゆっくりとおしつぶす。舌の刺激は、飲み込む感覚を取り戻す方法の一つだ。

　１度に口に入れる量は大さじ３分の１ぐらいから始め、今は半分にまで増え、訓練で、昼食の半量を食べられるようになった。

　妻（６０）は、「食べる量が増えるにつれ表情も明るく、意欲も出てきた」とうれしそうだ。

　同病院では、食べ方の訓練は相馬さんら言語聴覚士９人が最初に担当し、ある程度回復すると、作業療法士が、すくいやすい食器や持ちやすいスプーンを使って一人で食べる訓練に進む。看護師も口の体操やマッサージを指導する。

　言語聴覚士は、脳卒中のリハビリには不可欠だが、回復期リハビリ病棟の職員配置の条件に含まれていないため不在の施設もある。

　同病院院長の黒木副武（そえむ）さんは、「口から食べられる可能性があるのに、訓練を受けられず、管を使った栄養補給から抜けられないケースもある」と指摘する。

　食事は、栄養補給だけでなく、喜びでもある。病院選びには、言語聴覚士の有無を始め、えん下障害の支援体制を確かめたい。

　言語聴覚士　読売新聞が２月に実施した回復期リハビリ病棟のアンケートでは、専従の言語聴覚士を配置している施設は５４％にとどまった。非専従、非常勤を含めても言語聴覚士が「ゼロ」の施設も１３％あった。
（読売新聞）

甲府市の３中学校で発生した集団食中毒で２４日、複数の患者の便からノロウイルスが検出された。中北保健所は原因の一つと断定し、引き続き検査を続ける一方、同市教委と３中学校に手洗いの励行など、２次感染の予防法を指導した。
　ノロウイルスは汚染されたカキなどの２枚貝のほか、ウイルス保有者の便や吐物にも含まれ、保有者が食品を取り扱うことで感染が広がる。
　被害を受けた３中学校は同日、授業を通常通り再開したが、計２８人が欠席。登校者の中でも９６人が体調不良などを訴え、２４人が早退したため、不安そうな様子をみせる生徒もいたという。同保健所の指導を受け、３中学校は校舎内の消毒を行ったほか、生徒たちに手洗い励行を指導。家庭で手ふきタオルを一人ひとり分け、消毒するよう呼びかける保護者向けの通知文も配布した。
　◇調理師らに緊急講習会
　一方、県は２４日、甲府市立中に配食する別の給食調理会社３社に立ち入り検査を実施し、調理従事者の健康管理や手洗い方法、調理場の清掃の状況などを確認した。また、甲府市教委も同日、小学校給食の調理師や栄養士計９０人を対象に緊急の衛生講習会を開き、食中毒の予防徹底を呼びかけた。
　今回の集団食中毒で症状を訴えたのは２４日午後２時半現在で５８５人（生徒５７３人、教職員１２人）となり、県内では統計の残る１９８４年４月以降、過去最悪の被害者数となった。【宇都宮裕一】
（毎日新聞）

県は二十四日、北茨城市内の五十代の会社員男性と妻が、野草が原因とみられる食中毒で入院したと発表した。二人は現在も入院中だが、数日中に退院できるという。

　県食の安全対策室によると、二人は二十二日午前十時から午後三時ごろにかけ、同市内の小山ダム近くの山林で野草を採取。午後七時半ごろに自宅で調理して食べたところ、十五分後に舌のしびれや吐き気などの症状が出た。

　同室は、食用のオオバギボウシ（通称・ウルイ）と間違えて有毒植物「バイケイソウ」を食べたとみて調べている。　（佐久間　光紀）
（中日新聞）

日清食品　食品安全研究所
食の安全性確保、リスクコミュニケーション充実化のため
「日清食品　食品安全監査基準」（ＮＩＳＦＯＳ）を拡充し、食品安全監査を強化　

　日清食品株式会社（社長：安藤宏基）の「食品安全研究所」では２００４年４月に制定した独自の食品安全監査基準「日清食品　食品安全監査基準」（ＮＩＳＦＯＳ：Ｎｉｓｓｉｎ'ｓ　Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ　ｆｏｒ　Ｆｏｏｄ　Ｓａｆｅｔｙ）の拡充を図り、「食の安全性確保」を目的とした品質調査体制を本年４月末より本格的に稼動いたします。

「日清食品　食品安全監査基準」（ＮＩＳＦＯＳ）による品質調査活動について　

　 　弊社では、２００４年４月に、国内取引先の食品製造工場の監査を行うため「日清食品　食品安全監査基準」（ＮＩＳＦＯＳ）を制定しました。これは、（１）「食の安全管理システム」（２）「総合的有害生物対策」（３）「製造規範」（４）「施設のメンテナンス」（５）「サニテーション」の５つの分野に関して、食品製造工場が遵守するべき基準として定めたものです。
　この度の拡充は、更に食品安全監査を強化するため、昨年度までのＮＩＳＦＯＳの内容に加え「包装・容器製造工場に対する監査基準」や「原料調査時の基準」、「製造ラインの危害分析に関する基準」等を新たに追加、また、弊社で使用する海外原材料についての「原材料のトレーサビリティについての調査」や、「野菜農場や畜産施設での農薬・医薬品の管理状況調査」、「周辺環境調査」等の調査についても、海外資材工場の安全監査基準と合わせてＮＩＳＦＯＳに追加するものです。
　これにより、原料素材から加工工程まで、あらゆる分野にまたがる安全性確保の体制を確立し、さらに品質調査活動を強化することが可能となります。

食の安全性確保を目的としたコミュニティーグループの形成　

　 　弊社は食品メーカーとして、「食の安全性」に関するリスクコミュニケーションをお客様と深めていく責任があり、そのために必要なあらゆる情報を入手する努力をいたします。
　今日の多様化した経済活動の中で、「食の安全性」を確保する事は一つの企業によって達成できる事ではなく、原材料の供給から加工、そして流通に至る様々な分野、あらゆる段階で「食の安全性確保」に必要な処置がとられている事が重要です。
　お客様が安心して手にしていただける商品を提供することは、全ての分野の企業に共通の使命だと考えます。
　弊社は、ＮＩＳＦＯＳに基づいた調査活動を通して、弊社製品関連企業とのリスクコミュニケーションを深め、「食の安全性」を追求するコミュニティーグループを形成するとともに、お客様との「食の安全性」に関するリスクコミュニケーションの充実化を図ってまいります。

　 ＜ご参考＞　日清食品「食品安全研究所」について　

　 　２００２年６月に設立した弊社「食品安全研究所」は、約６０名の専門スタッフで構成され、最新の科学的分析データによる「品質保証活動」と、食品の原材料から製造工程までの様々な問題を調査する「品質調査活動」を主な業務としています。
　 　また、消費者視点に立った「安心・安全への取り組み」姿勢を守るため、また、他の部門とは異なった視点で、独立性と迅速性を持った調査を行うため、社長直轄部門としています。
（日経プレスリリース）

【釧路】食べている米のうち、道産米が占める比率（道産米食率）が、十四支庁中で十三位と低い釧路管内で、食率のアップを目指して釧路支庁が初の「道産米田植えツアー」を行うことになった。同支庁独自の事業で、水田がない管内の消費者にコメ生産の現場を知ってもらい、道産米ファンを増やそうとの狙い。

　　 　ツアーは五月二十七日から一泊二日の日程で、旭川市内の農家に親子二十組を案内。精米の様子を見学後、実際に水を張った田んぼに入り、手植えと機械植えを体験し、昼食を食べながら農家からコメ生産の苦労話などを聞く。人気の旭山動物園の見学もある。

　 　釧路管内の道産米食率は、昨春の道の調査で約４０％と全道平均の６０％を大幅に下回っている。このため、釧路支庁は旭川の農家と縁のあった釧路消費者協会の協力を得て計画した。支庁は「田植えを通じて道内稲作農家の心を知ってもらえれば」と話している。

　 　参加対象は釧路管内に住む小学生と親または祖父母の二人一組で、費用は宿泊費込み大人九千円、子供八千円。先着順で受け付ける。問い合わせは同支庁農務課（電）０１５４・４３・９２２１へ。
（北海道新聞）

栃木県那須烏山市の市立中学校で今月１８日、３年女子生徒２人（いずれも１４歳）が、担任の男性教諭の給食に薬物を混ぜ、これを食べた担任が体調を崩していたことが２５日、わかった。

　 　県教委などによると、女子生徒２人は担任に不満を持っていたという。

　 　女子生徒２人は、別の同級生が携帯電話を使ったネット取引で入手した抗うつ剤「トリプタノール」５錠を計２５円で購入。そのうち３錠をすりつぶし、担任の給食のなめこ汁に混ぜていた。担任教諭は体調を崩し、学校を２日間休んだ。

　 　県警は、薬物混入の経緯や入手方法について調べる。

　 　抗うつ剤は、副作用で目まいなどを起こすことがあるとされる。
（読売新聞）

「地産地消」の取り組みとして京都府八幡市教委は本年度から毎月１回「わくわく郷土料理」を始めた。郷土料理提供で、愛着を持ってもらう狙い。「食育」の一環でもあり、２５日の初回は八幡産タケノコを使ったたけのこご飯が登場する。

　 　「わくわく郷土料理」は１年を通じて実施し、前半はタケノコや宇治茶といった、京都を中心に、後半は日本全国に範囲を広げて児童に各地の郷土料理を提供する。

　 　取り組みの第１弾となるたけのこご飯の材料は、２４日に朝掘りされた市内産タケノコ計約１７０キロ。その日のうちに市内１１小学校の調理室でゆがいた。２５日にたけのこご飯として炊き込み、給食に用いる。ほかにも地元産みそを使ったみそ汁も献立に入る。

　 　市教委は「児童に旬のタケノコを味わってもらい、地元の良さを感じてもらえれば」という。
（京都新聞）

県保健福祉部は二十四日、栃木市の飲食店「Ａ」で会食した男性会社員九人に食中毒が発生したと発表した。患者は全員、快方に向かっている。県は同店に二十五日から一日間の営業停止を命じた。同店は二十四日から自主休業している。

　 　調べによると、患者は同じ小山市の事業所社員で、十一日昼に同店で焼き鳥、卵焼き、だんご、かつ丼などを食べ、十五日午前七時ごろから吐き気、腹痛、下痢などの症状が現れた。

　 　県は発症状況に共通性があること、患者を診察した医師から食中毒の届け出があったことなどから、食中毒と断定。病因物質はカンピロバクターで、患者や飲食店従業員、食材から検出された。
（下野新聞）

紋別市食生活改善協議会は、18日、新年度第一回となる料理講習会を開催した。会員ら約30人が、巻き寿司をメインに旬の野菜などを生かした春の料理に挑戦した。ちょうどこの日、同協議会は創立35周年の記念式典を同センターで開き、節目を祝ったばかり。式典に引き続いて料理講習を行ったもので、参加者らも「お祝いの料理講習会ですね」と笑顔を見せていた。この日のメニューは「巻き寿司」「若竹汁」「豚ひれ肉ともやしの簡単春巻き」「ピーマンとパプリカの土佐和え」「ふわふわ白玉のあずきソース」の5種。
　完成後の試食会では「お祝いムードにぴったりの料理」「これからも、市民の食生活の向上に向け、活動していきましょう」などと会員らの明るい声が響いていた。
（北海民友新聞）

草津市の花・アオバナを活用したワインを、同市内の酒販業者がこのほど開発した。今月２９日に開かれる「草津宿場まつり」に合わせて販売する。
　アオバナはツユクサ科の１年草。友禅の下絵染料に用いられたが、栽培農家が急減していた。しかし近年、健康食品向けに栽培が増えている。
　ワインは、同市草津１丁目の酒販売会社「崎村商店」が作った。崎村宰滋社長(70)らが、アオバナを酒に活用できないかと１年前から開発を進めてきた。赤ワインをベースに、１本（７２０ミリリットル）当たり１・８グラムのアオバナの粉末が含まれており、甘くてまろやかな口当たりが特徴、という。
　崎村社長は「粉末の量や、酵母との相性などに苦労したが、幅広く味わってもらえるワインに仕上がった。健康増進につながれば」と話している。価格は１６００円（税込み）。同店やＪＡ草津あおばな館、脇本陣などで販売する。
（京都新聞）

菓子メーカーのブルボンは２４日、菓子の原料の一部に食品衛生法で認められていない酸化防止剤が混入した油脂が使われていたとして、チョコレート菓子など１７種類の一部を自主回収すると発表した。加工油脂製造会社から購入した油に含まれていた。両社は「健康への影響はない」と説明している。
（毎日新聞）

京都市保健福祉局は２３日、市内の医療機関で受診した小学生男児(9つ)から病原性大腸菌Ｏ１５７によるベロ毒素を検出した、と発表した。本年度の市内での感染例は初めて。
　同局によると、男児は１８日から腹痛、下痢などの症状を訴え、受診した医療機関でベロ毒素を検出した。現在は回復に向かっているという。同局は接触者の検病調査を行い、感染経路を調べている。
（京都新聞）

県健康推進課は２１日、草津市内の女児（４）の便から腸管出血性大腸菌（Ｏ１５７）を検出した、と発表した。県内のＯ１５７の感染者は今年２人目。同課によると、女児は１３日に下痢があり、１５日に同市内の診療所を受診、２１日にＯ１５７が検出された。女児はまだ通院は続けているが、症状は回復しているという。原因については現在調査中といい、同課は「肉類は十分に加熱する」「手洗いを励行する」など注意を呼びかけている。【近藤希実】
（毎日新聞）

農業や食に関心を持つ南箕輪村在住者でつくる「南箕輪村輪の会」は21日、村公民館で「花ずし」の作り方を学び合った。

　「輪の会」は、家庭や地域の伝統料理のレシピ集作りを主な活動とし、信州大学農学部の学生とも交流。本年度は、調理実習をしながらの研修会で、会員それぞれが持つ知識を生かし、意見交換しながら活動を推進する。

　06年度第1回は、上伊那農業改良普及センターの指導で「四海巻き」「バラ」2種類の花ずしを作った。花ずしは駒ケ根市や辰野町で取り組みがあり、農業改良普及センターは米消費拡大のため作り方を紹介している。

　参加者は会員のほか一般5人、信大農学部の学生5人の計19人。

　白いすし飯と、でんぷと梅の漬け汁を混ぜたピンクのすし飯を用意。卵焼き、かんぴょう、アスパラなどを使い、2人1組で見本通りにすしを巻いた。

　「上手にできてるかね?」と心配しながら出来上がりを切ってみると、きれいに四海やバラの花になっていて「きれい!」「よくできた」と拍手も起こり感激した様子だった。　初参加の村内の女性は「とても楽しい。きれいにできました。忘れないうちに早速明日作ってみたい」と話していた。

　花ずしを味わいながら、今回のもう一つの研修課題「効率的な時間の使い方」も考え合った。
（伊那毎日新聞）

富山県食品研究所の原田恭行主任研究員を中心とする研究グループは、富山湾の定置網にかかる小魚やシロエビの殻など、利用されることの少ない水産資源を原料にした「魚味噌（みそ）」の製造技術を開発した。魚を丸ごと使うため、カルシウムが豊富で、健康効果が得られる調味料として期待されている。魚の骨や内臓も利用した味噌は北陸で初めてで、同研究所では十月ごろまでの製品化を目指している。

　原田さんらは定置網にかかる商品価値の低い小魚の有効活用を図るため、二年前から魚味噌の研究に着手した。魚を丸ごと利用し、捨てる部分を出さない味噌造りに取り組んだ。

　加工は魚をミンチにし、クエン酸溶液に三日間漬けて骨や鱗（うろこ）などを軟化、溶解させた後、米麹（こうじ）、食塩と混ぜ合わせ、約百日間発酵させる。小アジや小サバ、シロエビの殻などを使って試作を繰り返し、骨などによるざらついた食感のない味噌の製造法を開発した。製造法は、三月二十九日から高知県で開かれた日本水産学会大会で発表した。

　同研究所によると、富山湾の定置網にかかる小魚類は最も多い六月から八月で一日平均一トンを超え、その消費方法が問題となっているが、魚味噌の開発によって道が開ける。魚味噌はやや水分の多いペースト状で、味噌の味わいに加え素材となった魚の風味が生かされている。カルシウムや遊離アミノ酸などの成分が豊富で、栄養素の吸収を助ける酸の働きも期待できるという。

　原田さんは「魚味噌を県民に定着させ、富山の漁業のさらなる活性化にも貢献したい」と話し、意欲を見せている。
（富山新聞）

根室市の第三種落石漁港で進められている特定漁港漁場整備事業で、食の安全・安心を求める消費者ニーズに対応して、同整備計画の重要変更がこのほど決定した。サケなどの衛生管理への地域の取り組みに対応して、品質・衛生管理機能向上のため、清浄海水取水、屋根付き岸壁への改良及び用地改良などを追加したもの。落石漁港は新たな漁港の多様性を目指して、マリンビジョン計画や水産ハサップに対応した衛生管理の整備充実など機能の拡充を進めている。
（釧路新聞）

◇過去最悪、５２１人が症状訴え
　甲府市立東、北東、南西の３中学校で生徒らがおう吐や下痢などの症状を訴えた問題で、中北保健所は２２日、２０日に提供された弁当給食が原因の集団食中毒と断定し、調理した甲府市の給食業者「Ａ」を当面の間営業禁止処分とした。県は、他の同市立中の弁当給食を調理している別の２業者も近く立ち入り調査し、食品の取り扱い方法や調理場の衛生検査を行う方針。
　県によると、症状を訴えたのは、２２日正午現在で５２１人（生徒５１０人、教職員１１人）。甲府市教委の２１日夕方の集計数（生徒３７３人、教職員９人）から１３９人増加した。症状はいずれも軽く入院患者は出ていない。統計を取り始めた１９８４年４月以降では、給食に限れば過去最多の被害者となる。
　県によると、３校の生徒らには給食以外に共通する食事がなく、学校行事のため２０日は同社の給食がなかった別の同市立中では症状が出なかった。医師も食中毒と診察した。
　食中毒を引き起こした給食の料理や菌の特定を急いでいる。同社から給食提供を受けていた４中学校は当面、市内の別の３業者から調達する。
　同市教委は２４日にも、調理施設を持つ市内の各小学校と、中学校の給食調理業者に、衛生管理の徹底を促す通知を出す。
　同社の社長は取材に「多くの人にご迷惑をおかけしたことを真摯（しんし）に受け止めている。今から原因を解明し対処しなければならない」と話した。【宇都宮裕一、中村有花】
（毎日新聞）

今年一月に合併した行田市内すべての二十四の小中学校で、合併を記念した特別メニューの給食が登場した。

　自校方式だった旧南河原村地区の給食は四月から、市学校給食センターに統合。児童・生徒らに郷土料理の特色を知ってもらう目的も兼ねた。

　メニューは、行田名物「ゼリーフライ」、地元特産物のホウレンソウとミツバを使った「のっぺい汁」をもじった「がっぺい汁」、さきたま古墳公園の丸墓山古墳と桜をイメージしたヨモギ入りまんじゅうなどが並んだ。

　新学期が始まり二週間。市立南河原小学校（荻原五郎校長、児童数二百五十人）では二十一日、一年生四十二人が入学以来二度目の給食。

　真新しい給食着を着た新入生たちは、まだ慣れない手つきながらも笑顔で給食をパクッ。「全部おいしいよ」「先生、おかわりしたい！」。子どもたちの笑顔が弾けた。
（埼玉新聞）

金沢市保健所は２０日、同市大野４のすし店「Ａ」で会食した石川県白山市にある会社の３０人が食中毒になったと発表。同店に２０日から３日間の営業停止を命じた。３０人は快方に向かっているという。１７日に同店で岩がき、寿司（すし）、刺し身、ステーキを食べ、おう吐や下痢、腹痛を訴え、うち２人が一時入院した。
（毎日新聞）

甲府市立の東、北東、南西の３中学校で２１日、計３７３人の生徒が下痢や吐き気、発熱など食中毒とみられる症状を訴え、計９６人が欠席、４８人が早退した。３校は給食の弁当を甲府市内の同一の業者から仕入れており、２０日の献立は３校とも同じだった。食中毒と断定されれば、９６年６月、旧櫛形町（現南アルプス市）立櫛形中で４１６人の被害者を出して以来の大規模な集団被害となる。
　■中学校　
　　 　３校では２１日朝から、下痢や吐き気、発熱を理由とする欠席の連絡が相次いだ。東、北東の両中は午前中で授業を取りやめ、生徒たちを帰宅させた。予定されていた給食は、東中は別業者から仕入れ、北東中は中止した。南西中はこの日、学校行事のため当初から午前中のみの授業だったが、早退する生徒らへの対応に追われた。
　３校とも下校前に、概要を保護者に知らせる文書を生徒に手渡した。南西中によると、教室でおう吐してしまい早退する生徒もいたという。３校は２２、２３日のクラブ活動を原則中止とする。
　■保健所　
　　 　中北保健所は同日、甲府市教委からの通報を受け、集団食中毒の疑いがあるとみて調査を開始。給食を調理した甲府市内の食品加工会社で調理場のふき取り検査を行い、検査用に保存されている２０日分の弁当を回収した。また、被害に遭った生徒などからも聞き取り調査や検便などを行った。
　■業者　　
　　 　弁当給食を調理した甲府市内の会社関係者は取材に対し「検査の結果が出るまでコメントできないが、衛生管理は徹底してきた」と困惑した様子。給食を始めた８年前からトラブルはなかったという。同社は市内４校に１８００食の弁当を調理・配送している。
　■被害者
　　　 　自身も体調を崩した土橋一彦校長は「仮に給食が原因ならば」と前置きした上で、「食を通して子供たちの命を預かっているという意識を持ち、衛生管理について抜本的な検討をするべきだ」と話した。学校からの通知を読んだ保護者からは「給食は安全だと思っていたが、今後大丈夫か不安がある」と心配する声も聞かれた。
【宇都宮裕一、鷲頭彰子、吉見裕都】
（毎日新聞）

富山市保健所は二十日、同市野口南部のＡ病院の給食を食べた入院患者二十四人が下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。二十日現在、一人は下痢が続いているが、回復に向かっているという。ほかの二十三人の症状は治まった。症状が出た患者の便からウエルシュ菌が検出された。

　患者は十五日夜から十六日の朝にかけて下痢を訴えており、市保健所は十五日の朝食か昼食に原因となった食品があったとみて調べている。

　市保健所はＡ病院の給食施設を二十日から三日間の業務停止措置とした。

　今年の県内の食中毒は二件目で、患者は計六十人になった。
（富山新聞）

インドネシア産の香辛料「ターメリック」から発がん性物質が検出されたとして、厚生労働省は21日、山口県下関市の輸入業者に食品衛生法に基づく検査命令を出した。今後輸入する際、業者は自費での検査が義務付けられる。
（時事通信）

「食育」への関心が高まる中、地方の自治体が首都圏の学校で、郷土食を活用した食育の授業を盛んに行っている。子どもたちは珍しい料理を食べて、食への関心を高め、自治体は首都圏で郷土食をＰＲできるなど双方に利点があり、今後、活発になっていきそうだ。

　食育とは、食に関する正しい知識や栄養の取り方を子供に身につけさせ、健全な食生活の実現と食文化の継承などを図ろうとする考え方。ファストフードやインスタント食品でほとんどの食事を済ませるなど、子供の食生活の乱れが社会問題化したため提唱された。

　食育の授業に役立ちたいと、岩手県は２００４年度から、東京都内の小学校をモデル校に指定し、地元の食材を給食用に届けたり、講師を派遣したりする「いわて食育首都圏交流事業」を始めた。モデル校だった世田谷区立北沢小学校は、月２回、岩手県の食材を使い、サケを使った郷土料理「ちゃんちゃ焼き」などを出している。昨年の夏休みには児童が岩手県内の農家に宿泊、ミニトマトを収穫するなど交流を深めた。

　また、４年生は今年２月、岩手県から来た農家の主婦に豆腐作りを教わった。煮た大豆を布で搾って豆乳を作り、にがりを入れて木箱に移す。固まった豆腐を水のなかで取り出すと、「できた」と歓声が上がった。

　冷ややっこにして試食した男子児童（１０）は「家ではみそ汁に入れているけど、しょうゆをかけただけでも食べられると初めて知った。お母さんに頼んで家でも食べてみたい」と豆腐を口に運んでいた。

　反捕鯨運動の高まりで、食卓から遠ざかっているクジラ。古式捕鯨発祥の地で、日常的に鯨肉を食べている和歌山県太地町は、伝統的なクジラ料理を味わってもらおうと、川崎市立下沼部小学校で「クジラ給食」を実施。「子供のころからクジラを食べてきた」という太地町教育長の北洋司さんが「脂でせっけんを作ったり、内臓を薬に使ったり、捨てる部分がないクジラを、海に囲まれた日本では昔から利用していた」と講演した。

　その後、子供たちは給食でクジラの竜田揚げを食べた。クジラ肉を初めて食べたという６年生の男子児童（１２）は「脂が乗って、歯ごたえもあっておいしい」とおかわりをするほど。小野寺京子校長は「食べ物への関心を高めると同時に、人間に命をくれる動物に感謝できる心を持ってくれれば」と、「クジラ給食」の狙いを語る。

　食育を担当する文部科学省学校健康教育課は「食べ物が育つ現場に触れる体験が、食への関心を高める上で重要だが、東京ではその機会は少ない。郷土食を通した交流を進めてほしい」と、歓迎している。（吉田尚大）
（読売新聞）

米の消費拡大につながるとして期待されている「米粉パン」が、今年度から、県内の多くの公立小中学校の給食メニューに入ることになりそうだ。学校給食パン宮城協業組合（名取市）の工場が米粉パンの製造を本格的に始め、供給量が大幅に増えるためだ。県学校給食会や東北農政局では「ぜひ給食メニューに採用を」と呼びかけている。

　給食用の米粉パンは、県産のひとめぼれのパン用米粉と小麦粉を７対３の割合で使っている。小麦粉だけで作るパンと比べ、たんぱく質が１・５倍と多く、カロリーは４％ほど低い。もちもちとした食感と甘みが特徴だ。

　米粉パンはこれまで、大崎市など一部の学校ではすでに取り入れられていた。だが、多くの子どもたちにはまだなじみがない。

　１９日は仙台市内の二つの小学校と七ヶ浜町の給食センターで米粉パンの給食が始まった。仙台市立木町通小学校では給食の時間に、子どもたちが「あまーい」「もちもちしてる」と初めて食べる米粉パンに夢中になっていた。３年の男児生徒（８）は「いつものパンよりおいしい」とほおばっていた。同校の栄養士も「献立が広がりそう」と語る。

　米粉パンが給食で広がれば、米の消費の増加に大きく役立つとの期待がある。

　県内の米の生産量は、２００４年産が４４万７５００トン、０５年産が４２万３７００トン。その内、米粉パンに利用される備蓄米は、０４年産が４万６０トン、０５年産が３万１２００トン（予定）ある。給食には、７月分まで、８２校から６万２５００食の注文があり、米粉２・５トンが使用されるという。

　東北農政局は「米粉パンを普及させ、米の生産量を減らさずに、備蓄米を減らしていきたい」と米粉パンの効果に期待している。
（読売新聞）

食品衛生法の改正で、農作物に残留する農薬の規制を強化した「ポジティブリスト制度」が５月29日から導入される。紀南地方ではミカンの消毒時期と梅の収穫時期が重なる。県やＪＡは農薬を別の農作物に付着させないよう農家らに呼び掛けている。
　現行制度では、残留基準が定められていない農薬を使用した輸入農作物の規制が困難だった。食の安全への関心が高まる中で導入されたポジティブリスト制では、大半の農薬に残留基準が設定され、基準値を超えた農作物の流通は禁止される。

　新制度で心配されるのは、農薬の散布中に飛散して、隣接する畑で栽培している収穫間近の作物に付着し、基準値を超えて残留すること。残留した量にもよるが、人の健康を損なう恐れがあると判断された場合は、保健所から生産者が出荷停止処分を受ける可能性もある。

　国内では耕作単位が狭いため、別種類の作物の園地が隣接していることが珍しくない。このため、ＪＡ紀南や西牟婁振興局農業振興課は、隣接地への農薬の飛散防止対策を書いたパンフレットを農家らに配布したり、地区懇談会などで説明したりしている。

　対策として（１）風のない時に散布する（２）噴出口の大きい噴霧器を使う（３）作物の近くで散布するなど園外へ飛ばさないようにする（４）遮へいネットやシートの設置（５）隣接作物にも登録のある農薬を選択する（６）隣接者への声掛け―などを挙げている。

　農家からは不安の声もあがっている。

　田辺市中芳養の梅農家の男性（36）は「年配の人が新制度を理解するのは難しい。導入はしばらく据え置き、基準値を超える事例がどれぐらい出るか確かめてからにしてほしい」と訴える。

　同市上秋津で梅とミカンを栽培する男性（50）は「国内の園地の事情を考えたら、飛散をすべて防ぐことは難しい。ミカンの消毒は５月から始まるが、梅の収穫期と重なる。そこで農薬が検出されると、産地全体に影響する」と心配する。

　同市長野の梅農家の男性（40）は「農薬に対する危険性ばかりが取り上げられていることが心配」と指摘する。

これまで通り対策を　ＪＡ紀南

　こうした声に対し、ＪＡ紀南は「以前から呼び掛けている農薬の飛散対策を実践すれば、それほど心配することはないのではないか」と話している。

　２００２年、紀南地方の一部農家の原料梅から無登録農薬「ダイホルタン」が検出され、問題になった。これを機に、ＪＡ紀南は田辺市中芳養に食品安全分析センターを設け、残留農薬の自主検査をしている。さらに生産履歴の記帳や出荷サンプルの冷凍保管を徹底している。
（紀伊民報）

妊娠中に重要な栄養素である葉酸を、食事で厚生労働省の推奨量以上に摂取している妊婦は7．5％にとどまり、9割以上は不十分であることが横浜市立大などの研究グループの調査で分かった。妊娠前から意識的にサプリメントで摂取している人も13．5％だけだった。22日から横浜市で開かれる日本産科婦人科学会で発表する。
（時事通信）

京都府向日市向日町の小学校で、１３日の給食に出された食パンに縫い針が混入していたことが、１９日わかった。食べる前に発見し、児童にけがはなかった。

　同市教委によると、６年生の女子児童が給食の時間に、食パンを食べようと手でちぎったところ、中に長さ約３・３センチの縫い針１本が入っているのを見つけた。食パンは京都市南区の業者の製品で、製造段階で金属探知機などで調べているという。

　向日市の給食の献立は週に２回がパン、３回は米飯だが、「児童の気持ちを考慮して」（市教委）、１４日以降、米飯を続けている。市教委は向日町署に連絡し、針が混入した原因を調べている。
（京都新聞）

ゴールデンウイークを前に観光地での食中毒を防止しようと、今日倉敷市内でレストランなどの衛生指導が行われました。
この衛生指導は、ゴールデンウイークで多くの観光客が訪れるチボリ公園や美観地区などを対象に倉敷市保健所が毎年行っているものです。
このうちチボリ公園にある１５のレストランやファーストフード店では、食品衛生監視員が厨房に入ってまな板の拭き取り検査を行い冷蔵庫や食品庫の管理状況を入念にチェックしていました。
さらに料理人から食材の取り扱い方や保存の仕方などを詳しく聞き取り食中毒防止の指導を行いました。
倉敷市保健所ではこれから行楽シーズンを迎え気温も上がることから食品の衛生管理には十分注意するよう呼びかけていました。
（西日本放送）

厚生労働省は平成１８年４月１８日までに、１４年度に実施した農産物、畜産食品中の残留農薬検査の結果と、１５年度に実施した食品中の残留農薬の一日摂取量調査の結果をまとめ、公表した。
　このうち農産物・畜産食品中の残留農薬検査は、９１自治体が実施した検査結果、検疫所での検査結果、厚生労働省の依頼により地方衛生研究所が調査した結果を集計したもの。
　３２０農薬を対象にした農産物検査９１万９８９件の結果では、３，２８２件（０．３６％）で残留農薬が検出され、うち、基準が設定されていた３８万１，８８１検査中１１０件（０．０３％）で基準超過がみつかった。この１１０件のうち国産品は２７件（０．０２％）、輸入品が８３件（０．０３％）。
　農薬種別では、国産品ではシラフルオフェン（検出数１１件、試験数の６．１１％）、輸入品ではイマザリル（検出数１０５件、試験数の３３．３３％）の検出割合が最も高かった。
　一方、３３農薬を対象にした畜産物検査３，３２１件の結果では、２２件（０．６６％）に残留農薬が検出されたが、いずれも基準超過事例はなかった。
　また市場で流通している農産物を購入し、調理後に１５農薬についての化学分析を実施し、農薬摂取量を調べた「残留農薬の一日摂取量調査」では、農薬ごとの推計一日摂取量（注１）は許容一日摂取量（ＡＤＩ　注２）の０．０８〜２７．３１％とされ、いずれもＡＤＩを大きく下回っていることから、現在の摂取状況は安全上問題はないという結論が示されている。

（注１）検出が確認された農薬は９農薬だったが、一日摂取量推計にあたっては、農薬が検出されなかった食品群についても、検出限界の２０％の農薬が残留していると仮定した。

（注２）人が一生涯にわたって毎日摂取し続けても、健康に影響をおよぼさないと判断される量。１日当たりの体重１キログラムに対する質量として表される。【厚生労働省】
（EICネット）

三重大学大学院医学系研究科ゲノム再生医学講座薬理ゲノミクス分野田中利男教授とデリカフーズ株式会社（本社：東京都足立区、代表取締役：舘本勲武、以下デリカフーズ）は、野菜が潜在的に保有している健康への効果（機能性）を医学的に解明するための共同研究を本年５月から本格的に開始いたします。

○三重大学田中教授との連携によるメリット
　野菜の持つ健康への効果を医学的に解明しようとする試みを三重大学田中教授との強力な連携により行います。田中教授研究グループは医薬品のスクリーニング法（新薬の開発において効果のある新薬候補化合物を数十万種類の化合物群から選び出す作業）の次世代技術として注目されている「ゼブラフィッシュを用いたホール・アニマル・ドラッグ・スクリーニング」に関して世界トップレベルの研究を行っています。ゼブラフィッシュはマウス、ラットの次に重要視すべき第三の実験動物として米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）が認定しており、医学の世界ではヒト疾患を研究するためのモデル動物として注目が高まっています。

　ゼブラフィッシュは魚類ですが、全ゲノム配列ではヒトと８０％の相同性があり遺伝子数もヒトとほぼ同じです。主要な臓器、組織の発生、構造もヒトと良く似ており、受精卵から分化して各臓器が形成される過程が透明な体を通して観察できます。また、ゼブラフィッシュは受精後７２時間で主要臓器が完成し、組織の基本構造が出来上がっても体長は２ミリ程度であり小スペースで多数個体が同一飼育条件で取り扱えるため、数千、数万種類の化合物から新薬候補化合物を選び出す「ハイスループット・スクリーニング」には最適な実験動物であると考えられています。このためゼブラフィッシュの疾患モデル動物を評価系に利用すれば、疾患モデル動物の個体全体を利用して薬理作用と毒性などのプラスとマイナス効果を同時に評価しながら化合物スクリーニングが可能となる、即ち、ヒトに与える総合的な影響を予測しながら数万種類の化合物の評価が可能となるため、ゼブラフィッシュを用いた「ホール・アニマル・ドラッグ・スクリーニング」は新薬開発の成功確率を増加させる革新的なスクリーニング技術として医学分野で注目されています。また、コスト面でもマウスなどのげっ歯類実験動物を利用する「ホール・アニマル」試験に比較すると１化合物あたり１０００分の１以下になることがＮＩＨで試算されており、「ゼブラフィッシュを用いたホール・アニマル・ドラッグ・スクリーニング」が、製薬企業でも採算性が見込める現実的なスクリーニング技術であると認識されています。田中教授との共同研究は、医学分野における最新の薬の評価法である「ゼブラフィッシュを用いたホール・アニマル・ドラッグ・スクリーニング」を日本で初めて食の評価に適用するものであります。
　また三重大学は、県医師会、県病院協会、県薬剤師会、県看護協会および三重県と連携することで、迅速で質の高い治験（薬の候補を健康人や患者の協力によって有効性と安全性を調べる臨床試験）の実施を支援する「みえ治験医療ネットワーク」を構築しています。今回の田中教授との共同研究では、「ホール・アニマル・ドラッグ・スクリーニング」で明らかとする野菜による健康維持・疾病予防などの効果を、三重大学が構築している「みえ治験医療ネットワーク」を活用して疫学的に検証することを計画しており、このような「薬に匹敵する疫学的研究手法」を野菜の評価に適用することで野菜が持つ健康への効果が医学的に解明できると考えています。以上のような「本格的な野菜の疫学的評価」も日本では初めての取り組みになります。

○「ホール・アニマル・ドラッグ・スクリーニング」による野菜評価のメリット
　三重大学田中教授との共同研究では、野菜が潜在的に保有している抗酸化力、免疫力、解毒力など「野菜の中身」による健康への影響を「ゼブラフィッシュを利用するホール・アニマル・ドラッグ・スクリーニング」によって解明することで、野菜による健康維持・疾病予防などの効果を定量化するための「医学的根拠に基づく評価法」を確立することを目指します。野菜が潜在的に保有している健康への効果（機能性）を医学的に評価する場合、野菜による人体への影響が非常に緩やかであるため、ヒトの生涯に渡っての蓄積で結果が出るような長期間の影響を測定する必要があります。「ゼブラフィッシュ個体を用いたホール・アニマル・ドラッグ・スクリーニング」では、臓器形成までに７２時間、生殖能力が完成する成魚までに数ヶ月、平均寿命が２年間という凝縮したゼブラフィッシュのライフサイクルでの評価が可能となるため、ヒト寿命８０年の蓄積で出現するような緩慢な野菜による影響でも短期間で評価できる実験系が組み立てられます。このため、ヒト培養細胞による評価法、マウスなどの疾患モデル動物では検出が不可能であった「野菜による影響のようなヒト健康への緩慢な効果」の評価が可能になると考えています。
　また、ゼブラフィッシュを用いたホール・アニマル・ドラッグ・スクリーニングの特徴でもある「ハイスループット・スクリーニング（多検体処理）」を活かすことで、野菜の種類と品種、産地、収穫季節などが異なる幅広い条件の野菜について評価が実施できるため、統計的に有意な解析が実現できると予想しています。

　デリカフーズでは上記のような三重大学との共同研究を実施するために田中教授研究室に研究員（デリカフーズ社員）を派遣し、派遣する研究員が三重大学との共同研究を主担当者として積極的に推進します。このような共同研究体制を構築する田中教授研究室を「野菜の中身評価の基礎研究」を行うための研究拠点として活用していく予定です。尚、本共同研究は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）による平成１８年度大学発事業創出実用化研究開発事業「ホールアニマル・ドラッグ・スクリーニングの実用化研究」の予算措置に基づいて実施するものであります。
　デリカフーズではこれまで抗酸化力、免疫力、解毒力など「野菜の中身」に関する分析、評価を自社主導で進めてまいりました。今回の三重大学との共同研究は、このような「野菜の中身を明らかにする活動」をより医学的根拠に基づいた活動へと高める具体策として実施するものであり、野菜による健康維持・疾病予防などの効果を「医学的・疫学的根拠に基づいて評価」する日本でも初めての取り組みであります。
　デリカフーズではこのような産学連携の新しい研究スタイルによる「野菜の中身の基礎研究」を推進することで、野菜を「単なる食材として食する」から「健康で長生きを実現するために食する」という認識へと食習慣を変えていくことに積極的に取り組んでいきたいと考えています。このような取り組みを続けることで、「健康で豊かな生活様式を創出する野菜」という新たな位置づけの野菜市場の開拓にデリカフーズは貢献していく所存です。

■補足説明
　デリカフーズは、持株会社として平成１５年４月１日に設立し、東京デリカフーズ株式会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所、デザイナーフーズの各社を統括しております。デリカフーズグループは、ホール野菜の販売、カット野菜の製造・販売を主たる事業としております。デリカフーズグループのデザイナーフーズ株式会社は、従来の食品分析表（五訂）ではなく、抗酸化力、免疫力、解毒力など野菜が持つ力を数値化して表現することを研究しております。
　三重大学大学院医学系研究科ゲノム再生医学講座薬理ゲノミクス分野田中利男教授は、薬物作用をゲノム機能との関連で解析し、その情報を用いた医薬の開発と臨床利用の改善に焦点を合わせた学問領域である薬理ゲノミクス（Ｐｈａｒｍａｃｏｇｅｎｏｍｉｃｓ）において日本を代表する研究者であり、薬理ゲノミクスによる研究を革新的に効率化する手法として「微小モデル脊椎動物ゼブラフィッシュを利用するホール・アニマル・ドラッグ・スクリーニング技術」を開発し、新薬研究への利用を目指した研究を行っております。
（日経プレスリリース）

的矢湾（志摩、鳥羽市）と鳥羽市沖で養殖されているマガキから規制値を上回るまひ性貝毒が検出された問題で、県水産室は１８日、関係漁協などに要請していた出荷の自主規制を１７日付で解除したと発表した。
　貝毒検査で３週連続、規制値未満だったため。鳥羽市沖で養殖されているムラサキイガイ（通称・ムール貝）については依然として規制値を超える貝毒が検出されており、引き続き出荷の自主規制を要請している。【田中功一】
（毎日新聞）

県生活衛生課は１８日、Ａ病院の給食施設が調理した給食を食べた入院患者ら男女１０２人（１８日現在）のうち、３１歳から１０１歳までの９６人（同）に下痢や腹痛などの食中毒症状が出たとして、給食施設を同日付で使用禁止にした。症状はいずれも軽い。
　同課によると、食中毒の症状を訴えたのは▽同病院の入院患者５２人▽同じ医療法人が運営し、給食施設から給食の提供を受けている、同敷地内の介護老人保健施設「Ｂ」入所者４４人。１５日の昼食以前の給食が原因と見られる。【稲田佳代】
（毎日新聞）

【都賀】子どもたちへの食育の一環として、町は、今月から学校給食の「地産地消デー」を設けた。第一回の十八日は、「いちごの日」として、町内の小中学校四校で町内産のイチゴが登場。児童生徒を喜ばせた。

　県は、毎月十五日から二十一日を「学校給食における地産地消ウィーク」としているが、都賀町は月一回の「デー」を設定。毎月決まった日に品目を決めて給食の献立に盛り込む。来年三月まで十一回、キュウリ、トマト、ニラなどを食材に使って、児童生徒が「地域からの協力」「地元の旬の特産物」をより強く意識し、知識を深めるきっかけを作る。

　この日の献立は中華丼、牛乳、シュウマイとイチゴ。合戦場小の二年生の教室では児童が「甘ーい」「毎日でもいい」などと、うれしそうにイチゴをほお張っていた。
（下野新聞）

マグロの資源量が減っている。特に高級な「トロ」が取れるクロマグロとミナミマグロの減少が問題視されている。将来、日本のすし店や家庭の食卓に影響が出る可能性も出始めた。

　減少が深刻とされるのはミナミマグロ。数を維持するためには、漁獲量を現在のほぼ半分にまで引き下げるべきだとする勧告を国際機関が出しているほどだ。

　日本は世界で初めてマグロの完全な養殖に成功している。しかし、市場に十分出回るまでに時間がまだかかりそうだ。

　マグロの肉は脂の多さを基準に「大トロ」「中トロ」「赤身」などに分かれる。たっぷり脂の乗った「大トロ」は主に腹の前側で、皮に近いあたり。「大トロ」よりも脂が少な目の「中トロ」は腹の後側から取れる。「赤身」は主に背中側だ。
（smart woman）

富山湾の幻魚（げんげ）がクッキーに−。魚津市新角川の菓子店「和洋菓子の店フジタ」は十八日から、ゲンゲの成分を生地に練り込んだ「げんげクッキー」を発売する。ゲンゲは深層水域に生息し、豊富なコラーゲンを含む魚で「げんげクッキー」は食べやすいお菓子として、ゲンゲの有効成分を摂取できる商品としてウケそうだ。　（武田寛史）

県漁連依頼で商品化
　ゲンゲは、深層水域（水深三〇〇メートル付近）に生息する魚で、体長は二〇センチ前後。ゼラチン状の皮膜に覆われた体が特徴。コラーゲンやビタミン、アミノ酸などの成分を豊富に含み、シロゲンゲは揚げ物や汁物などで食される。

　ゲンゲをフリーズドライして栄養成分を濃縮したサプリメントとして、県漁連が栄養補助食品「ゲンゲＦＤ＆コエンザイムＱ１０」を販売している。今回、県漁連がこの栄養補助食品の原材料を活用した商品づくりを「和洋菓子の店フジタ」を経営する藤田秀治さんに依頼した。

　藤田さんは、一月からゲンゲのクッキーの試作を続けてきた。ゲンゲ特有の魚臭さが壁になったが数十回の試作を経て、生地にアーモンドを混ぜることで魚臭さを消すことに成功。出来上がったクッキーには魚の臭みは一切なく、言われないとゲンゲの成分が入っているとは分からないほど。

　これまでにも藤田さんは、魚津産リンゴを使った「リンゴクッキー」や地物のイワシの成分を練り込んだ「イワシクッキー」を販売しており、ゲンゲのクッキーは、クッキーシリーズの第三弾。

　藤田さんは「ゲンゲは富山湾を代表する魚の一つで、菓子としてゲンゲの良さがＰＲできれば」と話し、クッキーだけでなくゲンゲのまんじゅうの試作にも挑戦している。

　ゲンゲクッキーは、一袋（百グラム）五百円で、魚津市の海の駅「蜃気楼（しんきろう）」で販売する。
（中日新聞）

県産業技術センター（鳥取市若葉台南７）は、カニの殻から抽出される天然資源「キチン」を原料に作られる「グルコサミン」を、従来の健康食品としてだけでなく美肌効果をもつ化粧品の原料に使用することを目指す研究に着手した。０６年度から３年計画で、初年度は約９４０万円の予算が計上された。
　同センターによると、水分を除くカニ殻の成分のうち３分の１がキチンで、これを原料に酸処理をすると関節症の治療や肌の保湿性を高める効能があるグルコサミンになる。県内では境港市内の民間会社が製造しており、全国生産量（０４年度推計４００トン）の約半数を占めシェア１位だが、すべてが健康食品用に出荷されてきた。
　そこで、女性を対象とした商品開発でグルコサミンの消費拡大を図ろうと４月から、化粧品原料としての商品化の可能性を探る研究が始まる。現在は肌への浸透性が課題というが、成功すれば将来的には県内企業への技術移転による産業の活性化も期待できる。
　同センターは「結果次第で特許取得も考えている」とし、県独自技術の開発に意欲的だ。【松本杏】
（毎日新聞）

「冷凍いくら醤油漬」に賞味期限を偽ったラベルを張り、全国に販売したとして、農水省は１８日、宅配便最大手の運輸会社（東京）と通販業者（東京）に日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき厳重注意した。
　問題の商品は北海道内の水産業者が２００４年１０月に製造した「冷凍いくら醤油漬」（３００グラム入り）１０００箱。賞味期限は１年後の０５年１０月だったが、約６００箱が売れ残ったため、通販業者は賞味期限を「０６年１０月」に改ざんした約２５０箱と、「０７年１１月」に改ざんした１０箱をインターネットで販売した。
　商品は運輸会社北東京主管支店（埼玉県戸田市）に保管され、同支店の職員がラベルの張り替えを行ったという。
（共同通信）

海水浴シーズンを前に、県内のトップを切って南伊豆町湊の弓ケ浜海水浴場で１７日、県賀茂保健所が水質検査を行った。
　同保健所は５月中旬までに管内２７カ所で調査を行う予定。病原性大腸菌Ｏ１５７やＣＯＤ（科学的酸素要求量）などを分析、６月下旬に県内一斉に結果を発表する。
　この日は職員らが、漁船で約３０メートルの沖に出て海水を採取した。油膜の有無や直径３０センチの白い円盤を海に沈め、透明度をチェックすると、油膜はなく、透明度も１メートル以上で問題はなかった。
　弓ケ浜海水浴場は太平洋に面し、波が穏やかな遠浅の砂浜。伊豆半島屈指の海水浴場として、毎年３０万人近い人出でにぎわう。【中村隆】
（毎日新聞）

辰野町のかやぶきの館は２３日から、同館名物の凍りもちを販売する。地元の主婦グループ・ふるさと薬膳研究会のメンバーによる今冬の手作り。杵（きね）でつき上げたコシの強い食感が魅力で、毎年またたく間に完売する人気の品だ。

　同研究会は、同館の喫茶店運営や土産、加工品の製作、講座講師などを手がけて地元の観光施設を支える住民有志のグループで、凍りもち作りと販売もその活動の一環。

　各産地の製法を学び、最良の方法として「もちに空気を含ませることができる杵つきが一番」（同会）と、労を惜しまず昔ながらの作り方にこだわっている。

　今季は１月中旬に地元産約１８０キロのもち米をつき、約２カ月間、同施設の軒につるした。今冬は冷え込みの厳しい時期が例年より１カ月早かったため「当初はもちが溶けてしまい心配したが、仕上がりは上々」。近年は凍りもちを作る家庭が減っていることもあり「毎年楽しみにしてくれている常連客も多い」という。
（長野日報）

春の行楽シーズンに合わせて、石川県が食品関連施設の衛生検査を始めました。初日の17日は内灘町の食肉施設を訪れ、鶏肉などに発生する食虫毒菌「カンピロバクター」を防ぐために施設内の機械が適切に消毒されているか、食肉を10℃以下で扱っているかなど施設内の衛生状況を調べていました。県では来月26日までに金沢市を除く市と町のおよそ1000ヵ所の食品施設で検査を行う予定です。
（北陸朝日放送）

ＪＡ紀の里の農産物直売所・めっけもん広場は、４月９日の「食と野菜ソムリエの日」（日本ベジタブル＆フルーツマイスター協会設定）に記念イベントを開催した。
　これは、旬の地場農産物を使った伝承料理や試食宣伝を通じて、食の素晴らしさを伝え、食に対する地域の活動と野菜ソムリエの役割を紹介しようというもの。
　当日はかがやき部会（ＪＡ女性部）の出荷者グループや普及所の協力で、ハッサクやイチゴ、キーウィフルーツを使った寒天、山ぶきの佃煮、いまが旬の新タマネギなど７種類の野菜を使ったサラダなどの試食が行われた。
　また、野菜ソムリエは、「農家と消費者の懸け橋となり、農家の知恵を消費者に伝える」ためのソムリエボードでの地場野菜のレシピ紹介のほかに、これからシーズンを迎える山菜の選び方から下ごしらえや調理の仕方、栄養価値、保存方法を記載したチラシを試食会の脇で配布した。
　この日は「ちょうど花見のシーズンということもあって来店者が多数訪れ、駐車場に入りきれない車が１０００台」もあったと川原義史店長。レジを通過した客数も３８００名弱にのぼった。
　ＪＡ紀の里ではこうした活動のほかにも「もっと地域の豊かな自然にふれ、農業と農家を知ってもらいたい」「ＪＡとして食の大切さを伝えたい」ということから、２００３年に「体験農業部会」（12名）を設立。ミカン狩りや田植体験、ブルーベリーの収穫など、四季折々に部会員である生産者がインストラクターとなって、ほんものの農業体験に取り組んできている。
　設立以来18回の農業体験が実施されてきたが、リピーターが増加すると同時に、「食育」の観点からも修学旅行や社員教育にも活用され、今年度もすでに５団体の受入れが決まっている。
　こうした体験を通して、食の安全性から食べることの重要性まで「食」の大切さをより多くの人たちに伝えていきたいと、同ＪＡでは考えている。
（農業協同組合新聞）

【ニューヨーク１６日共同】カナダ食品検査局は１６日、西部ブリティッシュコロンビア州の農場で見つかった牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染した疑いのある６歳の牛１頭について、感染が確認されたとの声明を発表した。同国では２００３年５月のＢＳＥ発生以来、５例目。
　食用または動物用飼料として流通していないため、カナダ産牛肉の安全性に影響はないとしている。同検査局は今月１３日に感染の疑いがあると公表、最終検査を進めていた。今後、牛に与えた飼料を中心にさらに原因を調べる。
（共同通信）

世界初の「宇宙ヨーグルト」はいかが−。ロシアのソユーズロケットで宇宙を旅した乳酸菌を使ったヨーグルトを、高知市の「ひまわり乳業」（吉沢文治郎社長）が開発中だ。
　高知県では、同じソユーズで昨秋打ち上げられた酵母を使った「土佐宇宙酒」が今月１日発売され、好調な売り上げ。開発中のヨーグルトも、県第２の「宇宙食品」として期待を集めている。
　乳酸菌は、奈良漬から採取したものと通常のヨーグルト用を用意。宇宙線や無重力の影響を考え、寒天培養と凍結乾燥状態の４種類をロケットに積み込んだ。
　カザフスタンにあるロシアのバイコヌール基地から３月末に打ち上げられ、４月中旬にひまわり乳業に引き渡された。同社は菌の変化や安全性をチェック中で、今秋には製品化にこぎつけたい考え。
（共同通信）

小松島市や阿南市沿岸で取れたカキからまひ性貝毒が検出された問題で、県は新たに徳島市の勝浦川河口付近のカキからも基準値を超える貝毒を検出したと発表した。県は徳島市内の漁協に対して、二枚貝の出荷自粛を要請した。
　県によると、勝浦川河口で６日に採取したカキから、１６・６マウス・ユニットと、基準値（４マウス・ユニット）を上回る貝毒が出た。沿岸での潮干狩りも控えるよう呼びかけている。【植松晃一】
（毎日新聞）

熊本市戸島町の豆菓子メーカー「イシザカ」（石坂智社長）が、これまで廃棄していた落花生の渋皮を粉末状にしてお湯に溶かす「ピーナッツお汁粉」を試作した。渋皮は生活習慣病の予防などに効果がある成分を多く含んでおり、同社は「商品化して、落花生の新しい味を消費者に提案したい」と意気込んでいる。

　渋皮は落花生の実を覆う茶色の薄い皮の部分。落花生を焙煎（ばいせん）し、加工する際に、はぎ取られ、家畜用飼料の原料となるか、産業廃棄物として捨てられる運命をたどる。

　この“厄介者”を再利用できないか。同社など１０社でつくる県煎豆工業組合は崇城大生物生命学部の大庭理一郎教授（食品生物科学）に研究を委託。渋皮には重量の５０％の割合で、高血圧や心筋症などに効き、がん細胞の抑制効果もあるというポリフェノールを含んでいることを証明した。

　同社は渋皮を高速回転ミキサーで粉末にする技術を独自に開発。これにピーナツオイルを抽出した後の搾りかすと砂糖の粉末を混ぜて加工した。お湯で溶かすと甘い香りが漂い、小豆を使ったお汁粉そっくりの味に。無添加、無着色で、見た目はココアに近い。

　石坂社長の試算では同組合１０社で発生する渋皮は年間３―４万トン。大庭教授は「健康食品素材として、調味料や添加物などにも用途が広がるのでは」と話している。
（西日本新聞）

【ワシントン１３日共同】太りやすさに関係しているＤＮＡの型を新たに発見したと、米ボストン大を中心とする米欧の研究チームが１４日付の米科学誌サイエンスに発表した。
　この型を持っていると、そうでない人より１・３倍肥満になりやすいという。危険度はそれほど大きくないものの、今回の調査では約１０人に１人の割合でこの型がみられたほど一般的で、肥満の予防や治療法の開発につながると期待される。
　この型は、ＤＮＡ配列の中で人によって所々塩基が１カ所だけ置き換わる「ＳＮＰ」。
　チームは米国人約７００人の血液サンプルと体格データを使って、約８万７０００カ所のＳＮＰと肥満との関係を解析。遺伝子「ＩＮＳＩＧ２」の近くにＳＮＰがある人は、肥満になりやすいことを突き止めた。
（共同通信）

空店舗対策事業を活用し、主婦らが盛岡市中心部の商店街に開いた総菜店「手作り味工房『彩彩』」が好調だ。添加物を抑えた安心感や薄味が受けてファンが増加。パート勤務の主婦が開発した「平井さん弁当」がヒット商品になった。「将来は移動販売も行いたい」とおふくろの味の配達構想も練っている。

　店舗は２００２年７月、肴町商店街にオープンした。岩手県中小企業団体中央会が空店舗対策として飲食店開設を呼び掛け、市内の主婦仲間が応募した。企業組合形式の「彩彩」を設立。中央会が調理場と販売、飲食のコーナーを整えた。

　４年目の現在は主婦１３人がパートで働き、総菜と弁当合わせて約１００種類を作る。煮物は薄味、揚げ物はあっさり感を重視。素材は国産にこだわり、冷凍食品も一切使っていない。飲食コーナーではめん類や郷土料理のひっつみも味わえる。

　昼前後になると店内は女性客らでにぎわう。毎日のように通う一人暮らしの高齢者もいて、販売額は当初の１日１５万円から２０万円に伸びた。常連客の女性（６５）は「食べやすい味なので、近くに買い物に来たときは必ず寄る」と言う。

　昨年秋からはパート勤務の平井忍さんがメニュー委員長になり、水曜日限定の「平井さん弁当」（５８０円前後）を開発した。週替わりメニューで、魚や肉、野菜など２０品目以上を使う素材の多さが自慢。用意する２０食ほどはあっという間に完売する。

　「家族に食べさせたい料理を基本にぬくもりを届けていきたい」と平井さん。店長の坂本武彦さんは「店舗に足を運べない高齢者のためにも、移動販売を行いたい」と夢を膨らませる。

　県中小企業団体中央会は「中心商店街は厳しい環境にあるが、やる気と個性があれば経営が成り立つことを『彩彩』は示した。成功例として今後の空店舗対策に生かしたい」と話している。
（河北新報）

「見て触り、かいで味わう。食事こそ、子どもの感受性が生き生きする体験学習」。広島市東区の日本料理店「喜多丘」のあるじ、北岡三千男さんが今月初め、三越広島店（中区）で食育セミナーの講師を務めた。この道四十年の包丁人が実習に選んだ一品は、おむすびだった。（石丸賢）

　■題材おむすび　親子参加

　セミナーには、春休み中の小学生や園児と母親の親子十一組が参加した。「俵形のおむすびと三角むすびとじゃあ、味が違うんよ。手や指の力の入り具合が変わるから」。かっぽう着の北岡さんの言葉に、親の方が面白がった。「へーえ」「なるほど」

▽褒め言葉を連発

　論より証拠と、おかかや梅干し入りのご飯を配り、北岡さんが両手の運びを教えて回る。「そうそう」「ＯＫ。上手じゃ」。腰を曲げて子どもと向き合い、褒め言葉を連発。板場で見せる厳しい表情はない。「私は子どもがいないもんで、やりとりが不慣れ。つい、素の自分に戻るね」と頭をかく。

　「一口サイズというのは唇の幅。指で測って、その大きさに切ればいいから」「レタスとか葉物の野菜は、包丁で切るより手でちぎった方がたれが染み込むよ」…。経験から飛び出すプロの言葉の数々に、慌てて親がメモを取る。小学生の子二人を連れた主婦（３８）は「サラダなら包丁を使わずに親子で楽しめるし、会話も弾みそう」。

　北岡さんは仕事場の「喜多丘」では子ども客を受け入れない。「店は真剣勝負の大人の世界だから」。予約客だけを相手に、仕入れと仕込みに手間をかける。京野菜のほか、タケノコは九州、ユリネは北海道と、選び抜いた食材に包丁を入れる。ご飯は客の一組ずつ、別々の釜で炊きたてを出す。

　店を接待の場に使う客もいる。エリートらしい若者が何の料理か知らないまま、相手に勧める姿にあきれる。「はしさばき一つからも食卓の雰囲気がどんな家庭で育ったかまで見えてくる」。古里広島の食文化の底上げに一肌脱ぎたい―との思いがうずき出したころ、食育セミナー講師の声がかかった。

　「娘の小学校で食育の話題がよく出てくるので、家庭では何をすればいいのか知りたくて来た」と言う主婦（３８）は「手塩にかけた家庭の味にはかなわない、という北岡さんの言葉が心に残った。ごちそうじゃなくて、要は手間なんですね」と話していた。

　瀬戸内海に浮かぶ豊島（呉市豊浜町）生まれの北岡さん。「魚ばっかり食べていた」。お使いで漁港に通い、台所に立つ母の背中を見て育った。高卒後、料理人の道に進み、修業を重ねた。

　食育基本法は二〇〇五年七月に施行となったばかり。「私たち料理人やお母さんたち家庭人が法律に味付けをしないと」と見定めている。セミナーは、こんな言葉で締めくくった。

▽現場に近づいて

　「食の現場にもっと近づいてみればいい。田んぼや畑で何がどんなふうに実り、それを店でどう売っているか。家畜はどうやって飼っているのか。親子で育てた作物を料理し、食卓を囲めば、それが最高の食育です」
（中国新聞）

ソバの生産量が県内で最も多い阿蘇地域を「そばの里」として売り出す戦略会議が１１日夜、阿蘇市波野の「神楽苑」で開かれた。そばの里づくりの課題を探るもので、地元の生産者、製粉業者、そば屋、行政関係者など約４０人が参加。ソバをめぐる近年の状況を学習するとともに、他産地ものを含むソバの試食を行い、意見を交わした。

　阿蘇地域はソバ栽培が盛んで、県内の作付面積の７割強を占める。主産地は阿蘇市波野と南阿蘇村の旧久木野地区。日本人の健康志向の流れからソバの注目度は増し、畑を真っ白に覆う花の季節は観光にも寄与するなど、地域にとってもソバは新しい資源になってきた。このため域内市町村と生産組合、そば屋などが「阿蘇そばの里づくり推進協議会」を２００１年に設立し、地産地消を働き掛けてきた。しかし、生産から販売までの関係者が一堂に会し、交流するという機会はこれまでなく、今回初めて合同の研修会を企画した。

　会合では「ソバの品質向上、安定供給、価格設定、そば打ち技術の向上とともに、阿蘇産ソバの周知を図る必要がある」「ソバの生産は台風などの気象災害による影響が大きく、不安定になる。種まきの時期を段階的にずらすなど、災害を回避する栽培技術の確立を目指す」「新そばが出るのは１１月だが、８月に食べられる『夏そば』の栽培実験を始める」「阿蘇地域全体を『そば街道』としていくネットワークづくりに取り組みたい」など、事業推進へさまざまな意見が出された。
（西日本新聞）

【ワシントン＝増満浩志】腎臓結石に衝撃波を当てる治療を受けた患者が、ほかの治療法を受けた人より約４倍も多く糖尿病になっていることがメイヨークリニック（米ミネソタ州）の追跡調査でわかった。

　高血圧になる割合も増えていた。この治療法は副作用がほとんどないとして日本でも普及しており、波紋が広がりそうだ。

　この治療は、音波の一種である衝撃波によって、腎臓内にできた結石を粉砕する方法。衝撃波の焦点を結石の位置に合わせると、波が通過する場所は損傷せず、結石だけを粉々にする。

　医師らは、同病院で１９８５年に砕石術を受けた患者約６００人にアンケートを送り、健康状態を答えてもらった。その結果、ほかの治療法で結石を除去した患者に比べ、糖尿病が３・７５倍、高血圧も１・４７倍の高率で発生していた。調査した医師は「衝撃波が、インシュリンを作る膵臓（すいぞう）の細胞や、腎臓に集まる血圧調整ホルモンの分泌などに影響を与えた可能性がある」と推測している。
（読売新聞）

県内で昨年１年間に確認されたツツガムシ病の発症は３８件で全国最多だったことが、国立感染症研究所の調べで分かった。本県は過去５年連続で感染者数が全国３位以内と多く、今年もすでに２人が発症、県は春の発症多発期を前に予防・注意喚起作戦に乗り出した。媒介するツツガムシが従来と異なる「新型ツツガムシ病」が全国的に発症している。県は感染者の個別状況を医師に調査票で報告してもらい、詳しく分析、予防対策を進めるとともに、県民にツツガムシに刺されないよう注意を呼び掛ける。
（福島民報）

大阪湾周辺で発生している毒をもったアサリが、和歌山にも広がっていることが分かりました。

和歌山県が、今月１０日に和歌浦湾の潮干狩り場近くで採取したアサリから、基準値の６倍を超える麻痺性の貝毒が検出されました。９０個以上食べると、死に至る可能性もあり、県では、和歌浦湾でアサリなどの二枚貝を取って食べないよう呼びかけています。
（朝日放送）

滋賀県は１２日、滋賀県彦根市里根町の結婚式場で同じ昼食を取った２６人が、下痢や嘔吐（おうと）などの食中毒症状を訴えた、と発表した。いずれも快方に向かっている。
　県によると、８日にあった三組の結婚披露宴で、京料理店「Ａ」の料理を食べた東近江市や大津市などの１８１人のうち、２６人が９日から１０日にかけて発症したという。彦根保健所は同店の料理が食中毒の原因とみて、同店を１３日から３日間の営業停止処分とする。
（京都新聞）

チーズ卸・販売のヌーシャテル（神戸市灘区高徳町）が、赤みそとベルギー産のモッツァレラチーズを組み合わせたオリジナル商品「みそ漬けチーズ」を開発し、十五日発売する。ミスマッチに思える取り合わせだが、不思議なまろやかさで溶けあっている。

　同社の女性社員が愛知県出身で無類のみそ好き。「何につけてもおいしいのだから、チーズにも合うはず」と発案。二年前にイタリア産チーズで作ったが、生産量に限りがあったため、今回、量産できるようにした。

　みそは長野県の工場に発注し、愛知の赤みそをベースに製造。大阪の加工会社がチーズと合わせて真空パック詰めにし、ヌーシャテルが神戸市内の直営店のほかインターネット上でも販売する。目標は月十万個。一パック七十グラムで三百六十七円。前薗光久社長は「独自製品の開発こそが私たちの生きる道。今後も新製品の投入を続ける」としている。（西井由比子）
（神戸新聞）

来日中のヒル米国務次官補は１２日朝、都内のホテルで河相周夫外務省北米局長と会談し、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の特定危険部位が混入していた問題で全面停止となっている米国産牛肉の早期輸入再開を重ねて求めた。河相氏は引き続き慎重に検討する方針をあらためて表明した。
　ヒル氏は「日本は何でそんなに神経質になるのか。なるべく早く再開してほしい」と要請。これに対し、河相氏は「輸入再開は日米共通の利益だが、日本の消費者の理解を得ることが重要だ」と述べるにとどめた。
　河相氏は在日米軍再編に関し、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）への移設案について、滑走路をＶ字型に２本建設することで名護市と合意した修正案を説明。今後は沖縄県側の理解を得られるよう努力することを伝えた。
（共同通信）

県生活衛生課は１１日、防府市中央町の料理店「Ａ」で飲食した３４人が下痢や腹痛など食中毒の症状を訴え、７人が病院で手当てを受けたと発表した。全員が快方に向かっているという。
　同課によると、市内にある３団体の計６９人が３月３１日夜に送別会を開き、タイの刺し身やてんぷらなどを食べた。１０日に患者から防府環境保健所に通報があった。県は食品衛生法に基づき１１日から１４日まで営業停止を命じた。
（毎日新聞）

【釧路】水産加工のデルマール釧路工場（三上俊造工場長）がクジラのサラミソーセージを全国で初めて開発した。これまで未利用だったスジ肉や細切れ肉を有効活用しており、従来のサラミと違うクジラ特有の風味が特徴だ。

　クジラのスジ肉と赤身の細切れに動物性の脂と香辛料などを混ぜ、豚の腸管に詰めて加熱後、五−一○度の低温乾燥庫で熟成させた。クジラのくさみを抑えた上で特有の風味を残し、弾力性のある食感に仕上げた。

　サラミ一本の大きさは直径二−五センチ、長さ十五センチ。キロ単価三千円前後で駅の売店やコンビニ向けに販売する予定。同工場は「ビールのおつまみに最高」とＰＲする。

　昨年から南極海の調査捕鯨捕獲量が増えたためクジラ肉の単価が安くなると想定、「従来にはない食べ方を」とサラミを考案した。
（北海道新聞）

東京農工大などの研究チームは１１日、パーキンソン病の原因となるたんぱく質（αシヌクレイン）が、神経細胞を壊す塊となるのを抑制する物質を突き止めたと発表した。納豆や野菜、果物などに含まれるピロロキノリンキノン（ＰＱＱ）と呼ばれる物質で、試験管に入れた原因たんぱく質にＰＱＱを加えると、ＰＱＱを入れない場合に比べて固まって生成される繊維の量が大幅に減った。研究チームは「パーキンソン病の治療や予防薬開発に有望な物質といえる。今後、動物実験などで効果を確かめたい」と話している。
　パーキンソン病は、脳内物質のドーパミンが不足し、体が動きにくくなる難病。原因たんぱく質が凝集・繊維化し、脳内のドーパミンを生成する部位の神経細胞を壊すため起きる。細胞の破壊を止める治療薬はなく、脳内でドーパミンに変化する薬剤を投与する対症療法しかない。
　研究チームは、原因たんぱく質とほぼ同量のＰＱＱを入れた試験管と、原因たんぱく質だけを入れた試験管を約１５０時間観察し、原因たんぱく質が繊維になった量を比べた。その結果、ＰＱＱを入れた試験管の繊維の量は、入れない試験管の１割以下にとどまっていた。
　研究チームの同大大学院の早出（そうで）広司教授（生命工学）は「ＰＱＱが原因たんぱく質に結合して、凝集・繊維化を止めているようだ。この物質が患者の体内でも働けば、パーキンソン病の進行を止めることが可能になる。繊維化したたんぱく質を分解する根本的な治療薬につながる可能性もある」と話す。
　パーキンソン病に詳しい服部信孝・順天堂大医学部助教授（脳神経内科）の話　ＰＱＱが、原因たんぱく質の構成成分に働くことは知られているので、理論的にも興味深い成果だ。ＰＱＱは水溶性なので、新薬を開発する場合は脂質の多い脳内へも入りやすくする工夫が必要になるだろう。【永山悦子】
（毎日新聞）

東京都福祉保健局は１１日、府中市の警視庁警察学校の食堂で、５日昼に給食を食べた２０〜５５歳の学生・教官計９４人が食中毒になったと発表した。入院患者はなく、全員が回復している。都は食堂を営業する「Ａ」に食堂の営業停止を命じる方針。比較的軽い症状などからウエルシュ菌による食中毒とみられる。
（毎日新聞）

大阪市は１０日、天王寺区生玉前町３の「Ａ」が調理したすしを食べた市内の私立大学の教職員や来賓ら計１７人（２１〜７５歳）が５日に下痢やおう吐の症状を訴え、うち４人の便からノロウイルスが検出されたと発表した。
　調理人２人からもノロウイルスが検出され、市は同店の料理が原因の集団食中毒と断定。同店を１１日の１日間、営業停止処分とした。同店は１０日から営業を自粛している。発症者はいずれも軽症で、快方に向かっているという。市によると、４日、同大学で入学式が開催され、教職員や来賓ら計５５人が同店のすしを食べていた。
（毎日新聞）

鳥取県の学校給食での県内産食材の使用率が、二〇〇一年度以降大幅にアップしていることが十日分かった。県教委のデータを元に、鳥取大学大学院の竹本勝俊さん(24)が卒業修士論文で分析した。〇五年度の地産地消率は50％。竹本さんは論文で「鳥取県の事例は、全国的にもまれに見る細かなデータによって、地産地消が定着しつつあることを物語っている」とまとめた。

　鳥取県は二〇〇〇年度から生産地別の使用状況を調査し、生産者や学校給食関係者、保護者らが連携して県内産食材の使用率アップを目指している。竹本さんは〇一年度から〇四年度分までのデータを分析した。

　県内産と地元産を合わせた食材の使用率は〇一年度には37％だったが、〇四年度は12ポイントアップの49％、〇五年度には50％に増加。地元産だけに絞ると、この四年間で11％から21％と倍に増えた。

　旧市町村別で四年間の推移を見ると、地元産使用率は０％−20％未満の自治体が半減し、20％−60％未満の自治体が増えた。一方、外国産や県外産の使用率は下がった。

　竹本さんは「毎年市町村別、食材別の使用状況が公開され、数字がはっきり出ることが、県内産食材の使用率アップにつながったと思う」と分析。「顔が見える食材を使うことは食農教育にもつながる」と指摘する。

　指導に当たった鳥取大農学部の伊東正一元教授は「輸入品などに頼りがちな世の中の流れを変え、新しい形をつくる全国的なモデルとなる。この成果が生産者や学校給食関係者らのやる気につながれば、今後も増えていくと思う」と話している。

　データを出している県教委は「目標だった50％を達成でき、生産者との交流会も増えている。家庭内での食育推進にもつながれば」と期待している。
（日本海新聞）

近年、健康意識の高まりを背景に健康食品が注目されている。

　日本健康・栄養食品協会の調査によると、代表的な健康食品で健康維持に一定の効果があると国が認定する「特定保健用食品」の市場規模は、１９９７年度の１３１５億円から２００５年度は６２９９億円へと８年間で４・８倍にまで拡大している。

　マーケットの拡大が期待される健康食品分野には、異業種からも新規参入が多い。最近では各地域において、地域資源の有効活用による新たな事業展開や新産業の創出を目指し、特産品を原料とした健康食品の商品化に取り組む産学官連携の動きが活発化している。

　例えば富山県では、地域特産品の深海魚「ゲンゲ」を使った栄養補助食品の開発が産学連携で進められた結果、商品化に成功し事業の拡大が図られている。岡山県では、産学官連携組織「バイオアクティブおかやま」が中心となり、特産品を利用した健康食品の開発に取り組む企業を支援しており、これまでに黒大豆を原料にした健康飲料が商品化されている。

　本県においては、県工業技術センターと岩手大との共同研究により、特産品のヤマブドウに含まれる成分が糖尿病合併症の発症予防に効果を有することが実証され、商品化に向けた取り組みが進められている。また、夢県土いわて戦略的研究推進事業の一環として地元企業と北海道大などが連携し、三陸地域のワカメのかすやウニ殻といった水産物未利用部分に含まれる成分の研究と活用に向けた取り組みがスタートしている。

　特産品を活用した健康食品の商品化・事業化には、高度な研究開発力が求められるほか、研究開発に多額の費用と時間を要することや販路の確保など克服すべき課題が多い。また、食品衛生法や薬事法などの規制をクリアする必要もある。したがって、健康食品開発を目指す企業が抱える課題を解決するためには、産学官の連携が一層重要となる。

　地域の特性を生かした産業振興と経済活性化が求められるなかで、健康食品分野においても、県内特産品を活用した商品開発や事業化が進展することを期待したい。
（岩手経済研究所研究員　佐々木　智）
（岩手日報）

女性が胎児期や幼児期にディーゼル自動車の排ガスを大量に浴びると、成長後、子宮内膜症が治りにくくなる可能性が高いことを、栃木臨床病理研究所と東京理科大のグループがラットを使った実験で示した。子宮内膜症は原因不明の病気でディーゼル排ガスとの関係を示す成果は初めて。
　子宮内膜症は、卵巣など子宮の内側ではない場所に、子宮内膜が付着し、増殖する病気。月経時の強い痛みや腰痛、不妊などが起きる。月経のある女性の約１割、約２００万人がかかっているとも言われる。
　同研究所の菅又昌雄所長らは、妊娠中の雌ラットに、環境基準の１０倍に相当する濃度のディーゼル排ガスを１日６時間ずつ３週間浴びせ、その後生まれた子どもの雌ラットにも８週間浴びせた。
　次に、ラットの子宮内膜を手術で腹膜に移植し、子宮内膜症と同じ状態にした。きれいな空気で育った通常の雌ラットにも同じ手術をし、病状の経過を比べた。
　２週間後に調べると、通常のラットは移植した内膜が消え、内膜症は自然に治っていた。
　ところが排ガスを浴びせたラットは、内膜の増殖が続き、腹膜でアレルギー反応が起きていた。通常のラットに比べ、アレルギーに関係する遺伝子の働きが異常に強まっていることも分かった。
　研究グループはこうしたことから、胎児期や幼児期にディーゼル排ガスを浴びると、アレルギー反応が異常に強まり、子宮内膜症を長引かせる可能性が高いと推測した。【河内敏康】
（毎日新聞）

貿易会社、エーアールシー通商（南国市蛍が丘１丁目、北岡稔英社長）はこのほど、世界三大珍味に数えられる高級食材キャビア（チョウザメの卵）の外観や味を再現した人工の「創作キャビア　ジパング」を開発した。入手が困難になっているキャビアの代替品としての需要増を狙っており、国内外のホテルやレストランなどへ売り込んでいく。

　創作キャビアは、乱獲や密漁などで激減しているキャビアの代替品として、同社が約１０年前から研究。独自のノウハウと自動生産できる機械を開発し、動物性のゼラチンやコラーゲン、魚粉末などを原料に、本物そっくりの見た目、味、食感を楽しめる食材に仕上げた。

　キャビアの中でも最も高価な種類「ベルーガ」をイメージしており、赤とグレーを帯びた黒色で、１粒が直径３ミリほどと大きいのが特徴。美容食として食べられるよう、本物のキャビアより脂肪分やカロリーを控えめにした。価格は２３０グラム入りの業務用が約２万円で、キャビアの３分の１程度に設定している。

　国内のホテルやレストランへサンプルを配るなど営業を始めたほか、消費量が大きい米国やヨーロッパへの売り込みにも力を入れている。

　北岡社長は「限りなく本物に近いものができ、反応も非常にいい。早く量産体制が取れるようにしたい」と話している。
（高知新聞）

笠岡市笠岡湾干拓地の農道離着陸場（愛称・笠岡ふれあい空港）一帯で十六日午前十時から午後三時まで、「菜の花フェスタ」がある。十四ヘクタールが黄色い花で埋まる「菜の花じゅうたん」が楽しめる。料理ショーなど多彩な催しもある。

　調理師ネットワーク「天土の会」会長でテレビの料理番組でも知られる大田忠道さんらが、菜の花など地元産物を使った巻きずしや鍋料理、マグロの刺し身づくりなどに腕を振るう。一部は一食三百円で先着四百人が試食できる。

　このほか、ミツバチの巣から遠心分離機で菜の花はちみつを搾る実演▽植物油から軽油代替燃料を作る水島工高の精油機の公開とカート試乗▽ヘリコプター遊覧飛行（四分間大人三千五百円、小学生まで二千五百円）▽菜種油などの特産品販売―が予定されている。

　市などの主催。菜の花は空港周辺の遊休農地で地元農家が育てている。十五日から二十二日までは菜の花ウイークとし、畑の中に高さ七十センチ、五メートル四方の展望台も設置する。市観光連盟０８６５（６９）２１４７。（杉本喜信）
（中国新聞）

油汚染された海鳥の死がいを回収する海岸線の一斉調査が行われた９日に北海道根室管内別海町の野付半島で見つかった多数の黒い塊は、根室海上保安部と根室支庁の分析で１０日、原索動物ホヤの死がいと分かった。当初は油の揮発成分が飛んで固まったオイルボールではないかとみられていた。
（毎日新聞）

ロート製薬は、加齢による体や心の変化について医師が診療・助言する「抗加齢医学」に基づいた女性向けサプリメント「美活工房バランスエイジング」を１４日から販売する。同医学は筋肉、血管、脳・神経、ホルモン、骨の５機能のバランスを重視しており、新製品ではそれぞれの機能保持をサポートする５種類を用意した。
（毎日新聞）

大阪は庶民の味の王者の1つ、カレーライスでも特徴がある。ちまたの喫茶店ではマスター自慢のカレーが出てくるし、ミナミでは文豪が通った有名店もある。そんな伝統あふれるカレー文化に果敢に挑戦する女性がいる。お袋の味でもない、有名店の味でもない、独自の味で「大阪カレー界」に新風を巻き起こしている。

　大阪市北区、帝国ホテル大阪の近くに、小さなカレーライス店がある。「ゆうきのカレー」と名付けられた店の中にはカウンターとほんの9席のみ。昼時になると、近隣のオフィス街からカレー好きが集まってすぐにいっぱいになる。

　「いらっしゃいませ」と声をかけるのは中川有紀さん（27）。店員はほかにいない。1人でこの店を切り盛りする。

●出店費は自分で

　一番の名物は600円のビーフカレー。フルーツや豆乳を入れてまろやかな味を出しつつ、13種類混ぜるという香辛料の具合も絶妙で、辛い。でも「健康に気を配った食材で作っています」と中川さんはニコリ。男性客向けに「カツ丼カレー」なるメニューも用意し、人気だ。

　実は中川さんは20歳までカレーが食べられなかった。そんな彼女がなぜ、カレー店を始めたか。

　大阪の高校で建築デザインを学んだ後、設計事務所に就職した。商業施設の床や柱をデザインしていた。職場を転々とし、土木関連の設計もしていたが、「1日中部屋の中でパソコンの画面を相手に図面を引く毎日がきつかった」上、朝9時から夜11時までという長時間労働も苦痛になっていた。

　設計の現場から飛び出して、観光地の旅館で住み込みで働いた。洋菓子店でも働いた。大阪ドームでプロ野球選手向けに料理を作ったりもした。そんな毎日を送っていて、ふと思った。「一から全部、自分で作れるものはないか」

　たこ焼きも考えた。しかし、香辛料や野菜、果物などを一から組み合わせて作るカレーではないかと思った。掛け持ちでカレー店で働いて、考えることにした。

　「それは突然のことでしたよ」と、たまたま週1日店を手伝いに来ていた中川さんの母、伸子さんは笑う。2002年10月、中川さんは母親に、物件も決めてカレー店を独立開業することを電撃的に告げた。

　出店費用は400万円ぐらい。全部自分で働いてためたお金だ。中古の厨房（ちゅうぼう）道具をかき集めた。同年12月、店はオープンした。

　大阪は街のカレー店の激戦区、とした場合、ここの売りは何ですかと聞いてみた。「飽きられない味、また食べたくなるような味を目指しているところかな」。レシピは自分で考えている。ちょっとずつ変えているという。

　大阪の人は、カレーに対してこだわりが強い。ハウス食品が実施した「地域別カレーの食卓に関する調査」によると、ソースをかけて食べる人の割合は全国平均の1.5倍、生卵をかける人は同じく2倍以上いることが分かった。単なるカレーでは飽き足らない。それが大阪の人たちだ。

　オープンして3年余りで、昼時や夕方は来客が絶えない人気店にまでなった。だが目標は高い。1店舗だけでは、いくらがんばっても売り上げに限界がある。店を増やせば、当初抱いていた「全部で1人で」の理念とは矛盾してしまう。「ホントに信頼できる人に任せられるようになれば」。そう願う。

●３年かけて研究

　「主婦のプロは料理のプロよ」――。3人兄弟を育て上げた中谷明子さん（56）は胸を張る。今から11年前、大阪・大正の商店街の一角に「カレーショップＡ＆Ａ」をオープンさせた。

　夫は商店街でリフォーム店を経営していたが、無店舗経営に切り替えたのを機に、跡地を「自分の店をつくる」という長年の夢の舞台にした。

　カレーは開店前に3年間かけて研究。「うまくできなくて、泣きそうやった」時期を乗り越えて、今の味にたどり着いた。

　お袋の味、だが、むしろ「主婦の知恵」が利く。味の決め手はダシだ。なじみの鶏肉店から教わった。「鶏の、この関節の、この部分からおいしいダシが取れる」。取ってみると脂っ気が少なくサラサラしていることに驚いた。みそ汁や煮物でダシに気を配っている主婦ならではの発想だ。

　10年の月日は長い。昔、お母さんの手に引っ張られて来店していた男の子。今では「高校生になったから1人で来ました」と言ってくれる。多くの客は引っ越した後も遠方から駆け付けてくれる。「私はみんなの『お母さん』みたいなもんやから」と笑う。不景気のあおりで「シャッター通り」と化した商店街の活性化に貢献している。 （大阪経済部　秋山文人）
（日経ネット関西版）

「人間はずっとね、その地域にある・その季節の物を食べて、発達して来たんだって、子どもたちに言っているんですよ」

　箕輪中部小学校で毎日約750食をつくる給食の管理栄養士。上伊那で仕事をするようになって約25年が経た。その間、一貫して、地元食材を使った学校給食の拡大を目指してきた。

　同校では現在、小松菜・ほうれん草・キャベツなどの菜っ葉類からピーマン・ブロッコリー・ネギ・ジャガイモなど、ほとんどすべての種類をできる限り地元の生産者に納入してもらっている。それぞれの旬があるので、多い時で80%、年間を通して平均約35%を地元産の野菜でまかなっているという。

　流通を通じて国中、あるいは世界中から集まる野菜は、規格がそろい・きれいに洗浄されている。それに比して、いろいろな形があり、畑からそのまま持ち込まれる地域の野菜は、調理に一手間、二手間多くかかる。食数が多ければその労力はかなりのものだ。それでも地元食材を使う。

　「この給食のために、誰が、どんな苦労をしてくれたか。それを子どもたちに伝えることで、子どもの心は大きく育つと思うんです」

　箕輪中部小の前の赴任地、高遠町の給食センター時代には、地域の農村女性でつくる「土の会」から野菜を入れてもらった。登下校時、子どもが「おばちゃん、そのカボチャ、僕らの給食になるんだよね。ありがとう」と声をかけた。かけられ方も、「自分の野菜は、この子たちに食べてもらっている」と実感し、感激した。

　「箕輪町は高遠に比べて広いので、なかなかそういうわけに行かないんですけどね」と笑う。

　出発点は、調理で足りなくなったレモンを購入しに行き、農協の店先で当時の販売員から、「輸入物を食べさせて何を教えるんだい」と言われハッとしたこと。その後、オレンジ自由化の中でミカンを廃棄するミカン農家のお母さんと出会い、「ミカンを使わず輸入したオレンジを食べさせる給食の栄養士は何を考えているのか」と言われたことにも大きく影響された。

　「教室にはね、『人を思いやる』とか、『仲良くする』とか、クラスの目標が書かれていますよね。それを給食で教えるにはどうしたら良いのだろうと考えたんですよ」

　だが、地域食材は調理だけでなく、その調達にも手間ひまがかかる。一歩また一歩と使える野菜を増やしてきたのが実際だそうだ。

　心に残ることがある。以前赴任したある中学は、その当時荒れていた。食材が箱ごとなくなってしまうこともあった。ある日、暴れん坊の生徒が警察官に学校から連れて行かれるのを見て、調理員の一人がつぶやいた。「可愛そうに。給食食べてからでもいいのに……」

　給食作りにこんな思いを込める人たちがいる。その人たちが、地域の農業を守る人たちと結びつく時、給食は子どもたちに、人のつながりとその優しさを教えることだろう。(毛賀沢明宏)
（伊那毎日新聞）

栗東市は十日から、市立小中学校の給食の主食をすべて米飯にした。これまでパンも献立にしていたが、地元産の米の消費拡大につながることなどを理由に導入を決めた。自治体の学校給食を一括で作る給食センター方式で完全米飯とするのは、県内で初めてという。

　導入理由はこのほか、▽副食の献立は和食や中華風が多く、パンと合わせにくいため残飯が多かった▽生徒児童ら対象のアンケート結果では「米食がよい」「パンと米食のどちらでもよい」との意見が七割を超えた▽朝食もパンの家が増えている−ことなど。

　これまで同市の小学校では週四回の給食のうち二回を米飯、中学校では週三回のうち一回を米飯としていた。今回の導入で小中学校給食で消費される米は約三十二トンから約七十一トンと大幅増となる。幼稚園の給食は既に米飯となっている。

　また同市は、効率的な運営を図るため、四月から給食センターの調理業務の副食調理や食器洗浄などの業務を民間に委託した。（池田　知之）
（中日新聞）

兵庫県は10日、同県南あわじ市の「Ａホテル」で食事をした18―42歳の男女103人が下痢や吐き気など食中毒の症状を訴え、うち6人からノロウイルスを検出したと発表した。入院者はなく全員快方に向かっている。

　県生活衛生課によると、同ホテルは3日から5日にかけて企業の研修会場として使われ、参加した社員538人が食事をした。洲本健康福祉事務所はホテルの食事が原因と断定、10日から4日間の営業停止処分にした。
（日経ネット関西版）

学校や会社に持参する弁当用の冷凍食品の売り上げが伸びている。総菜の種類が豊富になっているうえ、冷凍庫から出してそのまま使える「自然解凍」商品が増えていることも後押ししている。新年度をにらんでメーカー各社の新商品投入も相次いでおり、「弁当派」には心強い味方といえそうだ。

　冷凍食品といえばコロッケやエビフライといった油で揚げるタイプが定番だったが、最近はオーブントースターや電子レンジで加熱するだけの簡単なものが主流になっている。「手軽に」という主婦の要望に応えて登場したものだ。

　この「加熱」という工程も必要ない“究極の簡便性”を追求したのが、自然解凍商品。冷凍庫から出して弁当箱に詰めるだけで、自然に解凍が進んでお昼にはちょうど食べごろになる。

　他社に先駆けて自然解凍タイプを商品化したのが日本水産。平成十一年に発売した「おべんとうに便利」シリーズで「ひじきの煮つけ」「きんぴらごぼう」など、それまでの冷凍食品にはなかった和総菜や中華総菜を開発した。

　「熱を加えないで大丈夫か」「自然解凍では水っぽくなり味が落ちる」と心配する声もあったというが、利用の拡大とともに消費者の不安は払拭（ふっしょく）。今年三月には同シリーズから「三種のおかず」など新商品二品目を投入、好調な販売が続いている。

　味の素冷凍食品（東京）も先月、子供に人気の高い「若鶏ももから揚げ」「エビのグラタン」二品目を、自然解凍対応商品としてリニューアル発売した。独自の技術で「加熱したときと比べて遜色（そんしよく）ない味や食感に仕上げた」という。

　昨年の家庭用冷凍食品市場は五千二百億円程度でほぼ前年並みだったが、自然解凍分野は前年比四割増の百億円。弁当向けでは「自然解凍の商品が増えていく」と各メーカーは市場拡大に期待を寄せている。
（産経新聞）

小学生のいる家庭を支援しようと、北海道三笠市が４月から給食費を全額公費で負担する事業を始めた。文部科学省によると、全額を負担するのは全国でも初めてという。
　小学生１人当たりの年間給食費は約４万２０００円だが、これまでも生活保護家庭などは負担を免除しており、市内６校に通う計約３００人が新たな対象となる。
　人口約１万２０００人の三笠市は、２００５年の調査で人口減少率が全国３位。人口減に伴い児童数も年々減っていることから市民アンケートを実施したところ、経済的支援を求める声が多かった。医療費の助成なども候補に挙がったが、最終的に全員が平等に恩恵を受けられる給食費に決まったという。
（共同通信）

今年6月から入院患者が負担する食事代が、680~1825ウォンに軽減される。健康保険が食事代に適用されるためだ。これまで患者は食事代として4000~8000ウォンの実費を全額負担してきた。

　このため、これまでは10日間入院して7000ウォンの一般食をとった患者は、食事代として21万ウォンを負担してきたが、今後は負担額は最高でも5万4750万ウォンに抑えられる。治療食をとった場合も負担額は最高でも1980ウォンとなり、10日間で多くても5万9400ウォンに抑えられる。

　さらに、がん患者や脳血管・心臓疾患患者は、患者本人の負担額が一般患者（20%）より低い10%であるため、食事代がさらに安くなる。自然分娩した産婦や6歳未満の患者は本人の負担金が全額免除され、負担はさらに軽減される。しかし、特別食（高級食）には保険が適用されず、患者本人が全額を負担しなければならない。
（朝鮮日報）

県議会は十日、食品の安全や信頼性を高めることを目的に、生産者、食品事業者、消費者の取り組みを包括的に盛り込んだ条例案を発表した。十一日から一カ月間、条例案の概要を公表し、県民から意見を募る。議会が政策条例をつくるのは初めてで、六月議会に上程する。

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や産地表示の偽装など食品への信頼性が揺らぐ中、安全確保に向けては、事業者の取り組みだけでなく、消費者も生産・流通段階から「食」について考えていこうという理念的条例。全二十一条からなり、県、食品事業者、県民の責務や役割を明文化した。県民の役割では「自らが食品による危害の被害者または加害者となりうることを認識しながら、食品の生産・消費・再生等にかかわること」としている。

　また学校や家庭、地域教育の場でも食について考える「食育」の推進も盛り込んだ。さらに県に対し、食品の安全確保に関する施策を議会に報告することも求めた内容となっている。

　食品の安全に関する動きでは、「食品安全基本法」が二〇〇三年に施行。これを受け、県でも〇四年度末に「食品安全確保指針」を施行している。議会では自民党議員会が中心となって昨春から条例化の準備を進めてきた。条例作成検討会代表の野田尚吾議員は「県が一方的に指針として投げかけるだけでなく、県民が意識的に参加することに意味がある」と述べた。

　食品安全に関しては、すでに十三都道府県で条例化されている。　（大杉　はるか）
（中日新聞）

10日午前11時ごろ、宮城県白石市白鳥の冷凍食品メーカーの白石工場から「具合の悪くなった従業員がいる」と119番があった。消防署員が駆け付けたところ、2階にある冷凍春巻きの製造ライン付近にいた男女13人の従業員が吐き気などを訴え、病院に運ばれた。いずれも一酸化炭素中毒と診断され、1週間程度の入院が必要という。
　県警白石署は、ガスの不完全燃焼か、給排気に不具合があった可能性があるとみて原因を調べている。
（時事通信）

女性と同様に男性も四季を経験する。いつも新しい春のような幼年期を経て、いつのまにか青年に成長し、結婚をして子供を生む夏を準備する。３０代半ばからは男性ホルモンが１％ずつ落ちる。いつのまにか秋になると、職場生活も安定する時期。この時は２０、３０代の誤った生活習慣のために高血圧、糖尿病など各種の晩成疾患が発生する時期だ。この時期を無事に乗り越えた６０代以後の男性たちは前立腺疾患という思いがけない病気に出会う。各季節ごとに男性が気を付けなければならない病気について調べた。

●１０代

この時期に問題になるのは断然小児肥満だ。２００３年に全国１４の中学生３６１５人を対象に肥満を調査した結果、肥満の男性が２０．７％で女性に比べて２倍も多かった。小児肥満は成人肥満と高血圧に移行される可能性が高く、精神的な問題を誘発することができるため、幼い時代から親がよく管理しなければならない。

肥満は遺伝的な要因より食習慣と活動習慣がもっと大きな影響を与えるからだ。また、男性ホルモンも肥満にある程度関与することで知られている。

翰林（ハンリム）大学の誠心（ソンシム）病院家庭医学科の朴ギョンヒ教授は「肥満の主犯であるファーストフードの利用を減らし、家族と一緒にできるバドミントン、インラインスケートなどの運動をした方が良い」と話した。また、インスタントフードなど誘惑を感じやすい食べ物は事前に避け、高脂肪・高熱量の食べ物はできるだけ買わない。

●２０、３０代

一番元気な身体を持つ年齢代だ。外部的な要因よりは自分の無関心と不注意のために健康を害する場合が多い。この時期の死亡１位は交通事故。飲酒運転も無縁ではない。無分別な飲酒と食習慣のために胃炎、胃潰瘍など消火器疾患もよくかかる。その場しのぎに制酸剤などを飲むよりは、飲みすぎと不規則な食事によって胃がひりひりと痛むと、消火器専門医を訪れた方が良い。

日増しに激しい職場環境から来るストレスで過敏性大腸症侯群や消化機能の障害になり、３０代半ばからはいつもお腹がもたれて消化不良によくかかる。

この時期は一生の健康のための体力管理のために自分に合う運動種目を選んで地道に実践することが重要だ。運動を通じて適切な体重を維持し、基礎体力を培わなければならない。

セブランス病院家庭医学科の姜熙哲（カン・ヒチョル）教授は「２０、３０代には筋肉量を増やす筋肉運動とともに、一生楽しむことができる有酸素運動を選んだ方が良い」と話した。有酸素運動ではランニングや速歩、スイミングなどがある。

●４０、５０代

４０代男性の死亡率、世界１位という不名誉から分かるように、韓国の中年男性に健康赤信号が点る時期だ。職場と家庭双方から来るストレスは飲みすぎと晩成疲労になりやすい。

肝臓の健康のためには、飲みすぎと疲労及び油っこいメニューを避け、新鮮な野菜と果物を食べることが重要だ。特にコレステロール数値の高い人は血管に傷をつけ、心臓疾患によって突然死を誘発させることができる。

普段、血圧が高くて短時間の運動にも息切れがし、疲れを感じる場合は、近くの病院を尋ねて心臓及び血管の状態を確認した方が良い。血圧数値をよくチェックし、高血圧かどうかを確認する。禁煙と定期検診も欠かせない。

三星（サムスン）ソウル病院呼吸器内科の権五�驕iクォン・オジョン）教授は「２０代にタバコを１日１箱ずつ２０年間吸うと、５０代で肺癌の発生率が高くなる」とし「４０代からでも禁煙をすると、６０代からはタバコを吸わなかったことと同様な效果が出る」と話した。

一方、この時期に多くの中年男性が自然な年齢から来るぜい肉とし「胴回り」を誇るが、糖尿病、高血圧など各種の成人病を誘発する腹部肥満に気を付けなければならない。

●６０代以後

この時期には脳血管疾患、気管支疾患、胃癌など長期間進行される疾病によって死亡件数が急増する時期。

実際、生活習慣を直すとしても、すでに進行された各種の退化現象で発病を基本的に防ぐことが難しい時期でもある。

この時期の男性たちは、特に前立腺疾患でかなり苦労する。６０代の６０％、７０代の７０％に患者ができるほどよくかかる疾患だ。小便をする時に弱くて残量感があり、睡眠中に３回以上小便をする症状があれば泌尿器科で診察を受けた方が良い。

良い治療剤が多く出て老人性晩成疾患のうち、症状の改善を通じて暮らしの質を高めることができる疾患の一つだ。

普段、健康管理に役に立つ情報や書籍を通じ、脳卒中や心臓疾患などの急性疾患の時の