宇城市の県立高校で調理実習に参加した女子生徒１７人が吐き気や下痢などを訴え、３０日までに全員が食中毒と診断された。県健康危機管理課によると、食中毒と診断されたのは、４月２１日に高校の調理実習に参加した女子生徒と教諭３３人のうち生徒１７人で、２３日ごろから相次いで吐き気や下痢などの症状を訴えていたが、現在は全員が回復に向っているという。調理実習では、たけのこ御飯や鶏肉の桑焼きなどを作って食べていて、県健康危機管理課では原因は鶏肉などに付着している菌の『カンピロバクター』と断定。実習時の衛生指導を行ったという。
（テレビ熊本）

２９日付の台湾紙、自由時報によると、台北国際空港で米国から輸入された３箱の牛肉（計約４５キロ）に禁止された骨が混入しているのが見つかり、台湾当局は２８日、輸出した米国の食肉加工業者タイソン・フレッシュ・ミーツのネブラスカ州の加工場からの輸入を無期限に禁止した。
　台湾当局は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の感染を防ぐため、骨などの危険部位を取り除くよう米側に求めている。今回の事態を受け、米政府に輸出牛肉の管理強化を求めたが、全面的な輸入禁止は行わなかった。
　当局の対応について一部の立法委員（国会議員）からは「手ぬるい」として、全面禁止すべきだとの声も出ている。
（共同通信）

ジャパンファーム（本社大崎町）は大口市の養豚事業本部で、焼酎かすを豚のえさとして与えるリキッドフィーディング（液餌）設備を本格導入することになった。地元の大口酒造が今年秋から月１０００トン前後を供給する計画。２００７年４月施行予定の改正海洋汚染・海上災害防止法により海洋投棄が規制される焼酎かすの有効活用へ向け、大手の焼酎メーカーと養豚業者が“地産地消”で乗り出した。

２００棟の豚舎の一部で焼酎かす液餌の活用が始まるジャパンファーム＝大口市宮人 　ジャパンファームが導入するのは、焼酎かすと配合飼料、水をタンク内で一定比率に混ぜ、パイプで豚舎の飼槽容器に送りこむコンピューター制御の液餌システム。このシステムを入れた新しい豚舎３棟（１棟当たり８５２平方メートル、８００頭飼養）を、大口市宮人の敷地内に３月末着工した。８月ごろの完成、今秋稼働を予定している。投資額は約２億２０００万円。
　ジャパンファーム養豚事業本部は１１５万３０００平方メートルの敷地に豚舎２００棟を構え、１０万５０００頭を常時飼養。養豚の集合体規模としては国内一という。０４年１２月から焼酎かすをえさとして与える実証試験を重ね、発育や肉質にいい結果が出たため、古い豚舎の建て替えに合わせ新システム導入に踏み切った。
　一方、年間の焼酎かす量が２万トン余りに上る大口酒造も海洋投棄規制の動きを踏まえ、０４年度からすべて陸上処理に切り替えた。０５年度はたい肥として引き取られたのが７割、残りは複数の畜産農家でえさに使われた。今後、えさの割合を７、８割に逆転させていく計画。向原英作専務理事は「焼酎かすを毎日運ぶには養豚業者が近くにいることが絶対条件。養豚が盛んな伊佐地区では互いのメリットを共有できる」と話す。
　焼酎かすは産業廃棄物と位置づけられ、焼酎メーカーが処理費を払う。大口酒造によると、えさとして引き取ってもらう割合が増えてもトン当たり約５０００円の現在とほぼ変わらない見込み。
　ジャパンファーム養豚事業本部の中屋修本部長は「食品リサイクルの考え方の中で、地域の企業同士が一体化し循環型社会に意義ある役割を果たせる仕組みをつくりたい」と話した。
（南日本新聞）

明治乳業は２９日、スーパーやコンビニエンスストアで販売している飲料茶「さわやか茶房　烏龍茶」「烏龍茶」の２商品（紙容器入り）で、製造中に誤って殺菌水が混入したため、自主回収を始めたと発表した。

　対象は、九州工場（福岡県八女市）で２４日に製造した約２万８０００本で、「０６年５月８日」の賞味期限表示がある。長野県以西の東海、北陸、西日本地区に出荷した。製造ラインを殺菌するための次亜塩素酸ソーダが微量に混入し、飲んでも健康被害はないが、薬のようなにおいがするという。
（毎日新聞）

瑞浪市は、市内に増加する休耕田の活用策として、中華料理の高級食材として使われるマコモタケの実験栽培を始めた。二十七日は地元住民が参加して、同市釜戸町の水田にマコモタケの株を植えた。

　マコモタケは、イネ科の水生植物で、二メートル以上に成長し、茎を食用にする。水田で栽培でき、雑草を取り除く程度の世話で済むことから、同市農林課が東濃地域土岐農業改良普及センターの協力を得て栽培に取り組む。うまくいけば、同市の特産物として栽培を広めていく。

　この日は、地元住民ら十二人が参加。長野県から取り寄せた親株を五百株に分け、釜戸町の水田五百平方メートルに等間隔に植えた。

　九月中ごろには収穫できる。（小西　数紀）
（中日新聞）

福島県北地方の食肉販売業者らでつくる福島食肉事業協同組合が、しょうゆ・みそ製造販売の内池醸造（福島市）と共同で、福島県産の素材にこだわった焼き肉用のたれ「福島のたれ」を開発し、県内の食肉専門店や一部スーパーで発売開始した。福島牛やエゴマ豚など県産肉の味を引き立てる「たれ」の投入で消費拡大を狙う。

　たれは、県産大豆を使ったしょうゆとみそベースの２種類。ほかに「果樹王国」らしく県産のモモ、リンゴ、ナシの果汁も加えた。健康志向に配慮して材料にした健康食品のエゴマも、県産にこだわった。うま味調味料は使っていない。

　味付けは、果汁の自然な甘みを生かして辛みなどを抑えた。組合は「肉本来のうまみを味わってもらえるよう工夫した」と説明。しゃぶしゃぶやサラダにも合うという。

　組合は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題などで肉消費が落ち込む中、県産肉をもっと知ってもらう活性化策を検討。県中小企業団体中央会の支援を受け、昨年１１月から開発に取り組んでいた。

　五十嵐淳一理事長は「地産地消への関心は高まっており、県産農産物の魅力を発信するきっかけにもしたい」と話している。

　希望小売価格は、約２３０グラム入りで３９８円。販売目標は「年２００万本」（五十嵐理事長）としている。
（河北新報）

浜松市入野町の麺（めん）製造卸会社「杢屋食品」は２８日、静岡文化芸術大と共同開発した米粉麺「もくべえ」を同所の飲食店「めん処（どころ）杢屋」でメニューに加える。２７日には店内で試食会を開き、関係者が一足先に味わった。　（西山和宏）

　米粉麺はつなぎを使わず、国内米だけで作る。押し出し機で成形して蒸気を当て、こし、つるつる感を出した。店では、ゆでた細麺をうどんつゆに入れた「にゅうめん」タイプを一杯三百円で販売。別売りの天ぷらなどもトッピングできる。

　店内では、持ち帰り用の米粉パスタを一食百円で販売。同社の杢屋公一社長（６７）は「そばアレルギーの子を持つ親などから問い合わせがあり、東京の販売業者からも引き合いがある」と手応えを感じている。静岡文化芸術大の米屋武文教授（５４）も「店で食べられるようになり、大きな一歩」と喜んでいる。

　試食には、米屋教授の研究室、農林水産省静岡農政事務所の関係者ら約二十人が参加。店頭で調理された米粉麺を食べた女子大学生（２０）は「つるつるしておいしい。自宅でも食べたい」と食感、味ともに太鼓判を押していた。
（毎日新聞）

県食品安全・衛生課は２６日、日田市亀山町の飲食店「Ａ」で２２日夜に食事をした１グループ１７人中、１８〜４２歳の男女９人が、腹痛や発熱などの症状を訴えたと発表した。患者１人と調理員２人の便を調べたところ、ノロウイルスが検出されたため、同店の料理が原因の食中毒と断定。店を３日間（２６〜２８日）の営業停止処分にした。店は２４日から自主的に休業している。患者の症状はいずれも軽く、現在はほぼ回復している。
（毎日新聞）

鳴門鯛やチリメンなど徳島特産の食材をふんだんに使ったオリジナル空弁「花へんろ」が五月一日、徳島空港（松茂町）にお目見えする。直径約八センチのカップに入った手のひらサイズのちらしずしで、全国の空港で販売されている空弁では最小クラスだという。

　花へんろは、チリメンを混ぜ込んだ酢飯の上に鳴門鯛のほか、スダチやなると金時、タケノコ、レンコンなどの県産品が華やかに盛り付けられている。

　徳島空港ビルが、特色ある空港サービスを提供して利用客の増加につなげようと、日本航空系の空港販売店や徳島市内の食品メーカーとともに昨年五月から共同開発した。座席前のテーブルに置いて短い飛行時間内に食べることができるようミニサイズにするとともに、密閉された機内でにおいが気にならないようにスダチを入れた。

　価格は一個四百円。月に九百−千個の販売を目指す。空港ビルの露口泰弘業務部長は「徳島の特産品を小箱にぎゅっと詰め込んだ。この空弁を食べながら徳島のことに思いをはせ、空の旅を楽しんでほしい」と話している。
（徳島新聞）

上田市真田中学校（３３４人）の全校生徒が２６日、校庭を囲むように咲く桜を見ながら、恒例の「お花見給食」を楽しんだ。

　真田中は自校給食で、この日は給食調理員が、鶏肉の照り焼きや卵焼き、ウィンナーなどがぎっしり詰まった弁当を丹精して作った。生徒たちは弁当を手におしゃべりし、デザートのくし団子もほお張った。

　２年生の女子生徒は「なんか開放的。みんなとたくさん話ができて楽しい」とうれしそう。食後、校庭では給食委員会の生徒が、先生のまゆ毛の長さは桜の花びら何枚分か−などとクイズを出題。男性教諭も校庭で森山直太朗さんの「さくら」を歌うなど盛り上げた。
（信濃毎日新聞）

いい思い出につながる食事は、パワーを与えてくれます。「おふくろの味」は人によって違いますが、共通していることは、「快」という感情と結びついているということです。

　快く、満たされた気持ちで食べると、脳内に精神機能を調整するセロトニンが分泌されます。セロトニンは脳内ホルモンの一種です。精神安定剤とよく似た構造で、興奮を鎮め、安らぎをもたらす効果があります。気持ちがほぐれ、ほっとした状態は、脳がセロトニンで満たされている状態なのです。満たされた気持ちで食べると、ストレスによる過食も防げるので、自然と自分に適した量で満足できるようになります。味だけではありません。親しい家族や友人と会話を楽しみながらする食事は、ひとりであわただしく食べる食事と比べて、同じものを食べてもよりよく消化吸収が行われるのです。これは、どんなビタミンが何ミリグラム入っているといった数字だけでははかれない効果です。

　どんなによいサプリメントでも、直接「快」をもたらしてくれることはありません。サプリメントはあくまでも「補う」役割であって、毎日の食事をおろそかにしていることへの「免罪符」にはならないのです。また、単一の栄養素だけ摂るのと、その栄養素が含まれる食品を食べるのとでは、食べ物から摂るとより相乗効果があることがわかってきました。

　たとえばトマト１個には、ビタミンAやCをはじめとして、微量ミネラルを含む実にたくさんの栄養素が含まれていますが、サプリメントと違って「○○に効く！」ということはいえません。しかし、トマト１個分の栄養をサプリメントで飲むのと比べるとはるかに多くの健康効果が認められています。不思議なことですが、ある特定のビタミンであれ、ミネラルであれ、普通の食品のように、たんぱく質、脂質、糖質、食物せんいの中に混ぜると非常に効果があがります。同じ栄養でも、食品として摂ることで、1たす１は２以上の効果があるのです。サプリメントを否定しているのではありません。あくまでも基本はいつもの食卓にあるということを忘れないでほしいのです。
（読売新聞）

久慈地方振興局（宮舘壽喜局長）は今春、久慈地域の名産品と産直施設を紹介する「いわて久慈地方・食材図鑑＆産直マップ」を作製した。冊子ではホウレンソウやウニ、ホヤなど地元の山海の幸を写真付きで詳しく紹介している。本格的な観光シーズンを前に同振興局は「久慈地域の豊かな食材を多くの人に味わってほしい」と期待を寄せている。

　 　冊子は、同振興局が進める「不思議の国の北リアス地産地消推進事業」の一環として、農政部や企画総務部の職員が中心となって作製した。地元の農協や漁協から撮影用の食材の提供を受けるなど、地元の全面的な協力を得て完成にこぎ着けた。近く管内の産直施設に約一千部を配布する予定だ。
　 　冊子では、久慈市の短角牛やホウレンソウ、洋野町のホヤやウニ、野田村のサケなど地元名産の二十三品を旬の時期や調理方法、豆知識などを添えて収録している。また、管内すべての産直施設を写真付きでマップにまとめており、この一冊で久慈地域の名産品や販売に関する詳しい情報を知ることができる。
　マップの製作を担当した企画総務部特命課の佐藤敬主任は「これから春の観光シーズンを迎えるので、多くの人に久慈地域に来てもらい、地元の豊かな食材を味わってほしい」と話している。
（デーリー東北新聞）

山菜採りのシーズンがやってきた。毒草を山菜と間違って食中毒になるケースの半数近くは、新芽の出る今の季節。葉は似ていても根で見分けられることが多く、どんな特徴があるのか頭に入れておこう。【有田浩子】
　◇葉似ていても根で見分けられる／判断出来ない時は採らない
　この５年間に道内で発生した有毒植物による食中毒は７件。患者数は１７人おり、このうちイヌサフランをギョウジャニンニクと間違えて食べた１人が死亡した。
　道立衛生研究所の姉帯（あねたい）正樹・薬用資源科長によると、間違いやすい代表格は▽トリカブトとニリンソウ▽ドクニンジンとシャク――など。野生だけでなく、一般家庭の畑でも▽スイセンとニラ▽イヌサフランとギョウジャニンニク――などを間違えるケースも増えているという。
　トリカブトは、くせのない淡白な味わいのニリンソウが生育する場所近くに生え、葉の形がよく似ている。見分け方としてはトリカブトは根がカブのようになっており、茎がしっかりしている。
　ドクニンジンは、シャクにはない赤い斑点が茎にあり、茎を折ると強烈なにおいがする。
　スイセンとニラは、花が咲いていないこの季節は見分けにくく、札幌市では２〜３年に１度の割合で食中毒事故が起きているという。スイセンは根がカブのようになっている。
　ギョウジャニンニクは道を代表する山菜。畑で栽培している人も少なくない。同じく園芸用に販売されているイヌサフランと似ているが、イヌサフランには球根があり、ギョウジャニンニクの茎の部分は細長い。
　姉帯科長は「山菜か毒草か判断できないときは採らない」という原則を守るよう強調し、他人から山菜を分けてもらった時などは「大丈夫かどうか、もう一度確かめてみてほしい」と話している。
（毎日新聞）

県衛生薬務課は２５日、富士吉田市などに住む４３〜６６歳の会社員６人が、食用の山菜によく似た有毒な野草の葉を食べ食中毒を起こしたと発表した。全員軽症で既に回復したという。同課は「一歩間違えば死ぬこともある。山菜採りの季節を迎える今後、正しい知識を持ってから出掛けてほしい」と呼び掛けている。
　同課によると、２３日、知り合いの会社員男性が富士河口湖町大石の山林で、食用のウルイだと誤解して採取した野草を６人のうちの１人がもらい、酢みそあえに調理し、同日の夕食に同僚と計６人で食べたところ、吐き気などの症状が出た。採取時に撮影された写真から、バイケイソウかコバイケイソウによる食中毒と断定した。
　バイケイソウやコバイケイソウは湿地に群生するユリ科の多年草で、新芽、葉、茎、根に強い毒を含んでおり、多量に摂取すると死亡する危険もある。【宇都宮裕一】
（毎日新聞）

県は２５日、Ｏ１５７対策会議（会長・宝田守夫健康福祉部長）を県庁で開いた。昨年１０月、県内の老人福祉施設２カ所で発生した病原性大腸菌Ｏ１５７の集団感染を受け、県などが作成した感染対策マニュアルを基に施設独自のマニュアルを作るよう、県内の老人福祉施設などに対して指導することなどを決めた。
　この他、県内の老人福祉施設の職員らを対象に感染防止対策の研修会を行うことや、Ｏ１５７が発生しやすい状況などの調査、感染多発が予想される時期に警報を発令することなども決めた。
　昨年の集団感染では、２施設で入所者計６人が死亡。県などは２月、感染症発生時の対応などを示した「県高齢者介護施設等における感染対策マニュアル」を作成している。【南文枝】
（毎日新聞）

甲府市の３中学校で発生した集団食中毒で、３校の学区内の市立小学校のうち８校の児童計２０人が２４日、腹痛や発熱など食中毒とみられる症状を訴え欠席した。同市教委は家族間で２次感染した可能性が高いとみて２５日、各小中学校の養護教諭３７人を対象とした緊急の講習会を開き、複数の中学生から検出されたノロウイルスの２次感染の予防法を指導した。
　県衛生薬務課によると、ノロウイルスは感染者との接触で感染が拡大する。体内に入って１〜２日で発症し、通常２〜３日で回復するが、ウイルスは約２週間ほど体内に残り、便からも検出される。このため、同市教委は今後も当分の間、手洗い励行の指導や学校施設の消毒などを続けるよう市内の各小中学校に通達を出した。
　同市教委によると、欠席したのは琢美、新紺屋、里垣、相川、国母、甲運、玉諸、石田の８小学校。伊勢小でも腹痛などの症状を訴える児童が出て、計９小学校で２４日、登校者のうち５４人が体調不良を訴え、一部が早退した。９小学校はいずれも３中学校の学区内にあり、体調を崩した児童には３中学校に通う兄弟がいる児童もいたという。【宇都宮裕一】
（毎日新聞）

今月上旬、埼玉みさと総合リハビリテーション病院（埼玉県三郷市）の回復期リハビリ病棟。脳出血を起こして、リハビリを続けるＡさん（６５）は、言語聴覚士の相馬悠里さんにスプーンで食べさせてもらっていた。

　右手は使えるのだが、少量ずつ、ゆっくりとかんで飲み込む感覚を身につけるためだ。

　昨年１１月に倒れ、今年２月、リハビリのために転院してきた。脳卒中を起こすと、のどや舌の神経の働きや筋肉の動きが鈍くなり、食べ物が滑らかに飲み込めなくなることがある。

　「えん下障害」と言い、食べ物が誤って気管に入ってしまうと、肺炎の原因になる。Ａさんは鼻から入れたチューブで栄養を取っていたが、転院の数日前に食事を再開し、肺炎を起こしていた。

　相馬さんは「一口で食べる量やタイミングなどコツを身につけると、上手に食べられるようになります」と言う。言語聴覚士は、食べるトレーニングのほか、言葉がスムーズに出ない失語症の回復などを手助けする専門職だ。

　転院して１週間。肺炎も治り、１日４０分間、かむ力や飲み込む力を取り戻す訓練を始めた。口の開閉や舌を動かして、かむための筋肉を鍛える。のどのまひの回復を促すため首をマッサージした後、水や食べ物を実際に飲食してみる。

　ゼリーやとろみをつけたみそ汁、おかゆにペースト状のおかず。訓練では、すぐに飲み込まず、舌でゆっくりとおしつぶす。舌の刺激は、飲み込む感覚を取り戻す方法の一つだ。

　１度に口に入れる量は大さじ３分の１ぐらいから始め、今は半分にまで増え、訓練で、昼食の半量を食べられるようになった。

　妻（６０）は、「食べる量が増えるにつれ表情も明るく、意欲も出てきた」とうれしそうだ。

　同病院では、食べ方の訓練は相馬さんら言語聴覚士９人が最初に担当し、ある程度回復すると、作業療法士が、すくいやすい食器や持ちやすいスプーンを使って一人で食べる訓練に進む。看護師も口の体操やマッサージを指導する。

　言語聴覚士は、脳卒中のリハビリには不可欠だが、回復期リハビリ病棟の職員配置の条件に含まれていないため不在の施設もある。

　同病院院長の黒木副武（そえむ）さんは、「口から食べられる可能性があるのに、訓練を受けられず、管を使った栄養補給から抜けられないケースもある」と指摘する。

　食事は、栄養補給だけでなく、喜びでもある。病院選びには、言語聴覚士の有無を始め、えん下障害の支援体制を確かめたい。

　言語聴覚士　読売新聞が２月に実施した回復期リハビリ病棟のアンケートでは、専従の言語聴覚士を配置している施設は５４％にとどまった。非専従、非常勤を含めても言語聴覚士が「ゼロ」の施設も１３％あった。
（読売新聞）

甲府市の３中学校で発生した集団食中毒で２４日、複数の患者の便からノロウイルスが検出された。中北保健所は原因の一つと断定し、引き続き検査を続ける一方、同市教委と３中学校に手洗いの励行など、２次感染の予防法を指導した。
　ノロウイルスは汚染されたカキなどの２枚貝のほか、ウイルス保有者の便や吐物にも含まれ、保有者が食品を取り扱うことで感染が広がる。
　被害を受けた３中学校は同日、授業を通常通り再開したが、計２８人が欠席。登校者の中でも９６人が体調不良などを訴え、２４人が早退したため、不安そうな様子をみせる生徒もいたという。同保健所の指導を受け、３中学校は校舎内の消毒を行ったほか、生徒たちに手洗い励行を指導。家庭で手ふきタオルを一人ひとり分け、消毒するよう呼びかける保護者向けの通知文も配布した。
　◇調理師らに緊急講習会
　一方、県は２４日、甲府市立中に配食する別の給食調理会社３社に立ち入り検査を実施し、調理従事者の健康管理や手洗い方法、調理場の清掃の状況などを確認した。また、甲府市教委も同日、小学校給食の調理師や栄養士計９０人を対象に緊急の衛生講習会を開き、食中毒の予防徹底を呼びかけた。
　今回の集団食中毒で症状を訴えたのは２４日午後２時半現在で５８５人（生徒５７３人、教職員１２人）となり、県内では統計の残る１９８４年４月以降、過去最悪の被害者数となった。【宇都宮裕一】
（毎日新聞）

県は二十四日、北茨城市内の五十代の会社員男性と妻が、野草が原因とみられる食中毒で入院したと発表した。二人は現在も入院中だが、数日中に退院できるという。

　県食の安全対策室によると、二人は二十二日午前十時から午後三時ごろにかけ、同市内の小山ダム近くの山林で野草を採取。午後七時半ごろに自宅で調理して食べたところ、十五分後に舌のしびれや吐き気などの症状が出た。

　同室は、食用のオオバギボウシ（通称・ウルイ）と間違えて有毒植物「バイケイソウ」を食べたとみて調べている。　（佐久間　光紀）
（中日新聞）

日清食品　食品安全研究所
食の安全性確保、リスクコミュニケーション充実化のため
「日清食品　食品安全監査基準」（ＮＩＳＦＯＳ）を拡充し、食品安全監査を強化　

　日清食品株式会社（社長：安藤宏基）の「食品安全研究所」では２００４年４月に制定した独自の食品安全監査基準「日清食品　食品安全監査基準」（ＮＩＳＦＯＳ：Ｎｉｓｓｉｎ'ｓ　Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ　ｆｏｒ　Ｆｏｏｄ　Ｓａｆｅｔｙ）の拡充を図り、「食の安全性確保」を目的とした品質調査体制を本年４月末より本格的に稼動いたします。

「日清食品　食品安全監査基準」（ＮＩＳＦＯＳ）による品質調査活動について　

　 　弊社では、２００４年４月に、国内取引先の食品製造工場の監査を行うため「日清食品　食品安全監査基準」（ＮＩＳＦＯＳ）を制定しました。これは、（１）「食の安全管理システム」（２）「総合的有害生物対策」（３）「製造規範」（４）「施設のメンテナンス」（５）「サニテーション」の５つの分野に関して、食品製造工場が遵守するべき基準として定めたものです。
　この度の拡充は、更に食品安全監査を強化するため、昨年度までのＮＩＳＦＯＳの内容に加え「包装・容器製造工場に対する監査基準」や「原料調査時の基準」、「製造ラインの危害分析に関する基準」等を新たに追加、また、弊社で使用する海外原材料についての「原材料のトレーサビリティについての調査」や、「野菜農場や畜産施設での農薬・医薬品の管理状況調査」、「周辺環境調査」等の調査についても、海外資材工場の安全監査基準と合わせてＮＩＳＦＯＳに追加するものです。
　これにより、原料素材から加工工程まで、あらゆる分野にまたがる安全性確保の体制を確立し、さらに品質調査活動を強化することが可能となります。

食の安全性確保を目的としたコミュニティーグループの形成　

　 　弊社は食品メーカーとして、「食の安全性」に関するリスクコミュニケーションをお客様と深めていく責任があり、そのために必要なあらゆる情報を入手する努力をいたします。
　今日の多様化した経済活動の中で、「食の安全性」を確保する事は一つの企業によって達成できる事ではなく、原材料の供給から加工、そして流通に至る様々な分野、あらゆる段階で「食の安全性確保」に必要な処置がとられている事が重要です。
　お客様が安心して手にしていただける商品を提供することは、全ての分野の企業に共通の使命だと考えます。
　弊社は、ＮＩＳＦＯＳに基づいた調査活動を通して、弊社製品関連企業とのリスクコミュニケーションを深め、「食の安全性」を追求するコミュニティーグループを形成するとともに、お客様との「食の安全性」に関するリスクコミュニケーションの充実化を図ってまいります。

　 ＜ご参考＞　日清食品「食品安全研究所」について　

　 　２００２年６月に設立した弊社「食品安全研究所」は、約６０名の専門スタッフで構成され、最新の科学的分析データによる「品質保証活動」と、食品の原材料から製造工程までの様々な問題を調査する「品質調査活動」を主な業務としています。
　 　また、消費者視点に立った「安心・安全への取り組み」姿勢を守るため、また、他の部門とは異なった視点で、独立性と迅速性を持った調査を行うため、社長直轄部門としています。
（日経プレスリリース）

【釧路】食べている米のうち、道産米が占める比率（道産米食率）が、十四支庁中で十三位と低い釧路管内で、食率のアップを目指して釧路支庁が初の「道産米田植えツアー」を行うことになった。同支庁独自の事業で、水田がない管内の消費者にコメ生産の現場を知ってもらい、道産米ファンを増やそうとの狙い。

　　 　ツアーは五月二十七日から一泊二日の日程で、旭川市内の農家に親子二十組を案内。精米の様子を見学後、実際に水を張った田んぼに入り、手植えと機械植えを体験し、昼食を食べながら農家からコメ生産の苦労話などを聞く。人気の旭山動物園の見学もある。

　 　釧路管内の道産米食率は、昨春の道の調査で約４０％と全道平均の６０％を大幅に下回っている。このため、釧路支庁は旭川の農家と縁のあった釧路消費者協会の協力を得て計画した。支庁は「田植えを通じて道内稲作農家の心を知ってもらえれば」と話している。

　 　参加対象は釧路管内に住む小学生と親または祖父母の二人一組で、費用は宿泊費込み大人九千円、子供八千円。先着順で受け付ける。問い合わせは同支庁農務課（電）０１５４・４３・９２２１へ。
（北海道新聞）

栃木県那須烏山市の市立中学校で今月１８日、３年女子生徒２人（いずれも１４歳）が、担任の男性教諭の給食に薬物を混ぜ、これを食べた担任が体調を崩していたことが２５日、わかった。

　 　県教委などによると、女子生徒２人は担任に不満を持っていたという。

　 　女子生徒２人は、別の同級生が携帯電話を使ったネット取引で入手した抗うつ剤「トリプタノール」５錠を計２５円で購入。そのうち３錠をすりつぶし、担任の給食のなめこ汁に混ぜていた。担任教諭は体調を崩し、学校を２日間休んだ。

　 　県警は、薬物混入の経緯や入手方法について調べる。

　 　抗うつ剤は、副作用で目まいなどを起こすことがあるとされる。
（読売新聞）

「地産地消」の取り組みとして京都府八幡市教委は本年度から毎月１回「わくわく郷土料理」を始めた。郷土料理提供で、愛着を持ってもらう狙い。「食育」の一環でもあり、２５日の初回は八幡産タケノコを使ったたけのこご飯が登場する。

　 　「わくわく郷土料理」は１年を通じて実施し、前半はタケノコや宇治茶といった、京都を中心に、後半は日本全国に範囲を広げて児童に各地の郷土料理を提供する。

　 　取り組みの第１弾となるたけのこご飯の材料は、２４日に朝掘りされた市内産タケノコ計約１７０キロ。その日のうちに市内１１小学校の調理室でゆがいた。２５日にたけのこご飯として炊き込み、給食に用いる。ほかにも地元産みそを使ったみそ汁も献立に入る。

　 　市教委は「児童に旬のタケノコを味わってもらい、地元の良さを感じてもらえれば」という。
（京都新聞）

県保健福祉部は二十四日、栃木市の飲食店「Ａ」で会食した男性会社員九人に食中毒が発生したと発表した。患者は全員、快方に向かっている。県は同店に二十五日から一日間の営業停止を命じた。同店は二十四日から自主休業している。

　 　調べによると、患者は同じ小山市の事業所社員で、十一日昼に同店で焼き鳥、卵焼き、だんご、かつ丼などを食べ、十五日午前七時ごろから吐き気、腹痛、下痢などの症状が現れた。

　 　県は発症状況に共通性があること、患者を診察した医師から食中毒の届け出があったことなどから、食中毒と断定。病因物質はカンピロバクターで、患者や飲食店従業員、食材から検出された。
（下野新聞）

紋別市食生活改善協議会は、18日、新年度第一回となる料理講習会を開催した。会員ら約30人が、巻き寿司をメインに旬の野菜などを生かした春の料理に挑戦した。ちょうどこの日、同協議会は創立35周年の記念式典を同センターで開き、節目を祝ったばかり。式典に引き続いて料理講習を行ったもので、参加者らも「お祝いの料理講習会ですね」と笑顔を見せていた。この日のメニューは「巻き寿司」「若竹汁」「豚ひれ肉ともやしの簡単春巻き」「ピーマンとパプリカの土佐和え」「ふわふわ白玉のあずきソース」の5種。
　完成後の試食会では「お祝いムードにぴったりの料理」「これからも、市民の食生活の向上に向け、活動していきましょう」などと会員らの明るい声が響いていた。
（北海民友新聞）

草津市の花・アオバナを活用したワインを、同市内の酒販業者がこのほど開発した。今月２９日に開かれる「草津宿場まつり」に合わせて販売する。
　アオバナはツユクサ科の１年草。友禅の下絵染料に用いられたが、栽培農家が急減していた。しかし近年、健康食品向けに栽培が増えている。
　ワインは、同市草津１丁目の酒販売会社「崎村商店」が作った。崎村宰滋社長(70)らが、アオバナを酒に活用できないかと１年前から開発を進めてきた。赤ワインをベースに、１本（７２０ミリリットル）当たり１・８グラムのアオバナの粉末が含まれており、甘くてまろやかな口当たりが特徴、という。
　崎村社長は「粉末の量や、酵母との相性などに苦労したが、幅広く味わってもらえるワインに仕上がった。健康増進につながれば」と話している。価格は１６００円（税込み）。同店やＪＡ草津あおばな館、脇本陣などで販売する。
（京都新聞）

菓子メーカーのブルボンは２４日、菓子の原料の一部に食品衛生法で認められていない酸化防止剤が混入した油脂が使われていたとして、チョコレート菓子など１７種類の一部を自主回収すると発表した。加工油脂製造会社から購入した油に含まれていた。両社は「健康への影響はない」と説明している。
（毎日新聞）

京都市保健福祉局は２３日、市内の医療機関で受診した小学生男児(9つ)から病原性大腸菌Ｏ１５７によるベロ毒素を検出した、と発表した。本年度の市内での感染例は初めて。
　同局によると、男児は１８日から腹痛、下痢などの症状を訴え、受診した医療機関でベロ毒素を検出した。現在は回復に向かっているという。同局は接触者の検病調査を行い、感染経路を調べている。
（京都新聞）

県健康推進課は２１日、草津市内の女児（４）の便から腸管出血性大腸菌（Ｏ１５７）を検出した、と発表した。県内のＯ１５７の感染者は今年２人目。同課によると、女児は１３日に下痢があり、１５日に同市内の診療所を受診、２１日にＯ１５７が検出された。女児はまだ通院は続けているが、症状は回復しているという。原因については現在調査中といい、同課は「肉類は十分に加熱する」「手洗いを励行する」など注意を呼びかけている。【近藤希実】
（毎日新聞）

農業や食に関心を持つ南箕輪村在住者でつくる「南箕輪村輪の会」は21日、村公民館で「花ずし」の作り方を学び合った。

　「輪の会」は、家庭や地域の伝統料理のレシピ集作りを主な活動とし、信州大学農学部の学生とも交流。本年度は、調理実習をしながらの研修会で、会員それぞれが持つ知識を生かし、意見交換しながら活動を推進する。

　06年度第1回は、上伊那農業改良普及センターの指導で「四海巻き」「バラ」2種類の花ずしを作った。花ずしは駒ケ根市や辰野町で取り組みがあり、農業改良普及センターは米消費拡大のため作り方を紹介している。

　参加者は会員のほか一般5人、信大農学部の学生5人の計19人。

　白いすし飯と、でんぷと梅の漬け汁を混ぜたピンクのすし飯を用意。卵焼き、かんぴょう、アスパラなどを使い、2人1組で見本通りにすしを巻いた。

　「上手にできてるかね?」と心配しながら出来上がりを切ってみると、きれいに四海やバラの花になっていて「きれい!」「よくできた」と拍手も起こり感激した様子だった。　初参加の村内の女性は「とても楽しい。きれいにできました。忘れないうちに早速明日作ってみたい」と話していた。

　花ずしを味わいながら、今回のもう一つの研修課題「効率的な時間の使い方」も考え合った。
（伊那毎日新聞）

富山県食品研究所の原田恭行主任研究員を中心とする研究グループは、富山湾の定置網にかかる小魚やシロエビの殻など、利用されることの少ない水産資源を原料にした「魚味噌（みそ）」の製造技術を開発した。魚を丸ごと使うため、カルシウムが豊富で、健康効果が得られる調味料として期待されている。魚の骨や内臓も利用した味噌は北陸で初めてで、同研究所では十月ごろまでの製品化を目指している。

　原田さんらは定置網にかかる商品価値の低い小魚の有効活用を図るため、二年前から魚味噌の研究に着手した。魚を丸ごと利用し、捨てる部分を出さない味噌造りに取り組んだ。

　加工は魚をミンチにし、クエン酸溶液に三日間漬けて骨や鱗（うろこ）などを軟化、溶解させた後、米麹（こうじ）、食塩と混ぜ合わせ、約百日間発酵させる。小アジや小サバ、シロエビの殻などを使って試作を繰り返し、骨などによるざらついた食感のない味噌の製造法を開発した。製造法は、三月二十九日から高知県で開かれた日本水産学会大会で発表した。

　同研究所によると、富山湾の定置網にかかる小魚類は最も多い六月から八月で一日平均一トンを超え、その消費方法が問題となっているが、魚味噌の開発によって道が開ける。魚味噌はやや水分の多いペースト状で、味噌の味わいに加え素材となった魚の風味が生かされている。カルシウムや遊離アミノ酸などの成分が豊富で、栄養素の吸収を助ける酸の働きも期待できるという。

　原田さんは「魚味噌を県民に定着させ、富山の漁業のさらなる活性化にも貢献したい」と話し、意欲を見せている。
（富山新聞）

根室市の第三種落石漁港で進められている特定漁港漁場整備事業で、食の安全・安心を求める消費者ニーズに対応して、同整備計画の重要変更がこのほど決定した。サケなどの衛生管理への地域の取り組みに対応して、品質・衛生管理機能向上のため、清浄海水取水、屋根付き岸壁への改良及び用地改良などを追加したもの。落石漁港は新たな漁港の多様性を目指して、マリンビジョン計画や水産ハサップに対応した衛生管理の整備充実など機能の拡充を進めている。
（釧路新聞）

◇過去最悪、５２１人が症状訴え
　甲府市立東、北東、南西の３中学校で生徒らがおう吐や下痢などの症状を訴えた問題で、中北保健所は２２日、２０日に提供された弁当給食が原因の集団食中毒と断定し、調理した甲府市の給食業者「Ａ」を当面の間営業禁止処分とした。県は、他の同市立中の弁当給食を調理している別の２業者も近く立ち入り調査し、食品の取り扱い方法や調理場の衛生検査を行う方針。
　県によると、症状を訴えたのは、２２日正午現在で５２１人（生徒５１０人、教職員１１人）。甲府市教委の２１日夕方の集計数（生徒３７３人、教職員９人）から１３９人増加した。症状はいずれも軽く入院患者は出ていない。統計を取り始めた１９８４年４月以降では、給食に限れば過去最多の被害者となる。
　県によると、３校の生徒らには給食以外に共通する食事がなく、学校行事のため２０日は同社の給食がなかった別の同市立中では症状が出なかった。医師も食中毒と診察した。
　食中毒を引き起こした給食の料理や菌の特定を急いでいる。同社から給食提供を受けていた４中学校は当面、市内の別の３業者から調達する。
　同市教委は２４日にも、調理施設を持つ市内の各小学校と、中学校の給食調理業者に、衛生管理の徹底を促す通知を出す。
　同社の社長は取材に「多くの人にご迷惑をおかけしたことを真摯（しんし）に受け止めている。今から原因を解明し対処しなければならない」と話した。【宇都宮裕一、中村有花】
（毎日新聞）

今年一月に合併した行田市内すべての二十四の小中学校で、合併を記念した特別メニューの給食が登場した。

　自校方式だった旧南河原村地区の給食は四月から、市学校給食センターに統合。児童・生徒らに郷土料理の特色を知ってもらう目的も兼ねた。

　メニューは、行田名物「ゼリーフライ」、地元特産物のホウレンソウとミツバを使った「のっぺい汁」をもじった「がっぺい汁」、さきたま古墳公園の丸墓山古墳と桜をイメージしたヨモギ入りまんじゅうなどが並んだ。

　新学期が始まり二週間。市立南河原小学校（荻原五郎校長、児童数二百五十人）では二十一日、一年生四十二人が入学以来二度目の給食。

　真新しい給食着を着た新入生たちは、まだ慣れない手つきながらも笑顔で給食をパクッ。「全部おいしいよ」「先生、おかわりしたい！」。子どもたちの笑顔が弾けた。
（埼玉新聞）

金沢市保健所は２０日、同市大野４のすし店「Ａ」で会食した石川県白山市にある会社の３０人が食中毒になったと発表。同店に２０日から３日間の営業停止を命じた。３０人は快方に向かっているという。１７日に同店で岩がき、寿司（すし）、刺し身、ステーキを食べ、おう吐や下痢、腹痛を訴え、うち２人が一時入院した。
（毎日新聞）

甲府市立の東、北東、南西の３中学校で２１日、計３７３人の生徒が下痢や吐き気、発熱など食中毒とみられる症状を訴え、計９６人が欠席、４８人が早退した。３校は給食の弁当を甲府市内の同一の業者から仕入れており、２０日の献立は３校とも同じだった。食中毒と断定されれば、９６年６月、旧櫛形町（現南アルプス市）立櫛形中で４１６人の被害者を出して以来の大規模な集団被害となる。
　■中学校　
　　 　３校では２１日朝から、下痢や吐き気、発熱を理由とする欠席の連絡が相次いだ。東、北東の両中は午前中で授業を取りやめ、生徒たちを帰宅させた。予定されていた給食は、東中は別業者から仕入れ、北東中は中止した。南西中はこの日、学校行事のため当初から午前中のみの授業だったが、早退する生徒らへの対応に追われた。
　３校とも下校前に、概要を保護者に知らせる文書を生徒に手渡した。南西中によると、教室でおう吐してしまい早退する生徒もいたという。３校は２２、２３日のクラブ活動を原則中止とする。
　■保健所　
　　 　中北保健所は同日、甲府市教委からの通報を受け、集団食中毒の疑いがあるとみて調査を開始。給食を調理した甲府市内の食品加工会社で調理場のふき取り検査を行い、検査用に保存されている２０日分の弁当を回収した。また、被害に遭った生徒などからも聞き取り調査や検便などを行った。
　■業者　　
　　 　弁当給食を調理した甲府市内の会社関係者は取材に対し「検査の結果が出るまでコメントできないが、衛生管理は徹底してきた」と困惑した様子。給食を始めた８年前からトラブルはなかったという。同社は市内４校に１８００食の弁当を調理・配送している。
　■被害者
　　　 　自身も体調を崩した土橋一彦校長は「仮に給食が原因ならば」と前置きした上で、「食を通して子供たちの命を預かっているという意識を持ち、衛生管理について抜本的な検討をするべきだ」と話した。学校からの通知を読んだ保護者からは「給食は安全だと思っていたが、今後大丈夫か不安がある」と心配する声も聞かれた。
【宇都宮裕一、鷲頭彰子、吉見裕都】
（毎日新聞）

富山市保健所は二十日、同市野口南部のＡ病院の給食を食べた入院患者二十四人が下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。二十日現在、一人は下痢が続いているが、回復に向かっているという。ほかの二十三人の症状は治まった。症状が出た患者の便からウエルシュ菌が検出された。

　患者は十五日夜から十六日の朝にかけて下痢を訴えており、市保健所は十五日の朝食か昼食に原因となった食品があったとみて調べている。

　市保健所はＡ病院の給食施設を二十日から三日間の業務停止措置とした。

　今年の県内の食中毒は二件目で、患者は計六十人になった。
（富山新聞）

インドネシア産の香辛料「ターメリック」から発がん性物質が検出されたとして、厚生労働省は21日、山口県下関市の輸入業者に食品衛生法に基づく検査命令を出した。今後輸入する際、業者は自費での検査が義務付けられる。
（時事通信）

「食育」への関心が高まる中、地方の自治体が首都圏の学校で、郷土食を活用した食育の授業を盛んに行っている。子どもたちは珍しい料理を食べて、食への関心を高め、自治体は首都圏で郷土食をＰＲできるなど双方に利点があり、今後、活発になっていきそうだ。

　食育とは、食に関する正しい知識や栄養の取り方を子供に身につけさせ、健全な食生活の実現と食文化の継承などを図ろうとする考え方。ファストフードやインスタント食品でほとんどの食事を済ませるなど、子供の食生活の乱れが社会問題化したため提唱された。

　食育の授業に役立ちたいと、岩手県は２００４年度から、東京都内の小学校をモデル校に指定し、地元の食材を給食用に届けたり、講師を派遣したりする「いわて食育首都圏交流事業」を始めた。モデル校だった世田谷区立北沢小学校は、月２回、岩手県の食材を使い、サケを使った郷土料理「ちゃんちゃ焼き」などを出している。昨年の夏休みには児童が岩手県内の農家に宿泊、ミニトマトを収穫するなど交流を深めた。

　また、４年生は今年２月、岩手県から来た農家の主婦に豆腐作りを教わった。煮た大豆を布で搾って豆乳を作り、にがりを入れて木箱に移す。固まった豆腐を水のなかで取り出すと、「できた」と歓声が上がった。

　冷ややっこにして試食した男子児童（１０）は「家ではみそ汁に入れているけど、しょうゆをかけただけでも食べられると初めて知った。お母さんに頼んで家でも食べてみたい」と豆腐を口に運んでいた。

　反捕鯨運動の高まりで、食卓から遠ざかっているクジラ。古式捕鯨発祥の地で、日常的に鯨肉を食べている和歌山県太地町は、伝統的なクジラ料理を味わってもらおうと、川崎市立下沼部小学校で「クジラ給食」を実施。「子供のころからクジラを食べてきた」という太地町教育長の北洋司さんが「脂でせっけんを作ったり、内臓を薬に使ったり、捨てる部分がないクジラを、海に囲まれた日本では昔から利用していた」と講演した。

　その後、子供たちは給食でクジラの竜田揚げを食べた。クジラ肉を初めて食べたという６年生の男子児童（１２）は「脂が乗って、歯ごたえもあっておいしい」とおかわりをするほど。小野寺京子校長は「食べ物への関心を高めると同時に、人間に命をくれる動物に感謝できる心を持ってくれれば」と、「クジラ給食」の狙いを語る。

　食育を担当する文部科学省学校健康教育課は「食べ物が育つ現場に触れる体験が、食への関心を高める上で重要だが、東京ではその機会は少ない。郷土食を通した交流を進めてほしい」と、歓迎している。（吉田尚大）
（読売新聞）

米の消費拡大につながるとして期待されている「米粉パン」が、今年度から、県内の多くの公立小中学校の給食メニューに入ることになりそうだ。学校給食パン宮城協業組合（名取市）の工場が米粉パンの製造を本格的に始め、供給量が大幅に増えるためだ。県学校給食会や東北農政局では「ぜひ給食メニューに採用を」と呼びかけている。

　給食用の米粉パンは、県産のひとめぼれのパン用米粉と小麦粉を７対３の割合で使っている。小麦粉だけで作るパンと比べ、たんぱく質が１・５倍と多く、カロリーは４％ほど低い。もちもちとした食感と甘みが特徴だ。

　米粉パンはこれまで、大崎市など一部の学校ではすでに取り入れられていた。だが、多くの子どもたちにはまだなじみがない。

　１９日は仙台市内の二つの小学校と七ヶ浜町の給食センターで米粉パンの給食が始まった。仙台市立木町通小学校では給食の時間に、子どもたちが「あまーい」「もちもちしてる」と初めて食べる米粉パンに夢中になっていた。３年の男児生徒（８）は「いつものパンよりおいしい」とほおばっていた。同校の栄養士も「献立が広がりそう」と語る。

　米粉パンが給食で広がれば、米の消費の増加に大きく役立つとの期待がある。

　県内の米の生産量は、２００４年産が４４万７５００トン、０５年産が４２万３７００トン。その内、米粉パンに利用される備蓄米は、０４年産が４万６０トン、０５年産が３万１２００トン（予定）ある。給食には、７月分まで、８２校から６万２５００食の注文があり、米粉２・５トンが使用されるという。

　東北農政局は「米粉パンを普及させ、米の生産量を減らさずに、備蓄米を減らしていきたい」と米粉パンの効果に期待している。
（読売新聞）

食品衛生法の改正で、農作物に残留する農薬の規制を強化した「ポジティブリスト制度」が５月29日から導入される。紀南地方ではミカンの消毒時期と梅の収穫時期が重なる。県やＪＡは農薬を別の農作物に付着させないよう農家らに呼び掛けている。
　現行制度では、残留基準が定められていない農薬を使用した輸入農作物の規制が困難だった。食の安全への関心が高まる中で導入されたポジティブリスト制では、大半の農薬に残留基準が設定され、基準値を超えた農作物の流通は禁止される。

　新制度で心配されるのは、農薬の散布中に飛散して、隣接する畑で栽培している収穫間近の作物に付着し、基準値を超えて残留すること。残留した量にもよるが、人の健康を損なう恐れがあると判断された場合は、保健所から生産者が出荷停止処分を受ける可能性もある。

　国内では耕作単位が狭いため、別種類の作物の園地が隣接していることが珍しくない。このため、ＪＡ紀南や西牟婁振興局農業振興課は、隣接地への農薬の飛散防止対策を書いたパンフレットを農家らに配布したり、地区懇談会などで説明したりしている。

　対策として（１）風のない時に散布する（２）噴出口の大きい噴霧器を使う（３）作物の近くで散布するなど園外へ飛ばさないようにする（４）遮へいネットやシートの設置（５）隣接作物にも登録のある農薬を選択する（６）隣接者への声掛け―などを挙げている。

　農家からは不安の声もあがっている。

　田辺市中芳養の梅農家の男性（36）は「年配の人が新制度を理解するのは難しい。導入はしばらく据え置き、基準値を超える事例がどれぐらい出るか確かめてからにしてほしい」と訴える。

　同市上秋津で梅とミカンを栽培する男性（50）は「国内の園地の事情を考えたら、飛散をすべて防ぐことは難しい。ミカンの消毒は５月から始まるが、梅の収穫期と重なる。そこで農薬が検出されると、産地全体に影響する」と心配する。

　同市長野の梅農家の男性（40）は「農薬に対する危険性ばかりが取り上げられていることが心配」と指摘する。

これまで通り対策を　ＪＡ紀南

　こうした声に対し、ＪＡ紀南は「以前から呼び掛けている農薬の飛散対策を実践すれば、それほど心配することはないのではないか」と話している。

　２００２年、紀南地方の一部農家の原料梅から無登録農薬「ダイホルタン」が検出され、問題になった。これを機に、ＪＡ紀南は田辺市中芳養に食品安全分析センターを設け、残留農薬の自主検査をしている。さらに生産履歴の記帳や出荷サンプルの冷凍保管を徹底している。
（紀伊民報）

妊娠中に重要な栄養素である葉酸を、食事で厚生労働省の推奨量以上に摂取している妊婦は7．5％にとどまり、9割以上は不十分であることが横浜市立大などの研究グループの調査で分かった。妊娠前から意識的にサプリメントで摂取している人も13．5％だけだった。22日から横浜市で開かれる日本産科婦人科学会で発表する。
（時事通信）

京都府向日市向日町の小学校で、１３日の給食に出された食パンに縫い針が混入していたことが、１９日わかった。食べる前に発見し、児童にけがはなかった。

　同市教委によると、６年生の女子児童が給食の時間に、食パンを食べようと手でちぎったところ、中に長さ約３・３センチの縫い針１本が入っているのを見つけた。食パンは京都市南区の業者の製品で、製造段階で金属探知機などで調べているという。

　向日市の給食の献立は週に２回がパン、３回は米飯だが、「児童の気持ちを考慮して」（市教委）、１４日以降、米飯を続けている。市教委は向日町署に連絡し、針が混入した原因を調べている。
（京都新聞）

ゴールデンウイークを前に観光地での食中毒を防止しようと、今日倉敷市内でレストランなどの衛生指導が行われました。
この衛生指導は、ゴールデンウイークで多くの観光客が訪れるチボリ公園や美観地区などを対象に倉敷市保健所が毎年行っているものです。
このうちチボリ公園にある１５のレストランやファーストフード店では、食品衛生監視員が厨房に入ってまな板の拭き取り検査を行い冷蔵庫や食品庫の管理状況を入念にチェックしていました。
さらに料理人から食材の取り扱い方や保存の仕方などを詳しく聞き取り食中毒防止の指導を行いました。
倉敷市保健所ではこれから行楽シーズンを迎え気温も上がることから食品の衛生管理には十分注意するよう呼びかけていました。
（西日本放送）

厚生労働省は平成１８年４月１８日までに、１４年度に実施した農産物、畜産食品中の残留農薬検査の結果と、１５年度に実施した食品中の残留農薬の一日摂取量調査の結果をまとめ、公表した。
　このうち農産物・畜産食品中の残留農薬検査は、９１自治体が実施した検査結果、検疫所での検査結果、厚生労働省の依頼により地方衛生研究所が調査した結果を集計したもの。
　３２０農薬を対象にした農産物検査９１万９８９件の結果では、３，２８２件（０．３６％）で残留農薬が検出され、うち、基準が設定されていた３８万１，８８１検査中１１０件（０．０３％）で基準超過がみつかった。この１１０件のうち国産品は２７件（０．０２％）、輸入品が８３件（０．０３％）。
　農薬種別では、国産品ではシラフルオフェン（検出数１１件、試験数の６．１１％）、輸入品ではイマザリル（検出数１０５件、試験数の３３．３３％）の検出割合が最も高かった。
　一方、３３農薬を対象にした畜産物検査３，３２１件の結果では、２２件（０．６６％）に残留農薬が検出されたが、いずれも基準超過事例はなかった。
　また市場で流通している農産物を購入し、調理後に１５農薬についての化学分析を実施し、農薬摂取量を調べた「残留農薬の一日摂取量調査」では、農薬ごとの推計一日摂取量（注１）は許容一日摂取量（ＡＤＩ　注２）の０．０８〜２７．３１％とされ、いずれもＡＤＩを大きく下回っていることから、現在の摂取状況は安全上問題はないという結論が示されている。

（注１）検出が確認された農薬は９農薬だったが、一日摂取量推計にあたっては、農薬が検出されなかった食品群についても、検出限界の２０％の農薬が残留していると仮定した。

（注２）人が一生涯にわたって毎日摂取し続けても、健康に影響をおよぼさないと判断される量。１日当たりの体重１キログラムに対する質量として表される。【厚生労働省】
（EICネット）

三重大学大学院医学系研究科ゲノム再生医学講座薬理ゲノミクス分野田中利男教授とデリカフーズ株式会社（本社：東京都足立区、代表取締役：舘本勲武、以下デリカフーズ）は、野菜が潜在的に保有している健康への効果（機能性）を医学的に解明するための共同研究を本年５月から本格的に開始いたします。

○三重大学田中教授との連携によるメリット
　野菜の持つ健康への効果を医学的に解明しようとする試みを三重大学田中教授との強力な連携により行います。田中教授研究グループは医薬品のスクリーニング法（新薬の開発において効果のある新薬候補化合物を数十万種類の化合物群から選び出す作業）の次世代技術として注目されている「ゼブラフィッシュを用いたホール・アニマル・ドラッグ・スクリーニング」に関して世界トップレベルの研究を行っています。ゼブラフィッシュはマウス、ラットの次に重要視すべき第三の実験動物として米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）が認定しており、医学の世界ではヒト疾患を研究するためのモデル動物として注目が高まっています。

　ゼブラフィッシュは魚類ですが、全ゲノム配列ではヒトと８０％の相同性があり遺伝子数もヒトとほぼ同じです。主要な臓器、組織の発生、構造もヒトと良く似ており、受精卵から分化して各臓器が形成される過程が透明な体を通して観察できます。また、ゼブラフィッシュは受精後７２時間で主要臓器が完成し、組織の基本構造が出来上がっても体長は２ミリ程度であり小スペースで多数個体が同一飼育条件で取り扱えるため、数千、数万種類の化合物から新薬候補化合物を選び出す「ハイスループット・スクリーニング」には最適な実験動物であると考えられています。このためゼブラフィッシュの疾患モデル動物を評価系に利用すれば、疾患モデル動物の個体全体を利用して薬理作用と毒性などのプラスとマイナス効果を同時に評価しながら化合物スクリーニングが可能となる、即ち、ヒトに与える総合的な影響を予測しながら数万種類の化合物の評価が可能となるため、ゼブラフィッシュを用いた「ホール・アニマル・ドラッグ・スクリーニング」は新薬開発の成功確率を増加させる革新的なスクリーニング技術として医学分野で注目されています。また、コスト面でもマウスなどのげっ歯類実験動物を利用する「ホール・アニマル」試験に比較すると１化合物あたり１０００分の１以下になることがＮＩＨで試算されており、「ゼブラフィッシュを用いたホール・アニマル・ドラッグ・スクリーニング」が、製薬企業でも採算性が見込める現実的なスクリーニング技術であると認識されています。田中教授との共同研究は、医学分野における最新の薬の評価法である「ゼブラフィッシュを用いたホール・アニマル・ドラッグ・スクリーニング」を日本で初めて食の評価に適用するものであります。
　また三重大学は、県医師会、県病院協会、県薬剤師会、県看護協会および三重県と連携することで、迅速で質の高い治験（薬の候補を健康人や患者の協力によって有効性と安全性を調べる臨床試験）の実施を支援する「みえ治験医療ネットワーク」を構築しています。今回の田中教授との共同研究では、「ホール・アニマル・ドラッグ・スクリーニング」で明らかとする野菜による健康維持・疾病予防などの効果を、三重大学が構築している「みえ治験医療ネットワーク」を活用して疫学的に検証することを計画しており、このような「薬に匹敵する疫学的研究手法」を野菜の評価に適用することで野菜が持つ健康への効果が医学的に解明できると考えています。以上のような「本格的な野菜の疫学的評価」も日本では初めての取り組みになります。

○「ホール・アニマル・ドラッグ・スクリーニング」による野菜評価のメリット
　三重大学田中教授との共同研究では、野菜が潜在的に保有している抗酸化力、免疫力、解毒力など「野菜の中身」による健康への影響を「ゼブラフィッシュを利用するホール・アニマル・ドラッグ・スクリーニング」によって解明することで、野菜による健康維持・疾病予防などの効果を定量化するための「医学的根拠に基づく評価法」を確立することを目指します。野菜が潜在的に保有している健康への効果（機能性）を医学的に評価する場合、野菜による人体への影響が非常に緩やかであるため、ヒトの生涯に渡っての蓄積で結果が出るような長期間の影響を測定する必要があります。「ゼブラフィッシュ個体を用いたホール・アニマル・ドラッグ・スクリーニング」では、臓器形成までに７２時間、生殖能力が完成する成魚までに数ヶ月、平均寿命が２年間という凝縮したゼブラフィッシュのライフサイクルでの評価が可能となるため、ヒト寿命８０年の蓄積で出現するような緩慢な野菜による影響でも短期間で評価できる実験系が組み立てられます。このため、ヒト培養細胞による評価法、マウスなどの疾患モデル動物では検出が不可能であった「野菜による影響のようなヒト健康への緩慢な効果」の評価が可能になると考えています。
　また、ゼブラフィッシュを用いたホール・アニマル・ドラッグ・スクリーニングの特徴でもある「ハイスループット・スクリーニング（多検体処理）」を活かすことで、野菜の種類と品種、産地、収穫季節などが異なる幅広い条件の野菜について評価が実施できるため、統計的に有意な解析が実現できると予想しています。

　デリカフーズでは上記のような三重大学との共同研究を実施するために田中教授研究室に研究員（デリカフーズ社員）を派遣し、派遣する研究員が三重大学との共同研究を主担当者として積極的に推進します。このような共同研究体制を構築する田中教授研究室を「野菜の中身評価の基礎研究」を行うための研究拠点として活用していく予定です。尚、本共同研究は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）による平成１８年度大学発事業創出実用化研究開発事業「ホールアニマル・ドラッグ・スクリーニングの実用化研究」の予算措置に基づいて実施するものであります。
　デリカフーズではこれまで抗酸化力、免疫力、解毒力など「野菜の中身」に関する分析、評価を自社主導で進めてまいりました。今回の三重大学との共同研究は、このような「野菜の中身を明らかにする活動」をより医学的根拠に基づいた活動へと高める具体策として実施するものであり、野菜による健康維持・疾病予防などの効果を「医学的・疫学的根拠に基づいて評価」する日本でも初めての取り組みであります。
　デリカフーズではこのような産学連携の新しい研究スタイルによる「野菜の中身の基礎研究」を推進することで、野菜を「単なる食材として食する」から「健康で長生きを実現するために食する」という認識へと食習慣を変えていくことに積極的に取り組んでいきたいと考えています。このような取り組みを続けることで、「健康で豊かな生活様式を創出する野菜」という新たな位置づけの野菜市場の開拓にデリカフーズは貢献していく所存です。

■補足説明
　デリカフーズは、持株会社として平成１５年４月１日に設立し、東京デリカフーズ株式会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所、デザイナーフーズの各社を統括しております。デリカフーズグループは、ホール野菜の販売、カット野菜の製造・販売を主たる事業としております。デリカフーズグループのデザイナーフーズ株式会社は、従来の食品分析表（五訂）ではなく、抗酸化力、免疫力、解毒力など野菜が持つ力を数値化して表現することを研究しております。
　三重大学大学院医学系研究科ゲノム再生医学講座薬理ゲノミクス分野田中利男教授は、薬物作用をゲノム機能との関連で解析し、その情報を用いた医薬の開発と臨床利用の改善に焦点を合わせた学問領域である薬理ゲノミクス（Ｐｈａｒｍａｃｏｇｅｎｏｍｉｃｓ）において日本を代表する研究者であり、薬理ゲノミクスによる研究を革新的に効率化する手法として「微小モデル脊椎動物ゼブラフィッシュを利用するホール・アニマル・ドラッグ・スクリーニング技術」を開発し、新薬研究への利用を目指した研究を行っております。
（日経プレスリリース）

的矢湾（志摩、鳥羽市）と鳥羽市沖で養殖されているマガキから規制値を上回るまひ性貝毒が検出された問題で、県水産室は１８日、関係漁協などに要請していた出荷の自主規制を１７日付で解除したと発表した。
　貝毒検査で３週連続、規制値未満だったため。鳥羽市沖で養殖されているムラサキイガイ（通称・ムール貝）については依然として規制値を超える貝毒が検出されており、引き続き出荷の自主規制を要請している。【田中功一】
（毎日新聞）

県生活衛生課は１８日、Ａ病院の給食施設が調理した給食を食べた入院患者ら男女１０２人（１８日現在）のうち、３１歳から１０１歳までの９６人（同）に下痢や腹痛などの食中毒症状が出たとして、給食施設を同日付で使用禁止にした。症状はいずれも軽い。
　同課によると、食中毒の症状を訴えたのは▽同病院の入院患者５２人▽同じ医療法人が運営し、給食施設から給食の提供を受けている、同敷地内の介護老人保健施設「Ｂ」入所者４４人。１５日の昼食以前の給食が原因と見られる。【稲田佳代】
（毎日新聞）

【都賀】子どもたちへの食育の一環として、町は、今月から学校給食の「地産地消デー」を設けた。第一回の十八日は、「いちごの日」として、町内の小中学校四校で町内産のイチゴが登場。児童生徒を喜ばせた。

　県は、毎月十五日から二十一日を「学校給食における地産地消ウィーク」としているが、都賀町は月一回の「デー」を設定。毎月決まった日に品目を決めて給食の献立に盛り込む。来年三月まで十一回、キュウリ、トマト、ニラなどを食材に使って、児童生徒が「地域からの協力」「地元の旬の特産物」をより強く意識し、知識を深めるきっかけを作る。

　この日の献立は中華丼、牛乳、シュウマイとイチゴ。合戦場小の二年生の教室では児童が「甘ーい」「毎日でもいい」などと、うれしそうにイチゴをほお張っていた。
（下野新聞）

マグロの資源量が減っている。特に高級な「トロ」が取れるクロマグロとミナミマグロの減少が問題視されている。将来、日本のすし店や家庭の食卓に影響が出る可能性も出始めた。

　減少が深刻とされるのはミナミマグロ。数を維持するためには、漁獲量を現在のほぼ半分にまで引き下げるべきだとする勧告を国際機関が出しているほどだ。

　日本は世界で初めてマグロの完全な養殖に成功している。しかし、市場に十分出回るまでに時間がまだかかりそうだ。

　マグロの肉は脂の多さを基準に「大トロ」「中トロ」「赤身」などに分かれる。たっぷり脂の乗った「大トロ」は主に腹の前側で、皮に近いあたり。「大トロ」よりも脂が少な目の「中トロ」は腹の後側から取れる。「赤身」は主に背中側だ。
（smart woman）

富山湾の幻魚（げんげ）がクッキーに−。魚津市新角川の菓子店「和洋菓子の店フジタ」は十八日から、ゲンゲの成分を生地に練り込んだ「げんげクッキー」を発売する。ゲンゲは深層水域に生息し、豊富なコラーゲンを含む魚で「げんげクッキー」は食べやすいお菓子として、ゲンゲの有効成分を摂取できる商品としてウケそうだ。　（武田寛史）

県漁連依頼で商品化
　ゲンゲは、深層水域（水深三〇〇メートル付近）に生息する魚で、体長は二〇センチ前後。ゼラチン状の皮膜に覆われた体が特徴。コラーゲンやビタミン、アミノ酸などの成分を豊富に含み、シロゲンゲは揚げ物や汁物などで食される。

　ゲンゲをフリーズドライして栄養成分を濃縮したサプリメントとして、県漁連が栄養補助食品「ゲンゲＦＤ＆コエンザイムＱ１０」を販売している。今回、県漁連がこの栄養補助食品の原材料を活用した商品づくりを「和洋菓子の店フジタ」を経営する藤田秀治さんに依頼した。

　藤田さんは、一月からゲンゲのクッキーの試作を続けてきた。ゲンゲ特有の魚臭さが壁になったが数十回の試作を経て、生地にアーモンドを混ぜることで魚臭さを消すことに成功。出来上がったクッキーには魚の臭みは一切なく、言われないとゲンゲの成分が入っているとは分からないほど。

　これまでにも藤田さんは、魚津産リンゴを使った「リンゴクッキー」や地物のイワシの成分を練り込んだ「イワシクッキー」を販売しており、ゲンゲのクッキーは、クッキーシリーズの第三弾。

　藤田さんは「ゲンゲは富山湾を代表する魚の一つで、菓子としてゲンゲの良さがＰＲできれば」と話し、クッキーだけでなくゲンゲのまんじゅうの試作にも挑戦している。

　ゲンゲクッキーは、一袋（百グラム）五百円で、魚津市の海の駅「蜃気楼（しんきろう）」で販売する。
（中日新聞）

県産業技術センター（鳥取市若葉台南７）は、カニの殻から抽出される天然資源「キチン」を原料に作られる「グルコサミン」を、従来の健康食品としてだけでなく美肌効果をもつ化粧品の原料に使用することを目指す研究に着手した。０６年度から３年計画で、初年度は約９４０万円の予算が計上された。
　同センターによると、水分を除くカニ殻の成分のうち３分の１がキチンで、これを原料に酸処理をすると関節症の治療や肌の保湿性を高める効能があるグルコサミンになる。県内では境港市内の民間会社が製造しており、全国生産量（０４年度推計４００トン）の約半数を占めシェア１位だが、すべてが健康食品用に出荷されてきた。
　そこで、女性を対象とした商品開発でグルコサミンの消費拡大を図ろうと４月から、化粧品原料としての商品化の可能性を探る研究が始まる。現在は肌への浸透性が課題というが、成功すれば将来的には県内企業への技術移転による産業の活性化も期待できる。
　同センターは「結果次第で特許取得も考えている」とし、県独自技術の開発に意欲的だ。【松本杏】
（毎日新聞）

「冷凍いくら醤油漬」に賞味期限を偽ったラベルを張り、全国に販売したとして、農水省は１８日、宅配便最大手の運輸会社（東京）と通販業者（東京）に日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき厳重注意した。
　問題の商品は北海道内の水産業者が２００４年１０月に製造した「冷凍いくら醤油漬」（３００グラム入り）１０００箱。賞味期限は１年後の０５年１０月だったが、約６００箱が売れ残ったため、通販業者は賞味期限を「０６年１０月」に改ざんした約２５０箱と、「０７年１１月」に改ざんした１０箱をインターネットで販売した。
　商品は運輸会社北東京主管支店（埼玉県戸田市）に保管され、同支店の職員がラベルの張り替えを行ったという。
（共同通信）

海水浴シーズンを前に、県内のトップを切って南伊豆町湊の弓ケ浜海水浴場で１７日、県賀茂保健所が水質検査を行った。
　同保健所は５月中旬までに管内２７カ所で調査を行う予定。病原性大腸菌Ｏ１５７やＣＯＤ（科学的酸素要求量）などを分析、６月下旬に県内一斉に結果を発表する。
　この日は職員らが、漁船で約３０メートルの沖に出て海水を採取した。油膜の有無や直径３０センチの白い円盤を海に沈め、透明度をチェックすると、油膜はなく、透明度も１メートル以上で問題はなかった。
　弓ケ浜海水浴場は太平洋に面し、波が穏やかな遠浅の砂浜。伊豆半島屈指の海水浴場として、毎年３０万人近い人出でにぎわう。【中村隆】
（毎日新聞）

辰野町のかやぶきの館は２３日から、同館名物の凍りもちを販売する。地元の主婦グループ・ふるさと薬膳研究会のメンバーによる今冬の手作り。杵（きね）でつき上げたコシの強い食感が魅力で、毎年またたく間に完売する人気の品だ。

　同研究会は、同館の喫茶店運営や土産、加工品の製作、講座講師などを手がけて地元の観光施設を支える住民有志のグループで、凍りもち作りと販売もその活動の一環。

　各産地の製法を学び、最良の方法として「もちに空気を含ませることができる杵つきが一番」（同会）と、労を惜しまず昔ながらの作り方にこだわっている。

　今季は１月中旬に地元産約１８０キロのもち米をつき、約２カ月間、同施設の軒につるした。今冬は冷え込みの厳しい時期が例年より１カ月早かったため「当初はもちが溶けてしまい心配したが、仕上がりは上々」。近年は凍りもちを作る家庭が減っていることもあり「毎年楽しみにしてくれている常連客も多い」という。
（長野日報）

春の行楽シーズンに合わせて、石川県が食品関連施設の衛生検査を始めました。初日の17日は内灘町の食肉施設を訪れ、鶏肉などに発生する食虫毒菌「カンピロバクター」を防ぐために施設内の機械が適切に消毒されているか、食肉を10℃以下で扱っているかなど施設内の衛生状況を調べていました。県では来月26日までに金沢市を除く市と町のおよそ1000ヵ所の食品施設で検査を行う予定です。
（北陸朝日放送）

ＪＡ紀の里の農産物直売所・めっけもん広場は、４月９日の「食と野菜ソムリエの日」（日本ベジタブル＆フルーツマイスター協会設定）に記念イベントを開催した。
　これは、旬の地場農産物を使った伝承料理や試食宣伝を通じて、食の素晴らしさを伝え、食に対する地域の活動と野菜ソムリエの役割を紹介しようというもの。
　当日はかがやき部会（ＪＡ女性部）の出荷者グループや普及所の協力で、ハッサクやイチゴ、キーウィフルーツを使った寒天、山ぶきの佃煮、いまが旬の新タマネギなど７種類の野菜を使ったサラダなどの試食が行われた。
　また、野菜ソムリエは、「農家と消費者の懸け橋となり、農家の知恵を消費者に伝える」ためのソムリエボードでの地場野菜のレシピ紹介のほかに、これからシーズンを迎える山菜の選び方から下ごしらえや調理の仕方、栄養価値、保存方法を記載したチラシを試食会の脇で配布した。
　この日は「ちょうど花見のシーズンということもあって来店者が多数訪れ、駐車場に入りきれない車が１０００台」もあったと川原義史店長。レジを通過した客数も３８００名弱にのぼった。
　ＪＡ紀の里ではこうした活動のほかにも「もっと地域の豊かな自然にふれ、農業と農家を知ってもらいたい」「ＪＡとして食の大切さを伝えたい」ということから、２００３年に「体験農業部会」（12名）を設立。ミカン狩りや田植体験、ブルーベリーの収穫など、四季折々に部会員である生産者がインストラクターとなって、ほんものの農業体験に取り組んできている。
　設立以来18回の農業体験が実施されてきたが、リピーターが増加すると同時に、「食育」の観点からも修学旅行や社員教育にも活用され、今年度もすでに５団体の受入れが決まっている。
　こうした体験を通して、食の安全性から食べることの重要性まで「食」の大切さをより多くの人たちに伝えていきたいと、同ＪＡでは考えている。
（農業協同組合新聞）

【ニューヨーク１６日共同】カナダ食品検査局は１６日、西部ブリティッシュコロンビア州の農場で見つかった牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染した疑いのある６歳の牛１頭について、感染が確認されたとの声明を発表した。同国では２００３年５月のＢＳＥ発生以来、５例目。
　食用または動物用飼料として流通していないため、カナダ産牛肉の安全性に影響はないとしている。同検査局は今月１３日に感染の疑いがあると公表、最終検査を進めていた。今後、牛に与えた飼料を中心にさらに原因を調べる。
（共同通信）

世界初の「宇宙ヨーグルト」はいかが−。ロシアのソユーズロケットで宇宙を旅した乳酸菌を使ったヨーグルトを、高知市の「ひまわり乳業」（吉沢文治郎社長）が開発中だ。
　高知県では、同じソユーズで昨秋打ち上げられた酵母を使った「土佐宇宙酒」が今月１日発売され、好調な売り上げ。開発中のヨーグルトも、県第２の「宇宙食品」として期待を集めている。
　乳酸菌は、奈良漬から採取したものと通常のヨーグルト用を用意。宇宙線や無重力の影響を考え、寒天培養と凍結乾燥状態の４種類をロケットに積み込んだ。
　カザフスタンにあるロシアのバイコヌール基地から３月末に打ち上げられ、４月中旬にひまわり乳業に引き渡された。同社は菌の変化や安全性をチェック中で、今秋には製品化にこぎつけたい考え。
（共同通信）

小松島市や阿南市沿岸で取れたカキからまひ性貝毒が検出された問題で、県は新たに徳島市の勝浦川河口付近のカキからも基準値を超える貝毒を検出したと発表した。県は徳島市内の漁協に対して、二枚貝の出荷自粛を要請した。
　県によると、勝浦川河口で６日に採取したカキから、１６・６マウス・ユニットと、基準値（４マウス・ユニット）を上回る貝毒が出た。沿岸での潮干狩りも控えるよう呼びかけている。【植松晃一】
（毎日新聞）

熊本市戸島町の豆菓子メーカー「イシザカ」（石坂智社長）が、これまで廃棄していた落花生の渋皮を粉末状にしてお湯に溶かす「ピーナッツお汁粉」を試作した。渋皮は生活習慣病の予防などに効果がある成分を多く含んでおり、同社は「商品化して、落花生の新しい味を消費者に提案したい」と意気込んでいる。

　渋皮は落花生の実を覆う茶色の薄い皮の部分。落花生を焙煎（ばいせん）し、加工する際に、はぎ取られ、家畜用飼料の原料となるか、産業廃棄物として捨てられる運命をたどる。

　この“厄介者”を再利用できないか。同社など１０社でつくる県煎豆工業組合は崇城大生物生命学部の大庭理一郎教授（食品生物科学）に研究を委託。渋皮には重量の５０％の割合で、高血圧や心筋症などに効き、がん細胞の抑制効果もあるというポリフェノールを含んでいることを証明した。

　同社は渋皮を高速回転ミキサーで粉末にする技術を独自に開発。これにピーナツオイルを抽出した後の搾りかすと砂糖の粉末を混ぜて加工した。お湯で溶かすと甘い香りが漂い、小豆を使ったお汁粉そっくりの味に。無添加、無着色で、見た目はココアに近い。

　石坂社長の試算では同組合１０社で発生する渋皮は年間３―４万トン。大庭教授は「健康食品素材として、調味料や添加物などにも用途が広がるのでは」と話している。
（西日本新聞）

【ワシントン１３日共同】太りやすさに関係しているＤＮＡの型を新たに発見したと、米ボストン大を中心とする米欧の研究チームが１４日付の米科学誌サイエンスに発表した。
　この型を持っていると、そうでない人より１・３倍肥満になりやすいという。危険度はそれほど大きくないものの、今回の調査では約１０人に１人の割合でこの型がみられたほど一般的で、肥満の予防や治療法の開発につながると期待される。
　この型は、ＤＮＡ配列の中で人によって所々塩基が１カ所だけ置き換わる「ＳＮＰ」。
　チームは米国人約７００人の血液サンプルと体格データを使って、約８万７０００カ所のＳＮＰと肥満との関係を解析。遺伝子「ＩＮＳＩＧ２」の近くにＳＮＰがある人は、肥満になりやすいことを突き止めた。
（共同通信）

空店舗対策事業を活用し、主婦らが盛岡市中心部の商店街に開いた総菜店「手作り味工房『彩彩』」が好調だ。添加物を抑えた安心感や薄味が受けてファンが増加。パート勤務の主婦が開発した「平井さん弁当」がヒット商品になった。「将来は移動販売も行いたい」とおふくろの味の配達構想も練っている。

　店舗は２００２年７月、肴町商店街にオープンした。岩手県中小企業団体中央会が空店舗対策として飲食店開設を呼び掛け、市内の主婦仲間が応募した。企業組合形式の「彩彩」を設立。中央会が調理場と販売、飲食のコーナーを整えた。

　４年目の現在は主婦１３人がパートで働き、総菜と弁当合わせて約１００種類を作る。煮物は薄味、揚げ物はあっさり感を重視。素材は国産にこだわり、冷凍食品も一切使っていない。飲食コーナーではめん類や郷土料理のひっつみも味わえる。

　昼前後になると店内は女性客らでにぎわう。毎日のように通う一人暮らしの高齢者もいて、販売額は当初の１日１５万円から２０万円に伸びた。常連客の女性（６５）は「食べやすい味なので、近くに買い物に来たときは必ず寄る」と言う。

　昨年秋からはパート勤務の平井忍さんがメニュー委員長になり、水曜日限定の「平井さん弁当」（５８０円前後）を開発した。週替わりメニューで、魚や肉、野菜など２０品目以上を使う素材の多さが自慢。用意する２０食ほどはあっという間に完売する。

　「家族に食べさせたい料理を基本にぬくもりを届けていきたい」と平井さん。店長の坂本武彦さんは「店舗に足を運べない高齢者のためにも、移動販売を行いたい」と夢を膨らませる。

　県中小企業団体中央会は「中心商店街は厳しい環境にあるが、やる気と個性があれば経営が成り立つことを『彩彩』は示した。成功例として今後の空店舗対策に生かしたい」と話している。
（河北新報）

「見て触り、かいで味わう。食事こそ、子どもの感受性が生き生きする体験学習」。広島市東区の日本料理店「喜多丘」のあるじ、北岡三千男さんが今月初め、三越広島店（中区）で食育セミナーの講師を務めた。この道四十年の包丁人が実習に選んだ一品は、おむすびだった。（石丸賢）

　■題材おむすび　親子参加

　セミナーには、春休み中の小学生や園児と母親の親子十一組が参加した。「俵形のおむすびと三角むすびとじゃあ、味が違うんよ。手や指の力の入り具合が変わるから」。かっぽう着の北岡さんの言葉に、親の方が面白がった。「へーえ」「なるほど」

▽褒め言葉を連発

　論より証拠と、おかかや梅干し入りのご飯を配り、北岡さんが両手の運びを教えて回る。「そうそう」「ＯＫ。上手じゃ」。腰を曲げて子どもと向き合い、褒め言葉を連発。板場で見せる厳しい表情はない。「私は子どもがいないもんで、やりとりが不慣れ。つい、素の自分に戻るね」と頭をかく。

　「一口サイズというのは唇の幅。指で測って、その大きさに切ればいいから」「レタスとか葉物の野菜は、包丁で切るより手でちぎった方がたれが染み込むよ」…。経験から飛び出すプロの言葉の数々に、慌てて親がメモを取る。小学生の子二人を連れた主婦（３８）は「サラダなら包丁を使わずに親子で楽しめるし、会話も弾みそう」。

　北岡さんは仕事場の「喜多丘」では子ども客を受け入れない。「店は真剣勝負の大人の世界だから」。予約客だけを相手に、仕入れと仕込みに手間をかける。京野菜のほか、タケノコは九州、ユリネは北海道と、選び抜いた食材に包丁を入れる。ご飯は客の一組ずつ、別々の釜で炊きたてを出す。

　店を接待の場に使う客もいる。エリートらしい若者が何の料理か知らないまま、相手に勧める姿にあきれる。「はしさばき一つからも食卓の雰囲気がどんな家庭で育ったかまで見えてくる」。古里広島の食文化の底上げに一肌脱ぎたい―との思いがうずき出したころ、食育セミナー講師の声がかかった。

　「娘の小学校で食育の話題がよく出てくるので、家庭では何をすればいいのか知りたくて来た」と言う主婦（３８）は「手塩にかけた家庭の味にはかなわない、という北岡さんの言葉が心に残った。ごちそうじゃなくて、要は手間なんですね」と話していた。

　瀬戸内海に浮かぶ豊島（呉市豊浜町）生まれの北岡さん。「魚ばっかり食べていた」。お使いで漁港に通い、台所に立つ母の背中を見て育った。高卒後、料理人の道に進み、修業を重ねた。

　食育基本法は二〇〇五年七月に施行となったばかり。「私たち料理人やお母さんたち家庭人が法律に味付けをしないと」と見定めている。セミナーは、こんな言葉で締めくくった。

▽現場に近づいて

　「食の現場にもっと近づいてみればいい。田んぼや畑で何がどんなふうに実り、それを店でどう売っているか。家畜はどうやって飼っているのか。親子で育てた作物を料理し、食卓を囲めば、それが最高の食育です」
（中国新聞）

ソバの生産量が県内で最も多い阿蘇地域を「そばの里」として売り出す戦略会議が１１日夜、阿蘇市波野の「神楽苑」で開かれた。そばの里づくりの課題を探るもので、地元の生産者、製粉業者、そば屋、行政関係者など約４０人が参加。ソバをめぐる近年の状況を学習するとともに、他産地ものを含むソバの試食を行い、意見を交わした。

　阿蘇地域はソバ栽培が盛んで、県内の作付面積の７割強を占める。主産地は阿蘇市波野と南阿蘇村の旧久木野地区。日本人の健康志向の流れからソバの注目度は増し、畑を真っ白に覆う花の季節は観光にも寄与するなど、地域にとってもソバは新しい資源になってきた。このため域内市町村と生産組合、そば屋などが「阿蘇そばの里づくり推進協議会」を２００１年に設立し、地産地消を働き掛けてきた。しかし、生産から販売までの関係者が一堂に会し、交流するという機会はこれまでなく、今回初めて合同の研修会を企画した。

　会合では「ソバの品質向上、安定供給、価格設定、そば打ち技術の向上とともに、阿蘇産ソバの周知を図る必要がある」「ソバの生産は台風などの気象災害による影響が大きく、不安定になる。種まきの時期を段階的にずらすなど、災害を回避する栽培技術の確立を目指す」「新そばが出るのは１１月だが、８月に食べられる『夏そば』の栽培実験を始める」「阿蘇地域全体を『そば街道』としていくネットワークづくりに取り組みたい」など、事業推進へさまざまな意見が出された。
（西日本新聞）

【ワシントン＝増満浩志】腎臓結石に衝撃波を当てる治療を受けた患者が、ほかの治療法を受けた人より約４倍も多く糖尿病になっていることがメイヨークリニック（米ミネソタ州）の追跡調査でわかった。

　高血圧になる割合も増えていた。この治療法は副作用がほとんどないとして日本でも普及しており、波紋が広がりそうだ。

　この治療は、音波の一種である衝撃波によって、腎臓内にできた結石を粉砕する方法。衝撃波の焦点を結石の位置に合わせると、波が通過する場所は損傷せず、結石だけを粉々にする。

　医師らは、同病院で１９８５年に砕石術を受けた患者約６００人にアンケートを送り、健康状態を答えてもらった。その結果、ほかの治療法で結石を除去した患者に比べ、糖尿病が３・７５倍、高血圧も１・４７倍の高率で発生していた。調査した医師は「衝撃波が、インシュリンを作る膵臓（すいぞう）の細胞や、腎臓に集まる血圧調整ホルモンの分泌などに影響を与えた可能性がある」と推測している。
（読売新聞）

県内で昨年１年間に確認されたツツガムシ病の発症は３８件で全国最多だったことが、国立感染症研究所の調べで分かった。本県は過去５年連続で感染者数が全国３位以内と多く、今年もすでに２人が発症、県は春の発症多発期を前に予防・注意喚起作戦に乗り出した。媒介するツツガムシが従来と異なる「新型ツツガムシ病」が全国的に発症している。県は感染者の個別状況を医師に調査票で報告してもらい、詳しく分析、予防対策を進めるとともに、県民にツツガムシに刺されないよう注意を呼び掛ける。
（福島民報）

大阪湾周辺で発生している毒をもったアサリが、和歌山にも広がっていることが分かりました。

和歌山県が、今月１０日に和歌浦湾の潮干狩り場近くで採取したアサリから、基準値の６倍を超える麻痺性の貝毒が検出されました。９０個以上食べると、死に至る可能性もあり、県では、和歌浦湾でアサリなどの二枚貝を取って食べないよう呼びかけています。
（朝日放送）

滋賀県は１２日、滋賀県彦根市里根町の結婚式場で同じ昼食を取った２６人が、下痢や嘔吐（おうと）などの食中毒症状を訴えた、と発表した。いずれも快方に向かっている。
　県によると、８日にあった三組の結婚披露宴で、京料理店「Ａ」の料理を食べた東近江市や大津市などの１８１人のうち、２６人が９日から１０日にかけて発症したという。彦根保健所は同店の料理が食中毒の原因とみて、同店を１３日から３日間の営業停止処分とする。
（京都新聞）

チーズ卸・販売のヌーシャテル（神戸市灘区高徳町）が、赤みそとベルギー産のモッツァレラチーズを組み合わせたオリジナル商品「みそ漬けチーズ」を開発し、十五日発売する。ミスマッチに思える取り合わせだが、不思議なまろやかさで溶けあっている。

　同社の女性社員が愛知県出身で無類のみそ好き。「何につけてもおいしいのだから、チーズにも合うはず」と発案。二年前にイタリア産チーズで作ったが、生産量に限りがあったため、今回、量産できるようにした。

　みそは長野県の工場に発注し、愛知の赤みそをベースに製造。大阪の加工会社がチーズと合わせて真空パック詰めにし、ヌーシャテルが神戸市内の直営店のほかインターネット上でも販売する。目標は月十万個。一パック七十グラムで三百六十七円。前薗光久社長は「独自製品の開発こそが私たちの生きる道。今後も新製品の投入を続ける」としている。（西井由比子）
（神戸新聞）

来日中のヒル米国務次官補は１２日朝、都内のホテルで河相周夫外務省北米局長と会談し、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の特定危険部位が混入していた問題で全面停止となっている米国産牛肉の早期輸入再開を重ねて求めた。河相氏は引き続き慎重に検討する方針をあらためて表明した。
　ヒル氏は「日本は何でそんなに神経質になるのか。なるべく早く再開してほしい」と要請。これに対し、河相氏は「輸入再開は日米共通の利益だが、日本の消費者の理解を得ることが重要だ」と述べるにとどめた。
　河相氏は在日米軍再編に関し、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）への移設案について、滑走路をＶ字型に２本建設することで名護市と合意した修正案を説明。今後は沖縄県側の理解を得られるよう努力することを伝えた。
（共同通信）

県生活衛生課は１１日、防府市中央町の料理店「Ａ」で飲食した３４人が下痢や腹痛など食中毒の症状を訴え、７人が病院で手当てを受けたと発表した。全員が快方に向かっているという。
　同課によると、市内にある３団体の計６９人が３月３１日夜に送別会を開き、タイの刺し身やてんぷらなどを食べた。１０日に患者から防府環境保健所に通報があった。県は食品衛生法に基づき１１日から１４日まで営業停止を命じた。
（毎日新聞）

【釧路】水産加工のデルマール釧路工場（三上俊造工場長）がクジラのサラミソーセージを全国で初めて開発した。これまで未利用だったスジ肉や細切れ肉を有効活用しており、従来のサラミと違うクジラ特有の風味が特徴だ。

　クジラのスジ肉と赤身の細切れに動物性の脂と香辛料などを混ぜ、豚の腸管に詰めて加熱後、五−一○度の低温乾燥庫で熟成させた。クジラのくさみを抑えた上で特有の風味を残し、弾力性のある食感に仕上げた。

　サラミ一本の大きさは直径二−五センチ、長さ十五センチ。キロ単価三千円前後で駅の売店やコンビニ向けに販売する予定。同工場は「ビールのおつまみに最高」とＰＲする。

　昨年から南極海の調査捕鯨捕獲量が増えたためクジラ肉の単価が安くなると想定、「従来にはない食べ方を」とサラミを考案した。
（北海道新聞）

東京農工大などの研究チームは１１日、パーキンソン病の原因となるたんぱく質（αシヌクレイン）が、神経細胞を壊す塊となるのを抑制する物質を突き止めたと発表した。納豆や野菜、果物などに含まれるピロロキノリンキノン（ＰＱＱ）と呼ばれる物質で、試験管に入れた原因たんぱく質にＰＱＱを加えると、ＰＱＱを入れない場合に比べて固まって生成される繊維の量が大幅に減った。研究チームは「パーキンソン病の治療や予防薬開発に有望な物質といえる。今後、動物実験などで効果を確かめたい」と話している。
　パーキンソン病は、脳内物質のドーパミンが不足し、体が動きにくくなる難病。原因たんぱく質が凝集・繊維化し、脳内のドーパミンを生成する部位の神経細胞を壊すため起きる。細胞の破壊を止める治療薬はなく、脳内でドーパミンに変化する薬剤を投与する対症療法しかない。
　研究チームは、原因たんぱく質とほぼ同量のＰＱＱを入れた試験管と、原因たんぱく質だけを入れた試験管を約１５０時間観察し、原因たんぱく質が繊維になった量を比べた。その結果、ＰＱＱを入れた試験管の繊維の量は、入れない試験管の１割以下にとどまっていた。
　研究チームの同大大学院の早出（そうで）広司教授（生命工学）は「ＰＱＱが原因たんぱく質に結合して、凝集・繊維化を止めているようだ。この物質が患者の体内でも働けば、パーキンソン病の進行を止めることが可能になる。繊維化したたんぱく質を分解する根本的な治療薬につながる可能性もある」と話す。
　パーキンソン病に詳しい服部信孝・順天堂大医学部助教授（脳神経内科）の話　ＰＱＱが、原因たんぱく質の構成成分に働くことは知られているので、理論的にも興味深い成果だ。ＰＱＱは水溶性なので、新薬を開発する場合は脂質の多い脳内へも入りやすくする工夫が必要になるだろう。【永山悦子】
（毎日新聞）

東京都福祉保健局は１１日、府中市の警視庁警察学校の食堂で、５日昼に給食を食べた２０〜５５歳の学生・教官計９４人が食中毒になったと発表した。入院患者はなく、全員が回復している。都は食堂を営業する「Ａ」に食堂の営業停止を命じる方針。比較的軽い症状などからウエルシュ菌による食中毒とみられる。
（毎日新聞）

大阪市は１０日、天王寺区生玉前町３の「Ａ」が調理したすしを食べた市内の私立大学の教職員や来賓ら計１７人（２１〜７５歳）が５日に下痢やおう吐の症状を訴え、うち４人の便からノロウイルスが検出されたと発表した。
　調理人２人からもノロウイルスが検出され、市は同店の料理が原因の集団食中毒と断定。同店を１１日の１日間、営業停止処分とした。同店は１０日から営業を自粛している。発症者はいずれも軽症で、快方に向かっているという。市によると、４日、同大学で入学式が開催され、教職員や来賓ら計５５人が同店のすしを食べていた。
（毎日新聞）

鳥取県の学校給食での県内産食材の使用率が、二〇〇一年度以降大幅にアップしていることが十日分かった。県教委のデータを元に、鳥取大学大学院の竹本勝俊さん(24)が卒業修士論文で分析した。〇五年度の地産地消率は50％。竹本さんは論文で「鳥取県の事例は、全国的にもまれに見る細かなデータによって、地産地消が定着しつつあることを物語っている」とまとめた。

　鳥取県は二〇〇〇年度から生産地別の使用状況を調査し、生産者や学校給食関係者、保護者らが連携して県内産食材の使用率アップを目指している。竹本さんは〇一年度から〇四年度分までのデータを分析した。

　県内産と地元産を合わせた食材の使用率は〇一年度には37％だったが、〇四年度は12ポイントアップの49％、〇五年度には50％に増加。地元産だけに絞ると、この四年間で11％から21％と倍に増えた。

　旧市町村別で四年間の推移を見ると、地元産使用率は０％−20％未満の自治体が半減し、20％−60％未満の自治体が増えた。一方、外国産や県外産の使用率は下がった。

　竹本さんは「毎年市町村別、食材別の使用状況が公開され、数字がはっきり出ることが、県内産食材の使用率アップにつながったと思う」と分析。「顔が見える食材を使うことは食農教育にもつながる」と指摘する。

　指導に当たった鳥取大農学部の伊東正一元教授は「輸入品などに頼りがちな世の中の流れを変え、新しい形をつくる全国的なモデルとなる。この成果が生産者や学校給食関係者らのやる気につながれば、今後も増えていくと思う」と話している。

　データを出している県教委は「目標だった50％を達成でき、生産者との交流会も増えている。家庭内での食育推進にもつながれば」と期待している。
（日本海新聞）

近年、健康意識の高まりを背景に健康食品が注目されている。

　日本健康・栄養食品協会の調査によると、代表的な健康食品で健康維持に一定の効果があると国が認定する「特定保健用食品」の市場規模は、１９９７年度の１３１５億円から２００５年度は６２９９億円へと８年間で４・８倍にまで拡大している。

　マーケットの拡大が期待される健康食品分野には、異業種からも新規参入が多い。最近では各地域において、地域資源の有効活用による新たな事業展開や新産業の創出を目指し、特産品を原料とした健康食品の商品化に取り組む産学官連携の動きが活発化している。

　例えば富山県では、地域特産品の深海魚「ゲンゲ」を使った栄養補助食品の開発が産学連携で進められた結果、商品化に成功し事業の拡大が図られている。岡山県では、産学官連携組織「バイオアクティブおかやま」が中心となり、特産品を利用した健康食品の開発に取り組む企業を支援しており、これまでに黒大豆を原料にした健康飲料が商品化されている。

　本県においては、県工業技術センターと岩手大との共同研究により、特産品のヤマブドウに含まれる成分が糖尿病合併症の発症予防に効果を有することが実証され、商品化に向けた取り組みが進められている。また、夢県土いわて戦略的研究推進事業の一環として地元企業と北海道大などが連携し、三陸地域のワカメのかすやウニ殻といった水産物未利用部分に含まれる成分の研究と活用に向けた取り組みがスタートしている。

　特産品を活用した健康食品の商品化・事業化には、高度な研究開発力が求められるほか、研究開発に多額の費用と時間を要することや販路の確保など克服すべき課題が多い。また、食品衛生法や薬事法などの規制をクリアする必要もある。したがって、健康食品開発を目指す企業が抱える課題を解決するためには、産学官の連携が一層重要となる。

　地域の特性を生かした産業振興と経済活性化が求められるなかで、健康食品分野においても、県内特産品を活用した商品開発や事業化が進展することを期待したい。
（岩手経済研究所研究員　佐々木　智）
（岩手日報）

女性が胎児期や幼児期にディーゼル自動車の排ガスを大量に浴びると、成長後、子宮内膜症が治りにくくなる可能性が高いことを、栃木臨床病理研究所と東京理科大のグループがラットを使った実験で示した。子宮内膜症は原因不明の病気でディーゼル排ガスとの関係を示す成果は初めて。
　子宮内膜症は、卵巣など子宮の内側ではない場所に、子宮内膜が付着し、増殖する病気。月経時の強い痛みや腰痛、不妊などが起きる。月経のある女性の約１割、約２００万人がかかっているとも言われる。
　同研究所の菅又昌雄所長らは、妊娠中の雌ラットに、環境基準の１０倍に相当する濃度のディーゼル排ガスを１日６時間ずつ３週間浴びせ、その後生まれた子どもの雌ラットにも８週間浴びせた。
　次に、ラットの子宮内膜を手術で腹膜に移植し、子宮内膜症と同じ状態にした。きれいな空気で育った通常の雌ラットにも同じ手術をし、病状の経過を比べた。
　２週間後に調べると、通常のラットは移植した内膜が消え、内膜症は自然に治っていた。
　ところが排ガスを浴びせたラットは、内膜の増殖が続き、腹膜でアレルギー反応が起きていた。通常のラットに比べ、アレルギーに関係する遺伝子の働きが異常に強まっていることも分かった。
　研究グループはこうしたことから、胎児期や幼児期にディーゼル排ガスを浴びると、アレルギー反応が異常に強まり、子宮内膜症を長引かせる可能性が高いと推測した。【河内敏康】
（毎日新聞）

貿易会社、エーアールシー通商（南国市蛍が丘１丁目、北岡稔英社長）はこのほど、世界三大珍味に数えられる高級食材キャビア（チョウザメの卵）の外観や味を再現した人工の「創作キャビア　ジパング」を開発した。入手が困難になっているキャビアの代替品としての需要増を狙っており、国内外のホテルやレストランなどへ売り込んでいく。

　創作キャビアは、乱獲や密漁などで激減しているキャビアの代替品として、同社が約１０年前から研究。独自のノウハウと自動生産できる機械を開発し、動物性のゼラチンやコラーゲン、魚粉末などを原料に、本物そっくりの見た目、味、食感を楽しめる食材に仕上げた。

　キャビアの中でも最も高価な種類「ベルーガ」をイメージしており、赤とグレーを帯びた黒色で、１粒が直径３ミリほどと大きいのが特徴。美容食として食べられるよう、本物のキャビアより脂肪分やカロリーを控えめにした。価格は２３０グラム入りの業務用が約２万円で、キャビアの３分の１程度に設定している。

　国内のホテルやレストランへサンプルを配るなど営業を始めたほか、消費量が大きい米国やヨーロッパへの売り込みにも力を入れている。

　北岡社長は「限りなく本物に近いものができ、反応も非常にいい。早く量産体制が取れるようにしたい」と話している。
（高知新聞）

笠岡市笠岡湾干拓地の農道離着陸場（愛称・笠岡ふれあい空港）一帯で十六日午前十時から午後三時まで、「菜の花フェスタ」がある。十四ヘクタールが黄色い花で埋まる「菜の花じゅうたん」が楽しめる。料理ショーなど多彩な催しもある。

　調理師ネットワーク「天土の会」会長でテレビの料理番組でも知られる大田忠道さんらが、菜の花など地元産物を使った巻きずしや鍋料理、マグロの刺し身づくりなどに腕を振るう。一部は一食三百円で先着四百人が試食できる。

　このほか、ミツバチの巣から遠心分離機で菜の花はちみつを搾る実演▽植物油から軽油代替燃料を作る水島工高の精油機の公開とカート試乗▽ヘリコプター遊覧飛行（四分間大人三千五百円、小学生まで二千五百円）▽菜種油などの特産品販売―が予定されている。

　市などの主催。菜の花は空港周辺の遊休農地で地元農家が育てている。十五日から二十二日までは菜の花ウイークとし、畑の中に高さ七十センチ、五メートル四方の展望台も設置する。市観光連盟０８６５（６９）２１４７。（杉本喜信）
（中国新聞）

油汚染された海鳥の死がいを回収する海岸線の一斉調査が行われた９日に北海道根室管内別海町の野付半島で見つかった多数の黒い塊は、根室海上保安部と根室支庁の分析で１０日、原索動物ホヤの死がいと分かった。当初は油の揮発成分が飛んで固まったオイルボールではないかとみられていた。
（毎日新聞）

ロート製薬は、加齢による体や心の変化について医師が診療・助言する「抗加齢医学」に基づいた女性向けサプリメント「美活工房バランスエイジング」を１４日から販売する。同医学は筋肉、血管、脳・神経、ホルモン、骨の５機能のバランスを重視しており、新製品ではそれぞれの機能保持をサポートする５種類を用意した。
（毎日新聞）

大阪は庶民の味の王者の1つ、カレーライスでも特徴がある。ちまたの喫茶店ではマスター自慢のカレーが出てくるし、ミナミでは文豪が通った有名店もある。そんな伝統あふれるカレー文化に果敢に挑戦する女性がいる。お袋の味でもない、有名店の味でもない、独自の味で「大阪カレー界」に新風を巻き起こしている。

　大阪市北区、帝国ホテル大阪の近くに、小さなカレーライス店がある。「ゆうきのカレー」と名付けられた店の中にはカウンターとほんの9席のみ。昼時になると、近隣のオフィス街からカレー好きが集まってすぐにいっぱいになる。

　「いらっしゃいませ」と声をかけるのは中川有紀さん（27）。店員はほかにいない。1人でこの店を切り盛りする。

●出店費は自分で

　一番の名物は600円のビーフカレー。フルーツや豆乳を入れてまろやかな味を出しつつ、13種類混ぜるという香辛料の具合も絶妙で、辛い。でも「健康に気を配った食材で作っています」と中川さんはニコリ。男性客向けに「カツ丼カレー」なるメニューも用意し、人気だ。

　実は中川さんは20歳までカレーが食べられなかった。そんな彼女がなぜ、カレー店を始めたか。

　大阪の高校で建築デザインを学んだ後、設計事務所に就職した。商業施設の床や柱をデザインしていた。職場を転々とし、土木関連の設計もしていたが、「1日中部屋の中でパソコンの画面を相手に図面を引く毎日がきつかった」上、朝9時から夜11時までという長時間労働も苦痛になっていた。

　設計の現場から飛び出して、観光地の旅館で住み込みで働いた。洋菓子店でも働いた。大阪ドームでプロ野球選手向けに料理を作ったりもした。そんな毎日を送っていて、ふと思った。「一から全部、自分で作れるものはないか」

　たこ焼きも考えた。しかし、香辛料や野菜、果物などを一から組み合わせて作るカレーではないかと思った。掛け持ちでカレー店で働いて、考えることにした。

　「それは突然のことでしたよ」と、たまたま週1日店を手伝いに来ていた中川さんの母、伸子さんは笑う。2002年10月、中川さんは母親に、物件も決めてカレー店を独立開業することを電撃的に告げた。

　出店費用は400万円ぐらい。全部自分で働いてためたお金だ。中古の厨房（ちゅうぼう）道具をかき集めた。同年12月、店はオープンした。

　大阪は街のカレー店の激戦区、とした場合、ここの売りは何ですかと聞いてみた。「飽きられない味、また食べたくなるような味を目指しているところかな」。レシピは自分で考えている。ちょっとずつ変えているという。

　大阪の人は、カレーに対してこだわりが強い。ハウス食品が実施した「地域別カレーの食卓に関する調査」によると、ソースをかけて食べる人の割合は全国平均の1.5倍、生卵をかける人は同じく2倍以上いることが分かった。単なるカレーでは飽き足らない。それが大阪の人たちだ。

　オープンして3年余りで、昼時や夕方は来客が絶えない人気店にまでなった。だが目標は高い。1店舗だけでは、いくらがんばっても売り上げに限界がある。店を増やせば、当初抱いていた「全部で1人で」の理念とは矛盾してしまう。「ホントに信頼できる人に任せられるようになれば」。そう願う。

●３年かけて研究

　「主婦のプロは料理のプロよ」――。3人兄弟を育て上げた中谷明子さん（56）は胸を張る。今から11年前、大阪・大正の商店街の一角に「カレーショップＡ＆Ａ」をオープンさせた。

　夫は商店街でリフォーム店を経営していたが、無店舗経営に切り替えたのを機に、跡地を「自分の店をつくる」という長年の夢の舞台にした。

　カレーは開店前に3年間かけて研究。「うまくできなくて、泣きそうやった」時期を乗り越えて、今の味にたどり着いた。

　お袋の味、だが、むしろ「主婦の知恵」が利く。味の決め手はダシだ。なじみの鶏肉店から教わった。「鶏の、この関節の、この部分からおいしいダシが取れる」。取ってみると脂っ気が少なくサラサラしていることに驚いた。みそ汁や煮物でダシに気を配っている主婦ならではの発想だ。

　10年の月日は長い。昔、お母さんの手に引っ張られて来店していた男の子。今では「高校生になったから1人で来ました」と言ってくれる。多くの客は引っ越した後も遠方から駆け付けてくれる。「私はみんなの『お母さん』みたいなもんやから」と笑う。不景気のあおりで「シャッター通り」と化した商店街の活性化に貢献している。 （大阪経済部　秋山文人）
（日経ネット関西版）

「人間はずっとね、その地域にある・その季節の物を食べて、発達して来たんだって、子どもたちに言っているんですよ」

　箕輪中部小学校で毎日約750食をつくる給食の管理栄養士。上伊那で仕事をするようになって約25年が経た。その間、一貫して、地元食材を使った学校給食の拡大を目指してきた。

　同校では現在、小松菜・ほうれん草・キャベツなどの菜っ葉類からピーマン・ブロッコリー・ネギ・ジャガイモなど、ほとんどすべての種類をできる限り地元の生産者に納入してもらっている。それぞれの旬があるので、多い時で80%、年間を通して平均約35%を地元産の野菜でまかなっているという。

　流通を通じて国中、あるいは世界中から集まる野菜は、規格がそろい・きれいに洗浄されている。それに比して、いろいろな形があり、畑からそのまま持ち込まれる地域の野菜は、調理に一手間、二手間多くかかる。食数が多ければその労力はかなりのものだ。それでも地元食材を使う。

　「この給食のために、誰が、どんな苦労をしてくれたか。それを子どもたちに伝えることで、子どもの心は大きく育つと思うんです」

　箕輪中部小の前の赴任地、高遠町の給食センター時代には、地域の農村女性でつくる「土の会」から野菜を入れてもらった。登下校時、子どもが「おばちゃん、そのカボチャ、僕らの給食になるんだよね。ありがとう」と声をかけた。かけられ方も、「自分の野菜は、この子たちに食べてもらっている」と実感し、感激した。

　「箕輪町は高遠に比べて広いので、なかなかそういうわけに行かないんですけどね」と笑う。

　出発点は、調理で足りなくなったレモンを購入しに行き、農協の店先で当時の販売員から、「輸入物を食べさせて何を教えるんだい」と言われハッとしたこと。その後、オレンジ自由化の中でミカンを廃棄するミカン農家のお母さんと出会い、「ミカンを使わず輸入したオレンジを食べさせる給食の栄養士は何を考えているのか」と言われたことにも大きく影響された。

　「教室にはね、『人を思いやる』とか、『仲良くする』とか、クラスの目標が書かれていますよね。それを給食で教えるにはどうしたら良いのだろうと考えたんですよ」

　だが、地域食材は調理だけでなく、その調達にも手間ひまがかかる。一歩また一歩と使える野菜を増やしてきたのが実際だそうだ。

　心に残ることがある。以前赴任したある中学は、その当時荒れていた。食材が箱ごとなくなってしまうこともあった。ある日、暴れん坊の生徒が警察官に学校から連れて行かれるのを見て、調理員の一人がつぶやいた。「可愛そうに。給食食べてからでもいいのに……」

　給食作りにこんな思いを込める人たちがいる。その人たちが、地域の農業を守る人たちと結びつく時、給食は子どもたちに、人のつながりとその優しさを教えることだろう。(毛賀沢明宏)
（伊那毎日新聞）

栗東市は十日から、市立小中学校の給食の主食をすべて米飯にした。これまでパンも献立にしていたが、地元産の米の消費拡大につながることなどを理由に導入を決めた。自治体の学校給食を一括で作る給食センター方式で完全米飯とするのは、県内で初めてという。

　導入理由はこのほか、▽副食の献立は和食や中華風が多く、パンと合わせにくいため残飯が多かった▽生徒児童ら対象のアンケート結果では「米食がよい」「パンと米食のどちらでもよい」との意見が七割を超えた▽朝食もパンの家が増えている−ことなど。

　これまで同市の小学校では週四回の給食のうち二回を米飯、中学校では週三回のうち一回を米飯としていた。今回の導入で小中学校給食で消費される米は約三十二トンから約七十一トンと大幅増となる。幼稚園の給食は既に米飯となっている。

　また同市は、効率的な運営を図るため、四月から給食センターの調理業務の副食調理や食器洗浄などの業務を民間に委託した。（池田　知之）
（中日新聞）

兵庫県は10日、同県南あわじ市の「Ａホテル」で食事をした18―42歳の男女103人が下痢や吐き気など食中毒の症状を訴え、うち6人からノロウイルスを検出したと発表した。入院者はなく全員快方に向かっている。

　県生活衛生課によると、同ホテルは3日から5日にかけて企業の研修会場として使われ、参加した社員538人が食事をした。洲本健康福祉事務所はホテルの食事が原因と断定、10日から4日間の営業停止処分にした。
（日経ネット関西版）

学校や会社に持参する弁当用の冷凍食品の売り上げが伸びている。総菜の種類が豊富になっているうえ、冷凍庫から出してそのまま使える「自然解凍」商品が増えていることも後押ししている。新年度をにらんでメーカー各社の新商品投入も相次いでおり、「弁当派」には心強い味方といえそうだ。

　冷凍食品といえばコロッケやエビフライといった油で揚げるタイプが定番だったが、最近はオーブントースターや電子レンジで加熱するだけの簡単なものが主流になっている。「手軽に」という主婦の要望に応えて登場したものだ。

　この「加熱」という工程も必要ない“究極の簡便性”を追求したのが、自然解凍商品。冷凍庫から出して弁当箱に詰めるだけで、自然に解凍が進んでお昼にはちょうど食べごろになる。

　他社に先駆けて自然解凍タイプを商品化したのが日本水産。平成十一年に発売した「おべんとうに便利」シリーズで「ひじきの煮つけ」「きんぴらごぼう」など、それまでの冷凍食品にはなかった和総菜や中華総菜を開発した。

　「熱を加えないで大丈夫か」「自然解凍では水っぽくなり味が落ちる」と心配する声もあったというが、利用の拡大とともに消費者の不安は払拭（ふっしょく）。今年三月には同シリーズから「三種のおかず」など新商品二品目を投入、好調な販売が続いている。

　味の素冷凍食品（東京）も先月、子供に人気の高い「若鶏ももから揚げ」「エビのグラタン」二品目を、自然解凍対応商品としてリニューアル発売した。独自の技術で「加熱したときと比べて遜色（そんしよく）ない味や食感に仕上げた」という。

　昨年の家庭用冷凍食品市場は五千二百億円程度でほぼ前年並みだったが、自然解凍分野は前年比四割増の百億円。弁当向けでは「自然解凍の商品が増えていく」と各メーカーは市場拡大に期待を寄せている。
（産経新聞）

小学生のいる家庭を支援しようと、北海道三笠市が４月から給食費を全額公費で負担する事業を始めた。文部科学省によると、全額を負担するのは全国でも初めてという。
　小学生１人当たりの年間給食費は約４万２０００円だが、これまでも生活保護家庭などは負担を免除しており、市内６校に通う計約３００人が新たな対象となる。
　人口約１万２０００人の三笠市は、２００５年の調査で人口減少率が全国３位。人口減に伴い児童数も年々減っていることから市民アンケートを実施したところ、経済的支援を求める声が多かった。医療費の助成なども候補に挙がったが、最終的に全員が平等に恩恵を受けられる給食費に決まったという。
（共同通信）

今年6月から入院患者が負担する食事代が、680~1825ウォンに軽減される。健康保険が食事代に適用されるためだ。これまで患者は食事代として4000~8000ウォンの実費を全額負担してきた。

　このため、これまでは10日間入院して7000ウォンの一般食をとった患者は、食事代として21万ウォンを負担してきたが、今後は負担額は最高でも5万4750万ウォンに抑えられる。治療食をとった場合も負担額は最高でも1980ウォンとなり、10日間で多くても5万9400ウォンに抑えられる。

　さらに、がん患者や脳血管・心臓疾患患者は、患者本人の負担額が一般患者（20%）より低い10%であるため、食事代がさらに安くなる。自然分娩した産婦や6歳未満の患者は本人の負担金が全額免除され、負担はさらに軽減される。しかし、特別食（高級食）には保険が適用されず、患者本人が全額を負担しなければならない。
（朝鮮日報）

県議会は十日、食品の安全や信頼性を高めることを目的に、生産者、食品事業者、消費者の取り組みを包括的に盛り込んだ条例案を発表した。十一日から一カ月間、条例案の概要を公表し、県民から意見を募る。議会が政策条例をつくるのは初めてで、六月議会に上程する。

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や産地表示の偽装など食品への信頼性が揺らぐ中、安全確保に向けては、事業者の取り組みだけでなく、消費者も生産・流通段階から「食」について考えていこうという理念的条例。全二十一条からなり、県、食品事業者、県民の責務や役割を明文化した。県民の役割では「自らが食品による危害の被害者または加害者となりうることを認識しながら、食品の生産・消費・再生等にかかわること」としている。

　また学校や家庭、地域教育の場でも食について考える「食育」の推進も盛り込んだ。さらに県に対し、食品の安全確保に関する施策を議会に報告することも求めた内容となっている。

　食品の安全に関する動きでは、「食品安全基本法」が二〇〇三年に施行。これを受け、県でも〇四年度末に「食品安全確保指針」を施行している。議会では自民党議員会が中心となって昨春から条例化の準備を進めてきた。条例作成検討会代表の野田尚吾議員は「県が一方的に指針として投げかけるだけでなく、県民が意識的に参加することに意味がある」と述べた。

　食品安全に関しては、すでに十三都道府県で条例化されている。　（大杉　はるか）
（中日新聞）

10日午前11時ごろ、宮城県白石市白鳥の冷凍食品メーカーの白石工場から「具合の悪くなった従業員がいる」と119番があった。消防署員が駆け付けたところ、2階にある冷凍春巻きの製造ライン付近にいた男女13人の従業員が吐き気などを訴え、病院に運ばれた。いずれも一酸化炭素中毒と診断され、1週間程度の入院が必要という。
　県警白石署は、ガスの不完全燃焼か、給排気に不具合があった可能性があるとみて原因を調べている。
（時事通信）

女性と同様に男性も四季を経験する。いつも新しい春のような幼年期を経て、いつのまにか青年に成長し、結婚をして子供を生む夏を準備する。３０代半ばからは男性ホルモンが１％ずつ落ちる。いつのまにか秋になると、職場生活も安定する時期。この時は２０、３０代の誤った生活習慣のために高血圧、糖尿病など各種の晩成疾患が発生する時期だ。この時期を無事に乗り越えた６０代以後の男性たちは前立腺疾患という思いがけない病気に出会う。各季節ごとに男性が気を付けなければならない病気について調べた。

●１０代

この時期に問題になるのは断然小児肥満だ。２００３年に全国１４の中学生３６１５人を対象に肥満を調査した結果、肥満の男性が２０．７％で女性に比べて２倍も多かった。小児肥満は成人肥満と高血圧に移行される可能性が高く、精神的な問題を誘発することができるため、幼い時代から親がよく管理しなければならない。

肥満は遺伝的な要因より食習慣と活動習慣がもっと大きな影響を与えるからだ。また、男性ホルモンも肥満にある程度関与することで知られている。

翰林（ハンリム）大学の誠心（ソンシム）病院家庭医学科の朴ギョンヒ教授は「肥満の主犯であるファーストフードの利用を減らし、家族と一緒にできるバドミントン、インラインスケートなどの運動をした方が良い」と話した。また、インスタントフードなど誘惑を感じやすい食べ物は事前に避け、高脂肪・高熱量の食べ物はできるだけ買わない。

●２０、３０代

一番元気な身体を持つ年齢代だ。外部的な要因よりは自分の無関心と不注意のために健康を害する場合が多い。この時期の死亡１位は交通事故。飲酒運転も無縁ではない。無分別な飲酒と食習慣のために胃炎、胃潰瘍など消火器疾患もよくかかる。その場しのぎに制酸剤などを飲むよりは、飲みすぎと不規則な食事によって胃がひりひりと痛むと、消火器専門医を訪れた方が良い。

日増しに激しい職場環境から来るストレスで過敏性大腸症侯群や消化機能の障害になり、３０代半ばからはいつもお腹がもたれて消化不良によくかかる。

この時期は一生の健康のための体力管理のために自分に合う運動種目を選んで地道に実践することが重要だ。運動を通じて適切な体重を維持し、基礎体力を培わなければならない。

セブランス病院家庭医学科の姜熙哲（カン・ヒチョル）教授は「２０、３０代には筋肉量を増やす筋肉運動とともに、一生楽しむことができる有酸素運動を選んだ方が良い」と話した。有酸素運動ではランニングや速歩、スイミングなどがある。

●４０、５０代

４０代男性の死亡率、世界１位という不名誉から分かるように、韓国の中年男性に健康赤信号が点る時期だ。職場と家庭双方から来るストレスは飲みすぎと晩成疲労になりやすい。

肝臓の健康のためには、飲みすぎと疲労及び油っこいメニューを避け、新鮮な野菜と果物を食べることが重要だ。特にコレステロール数値の高い人は血管に傷をつけ、心臓疾患によって突然死を誘発させることができる。

普段、血圧が高くて短時間の運動にも息切れがし、疲れを感じる場合は、近くの病院を尋ねて心臓及び血管の状態を確認した方が良い。血圧数値をよくチェックし、高血圧かどうかを確認する。禁煙と定期検診も欠かせない。

三星（サムスン）ソウル病院呼吸器内科の権五�驕iクォン・オジョン）教授は「２０代にタバコを１日１箱ずつ２０年間吸うと、５０代で肺癌の発生率が高くなる」とし「４０代からでも禁煙をすると、６０代からはタバコを吸わなかったことと同様な效果が出る」と話した。

一方、この時期に多くの中年男性が自然な年齢から来るぜい肉とし「胴回り」を誇るが、糖尿病、高血圧など各種の成人病を誘発する腹部肥満に気を付けなければならない。

●６０代以後

この時期には脳血管疾患、気管支疾患、胃癌など長期間進行される疾病によって死亡件数が急増する時期。

実際、生活習慣を直すとしても、すでに進行された各種の退化現象で発病を基本的に防ぐことが難しい時期でもある。

この時期の男性たちは、特に前立腺疾患でかなり苦労する。６０代の６０％、７０代の７０％に患者ができるほどよくかかる疾患だ。小便をする時に弱くて残量感があり、睡眠中に３回以上小便をする症状があれば泌尿器科で診察を受けた方が良い。

良い治療剤が多く出て老人性晩成疾患のうち、症状の改善を通じて暮らしの質を高めることができる疾患の一つだ。

普段、健康管理に役に立つ情報や書籍を通じ、脳卒中や心臓疾患などの急性疾患の時の対処法などを熟知しておくことが良い。また、緊急時に連絡できる病院と家族、親戚の連絡先も目につきやすい所に貼っておく。
（東亜日報）

宮城県塩釜市西町の阿部勘酒造店で、日本酒を醸造する際に出る酒かすを原料にした焼酎の仕込みが最終盤を迎えている。焼酎づくりは３シーズン目。ろ過などの作業を経て、７月には出荷の時期を迎えるという。製造作業は、昨年の１２月上旬から開始。もろみを搾った後に出る酒かすを、真空蒸留装置に４時間ほどかけると焼酎が完成する。

　そのまま瓶詰めした銘柄「烟波亭（えんぱてい）」と、１年間たるで熟成させた「勝畫楼（しょうがろう）」があり、いずれも塩釜の史跡から名を冠した。３７５ミリリットルボトルで計３５００本の生産を見込んでいる。

　醸造責任者の平塚敏明さんは「吟醸の香りを残したマイルドな味わいが特徴。酒米の出来も良かったため、期待通りの仕上がりになりそうです」と話している。
（河北新報）

地域農家と協力して七尾市の新たな特産品作りに取り組んでいる七尾東雲高の生徒が、健康効果で注目を集める能登野菜「中島菜」を主役にした「中島菜寿し」を七尾鹿島地区の生産者グループと共同開発した。塩漬けにした中島菜の葉で酢飯を包んだ「菜寿し」と太巻き、細巻きの三種で、「見てよし、味よし、健康にもよし」と三拍子そろった出来栄えに生徒らも満足しており、十日から地元で販売する。

　中島菜は七尾市中島町一帯で古くから栽培されてきた伝統野菜で、最近では高血圧を抑える健康食品として人気がある。

　中島菜独特のほろ苦い風味としゃきっとした食感を生かし、食べやすく提供したいと考えた同校三年の生徒四人が先月、生産者グループ「宝友会」と「鳥屋ママさんの直売所の五人に協力を依頼し、簡単につまめる寿し作りに着手した。

　今月五日には全員で中島菜農家グループ「七草会」を訪れ、栽培や漬物加工風景を見学、塩だけで漬け込んだ同会の中島菜漬けを寿しの材料に使うことを決めた。

　生徒は八日、同市下町のいきがい農園施設で試作会を開き、生産者らに教わりながら中島菜のほかに能登野菜の一つ「キクイモ」の粕漬けや卵焼きなどを入れた華やかな寿しを作り上げ、試食した。生徒らは「あっさりしていて食べやすい。販売する寿しには中島菜をもっと使って、多くの人に味わってほしい」と話した。

　三種の中島菜寿しは十日から、同市のＪＡ能登わかば生産者直売所わかばの里と「鳥屋ママさんの直売所」で販売する。
（北國新聞）

宮崎市佐土原総合支所は７日、同市佐土原町の市営保養施設の浴室で、最大で基準値の５倍のレジオネラ属菌を検出したと発表した。市保健所によると、これまでに健康被害の報告はなく、被害に直結する恐れもないという。
　支所によると、施設が検出を知ってから市保健所に伝わるまで半日以上かかった。連絡体制の不備について、支所長は「すぐに報告すべきだったが、指導不足だった。マニュアルを見直したい」と話した。
　３月３０日に自主検査した施設は６日午後６時半に基準値を上回る菌の検出を知ったが、支所への連絡は７日午前１１時半だった。また、原因究明のため本来は現場保存が必要なのに、６日午後１０時半〜７日午前４時、浴室の清掃や塩素消毒を行ったという。
（毎日新聞）

最近になって存在が確認され、ときおり集団感染を引き起こすＥ型肝炎ウイルスは、すでに約１００年前には国内に侵入し、“土着化”していたことが、厚生労働省研究班（主任研究者・三代俊治東芝病院研究部長）の調査研究でわかった。

　富国強兵政策の一環で、軍人の体力をつけるため英国から輸入したブタによって持ち込まれ、肉食文化の普及で全国に拡大したらしい。

　Ｅ型肝炎ウイルスは遺伝子の特徴から１〜４型があることが知られ、時間の経過とともに変化していく。遺伝子の変化を調べることで、ウイルスの歴史、移動、系統関係などがわかる。

　同班の溝上雅史・名古屋市大教授らは、国内と世界各地で見つかったＥ型肝炎ウイルスの遺伝子を比較した。国内のウイルスは大きく分けて３型と４型の二つのグループが混在し、いずれも約１００年前に、起源となるウイルスが国内に侵入したことがわかった。

　国内で主流の３型は、ヨーロッパや米国など、１９世紀に英国と交易が盛んだった国々に多い。日本も１９００年ごろに、軍人の体力強化のために英国からブタを大量に輸入した。ブタのＥ型肝炎ウイルス保有率は非常に高いことから、研究班は、ブタがウイルスを持ち込んだ可能性が高いと断定。肉食文化の普及で、ウイルスが土着したとみている。Ｅ型肝炎ウイルスの感染経路は、ブタやシカ、イノシシなどの肉の生食によるものと分かってきた。しかし数年前まで日本のＥ型肝炎のほとんどは、インドなど海外で感染したものと考えられていた。
（読売新聞）

「トルコライス」をご存じか。長崎発祥の庶民料理で、トンカツ、ピラフ、スパゲティが１つの皿に並ぶ。トルコの名物料理と思いきや、「イスラム教徒が多いトルコでは、豚肉を使うトンカツは食べない」とか。ではなぜ、長崎でトルコなのか。

　答えを探しに駆け出し記者が取材に出た。その結果、「中東発祥のピラフとイタリアのスパゲティの上に乗るトンカツをヨーロッパをつなぐトルコに例えた」との説が浮上。結局、答えは分からずじまい。だが「鎖国時代に海外の窓口となり、さまざまな文化を受け入れてきた長崎ならではの料理」という関係者の話が妙に印象に残った。

　長崎市内をゆっくり歩いて街の魅力に触れる「長崎さるく博’０６」が始まった。街全体をパビリオンに見立てた日本初のまち歩き博覧会だ。勝海舟が、坂本竜馬が歩いた坂道もある。食あり、歴史ありの長崎の魅力を発信したい。　（西園）
（西日本新聞）

神戸市保健所は８日、神戸市中央区北野町１の飲食店「Ａ」で今月２日にあった結婚披露宴に出席して食事をとった１グループ６１人のうち２９人が食中毒と診断されたと発表した。市保健所は同店を１０日まで３日間の営業停止処分とした。市保健所によると、明石市、姫路市、伊丹市などから訪れ、既に調査が終わった３４人のうち、２９人が下痢やおう吐などの症状を訴えた。うち１４人から「ノロウイルス」が検出された。入院者はおらず、全員快方に向かっているという。【南良靖雄】
（毎日新聞）

【幕別】町教委は本年度から、幕別地域の小中学校の給食に出すうどんを、原料に外国産小麦が混じった従来のものから、町内産小麦で作ったうどんに試験的に切り替える。うどんが献立に上がる年間約十回のうち半分に低農薬栽培した小麦ホクシンを使用。問題がなければ来年度以降、全面的に切り替える。

　町内相川の農家、妹尾英美さんが生産した小麦を使用する。町教委はこれまで、帯広市の製めん業者が外国産と国内産の小麦を混ぜ合わせて作ったうどんを学校給食に使ってきたが、約二年前、妹尾さんが「地場産小麦を給食でもっと活用してもらいたい」と申し入れたのを受け、検討してきた。

　小麦は、江別市の業者が製粉化。鹿追町の製めん業者がうどんに加工し、町学校給食センターに納品する。価格も従来と変わらず、安定供給を見込めることから、本年度からの導入に踏み切った。管内の主力小麦であるホクシンは、粘着力が高く、うどんの加工に向いているという。

　初回は今月十八日となる予定。対象は、別の学校給食センターを利用している忠類地域を除く、幕別地域の小中学校十三校二千食分。町教委は「町内が小麦の産地であることを子どもたちに知ってもらい、食育につなげたい。うどんに限らず、これからもできるだけ地場産品を使いたい」と話している。

　管内では、既に鹿追町が学校給食で地場産小麦で作ったうどんを使用している。（片山由紀）
（北海道新聞）

「すしバー」などが乱立し、日本食が大ブームになっているモスクワで、日本料理店の半数で出されるすしなどの鮮度が基準値を下回っていることが、ロシア政府の経済犯罪対策局の検査で７日、判明した。インタファクス通信などが伝えた。

　日本料理店での集団食中毒の発生を受け、同局がすしや刺し身などの鮮度を調査したところ、賞味期限切れの食材を多数発見。同局は、改善命令後も鮮度が劣る料理を出し続けた料理店を、健康に有害な商品を販売したとして刑事訴追する方針を決めた。

　モスクワでは、低カロリーのすしなどが健康食として人気を呼んでいるほか、エキゾチックな東洋の料理を食べることがロシア人にとって一種の「おしゃれ」になっている。
（共同）

◎岩手／とことん地元素材

　岩手県岩手町にある道の駅「石神の丘」のレストランが、めんやスープ、具のチャーシューなど徹底して県産食材にこだわった「石神ラーメン」を考案し、１０日から、格安の４７０円で提供を始める。

　盛岡市の業者から仕入れた細めんは、県産小麦「ゆきちから」が原料。タンパク質が豊富で、もちもちした食感がある。スープは県産大豆を使ったしょうゆがベース。ホウレンソウやネギは、道の駅の直売所から仕入れている。
　中でも自慢は特製チャーシュー。これまでは外注だったが、今回から岩手町産のブランド「やまと豚」を仕入れ、厨房で煮込むなど手作りした。

　考案したのは、料理長の高間木浩さん。昨年１２月、県産小麦を使っためんがあることを伝え聞き、「メニュー化してみたい」と思い立った。めんに合うスープの改良を重ね、完成にたどり着いた。

　これまでも地元産ブルーベリーを混ぜたカレーや、特産キャベツを練り込んだラーメンを考えてきた高間木さん。「食材が豊富な岩手の特徴を生かし、産地が分かる安全な食を提供するのもこのレストランの役目」と、新メニューを通して“地域食”の価値が広まることを期待する。

　「石神の丘」レストランは町が設置し、町ふるさと振興公社が運営。４月から１０月の営業時間は午前１０時半―午後７時。連絡先は０１９５（６１）１６００。

◎山形／そばと並ぶ名物に

　山形のラーメンをそばと並ぶ名物にしようと、山形市内のそば・ラーメン店が活気づいている。山形めん類食堂協同組合（佐藤茂理事長）は地元産小麦「山形ゆきちから」を使ったラーメンを開発、８日から販売に乗り出す。関係者は「そば１点張りを脱却し『ラーメンもうまい山形』を前面に、攻勢をかけたい」と意気込む。「山形ゆきちから」の使用は、ラーメンの地産地消を目指す同組合が、市やＪＡやまがたと共同で推進する。ソフトで弾力性のあるめんができるのが特徴で、のびづらく、ラーメンの風味がより引き出せるという。

　組合は８日から、２００５年度産の「山形ゆきちから」を使ったラーメン１０万食を先行販売する。のぼり旗４００枚を作り、約５０件の協力店に配布。ＰＲが手薄だった山形のラーメンを売り込む体制を整えた。
　同組合に加盟する山形市内のそば・ラーメン店は１６６。そば店の約７割がラーメンをメニューに連ねる。今年は厳冬の影響で、そば店でもラーメンの注文が急増。従来そばが８割を占めた売り上げが半々程度になった店も多く、ラーメン人気は勢いを増している。

　佐藤理事長は「仙台などからの観光客も、そばだけではない山形の味をぜひ体験してほしい」と話している。
　０５年度産「山形ゆきちから」を使ったラーメンは、黄色いのぼり旗の立つ店で提供。ゴールデンウイークごろには売り切れる見通し。０６年度産が出回る７月以降、本格的な販売を展開する。
（河北新報）

磐田市東新町のこうのとり東保育園の園児と、地元老人会のいきいき健康クラブ（中崎マサ子部長）のお年寄りが７日、同園隣の東新町西公園で、桜の花見を楽しみながら交流した。今回初めて行った行事で、一緒にダンスを踊るなどして互いに楽しいひとときを過ごした。
　公園の周囲に植えられた桜は満開を少しすぎたものの、晴天に恵まれて上々の花見日和。０歳から６歳までの園児たちが年齢別に歌やダンスを披露。お年寄りたちも銭太鼓を演奏し、園児と一緒にフォークダンスを踊った。昼食も公園でとり、同園が用意したキノコご飯や豚汁に舌鼓を打った。
（静岡新聞）

（１）消費税二桁化―大幅引き上げは必至、（２）団塊世代の大量定年のその後−７００万人が「無職老人」、（３）フリーター５００万人時代―定職を持たずに老いる若者たち、（４）熟年離婚ラッシュ−「年金分割」施行を待っていた妻たち…これは文春新書「10年後の日本」の帯から拾ったもの。
　これを「10年後の我が家」に置き換えると、さしずめ（２）の「無職老人」は確実、（４）の「年金分割」…妻たちも覚悟しなくちゃ。それより10年後、自分は生きているのかなとも思い、先の予測はあまりしたくない。でも、日本人の不得手な「危機管理」のうえでは、10年後ぐらいの予測は大事なことだと思う。
　そこで、これを「10年後の日本農業」としたらどうなるだろうか。この本では、今、世界の人口は約65億人、2015年には72億人になり食糧は不足すると予測。そのうえ、アジア地域など途上国の畜産物消費が増加し、加速度的に穀物消費の急増が見込まれるという。何しろ、豚肉１キロを生産するのに７キロの穀物、牛肉には11キロの穀物が必要というから、うなずける。
　さて、食糧自給率40％の日本はどうなる？　当然、世界の需給バランスが崩れたら食卓を直撃する。どうすればよい？　答えは、水田に100％、稲をつくること。ある本で、城山三郎さんと内橋克人さんの対談を読んでいたら、島根の松江牛の美味さの秘訣は、牛に米を食べさせている（土地がやせていていい牧草が生えないため）とか、鹿児島・鹿屋産の黒豚はさつまいもで育て、正真正銘の黒豚と胸を張っているとの話が載っていた。
　この例でみるように、日本の技術からすれば、何も外国産の飼料ではなく牛や豚に米をつかうことは難しくないはず。今、盛んに「地産地消」が叫ばれているが、国レベルでは「国産国消」（飼料など、国内で生産できるものは国内で生産し、国内で消費する）の考え方が必要ではないだろうか。
　全農の経営管理委員でもある内橋さんは、食糧については自給自足圏をつくることが人間にとって自然なあり方であり、本来の意味で国際貢献だ、と発言されている。まさに、そのとおりで、「地産地消」と「国産国消」を基本にすれば、貴重なエネルギーも、水資源も無駄にならない。第一、「瑞穂の国」が蘇る！　アメリカ産牛肉に悩まなくてもいい。それには、どこかの国に毅然と「ＮＯ」と言える国にならなくては、と思うのです。
（農業協同組合新聞）

煮てよし、刺し身でよし、パスタでも――。室戸調理師会（久保洋一会長）に所属する室戸市の飲食店１３店舗は８日から、海の幸・ナガレコをふんだんに使った「海のまつたけ七色メニュー」を販売する。２３日までの限定メニューで、同調理師会は「室戸の海で育ったナガレコを多くの人に味わってほしい」とアピールしている。

　同調理師会は昨年と今年の２月、菜の花やハマアザミを使った「春つげ御膳（ごぜん）」を期間限定で販売。今年は昨年の約８１１食より１３０食多く売り上げた。

　地元食材を生かして室戸観光をさらに盛り上げようと、「春つげ―」に次ぐ第２弾として磯の香り豊かなナガレコを使ったメニューを考案。今回は前回の８店舗から１３店に増えた。

　メニューは、ナガレコをふんだんに使った刺し身、煮物、天ぷら、炊き込みご飯（一部の店舗ではすし）をそろえ、山菜やお吸い物も付く。味付けのほか、ナガレコ以外の天ぷらや山菜などは各店が独自に趣向を凝らし提供する。また一店は洋食メニューにも挑戦。ナガレコをサラダやパスタにして売り出す。

　値段は一律２５００円（税込み）。ナガレコは天候によって採れる量が安定しないため、前日からの予約が必要。予約、問い合わせは市観光深層水課（０８８７・２２・５１３４）、市観光協会（０８８７・２２・０５７４）まで。
（高知新聞）

◇７０年代に出版
　鎌倉市稲村ガ崎のエッセイスト、甘糟幸子さん（７１）が７０年代に出した野草のエッセー集２冊が再刊された。甘糟さん自身、自宅周辺で採れる山野草を一番おいしい時に摘んで調理する暮らしを満喫。「三浦半島に住む人々は野草の宝庫に住むようなもの」と“野草のススメ”を説く。
　再刊されたのは「野生の食卓」（山と渓谷社、１４７０円）と「野草の料理」（神無書房、１２６０円）。７０年代に出版され、絶版になっていた。
　甘糟さんは３歳ぐらいから草花に興味を持っていたという。結婚後に鎌倉に住み、周辺が「食用植物の宝庫」であることを知った。ツクシ、セリ、アシタバなど食べられる野草がたくさん自生していた。８０年前後にはこうした「摘み草」で１カ月間、一家４人の青物をまかなったこともある。
　２人の子供が独立した現在は、夫と食事を楽しむ程度に摘む。家の周囲の散歩道の土手などにヤマウドやノビルなどの種をまいたり、挿し木をする。「自生種だけで、外来種はありませんよ」と話す。
　「最近はヨモギの香りがなくなったり、ヨメナが硬かったり。形は変わらないが味は変化している。八百屋で売るタラノメなんか、香りもおいしさもない。キャベツのしんのほうがまだまし」と甘糟さん。それでも「野草は不必要に採取しなければ自然に生えてくる。摘み草は私にとってハンティングです」とスローライフを楽しんでいる。【吉野正浩】
（毎日新聞）

県生活衛生課は７日、北秋田市の２３人が下痢や嘔吐、発熱などの症状を示し、うち２人の便からノロウイルスが検出されたと発表した。同課は同市の飲食店で出された会食料理が原因の集団食中毒と断定。北秋田保健所はこの飲食店を同日から１１日まで５日間の営業停止処分とした。

　処分を受けたのは、同市元町の飲食店「Ａ」。同課によると、２３人は３月３０、３１の両日、同店で別々に会食。３０日に会食した１３人は３１日未明から４月２日夜にかけて、３１日に会食した１０人は１日午後から３日朝にかけてそれぞれ発症した。１０人が同市の医療機関を受診したが、いずれも症状は治まっているという。

　同課は、同じ飲食店の料理が原因であることや、患者発生が短期間に集中していることから、感染性胃腸炎ではなく集団食中毒と断定した。料理のメニューには、両日とも生ガキが含まれていたという。
（秋田魁新報）

【ワシントン６日共同】ジョハンズ米農務長官は６日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）など家畜の病気が発生した際に、出生地などをさかのぼって調べるための個体識別・追跡システムを、２００９年までに完全導入すると発表した。段階的に生産者などの登録を増やし、０９年までにすべての生産施設と新しく生まれた家畜の登録を目指す。
　これまでに公表済みの計画から導入時期に変化はない。牛肉生産者団体などの反対で義務化は見送られ自発参加となるものの、ジョハンズ長官は記者会見で将来は義務化が必要との考えを強調した。
　牛だけでなく豚やニワトリなども対象で、４８時間以内に生産者などを割り出すことを目標にしている。
（共同通信）

【ジュネーブ７日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、２００６年版の「世界保健報告」を発表した。それによると０４年の平均寿命が世界で一番長いのは日本、モナコ、サンマリノの８２歳で、日本は「長寿世界一」の座を維持した。
　男女別では日本女性が８６歳で最長寿。男性は日本、アイスランド、サンマリノが７９歳で最長寿国。
　報告によると、０４年には世界１９２カ国中、日本など１６カ国で平均寿命が８０歳以上。一方、アフリカの２６カ国とアフガニスタンの計２７カ国は５０歳未満だった。最も平均寿命が短いのはジンバブエの３６歳。
（共同通信）

4月5日に発表された『上海市民食品安全意識』調査で、市民の8割が食品の安全に関心を持っている一方で、9割の市民が食品の安全問題に自ら遭遇したときに、沈黙を守っている調査結果を明らかにしている。
　 　この調査は、市内1500世帯を対象に行ったもので、市民の80%は、野菜の残留農薬や病死した家畜の処理問題、食品添加物の問題に関心を持っていると答えている。さらに、その責任は政府と業者側にあると答えている。
　 　特に、問題が多いとしているのが、自由市場であると答えている一方で、いざトラブルに遭遇した場合は、訴えることをせずに沈黙していることが多い。実際、上海市食品薬品監管局に訴えられる問題の7割が自由市場から発生している。
　 　また、外食する回数は、48.2%が過去1ヶ月のうち1度は外食をしたと答えており、週に2回から6回外食すると答えている人も10%ほどいる。筆者個人の感覚からすれば、この数は実際より少ないと思うのだが、如何だろうか？　
　多くの市民は外食の際に、衛生許可証の有無を確認しないでレストランに入っていることも明らかになった。
（エクスプロア中国）

◇２２、２３日に開かれる環境イベント「アースデイ東京２００６」で、メーン会場の代々木公園周辺をめぐる「天ぷら油バス」が公開された。
　◇実行委員会が東京都渋谷区周辺で使用済みの天ぷら油を回収。メタノールなどを加え、バスや会場の自家発電用の燃料に使う。実行委員長のＣ・Ｗ・二コルさんは「小さな積み重ねで世の中は変わる」と訴えた。
　◇排気口に顔を近づけると、ほのかな揚げ物の香り。約１トンのＣＯ２削減効果があるというが、カラリと揚がった天ぷらのように、地球への負担も「軽く」なる？【山本建】
（毎日新聞）

先月、大阪湾で取れたアサリから基準を超える麻痺性の毒が検出されましたが、その後の調査で、大阪湾一帯のアサリの毒の濃度が、さらに高くなっていることがわかりました。

兵庫県洲本市の由良海岸では、基準の１５倍を超え、大阪府岬町の長松海岸でも１０倍を超えていました。一度に２０個以上食べると死亡する恐れもあるということで、大阪府などは、大阪湾でアサリを取らないよう呼びかけています。
（朝日放送）

セリ科の野菜をアメリカ国立ガン研究所は、最も重要な抗ガン食品のグループに入れている。
　セリ科の野菜を挙げてみると、せり、三つ葉、明日葉、人参、セロリ、パセリ。みな独特の香りがあり、味もそれぞれ比類のないものだ。
　それは他の野菜では得られないさまざまな成分を含んでいる証拠であり、それだけの多種類の成分はサプリメントでは補うことが出来ないので野菜そのものを食べるしかない。健康で長生きしたい人は食事にセリ科の野菜が含まれていることを、時どき確かめてみる必要がある。
　せりは10月下旬から４月まで出回っているが、旬の早春のものは特に香りが強い。その早春のせりをおひたしにして食卓に出しておくと、私の経験では誰もがまっ先に箸(はし)をつける。それだけ体が求めているのだ。
　三つ葉の茎を軟化させた切り三つ葉は春から夏が旬である。今からがおいしく値段も安くなる。この旬の三つ葉のおひたしがときどき食卓に並ぶような食事ならば長命の食事に違いない。

　せりと三つ葉以外は周年出回っているので毎日の食事のアイテムにできる。パセリはわが国では洋食店の皿の飾りにされてきたので料理の主役から外されているが、もっと料理に使われるべきである。
　揚げもの料理を食べるとガンのリスクの指標の１つにされている尿変異原性試験の数値が上昇する。だから揚げもの料理を毎日のように食べることは非常に危険で、ガンのリスクが高くなると思わなくてはならないが、パセリの働きの１つは変異原性抑制作用である。
　パセリを一緒に食べておくと、揚げもの料理を食べても尿変異原性試験の数値があまり上がらないのだ。つまり、揚げもの料理の害をかなり打ち消してくれるわけで、揚げもの料理に添えられなくてはならないのは、飾り程度ではない量のパセリなのである。
　人参を除いてセリ科の野菜はみな低カロリーの若茎、若葉野菜である。少ないカロリーで多種類の栄養をもたらすが、シカゴ大の研究者はセロリに含まれている３―ｎ―ブチルフタライドというファイトケミカルに血圧を下げる強い力があることを確かめている。そして、研究者の１人は自分自身113グラムのセロリを毎日１週間食べつづけた結果、158／96の血圧が118／82になったと報告している。
　セロリが何よりもよいのは、そのまま食べられる点で、料理の手間がかからない。
（日刊ゲンダイ）

真っ白でつややかな新タマネギがおいしい季節になった。シンプルなかき揚げやサラダにすれば、みずみずしさと優しい甘味が楽しめる。

　じっくりと味わいを引き出したスープなど、ひと手間かけた一品も試してみたい。（小坂佳子）

　一年を通して店頭に並ぶタマネギは、収穫後に乾燥した上で出荷されている。春に出回る新タマネギは、畑から収穫したばかりのみずみずしさが魅力だ。

　季節感を大切にする日本料理店「ラ・ボンバンス」（東京・西麻布）では、この時期、やわらかくて辛味の少ない新タマネギがコース料理８品（１万円）の中に登場する。「流通の発達で季節を問わず食材が手に入る時代ですが、やはり春には春のおいしい食材で、香りや味から季節を感じとってほしい」と、料理長。

　やはり春が旬の桜エビと合わせたかき揚げは、衣のサクッとした歯触りと、新タマネギのジューシーな食感の対比が心地いい。自然塩を少しつけると、タマネギのまろやかな甘味が引き立つ。

　苦味の少ない新タマネギは生で食べるのもいい。薄切りにし、刻んだピクルスなどを加えたドレッシングであえ、イベリコ豚のハムで巻いて食べる。生ハムの塩気とさっぱりしたタマネギとがよくあっている。シャキシャキとした食感もさわやかだ。

　ほとんどの野菜を産地から直接仕入れているレストラン「ユリス麻布十番」（同・麻布十番）でも、新タマネギが活躍している。

　まずはスープ（１５００円）で。ひとさじすくうと、ふわっと香りが立ち上り、それだけで十分おいしさを感じる。口に運ぶと濃厚な甘味が広がり、一般的なタマネギスープとは違う、まろやかな味わいに衝撃を覚える。

　「タマネギをいためると香りが飛ぶので、蒸してからピューレ状にし、牛乳と混ぜ合わせました」と、総料理長が説明する。見えないところで、素材の魅力を引き出す手間がかけられているのだ。

　タマネギのこんがり焼きも、見た目はシンプルだがひと手間かけた一品。鉄板で表面を焼き付けてから、オリーブ油と塩をふって、オーブンで二度焼きする。みずみずしく、プリプリとした歯触り。タマネギ特有のとがった辛味がなく、フルーティーな甘味が凝縮されている。

　「野菜そのもののおいしさを味わってほしい」。シェフの心意気が舌に感じられた。
（読売新聞）

野菜や果物などをそのままの形状でかまずに食べられるほどに軟らかくする技術を、広島県立食品工業技術センター（広島市南区）が開発した。

　味や香り、栄養成分は損なわれないといい、地元の食品メーカーと技術提携し、総菜のレトルト食品の商品化を目指す。センターは「流動食などに頼る高齢者らに食べる喜びを取り戻してもらいたい」としている。

　高齢化や病気などで食べ物を自由にかんだり、のみ込んだりできない人は年々増え、全国に約６００万人いるとされる。食事は、流動食や食材を細かくした「刻み食」が中心で、素材の特徴が失われる欠点があった。

　センターは、細胞同士をつなぐ物質を分解するペクチナーゼなどの酵素の働きに着目。２００３年度から研究を進め、凍結した食材を酵素の溶液の中に入れて減圧すると、素材の形状や味などを変えず、プリンのように軟らかくできることがわかった。

　溶液の濃度、時間で硬さの調整は自在。タケノコは１５分、ゴボウは３０分で１００分の１程度の硬さになり、国が定めた「そしゃく困難者用食品」の基準をクリアする。きんぴらゴボウや煮物など幅広い料理に使う予定。このほか、肉、魚など幅広い食品を軟らかくできるという。

　食品総合研究所の神山かおる・食品物性ユニット長の話「画期的な技術。ペースト状にした食べ物は、どれも同じに見え、食欲がわかないという声は多い。形や色を楽しむことで食欲が進めば、体力の回復にもつながる」
（読売新聞）

地元産野菜・果物の導入を積極的に推進している宇部市（楠地域を除く）の学校給食の地元産購入率が昨年度、１０％に達した。地産地消の動きが出る以前の二〇〇二年度（１.９％）と比べると、三年間で五倍以上の上昇。三月には、ＪＡ山口宇部と地元産安定供給の栽培契約を交わしたこともあり、今年度はさらなるアップが期待されている。
　給食への地産地消は、子供たちに地元の旬の野菜を食べさせたいという関係者の思いで、〇三年度から本格的に取り組み、朝市からの納入や、ＪＡなどとの協力による給食用の流通システムなど、さまざまな動きを展開してきた。野菜はタマネギ、ニンジン、ジャガイモが多く、果物は大半がミカン。「生産者たちは、子供たちがこんなに多くの地元産を食べていることを知らなかったようだ。数字を聞いて、盛り上がっている」と市学校給食センター・大塚忠行所長。
（宇部日報）

豊田市は５日、災害時に避難所で市民が炊き出しをする際、食品衛生について指導や助言を受けられるよう、市内の飲食店や菓子、総菜類のメーカーなどが参加する同市食品衛生協会（神谷幸男会長、会員約４５００人）と協定を結んだ。　同市が２００３年につくった地域防災計画では、災害時に炊き出しする場合、市職員が安全面での指導をするように決めている。しかし、大地震などの大規模災害では、すべての避難所を市職員だけで回ることはできないため、同協会に協力を求めた。同市によると、同種の協定締結は県内で初めて。

　協定によると、災害時には市職員に加え、協会から派遣される食品衛生指導員１５９人が避難所を巡回、衛生的な食品の保存、炊き出し方法や、消毒剤の使い方などを助言、指導する。

　指導員は、県の講習を受けて認定された人たちで、普段は飲食店など食品関係の施設を巡回して衛生指導をしている。

　市役所で行われた協定調印式では、鈴木公平市長と神谷会長が協定書に署名。神谷会長は「万一の際、指導員が全市的に動ける態勢を作りたい」と話していた。
（読売新聞）

【伊江】収穫量は例年並みの約１５トンを見込む。村内で生産される小麦は自家消費される在来種が全体の８割を占めるが、ここ数年はパン製造に適した外来品種「ニシノカオリ」も栽培しされ、本島に出荷されるなど好評だ。

　村内で小麦を生産する農家は約５０戸。収穫した小麦は１０日ほど乾燥させ、島内のＪＡ製糖工場内で製粉し、各農家で主にてんぷらや、赤みそなどの原料に使用される。 　ＪＡおきなわ伊江支店加工部産業振興課の永山寛一課長は「小麦の生産は県内でも伊江島だけではないか」と話した。
　４日、小麦の収穫を行った与那城彦興さんは「自家製小麦粉でつくるてんぷらはおいしい」と満足げに語った。
　村によると、水はけのよい島の土壌に適し、農薬などの手間のかからない点から、小麦を栽培する農家が増えているという。収穫は１５日ごろまで続く。
（琉球新報）

【ワシントン＝増満浩志】広大な太平洋の海水がじわじわと酸性化していることが、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）と全米科学財団（ＮＳＦ）による観測で明らかになった。

　観測を率いる同局のリチャード・フィーリー博士は「大気中に増えた二酸化炭素を、海が吸収した結果」とみている。

　同博士らは、今年２〜３月、南半球のタヒチから米アラスカまで航海し、広範囲の海水を採取した。

　分析の結果、アルカリ度の指標となる水素イオン指数（ｐＨ）は、約１５年前の観測値より平均約０・０２５低下し、酸性化を示した。また、二酸化炭素などの形で溶け込んでいる無機炭素量は、海表面の水１キロ・グラムあたり１５マイクロ・モル（モルは分子数の単位）増えていた。同博士は「どちらも劇的な変化」としている。

　研究者らは、酸性化によって一部の生物の外骨格からカルシウムが溶け出すなど、生態系への影響を懸念している。
（読売新聞）

元徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究部特任講師の田渕眞理氏（ナノテクノロジー＝現立教大学助教授）らの研究グループが、デザートなどの食材・ナタデココを白血病や貧血などの血液検査に使うナノフィルターに転用する技術を確立した。ナタデココで作ったフィルターは、鳴門産ワカメでコーティングすると、目詰まりが防げることも確認。これらを併せると、従来の二十分の一の血液量での検査を可能にする上、既存のナノフィルターが抱えていた目詰まりしやすいという問題を解消し、コストも大幅に削減できるという。

　ナタデココは、ココナツミルクなどに酢酸菌を混ぜて発酵させた食品で、９９％は水、１％は髪の毛の百から千分の一の太さの繊維。発酵の際、菌が増殖しながら出す繊維がからみあって微細な網目状になっている。

　田渕氏は徳島大学在任中、温度など培養の環境を変えることでナタデココの網目の大きさを調整できることに着目し、ナノフィルターに転用した。赤血球の大きさに合わせると、白血球との分離が可能になるなど血液検査に生かすことができる。

　血液検査は通常約二十ミリリットルの採血が必要で、使用するナノフィルターの製造には高度な半導体技術などを使うため、一回数千円かかる。ワカメコーティングしたナタデココフィルターにすれば、目詰まりしないことなどから約一ミリリットルの血液で済む。コーティングには特殊な加工技術も不要なため、費用もほとんどかからないという。

　現在、製品化に向けて企業と協議中で、二〇〇八年までの実用化を目指している。

　同研究グループはナタデココを利用したデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）解析の精度アップにも成功している。田渕氏は「二十一世紀のナノテクは自然が持つ力に目を向けて研究する必要がある」と話している。
（徳島新聞）

老化防止に効果があるとされる健康食品の「コエンザイムＱ１０」について、政府の食品安全委員会は６日、安全性評価を求めている厚生労働省に質問状を出し、回答を待って再検討することを決めた。「コエンザイムＱ１０」の安全性評価については、委員会の専門調査会がデータ不足などを理由に、具体的議論を見送っていた。
（毎日新聞）

独特の香りと食感から“日本のトリュフ”と呼ばれる「松露（しょうろ）」を白浜町中大浜の松林で復活させようと、地元の交流グループ「中みのりの会」（浜口弘悦会長、10人）が昨秋から活動している。本年度は県の補助を受け、松林の整地や松の苗木の植樹、菌の散布などを行った。浜口会長は「松露は松食い虫を食べるとも言われる。きれいにすればごみも減り、松林の大切さも訴えられ、一石三鳥。今後も整地場所を増やしていきたい」と話している。昨年９月の同会会合で「戦前は中大浜でも普通に松露が採れた。衰退していく松林を守り、その大切さを訴えるために、何とか復活できないものか」との声が上がった。すぐに県の「地域・ひと・まちづくり事業」に申請。活動費の半額が補助されることになり、昨年12月から整地作業に取り掛かった。植樹場所は、キノコなどの菌類を専門にする県職員に現地を見てもらい、日当たりの良い所（約３３０平方メートル）を選んだ。
　松露は砂地を好むため、草や竹、その根を取り除く作業から始めた。場所の半分ほどは適度に若松が自然に生えていたため、除草だけにとどめた。残り半分は雑草が生い茂り、松を植えられる状態でなかったため、耕運作業が必要になった。石が多く耕運機が使えず、ほとんどが手作業。深さ20センチほどに耕して土壌をアルカリ性にするため炭の粉も入れた。３月中旬、高さ50センチほどの松の苗33本を植樹した。

　また、整地した場所に松露が生えているのを確認した。会員らは「戦後まったく気にもとめなかったが、ほそぼそと生えていたんだな」と驚いていた。70個ほどが見つかり、この松露を使って菌を採取。耕した所へ散布した。

　同会では、本年度から管理や新たな整地作業を進める。松露は年２回春と晩秋に発生するため、今年11月に期待を寄せている。

　松露は直径１〜５センチ程度の球形。シャリシャリとした歯応えがある異色のキノコ。マツタケなどと同様、木の根と共生するのが特徴。人工栽培が難しいため、高級食材として１００グラム３０００円で取引されることもあるという。

　通常、海岸のクロマツ林で生育するが、近年、松林の荒廃が進んだこともあり、全国的にほとんど採れなくなった。戦前は田辺市の扇ケ浜などでも採れたという。

　松露の復活については地元選出の玉置公良県議が３月定例議会の一般質問で取り上げた。木村良樹知事は松露に興味を示し「松林を大事にしようということになれば、一挙両得だ。県の研究機関（県林業試験場）もあり、和歌山の特産物になればと思っている」と前向きな答弁をしている。
（紀伊民報）

鹿児島県は、地産地消を基本に県民の健康で豊かな食生活の普及・定着を目指す「食育推進計画」を策定した。新鮮で安心・安全な県産農林水産物活用した「かごしまの“食”」を県民ぐるみで推進し、朝食抜きの中高校生をゼロに、２０歳代、３０歳代男性は１５％以下とする、などの数値目標を掲げている。
　策定は３月３１日付。２００１年度策定された「かごしまの“食”交流推進計画」を改定し、昨年制定された食育基本法を踏まえた内容で、食料・農業・農村基本計画に基づく県の地産地消推進計画としても位置づけられる。
　同計画は、生産者や消費者、観光・教育関係者らが一体となり（１）食生活指針や食事バランスガイドに基づいた「かごしまの“食”」の理解促進（２）県産農林水産物の活用促進による「かごしまの“食”」の普及・定着（３）子どもたちへの健康で豊かな食生活の普及と食育の推進−を目標とする。
　同計画を通じて「かごしま食と農の県民条例」に基づく基本方針や「食と農の先進県づくり大綱」を推進。１０年度までに農産加工グループの年間販売額を８億４８００万円（００年度７億８５００万円）、学校給食へ食材を供給する生産組織を７０グループ（同２０グループ）に増やす、などの数値目標を掲げている。
　食育・地産地消を担当する県農政部の岩重鈴美参事は「同計画をもとに農業県・鹿児島の特徴を生かし、県民ぐるみで取り組みを進めたい」と話している。
　３月３１日に策定された国の食育推進計画によると、１０年度までに全都道府県と半数以上の市町村で食育推進計画の策定を目指す、としている。
（南日本新聞）

食肉加工最大手の日本ハムは五日、ハムやソーセージといった加工食品を、六月から平均約１０％値上げする方針を明らかにした。主な原料である輸入豚肉の価格が、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題などの影響で世界的に高騰しているためだ。伊藤ハムや丸大食品も値上げを検討している。
　日本ハムが値上げするのは、ハムやソーセージ、ピザ、総菜など販売する加工食品のほぼすべて。日本ハムは「今後も豚肉の価格上昇が見込まれ、コスト削減だけでは対応できないと判断した」と説明している。
　ここ数年、ＢＳＥや鳥インフルエンザの影響で牛肉や鶏肉の代わりに豚肉の需要が増加し、ロシアや中国での消費量も伸びているため、輸入豚肉の価格は年間約１０％上がっている。チーズの価格も高騰しているという。
（産経新聞）

【三重県】大紀町錦の錦漁港で４日朝、出世魚で知られるブリ約１０００匹が水揚げされ、今シーズン初めての大漁に漁港は活気づいた。

　錦では、毎年サクラの咲くころに水揚げが始まることから「サクラブリ」などと呼ばれる。

　漁港では、錦第一鰤大敷組合の定置網にかかった８キロ前後のブリが水しぶきを上げて、次々に船倉から引き上げられた。組合員らは「よいさー」とかけ声をかけながらブリを入れた重いかごを計量にかけ、氷水に放り込んだ。

　この時期のブリは子持ちで栄養も多くておいしいといい、関東方面に出荷される。谷口敦生組合長は「水温も上がってきたのでこれから期待したい」と話していた。

　熊野灘のブリ漁は産卵のために南下する３月から４月にかけてがシーズン。県科学技術振興センター水産研究部の久野正博主任研究員によると昨年、一昨年と２年間は漁が多かったという。　（吉田　幸雄）
（中日新聞）

熊本県内にある２４００アールの園芸施設で、アンデスメロンが廃棄された。農薬取締法（農取法）に違反して処理された種子を使ったために、産地で出荷を断念した形だ。法律に反して農薬を使用した種苗会社の責任は重く、農家と産地に損害を与えたことは、厳しく追及されねばならない。だが、残留農薬の検査をし、食品として安全性に問題がなかったにもかかわらず、出荷できないというのは、どこかがおかしい。同じようなことが繰り返され、産地が損害を被ることがないように、関係機関は今回のいきさつを検証する必要がある。

　 　このメロンは、使用が１回しか認められていない「チウラム」という農薬の有効成分を、２回使った種子で栽培された。農取法で定められている使用回数規定を守っていなかった。そのことに種苗会社が気づき、３月７日にマスコミなどに公表。インターネット上では、その日のうちに、どの産地に種子が出回ったかも含め、情報が広がった。種苗会社はすぐに種子の回収に当たった。しかし、すでに作付けされ、もはや種子を回収するだけではすまなくなっていた。

　 　熊本県のＪＡグループは、収穫間近に育ったものも含め、作付けしたメロンの廃棄に踏み切った。県内で栽培されるアンデスメロンの４分の１以上の面積にあたる。農家にとっても産地にとっても大きな痛手だ。ＪＡ熊本経済連は廃棄前に残留農薬を検査したが、「チウラム」は検出されず、食品の安全性を担保する食品衛生法の上では安全と認められていた。それでも販売を断念せざるを得なかった背景には、青果物流通関係者からの反応があった。

　　 　落ち度のあった農産物は、小売店などの流通関係者が扱いたがらない。たとえ安全性が保証されていてもだ。扱うとしても、買いたたかれる恐れがある。さらに無関係な農産物までもが本来の品質より下に評価される可能性もあった。産地のブランドを守り、ほかの農産物を他産地に負けないように売るためにも、産地としてはメロンを廃棄せざるを得なかったのだ。産地のイメージをおとす風評被害といっていいだろう。

　　 　食品衛生法で安全性を保証されている農産物が、農取法の影響で風評が起き、商品化を阻害されたという面が、今回の出来事にはある。

　　 　２つの法律の間で、風評を避けるためにはどうすればいいのか。消費者や流通関係者に安全性を正しく評価してもらうにはどうすればいいのか。そのために法律を手直しする必要はないのか。メロンの種子処理で過ちが明らかになってから２０日後に、別の種苗会社が、トウモロコシの種子で、同様の農薬の誤用を起こしたことを公表している。今回の出来事の点検をして、対応策を練っておかないと、また同じ悲劇が農家に降りかかる。
（日本農業新聞）

◇Ｃ型慢性肝炎患者に粉末服用、「ホルモン」分泌促す
　掛川市立総合病院・緑茶医療研究センター（鮫島庸一センター長）は４日、高血圧など生活習慣病を抑えるとされるホルモンの一種・アディポネクチン分泌を促す効果が緑茶にあることが臨床研究で分かったと発表した。同病院ではすでに、Ｃ型慢性肝炎治療に薬と緑茶粉末を併用して効果を上げている。鮫島医師は１０月、札幌市で開く日本消化器関連学会で発表する。【舟津進】
　研究によると、Ｃ型慢性肝炎の患者を対象に本格的な投薬前の１カ月間、１日６グラムの緑茶粉末を服用させた。この結果、２０人のアディポネクチンの血中濃度が投与前に比べ平均２０％増加したという。この２０人は、もともと血中濃度値が低い人たち。濃度値が高い人を入れた２４症例では上昇率が下がった。
　１日の粉末量は茶葉をお湯で注いだ場合の約２０杯分に相当するという。
　アディポネクチンは脂肪組織から分泌されるが肥満になると分泌量が低下。心筋梗塞（こうそく）などが起こりやすくなる。
　鮫島医師は「緑茶効果がはっきり表れた。濃度値の低い人ほど効き目があるようだ。健康な人でも同じ効果が期待される」と話し、お茶を飲む機会を増やすことを勧めている。
（毎日新聞）

東京都福祉保健局は４日、中央区晴海の宿泊施設「Ａ」に先月３０〜３１日宿泊した男女計４７人と同会館の従業員１人がノロウイルスによる食中毒になったと発表した。うち１６人は県内の私立高校野球部員と監督で、部員９人が一時入院した。都は同施設食堂部門を４日から７日間の営業停止処分にした。
　同局食品監視課によると、同校野球部関係の宿泊客は２４人。千葉県内で練習試合を行うため、先月３０日から１泊２日の予定で同施設を利用、１日未明から１６人が下痢などの症状を訴えた。原因食品は調査中。【木村健二】
（毎日新聞）

県内の青果市場４社とＪＡグループ福岡は４日、県内小中学校の学校給食に地元産農産物が使われるよう働きかけるなど、地産地消運動に共同で取り組んでいくと発表した。農産物の流通業界と生産団体が県内で一体となって取り組む事例は珍しいという。
　運動に取り組むのは、福岡大同▽北九州▽久留米▽新筑豊の４青果市場と、ＪＡ福岡中央会▽ＪＡ全農ふくれん▽県農業振興推進機構の７者。具体的には（１）学校給食に対応できる地場農産物の選定や産地の育成を図る（２）青果市場経由の給食向け流通体制の整備（３）地場農産物を地域で販売するための方法を話し合う協議会の発足――など。
　青果の流通は近年、海外の食品加工品の輸入増など、青果市場を通さない「市場外流通」が増加し、青果市場の取扱量は減少傾向にあるという。地域の食と農を結びつけることで、市場流通の取扱量を増やす狙いもある。【桐山友一】
（毎日新聞）

地産地消を進める山口県、全農県本部など十八団体の「見つめて！やまぐち農産物愛用推進委員会」は、料理を提供するやまぐち食彩店や、販売協力店と販売協力専門店を紹介する初めてのガイドブックを作製した。

　ガイドブックはＡ５判、九十七ページ。計百七十七店の地図や営業時間、おすすめなどを案内している。やまぐち食彩店では、ガイドブック持参でドリンク一品サービスなどの特典を用意した店もある。

　県内外から百万人以上の来客を見込む「国民文化祭・やまぐち２００６」を十一月に控え、地産地消を観光客にＰＲしようと企画した。ガイドブックは一万五千部印刷し、やまぐち食彩店や交流拠点施設などに置く。

　やまぐち食彩店は、米や野菜、肉、魚など県内産の食材をおおむね八割以上用いた料理を常に提供し、米は県産米だけを使う店が対象。二〇〇三年度に始まった認定は現在、県外を含め百十二店となった。量販店の販売協力店は四十三店、野菜販売店など販売協力専門店は三十五店ある。

　県は国民文化祭直前には、店舗数を増やした改訂版を出す考え。「地産地消の山口県を全国に広める弾みにしたい」としている。（西山文男）
（中国新聞）

滋賀県甲賀市信楽町上朝宮の茶生産者らでつくる研究グループ「朝宮茶知ろうと研究会」が、滋賀県内で初めて栽培に成功した茶「べにふうき」を粉末製品にして売り出し、人気を集めている。生産者たちは「新しい甲賀の特産に」と意気込んでいる。
　べにふうきは、独立行政法人・野菜茶業研究所（本部・津市）が紅茶用に開発した新種の茶で、寒さに弱いため、主に温暖な鹿児島県や静岡県などで栽培されている。茶葉に含まれるメチル化カテキンの量は、緑茶の中で最も多く含む「おくみどり」よりも、さらに多いとされている。
　朝宮の研究会は、２００３年に苗木の栽培に成功し、１０アールに約１２００本を植えて、昨年夏に初めて約１００キロの茶葉を収穫した。蒸して乾燥させ、昨年末に粉砕器で粉末にして、３０グラム入りの瓶詰めにした。今年２月から、研究会の藤田照治代表(64)の茶販売店で一瓶２１００円で売り出したところ、約２カ月で、生産した千本のうち約９００本が売れた。
　購入した人は、粉末を湯に溶かしたり、牛乳やヨーグルトに混ぜるほか、ご飯にかけて食べているという。
　藤田代表は「今年は、市内で５軒の生産者が栽培を計画している。管理が難しいが、協力して面積を増やし、甲賀市の特産品にしたい」と話している。
（京都新聞）

滋賀県立びわ湖フローティングスクールはこのほど、同スクールが運営する琵琶湖学習船「うみのこ」の航海で出す食事の献立を決めた。食育を進めるため、本年度から材料は原則的に県内産に限るほか、食材の解説や紹介などについても初めて取り組む。
　県教委は１９８３年度から、県内のすべての小学５年生を対象に「うみのこ」での湖上学習を実施している。船で１泊し、琵琶湖の環境などについて学んでいる。
　新しい献立には、近江牛のステーキのほか、琵琶湖産のシジミのみそ汁、ゴリのつくだ煮などが登場する。また、おひたしは、春の菜の花など季節の食材を選ぶ。ご飯は、農薬と化学肥料を半分以下に抑えた「環境こだわり米」を使う。
　同時に食育の一環として、船上では、スタッフが琵琶湖と人の命のつながりや、郷土の食文化、生産者の苦労話などを紹介する。
　同スクールの今西陽向所長は「子どもたちには食材や生産者の思いを感じ取り、残さずに食べてほしい。食材を含め、すべての命がつながっているということを学んでもらえれば」と話している。
（京都新聞）

日本水産やニチレイ、サントリーなど食品大手が調達する食材の生産管理体制を強化し始めた。野菜や水産物に使う農薬や医薬品などを細かく規制する制度が5月末に導入されるのに対応、契約した生産者に調達を限定したり、検査体制の拡充を進めたりする。規制強化への対応で生産コストは高まるが、食品の安全性を消費者にアピールすることで商品力とブランド力の向上を目指す。

　各社が生産管理を徹底するのは、食品衛生法の改正で導入される「農薬等のポジティブリスト制度」に対応するため。
（日本経済新聞）

経済正義実践市民連合（以下・経実連）は4日、入院患者の食事代について新たに健康保険の適用とするという保健福祉部の方針に対して、「福祉部が算定した食事代の額が多すぎるため、国民の税金が病院の金儲けの手段に使われる恐れがある」と主張した。

　経実連は、「国立ソウル病院を初め、全国の24の病院の食事代原価を分析した結果、一般食は平均2169ウォン、治療食は2642ウォンに過ぎない」とし、「委託業者のすべての費用を勘案しても3000ウォンから3500ウォンで高品質な食事を提供できる」と主張した。

　福祉部は先月29日、基本食は3390ウォン、治療食は4030ウォンと基本価格を定めて、給食の条件と選択メニューによって最高2200ウォンまで追加に価格を設定できる方策を提示した。基本価格の80％、加算金額の50％は健康保険公団が負担する。

　経実連の朴炳玉（パク・ビョンオク）事務総長は、「政府が食事代の原価調査をまともに行わまま、保険給与を進める場合、健康保険の財政に悪影響を及ぼす上、結局、患者の負担だけが増えるだろう」と主張した。

　これに対して健康保険公団の関係者は、「経実連の資料は、国立精神病院など、ほとんどの場合、特殊なケースを分析しており、間接管理費や人件費などをちきんと計算していない」と主張した。福祉部は来週にも、健康保険政策審議委員会を開き、保険の適用時期と食事代問題などを論議する予定だ。
（朝鮮日報）

水戸市のうなぎ店が先月、営業中に全焼する火事があり、原因は「脂がのったウナギ」だったことが、水戸市消防本部の調べで分かった。

　全焼したのは、水戸市の繁華街にある「Ａ」。３月２６日午後１時半ごろ出火し、木造２階建て店舗約２００平方メートルを焼いた。消防本部の調べによると、火元は、くしに刺したウナギを回転させながらガスで焼く「自動魚焼き機」（高さ１６５センチ、幅７０センチ、奥行き６０センチ）。魚焼き機の火であぶられていたウナギの脂に火がつき、周辺にこびりついていた脂に燃え移り、換気扇のダクトを通じてさらに一気に燃え広がった。

　同店は静岡から「最良質」のウナギを仕入れており、約４０年続く人気店。昼食時とあって、火が出た時は約６０人の客で満席状態だったが、店員の誘導でけが人はいなかった。
（読売新聞）

独立行政法人国立病院機構の西札幌病院は今月から、「予防医学専門外来」を開設した。肥満や内臓脂肪に焦点を当て、動脈硬化や糖尿病などにつながりやすい肥満体質を遺伝子解析などで診断、食事や運動による予防策を促す。同機構の全国の病院で予防専門外来を設けるのは初めて。

　遺伝子解析はバイオベンチャーのジェネティックラボ（札幌）が受託する。口の中の粘膜を採取して肥満につながりやすい遺伝子を解析し、肥満になりやすい度合いに応じて同病院の医師らが予防策を助言する。

　内臓脂肪から出るタンパク質も血液から解析する。このタンパク質には「善玉」と「悪玉」があり、内臓脂肪の蓄積が進むと、悪玉の分泌が増えて動脈硬化や糖尿病につながる可能性が高い。

　専門外来は医師や管理栄養士ら八人態勢。遺伝子やタンパク質の解析と、腹部ＣＴスキャン（断層撮影）や頸（けい）動脈の超音波検査などを組み合わせて受診者の肥満度を分析する。受診者が食事の画像を医師や管理栄養士に送ってチェックしてもらったり、同病院が民間のアスレチッククラブと連携した運動療法の指導も今後行う。

　同外来は予約制。受診料は全額自己負担で三万千五百円から。同外来担当の西平順医師は「肥満体質を科学的に検証することで生活習慣病の早期の予防につなげられる」と話している。 。
（北海道新聞）

血糖値抑制や血圧降下といった効能が期待される成分を使った健康飲料に、清涼飲料メーカーが熱いまなざしを注いでいる。サントリーは四日、脂肪の吸収抑制効果を持つウーロン茶の新商品を発表したほか、日本コカ・コーラやアサヒ飲料も新商品を投入。健康意識の高まりで成長が期待される市場とあって、メーカーの動きも活発化しそうだ。（深沢真貴）
　サントリーが発売するのは、「黒烏龍（ウーロン）茶」（三百五十ミリリットル入り、百六十八円）。ポリフェノールの一種、ウーロン茶重合ポリフェノールを従来商品の二倍含んでおり、脂肪の吸収や食後の中性脂肪上昇を抑制する効果があるという。厚生労働省から特定保健用食品（特保）として認可され、五月十六日から売り出す計画だ。 　「脂肪がつきにくい」といったウーロン茶の効能は指摘されてはいたものの、これまで具体的に解明されていない。サントリーは四年前にプロジェクトチームを発足、ウーロン茶に含まれる効能成分を突き止めたとしている。
　この数年、緑茶飲料に話題を奪われがちで減少傾向のウーロン茶市場だが、「特保の表示許可を取得した」（同社）ことで、新商品に寄せる期待は大きい。
　健康への関心の高まりが追い風となり、健康飲料市場は拡大を続けている。平成十二年に七十億円にすぎなかったが、体脂肪抑制効果をうたった花王「ヘルシア緑茶」の登場を契機に急成長しており、今年は七百五十億円規模に達するとみられている。
　各社の取り組みも活発で、アサヒ飲料は二月に血糖値を下げる効果を持つとして特保を取得した新商品「食事と一緒に十六茶」を発売。順調な販売を続けている。
　外部との連携を強める日本コカ・コーラは、カルピスの開発した花粉症などの症状緩和に効果がある乳酸菌配合の緑茶を一月に投入した。
　ストレスを低減するアミノ酸を含むコーヒーの新商品では、この素材を採用する江崎グリコと共同で販促活動を展開するほか、今月からは東大病院との共同研究もスタート。加齢に伴う生活習慣病に予防効果のある飲料・食品成分の研究を進め、商品化につなげたい考えだ。
　「消費者が最も重視するのは効果・効能」（大手メーカー）とあって、各社は効果・効能を表現できる「特保」の取得を視野に入れた商品開発に懸命だが、良い商品であっても、清涼飲料の市場には「熱しやすく、冷めやすい」傾向が否めない。
　効果・効能など商品にまつわる情報発信を継続的に行うなど、一過性のブームで終わらせない工夫も求められそうだ。
（産経新聞）

ＪＲ鯖江駅前に中国やタイ、インドなどアジア各国の香辛料や調味料といった食材を扱うユニークな専門店がオープンし、話題を呼んでいる。いずれも本国から輸入し、店長が味にこだわった逸品ぞろい。「本場の食材のおいしさを知って」と来店を呼び掛けている。

　お店の名前は「シャプラ」。ヒンディー語で「睡蓮（すいれん）」を意味し「睡蓮の花のように、末永く栄えますように」との願いを込めた。

　調味料、香辛料、飲料、菓子などの食材を中心に、バングラデシュの布や麻製の小物など約三百種類を扱っている。人気商品は東南アジアで広く使われ香りの良さが特徴のスパイス「フライドオニオン」や中国産の「具入りラー油」。タイのマンゴーやココナツジュース、韓国の酒・マッコリやハチミツゆず茶、フィリピンのコーン菓子など、アジア色豊かな商品が並んでいる。

　店長は同市沢町の小部勇人さん。小部さんは十年間、東京「アメ横」の輸入食材店で働く傍ら、アジアの食材のおいしさなどに興味を持った。昨年、東京で知り合ったバングラデシュ出身の女性との結婚を機に故郷の鯖江に戻り、今年二月に念願の店を構えた。

　小部さんは「第二のアメ横を目指して頑張りたい」と張り切っている。(田中宏幸）
（中日新聞）

酒類大手がダイエット用健康食品事業を拡大している。各社が力を注ぐのは食事代替型カロリー調整食品と呼ばれる健康食品。ビタミンやタンパク質など身体に必要な成分を含む粉末を水などに溶かした飲料を食事一回分の代わりに摂取することで、一日の総摂取カロリーを抑制してダイエットするものだ。

　サントリーは、十日に「ダイエッツ」というダイエット食品を同社の栄養補助食品の通信販売ルートで発売する。アサヒビールの子会社であるアサヒフード＆ヘルスケアは、薬局・薬店を通じて「スリム・アップ・スリム」というダイエット食品の販売を開始した。

　先行したキリンビールは、子会社のキリンウェルフーズが「リエータ」というダイエット食品を薬局・薬店などを通じて〇四年四月から販売している。昨年四月に腹持ちのいいように食物繊維の量を増やすなどリニューアルし、急成長した。

　ダイエット食品全体の国内市場は、〇五年で約一千二百億円とされる。このうち食事代替型カロリー調整食品の国内市場は約五百七十億円と推定。ダイエット食品業界のガリバーといわれているサニーヘルスの「マイクロダイエット」は約四百三十億円と七割以上のシェアとみられている。

　キリンは〇五年で四十五億円と売り上げ目標の二十億円を大きく上回った。〇六年は七十億円が目標だ。アサヒの「スリム・アンド・スリム」は、〇六年は二十億円、〇八年は六十億円の売上高が目標。サントリーの「ダイエッツ」は、〇六年六億円、〇八年五十億円が売上高目標だ。

　キリンは、冬季にスープタイプを発売するなど売上高を伸ばした。一食当たりの価格を約五百円と「マイクロダイエット」の半額以下に抑えたことで急成長。「リエータカフェ」の登録会員数は一万人に達している。

　アサヒの「スリム・アンド・スリム」は粉末状のほかにスープとクッキーのセットもある。ニッカウヰスキーが「シードル（りんご酒）」の研究から発見した糖や中性脂肪の蓄積を防ぐといわれる「りんごポリフェノール」も含んでいる。

　ダイエット食品は、摂取するだけで脂肪の燃焼を促進させるなどとうたった非科学的な製品が横行、成分表示も不透明で一部で社会問題化している。カロリー調整食品は、入院中に病院の食事でやせるのと同じ原理。科学的といえるが、やせ方には個人差があるという。
（フジサンケイ　ビジネスアイ）

富大医学部第二外科と富山新聞社などで構成する「医療と食の充実推進協議会」は十六日、富山市大手町の同市民プラザで、がん治療について理解を深める県医学市民公開講座「がん治療最前線」を開く。第一回は乳がんをテーマに、診断や治療、術後のライフケアを県内外の専門医が紹介する。

　第一回の市民公開講座では、富大医学部第二外科の塚田一博教授がオーガナイザーを務める。聖路加国際病院乳腺外科部長の中村清吾氏が「エビデンスに基づく乳がんの診断と治療」、済生会富山病院外科部長で乳腺専門医の島多勝夫氏が「もっと知ろう、乳がんのこと」、富大医学部第二外科講師で附属病院乳腺内分泌外科副診療科長の長田拓哉氏が「乳がんと栄養―おいしく食べて元気になる」と題して講演する。

　会場には特設ブースも設けられ、乳がんの早期発見や術後のケアに関する商品などが展示される。下着メーカーのワコール（京都市）は、乳房を手術した女性のための製品「リマンマ」を紹介、切除した部分をカバーするブラジャーやパッド、水着などを展示する。

　食品メーカーのライフサポート（山梨県）は、術後の食生活改善に向けて、玄米や野菜、豆腐などを中心にした食事法「マクロビオティック」を提案する。玄米おにぎりなどの試食も行う。

　また、乳がんは患者本人が自己検診でしこりを発見し、来院するケースが九割を超えることから、医療機器メーカーのジョンソンエンドジョンソン（東京）が、しこりの手触りを実感できる人体モデルを展示する。

　入場は無料で、定員は二百五十人。申し込み、問い合わせは県医学市民公開講座事務局＝電話０７６（４４２）７０００、ファクス０７６（４４４）５０５０、ホームページｗｗｗ．ｉ‐ｓｈｏｋｕ．ｃｏｍまで。締切は十四日。
（富山新聞）

徹底した食事管理が必要な糖尿病患者が参考にしているのが「４群点数法」。簡単にいえば、すべての食品を４群に分けて、各群から適量ずつ取っていく方法だ。これを実行すれば、栄養バランス、摂取カロリーも完璧で、健康維持に直結した食生活になる。
　糖尿病でない人も、これをマネしない手はない。うまく活用すれば健康に大プラスだし、糖尿病予防にもなるはず。しかし問題は、やり方が面倒くさくて難しいこと。
　そこで、横浜創英短期大学・則岡孝子教授に、ものぐさサラリーマンでも楽々できる“栄養バランス満点メニュー”実践法を編み出してもらった。ステップ１からステップ４まであるので、段階別にやっていこう！

《ステップ１》
「まずは、１日３食を基本として、１回の食事が３〜５皿になるようにすることから始めましょう。主食が１皿、メーンのおかずと副菜がそれぞれ１、２皿ずつです」
　ご飯やパン、イモ類は主食と考える。肉や魚、卵や大豆類はメーンのおかず、野菜やキノコ類、海藻類は副菜だ。
「たとえば、朝食はパンとハムエッグとサラダ、昼食はご飯と豚しゃぶとヒジキの煮物、夕食はご飯と焼き魚とおひたしと冷ややっこ、そしてみそ汁、というパターンです。１日１回は油を使った料理を食べた方がいいので、夕食のおひたしをホウレンソウのベーコン炒めなどにしてもいいでしょう」
　１日２食の場合は、本来は皿数を変えなければならないが、楽に実践するために“１回３〜５皿”でやる。
「お酒を飲みたいときは、日本酒ならお銚子１本、ビールなら中びん１本程度、焼酎ならお湯割りや水割りなどをコップ半杯くらいに」
　たとえば“お銚子２本飲んでしまった”というときは、主食の量を“普通の半分”にして調整を。

《ステップ２》
「１回３〜５皿」の次は“色”だ。
「異なる色を組み合わせたカラフルな食事をします。一番いいのは１回の食事に赤、赤紫、橙、黄、黄緑、緑、白の７色がそろうこと。難しければ、１日のトータルで７色になるのでもいいです」
　最初は戸惑うかもしれないが、意外に簡単だ。赤や緑が足りなければ、トマトやホウレンソウ、チンゲンサイなどを加えればいい。橙や黄緑なら、カボチャやニンジン、サヤインゲンやグリーンピースなど。
「今は市販の野菜ジュースなども充実していますから、それらで補って、カラフルにするのもいい」
　乾燥ネギやワカメ、ゴマ、カツオブシなど、携帯できる食品を活用してカラフルになるようにしてもいい。これなら、外食中心でも大丈夫だ。

《ステップ３》
　副菜を充実させ、さらに１日１個は果物を食べるようにする。
「“副菜グループ”に入るのは野菜、キノコ類、海藻類ですが、この３つを３対１対１くらいの割合で取るようにします」
　毎回の食事で出来れば一番いいが、無理なら１日１回だけでもいい。《ステップ１》で例として出した夕食「ご飯、焼き魚、おひたし、冷ややっこ、みそ汁」なら、おひたしをホウレンソウとキノコのおひたしにし、冷ややっこにワカメとキュウリ、トマトを加えればいい。それでも不足していると思うときは、みそ汁にワカメ、ネギ、キノコをたっぷり入れるのも手だ。

《ステップ４》
　メーンのおかずのバランスを考える。
「メーンのおかずとして考えるのは、魚、肉、卵、大豆製品です。理想的なのは、朝に卵、昼と夜が魚あるいは脂身の少ない肉、大豆製品という形です。大豆製品は豆腐、油揚げ、納豆、豆乳などいろんなバリエーションがあるので、取りやすい形を選べばいいです」
　この方法なら簡単だ。まずはステップ１から始めよう。
（日刊ゲンダイ）

県は、生活習慣病などの健康チェックができる、ホームページ（ＨＰ）「ｅ―チェックプログラム」の運用を始めた。診断状況に応じ、個別に改善法を示すことで健康づくりの実践に役立ててもらう。
　ＨＰでは、健康へのリスクが高い「喫煙」「飲酒」をはじめ、「最近は運動不足だ」「歯周病や口臭など歯のことが気になる」など、生活習慣の基本状態を問う１１項目が用意されている。該当した項目について、さらに詳細な設問が表示される仕組みで、個別に改善の方法などが示される。
　基本項目で「喫煙」にチェックした場合、「たばこを肺まで吸い込みますか」「カゼで１日中寝ているような時にも吸いますか」など八つの設問が用意され、回答状況に応じ「依存度は低いです」などと深刻さの判定や、禁煙を実践するためのポイントが示される。
　また、「肥満度判定」のコーナーもあり、身長・体重を入力し、ＢＭＩや標準体重が分かる。
　県健康ひょうご課は「いつでも、どこでも、気軽にチェックし、健康づくりの実践に役立ててほしい」と話している。
　アドレスはhttp://kenko-hyogo21.jp/check/【竹内良和】
（毎日新聞）

京都府南丹市の女性農産加工グループ「つつじの会」（片山弥生会長、１１人）主催の「手づくりあったか弁当コンテスト」がこのほど、同市園部町曽我谷の道の駅「京都新光悦村」で開かれた。地元の野菜や山菜などを使って創意工夫を凝らし、郷土色あふれる３１点から最優秀、優秀など計１４点が選ばれた。
　コンテストは地元産の農産物を使った手作り弁当のよさをアピールするのが狙い。同会や府、南丹市などの１１人が「独自のアイデア」「地域特産の食材の持ち味」「味、色、香り」「商品性」をポイントに審査した。
　「春が来た」のテーマでふきのとうや春菊を用いた弁当や、９１歳の祖母が無農薬で育てた野菜を使った「おばあちゃんの手づくり弁当」などアイデアにあふれた作品が多く、審査員も選考に悩んだ様子だった。
（京都新聞）

香美町村岡区福岡の道の駅ハチ北がシカ肉で作ったソーセージを初めてのオリジナル商品として販売している。地元住民らでつくる振興会のメンバーらが、名物商品を作ろうと昨年春に企画した。スパイシーな味付けで、野生のシカ肉独特の臭みもなく、同駅限定販売ながら売れ行きは好調だ。（岩崎昴志）

　同区では昨年ごろからシカの出没が増えており、同駅の催しで観光客に振る舞ったシカ鍋が好評だったため、近くの薫製工房に商品開発を依頼、三月下旬から販売している。

　猟友会が仕留めた野生のシカの肉を材料に、タマネギなどの野菜や、シナモンなど十数種類の香辛料などを混ぜて製造。無添加で、くせのない味に仕上げた。

　「鹿之助」と名付けて売り出すと、十日足らずで数十個を販売。順調な売り上げが続けば、全国発送も検討するという。関係者の一人は「シカの農林業被害が増える中、地元活性化の起爆剤になれば」。同駅の井上俊一郎駅長も「初めての独自商品。ハチ北の名物になってほしい」と期待している。
（神戸新聞）

鳥インフルエンザウイルスが変異し、人間社会で流行する新型インフルエンザウイルスに変わることが世界的に懸念されているが、そのウイルス変異の兆候を監視する安価で簡単な検査法を静岡県立大薬学部の鈴木隆教授らがヤマサ醤油（しょうゆ）などと共同で開発した。

　インフルエンザウイルスは、鳥や人の粘膜などの細胞表面に取り付く。もし鳥ウイルスの形が、人の粘膜にも取り付きやすいように変異すると、人で感染が広がる可能性が高まる。

　鈴木教授らが考えたのは、納豆の粘り成分で鳥や人の細胞の一部を検査用の板に固定し、ウイルスを加えて形が変わっていないかどうかを調べる方法。従来の方法より検出感度が非常に高くなるという。

　タイの動物衛生研究所では、鳥インフルエンザウイルスの変化を監視する道具として、実験的に使用を始めている。
（読売新聞）

＜第５５回全国農業コンクール全国大会　７月２０日、松山市で＞ 　◇“許可制”で安全性アピール−−今治市、条例制定目指す
　「遺伝子組み換え作物を排除すると言っても、『作りたい』という人が現れた時、法的に禁止できなければ意味がない」
　「排除は科学の否定にもつながる。技術の安全性が証明されれば、排除できないのではないか」
　今治市役所で今年２月に開かれた「食と農のまちづくり条例（仮称）検討委員会」の初会合。条例制定の基本方針に含まれていた「遺伝子組み換え作物の排除」という一項を巡り、市民や有識者らで作る委員から期待や懸念の声が相次ぎ、議論は白熱した。
　市の担当者は「国は遺伝子組み換えについて『安全』の立場だが、自然界への影響など未解明な部分も多い。“灰色”の作物をわざわざ今治で作る必要はないと考えています」と強調した。
　　　◇
　今治市は８０年代から、有機農業や地産地消給食を積極的に支援。合併後の昨年１２月にも、地産地消や食育をまちづくりの柱に据えることを市議会で宣言した。「食と農のまちづくり条例」はこの宣言に実効力を持たせ、有機栽培、地産地消、食育に携わる市民を応援しようと、今年から検討が始まった。遺伝子組み換え作物の栽培規制は、同条例の目玉となる「戦略」の一つでもある。
　栽培規制のさきがけは北海道。今年１月から、同作物の商業栽培を知事の許可制にする国内初の条例を施行した。遺伝子組み換えに厳しい姿勢を示すことで「北海道産」のブランド力を守る戦略が背景にある。そのため許可制とはいえ、地域説明会の開催や専門委員会の調査を受けるなど、許可へのハードルは高い。コメどころの新潟県も今年、同様の条例を制定した。
　法的拘束力のない「指針」や「ガイドライン」を制定し、遺伝子組み換え作物に「ノー」の意思表示をする自治体は少なくない。しかし今治市では「許可制」の条例を目指す。実現すれば市町村レベルでは全国的にも珍しい。
　同市の担当者は話す。「遺伝子組み換え作物を原料にした食品は、既に市場にあふれている。輸入した組み換え飼料が輸送中、沿道にこぼれ落ちる例もある。組み換え作物を完全に排除するのは難しい。だからこそ条例を制定して『今治産は安全』という評価に結びつけたい」
　　　◇
　消費者のニーズが時代とともに変わる中、愛媛の農業が生き延び、発展するにはどうすればいいか。第３部では、県内の生産者、行政、企業などが、どのような戦略を立て「農の明日」を切り開こうとしているかを見つめる。
（毎日新聞）

ビタミンＣが不足したマウスは通常のマウスに比べ、４倍以上老化が速く進むことを東京医科歯科大と東京都老人総合研究所などの研究チームが突き止めた。研究チームは「ビタミンＣが、老化の予防に有効である可能性が高まった」と結論付けている。４日付の米科学アカデミー紀要の電子版に発表した。
　研究チームは、老化が進むと減る特定のたんぱく質を解析した結果、ビタミンＣを合成する酵素と同一であることが分かった。このたんぱく質を持たないマウスを遺伝子操作で作り、正常なマウスと同時に飼育したところ、６カ月たつと、正常なマウスはすべて生きていたが、たんぱく質を持たないマウスは半数が老衰で死んだ。
　臓器や血中のビタミンＣ量を比べたところ、たんぱく質を持たないマウスは正常なマウスの１０分の１だった。研究チームは「マウスは体内でビタミンＣを合成するため、たんぱく質を持たないマウスは、ビタミンＣ合成ができず、老化が急速に進んだようだ」と話す。
　ヒトは、このたんぱく質があっても体内でビタミンＣを作ることはできない。今回の実験結果は直接、ヒトでもビタミンＣが老化予防に有効と示すものではないが、たんぱく質を持たないマウスをヒトの老化に関する研究に活用することができるという。【永山悦子】
（毎日新聞）

東京都内で、急性アルコール中毒で病院に運ばれた花見客が、サクラが開花した３月２１日から今月２日までの１３日間で、計７３人に上ったことが３日、東京消防庁のまとめでわかった。

　搬送されたのは２０歳代が２７人と最も多く、次いで３０歳代１６人。１０歳代も５人いた。搬送者のうち８人が入院が必要と診断され、男女別では男性が５７人だった。
（読売新聞）

花粉症対策で人気の食品は「ヨーグルト」であることが３日、ぐるなびの「花粉症に関するアンケート」でわかった。厚生労働省の資料によると、日本人の花粉症患者は人口の16％（1998年の推計）で、約30代から50歳代に多いという。

　調査は３月16日から20日にインターネット上で、20代以上の男女505人に対して実施され、有効回答数は502人だった。

　「花粉症対策で摂っている食品は」という質問に対する回答では、「ヨーグルト」が41.8％で一位、「甜茶（てんちゃ）」29.9％、「しその葉」6.1％と続いた。甜茶とは、抗炎症作用と抗アレルギー作用があるバラ科の植物で、花粉症やアトピー性皮膚炎などに有効といわれている。
（ライブドア・ニュース）

食品医薬品安全庁は先月13日から2週間、学校給食関連事業所に対する全国合同取締りで90の事業所を摘発したと3日伝えた。

　今回の合同取締りで学校給食および弁当製造事業所が256か所中54か所、学校委託給食事業所が506か所中23か所、食材供給事業所595か所中13か所がそれぞれ不適合判定を受けた。

　不適合事業所は食材の保管管理基準の違反が21か所、施設基準違反が12か所、賞味期限が経過した製品を保管・使用10か所などだった。

　同庁は今年下半期中に全国合同取締りを実施する予定だ。同庁の関係者は不適合判定を受けた事業所に対しては迅速な行政処分措置と共に、徹底した事後管理を行う方針」とした。
（朝鮮日報）

県と松本保健所は２日、松本市内の弁当店「Ａ」の仕出し弁当を食べた松本市などの企業従業員ら１２４人がノロウイルスによる食中毒になったと発表した。同保健所は同日、弁当店に同日から５日までの営業停止を命じた。
　同保健所によると、同店が２７日から３０日にかけて配達した仕出し弁当を食べた６４グループ４７５人のうち、松本市や安曇野市、波田町などの３８グループ、男女１２４人（２１歳から６９歳）に吐き気や腹痛などの食中毒症状が出たという。患者の症状はいずれも軽かったが、松本市の男性（４３）１人が入院した。
　同店から仕出し弁当を取っていた企業の従業員１４人に吐き気や腹痛などの食中毒症状が出たため、企業側が同保健所に連絡。同保健所の調査で２グループ８人からノロウイルスが検出されたという。【光田宗義】
（毎日新聞）

米国産牛肉の輸入再開をめぐり安全性評価を担った食品安全委員会プリオン専門調査会の１２人の専門委員のうち、半数に当たる６人が辞任したことが３日明らかになった。内閣府は、６人が交代した１日付の人事を発表した。
　委員の半数が一気に入れ替わるのは異例。辞任した６人は消費者団体などから、輸入再開の「慎重派」とみられている。
　脊柱（せきちゅう）の混入で米国産牛肉の輸入が再び停止している問題は、現段階では調査会の評価の対象外。将来、生後２０カ月以下の若い牛に限定している現在の輸入条件の緩和などが議題に上った場合、調査会が安全性を評価する見込みで、委員交代の影響が出てくる可能性もある。
　食品安全委事務局は「基本的に再任をお願いしたが、辞めたいという本人の意向を尊重した結果だ」としている。
　辞任するのは、座長代理の金子清俊東京医大教授、山内一也東大名誉教授らで、座長の吉川泰弘東大教授は再任された。
（共同通信）

文部科学省が、小学校や幼稚園でミドリガメ（ミシシッピアカミミガメ）の飼育を控えるよう指示したことに、県内の小学校の対応が分かれている。指示は、ミドリガメが原因とみられる子どものサルモネラ菌感染症例が千葉県で報告されたことを受けて出された。児童に被害があってはならないと遠ざける動きの一方、衛生管理を徹底して飼い続ける方針の学校も。情操教育などが目的の飼育だけに、戸惑いが広がっている。

　県教委が文科省の指示を受けた際にまとめた３月中の飼育状況によると、ミドリガメを飼っていたのは県内で３０保育所、６１小学校、８中学校だった。

　このうち長野市内のある小学校では、２年生の１クラスが飼っていたミドリガメを、担任が春休みに自宅に持ち帰った。１年生の時から子どもたちが世話をしてきたが「児童の健康を優先した。処分するわけにもいかないので…」と同校。３年への進級時にクラス替えがあるのに合わせて学校での飼育を打ち切った。

　須坂市内のある小学校でも、３月に卒業した６年生の学級が数年前から飼ってきたミドリガメを担任が引き取った。卒業後の世話をどうするか話し合っていた際に感染症の危険が指摘されたため担任が申し出たという。

　一方、駒ケ根市の小学校教頭は「どんな動物を飼うにしても、衛生面は共通の問題。しかるべき方法で飼い続けたい」と新年度も飼育を続ける方針を示した。

　代々引き継がれてきたミドリガメを飼っている岡谷市の小学校は「感染症は心配だが、かわいがっているカメを引き離すのは子どものためにならない」と職員室に飼育ケースを移し、職員が世話をすることにした。

　長野市茶臼山動物園によると、ミドリガメはサルモネラ菌の保有率が非常に高いといい、宮沢育也獣医師は「リスクはある。大人がきちんと指導して飼育すべきだ」と指摘。「学校では、子どもに徹底して手洗いなどを習慣づける態勢づくりが必要」と話す。

　県教委によると、県内で飼育する学校や保育所のうち、８４カ所は手洗い指導を徹底しており、ゴム手袋の着用を義務付けていたのは３３カ所。教学指導チームは「学校の判断にもよるが、教育の一環であり、飼育を禁止することはない」として、衛生管理の指導を徹底する方針だ。

ミドリガメによる感染症と文科省の指示　文科省によると、昨年、千葉県船橋市で１歳３カ月と６歳２カ月の女児２人が、ミドリガメのサルモネラ菌が原因とみられる感染症になった。いずれも家庭でミドリガメを飼育していた。

　同省は、教育現場でカメなどを飼育する場合、なるべく幼児や児童らに触らせず、せっけん手洗いの指導を徹底するよう都道府県教委を通じて学校に指示。飼育水槽の水を流し台で扱わないことなどを呼び掛け、予防が難しい幼児や低学年児童は「飼育は控えるべき」とした。
（信濃毎日新聞）

社団法人・日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）は、新聞の折り込み広告についてのモニター調査結果を公表した。

　それによると、美容外科広告の９割、健康食品広告の７割に、「法違反や説明不足、誤認の恐れがある表示」が見つかった。

　調査は昨年１０月から３か月間、東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県の新聞の折り込み広告計７４５３枚を対象に、同機構から委嘱された一般消費者が実施。美容外科広告（計３２枚）の９０・６％、健康食品の広告（計２３９枚）の７２・８％に、「革新的若返り術」「副作用はなく、非常に安全」「体内の老化に働きかけます」などの表示があった。
（読売新聞）

世界自然遺産に登録された知床を管轄する北海道網走支庁が、海産物と並ぶ食の名産品にしようと、オーストラリア原産のダチョウに似た鳥「エミュー」の売り込みに取り組んでいる。
　知床を含むオホーツク地域は地元産のカニなどが人気だが、「連泊する観光客が毎日カニやイクラだけでは飽きてしまう」（支庁担当者）として新食材探しに乗り出し、東京農大オホーツクキャンパス（網走市）で約２００羽が飼育されているエミューに目を付けた。
　東農大は２００４年に、学内ベンチャー企業「東京農大バイオインダストリー」を設立し、エミューのソーセージや、油を使ったせっけんを製作。ソーセージは昨年の愛知万博（愛・地球博）に出品して６０００本を完売する人気だった。
（共同通信）

東北農政局は１日までに、東北の農家や消費者モニターを対象に実施した食の安全と安心に関するアンケート結果をまとめた。食品の安全性に不安を感じている人が８０％を超える一方で、科学的評価の「安全」と、心理的なとらえ方の「安心」を、取り違えて理解している人が多いことも分かった。同局は「正確な情報発信のあり方を考え、不安の解消に努めたい」としている。

　食品の安全性に対する不安感は、「大変不安」１６．７％、「時々不安」６７．５％を合わせて８４．２％だった。不安を感じる理由（複数回答）は、「（残留農薬など）輸入農産物の安全性」が８９．１％と最も高く、「小売り段階の偽装表示」４４．０％、「外食店で原産地表示がない」４２．７％、「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）など人畜共通伝染病」４２．５％と続いた。

　「安全」と「安心」の取り違えでは、例えば「トレーサビリティー」（生産履歴）は本来、消費者に安心感を与える手法だが、安心を感じる人が４０．７％だったのに対して、安全を感じる人が４７．１％だった。東北農政局は「トレーサビリティーは事故発生時に原因をたどるシステム。未然に事故は防げないことも理解してもらわなければならない」と話している。

　アンケートは、今年２月、東北の農家と消費者のモニター５２９人を対象に実施、回答率は８８．３％だった。
（河北新報）

多気町丹生の農村料理店「せいわの里まめや」で、地元児童が採った野草や山菜の料理が人気を集めている。特に地面からすくすくと伸びるツクシは今が旬。児童たちは野山を駆け巡りながらツクシ採りに励んでいる。　（長谷部　正）

　ツクシ採りに夢中なのは、五人の児童。家の周りに広がる田んぼのあぜ道などでツクシを探し回り、まめやに届けている。

　甘辛く味付け、いためるなどしたツクシ料理は、素朴な風味と独特の食感で来店客に好評。試食した児童たちも「しゃきしゃきしておいしい」とほお張っていた。

　児童たちは「もうすぐワラビやゼンマイも採れるはず」と、“食材調達係”の役目に大張り切り。まめやの北川静子さんは「地元の身近な植物が立派な食材になることを、多くの子どもたちに知ってほしい」と話していた。
（中日新聞）

厚生労働省は２日までに、農村など都市部以外の地域で、生活習慣病の実態調査を本年度から全国規模で始めることを決めた。研究班を設け３年間で調査、分析する。
　農村でも高齢化や食生活の欧米化により、都市部と同様に生活習慣病の増加が心配されている。年齢構成や活動量が異なる都市部との共通点や相違点を見つけ、地域に合った予防や治療に生かす考え。
　厚労省は「今の生活習慣病対策は都市の働き盛りの中年が中心。農村の良い点は都市部にも役立てたい」としている。
　農業従事者の多い地域や離島を中心に、病気の種類や罹患（りかん）率、患者の年齢を調査。食生活、運動量、喫煙、飲酒などの生活習慣も調べ、関連を分析する。へき地だけでなく、都市に近い地域も調査対象にして、それぞれの特徴や共通点を突き止めることを目指す。
（共同通信）

山形県工業技術センターは、人体に有害な活性酸素を減らす機能などを持つポリフェノールを、ピーナツの渋皮から効率的に抽出することに成功した。山形県は豆菓子の生産量、売上高ともに日本一だが、ピーナツの渋皮を湯むきする際、渋皮を含む大量の処理水を廃棄していた。これらを副産物として利活用することに道を開く研究で、将来的には健康食品として商品化を目指している。

　豆菓子製造最大手のでん六（山形市）、食品製造の日東ベスト（寒河江市）、山形大農学部との共同研究。

　渋皮を含む処理水をガラスの筒に通し、筒内の合成吸着剤にポリフェノール成分を付着させ、抽出。これを乾燥、粉末化する。同センターは吸着剤の条件を工夫し、カテキン類を中心としたポリフェノール成分を、処理水１００ミリリットル当たり０．１―０．０５グラム取り出すことに成功した。

　山形大での動物実験で、一部の生活習慣病を予防する効果などを確認したという。同センターは抽出技術と効果について特許の申請も検討している。

　研究の過程で、乾燥した渋皮には２０％のポリフェノール成分が含まれていることも判明。でん六と連携し、渋皮を湯むきしない新しい豆菓子を試作し、商品化につなげた。日東ベストは、粉末を健康・美容向け素材として販売できないか、検討を進める。

　でん六では、ピーナツの渋皮を湯むきする際、１日１００トンの処理水が廃棄物として発生。その有効活用が課題だった。

　同センター生活技術部の菅原哲也研究員は「ポリフェノールに注目する食品会社は少なくない。新規食品の開発に向け、技術支援していきたい」と話している。

［ポリフェノール］光合成でできた植物の色素や苦み成分で、緑茶に含まれるカテキン類、赤ブドウの色素であるアントシアニン類などがあり、５０００種を超えるとされる。強い抗酸化作用があり、動脈硬化、老化などの原因ともなる活性酸素の発生を抑制する効果が報告されている。
（河北新報）

香川県と香川県農協は、温州ミカンの香川県オリジナル品種「小原紅早生（おばらべにわせ）」の缶詰を試作した。一般的なミカンよりも紅色が濃く、鮮やかな見た目が特徴。贈答用として近く販売し、新たな香川ブランドを全国発信する考えだ。

　小原紅早生は温州ミカンの一般的な品種「宮川早生」の枝変わりで、一九九三年に香川県が品種登録した。宮川早生に比べて果皮、果肉が赤く、糖度も一度以上高い。坂出市を中心に栽培されており、〇五年度は約三十ヘクタールで約二百二十トンを生産している。

　缶詰は、大きさや形が出荷基準に満たない香川県産果物の消費拡大を目指す香川県の「加工品開発プロジェクト検討委」で昨年提案された。試作品は讃岐缶詰（香川県三豊市財田町）が、香川県と香川県農協の委託を受けて製造。今後、販路確保や市場調査などを経て商品化する見通し。

　香川県農業生産流通課は「小原紅早生は首都圏を中心に人気が高く、単価も一般品種の二倍以上。ラインナップに加工商品を加えることで、一層の知名度向上が図れる」と期待している。
（四国新聞）

数種の微生物を配合した飼料を与えることで、牛や羊などの反すう動物のげっぷに含まれるメタンガスが大幅に減ることを帯広畜産大の高橋潤一教授らが確認、１日までに日本畜産学会に報告した。
　温室効果ガスのうちメタンガスは、地球温暖化への寄与率が２０％程度と、二酸化炭素（ＣＯ２）に次いで高い。その１７％は反すう動物を中心とする家畜などのげっぷに含まれており、この飼料が普及すれば温暖化防止につながる。消化機能やタンパク質の利用効率が向上することも分かり、高橋教授は「家畜の生産・健康にも良く、経済効果は大きい」と話している。
（共同通信）

９人から検出　大阪市は３１日、北区梅田１のイタリアンレストラン「Ａ」で飲食した北区内の保険会社員１６人（２５〜４９歳）が２９日、下痢や発熱などの症状を訴え、うち６人の便からノロウイルスが検出されたと発表した。調理人３人からもノロウイルスを検出、市は同店の料理が原因の食中毒と断定、同店を４月１日から２日間の営業停止処分にした。発症者はいずれも軽症で、快方に向かっているという。
　市によると、社員らは２７日夜に２０人で送別会を開催。この日同店を利用したのは計１３５人だったが、ほかに同様の症状を訴えた人はなかった。【堀川剛護】
（毎日新聞）