会社の法令違反を報道機関や監督官庁へ内部告発した社員らを解雇や降格から守るための「公益通報者保護法」が４月１日施行される。対象とするのは生命、財産や消費者利益などにかかわる４１３の法令違反に関する通報。食品虚偽表示やなどが内部告発により明らかになったことから、公益通報者として保護することが目的だ。
（毎日新聞）

浜松市平口の不動寺で２日に開かれる「花まつり」に合わせ、万葉食研究会「月草の会」（野中正子会長）は、同寺と隣接する浜北万葉の森公園で「万葉花もち」を販売する。
　毎年恒例となった花もちの販売は限定１００個。きび、よもぎ、赤米の３種のもちには、浜納豆や桜の花びらの塩漬けなどを載せ、見た目にも華やか。牛乳を煮詰めて固めた古代のチーズや地元産のカヤの実を添えて、素朴な味わいの中にもさまざまな味覚が楽しめる。
　販売は午前１０時から。１パック４００円。野中会長は「古代の食文化に思いをはせながら桜を眺めてはいかが」と呼び掛けている。
　厄よけ、開運を祈る花まつりは、茶会や甘茶のサービス、ミス浜北によるもち投げなどを行う。
（静岡新聞）

農産物の販路拡大などを手掛ける青森県八戸市の市民団体「はちのへ農援隊」が来月３日、同市の八戸大キャンパス内にコミュニティーレストラン「みほの茶屋」をオープンさせる。土日は料理教室などを開いて、市民にも広く開放する。

　学生食堂が入っている棟の空きスペースを、農援隊が大学側から無償で借り受ける。約４０席。店名は大学のある八戸市美保野から取った。市民と学生の計約１０人が働く。

　カレー（３３０円）やピザトースト（３００円）などの軽食、コーヒーやジュースのドリンクなど、メニューは計１４品。素材はなるべく地元産のものを使う。

　学生だけでなく、広く市民も呼び込む。土日には、店内の調理施設を活用した栄養士による料理教室、青森特産のニンニクを使った献立の紹介などを計画している。

　農援隊が展開するコミュニティービジネスの一環。利益第一ではなく、市民が連携して地域を活気づける狙いがある。店のスタッフは有償ボランティアとして働く。学生にとっては実地で知識を身につけられるという。

　農援隊メンバーでスタッフとして働く、商学部３年の佐藤格さんは「座って勉強していても、分からないことがたくさんある」と、現場で得るものの多さを実感している様子。農援隊理事長で八戸大専任講師の石原慎士さん（３６）は「経験は将来の起業にも生きる」と話す。
（河北新報）

滋賀県彦根市の稲枝商工会が、地元産のナシを原料にしたケチャップ「ナチャップ」を住民のアイデアを基に開発し、３０日、商品化のための料理コンテストを同市の聖泉大で開いた。鶏肉のソース焼きやライスコロッケなどアイデアを凝らした料理を、料理研究家の岸朝子さんが審査した。

　ナチャップは煮詰めたナシを裏ごしし、シナモンやタマネギ、香辛料で味付けした調味料。昨年１０月、同商工会の新特産品アイデアに応募した同市薩摩町の主婦山本幸枝さんが考案した。

　コンテストには、ナチャップを使った料理の献立の１次審査を通過した学生や主婦たち６人が参加した。それぞれ「鶏肉のナチャップソース焼き」「ポークナチャップ」「ライスコロッケ」などを調理し、学生や地元の人たちが試食した。岸さんは「ナチャップの持ち味を生かすには、あえ物やサラダなどシンプルな料理が似合う。肉を柔らかくする効果もありそう」と話した。

　審査の結果、１位には大津市柳川の小田垣ゆり子さんの「丁字麩（ふ）のナチャップサンド揚げ」が選ばれた。岸さんは「もっとナチャップを使うと、さらによくなる」と講評していた。
（京都新聞）

コンニャク製品製造・販売のハイスキー食品工業（香川県木田郡三木町）は、下ゆで不要でうま味成分を加えた独自のコンニャクを使い、パスタやサラダめんに似せた食品「蒟蒻（こんにゃく）スタイル」を開発、販売を開始した。低カロリーで味わえる疑似食品シリーズの第二弾で、健康志向に合わせて全国での需要獲得を目指す。

　独自製法によるコンニャク「マンナンミール」は、コンニャク独特の臭みを取るために必要な下ゆでの手間を省いた超便利食品として約三年前に開発。おいしく、すぐに食べられる利点を生かして、昨年四月にはデザート感覚の新コンニャクを商品化した。

　新商品の蒟蒻スタイルは、パスタ風とサラダめん風が各三品、おかず二品の計八品。カロリーは四十六―百三十七キロカロリーで、パスタであれば通常の小麦を使った食品に比べて五分の一程度にカロリーを抑えているという。

　韓国風冷めんのようなぷりぷりとした食感が特徴。袋から取り出してソースにからめるだけで味わえるため野外でも楽しめる。

　価格は百八十―二百円（税込み）で、初年度の売上高目標は約一億円。菱谷龍二社長は「簡単、便利でおいしい上にヘルシーな食品が求められている。今後も市場ニーズに応えるため、カロリーコントロールのできる各種商品を提案したい」としている。
（四国新聞）

海南、海部、宍喰三町が三十一日に合併し「海陽町」が発足するのを記念し、海南町商工会青年部は、地元を代表する旬の食材のインターネット販売を始めた。新町ＰＲが目的。

　第一弾は、同町の浅川沖で三−四月に採れる海藻・アンロクとカイノリと呼ばれるノリ。アンロクはワカメより軟らかく、みそ汁の具などに使用。カイノリは、普通のノリに比べ磯の香りが強く、ふりかけの材料などに用いられる。ともに地元では人気が高い。

　アンロクが二百グラム入りで二千円、カイノリが四十グラム入りで八百円（別に送料が必要）。同青年部のホームページ（ＨＰ）内にあるＥメールアドレスをクリックして表示されるメール送信画面に、住所、氏名、電話番号を記入し申し込む。支払いは銀行振り込みで受け付ける。期間は四月末まで。

　片岡勝雄部長＝浅川、漁業＝は「地域の食材は意外と知られていない。多くの人に味わってほしい」と話している。

　海南、海部、宍喰三町の商工会は合併に向け協議中だが、新町発足後も当分の間は旧三町単位で存続する。同青年部は、五月以降も別の旬の食材を販売する。
（徳島新聞）

バブル崩壊後の１９９０年代初めにブームになった「もつ鍋」が再び東京都内で人気を呼んでいる。前回のブームとは異なり、今回はコラーゲンたっぷりの一種の「美容食」という位置付けだ。

　ドラキュラ伯爵の館を模したテーマ型レストラン「ヴァンパイアカフェ」や豚肉料理の「三年ぶた蔵」などで知られるダイヤモンドダイニング（東京・中央、松村厚久社長）は４月６日、東京・新宿に「もつ鍋・牛刺し・コップ酒　博多　もつ次郎」を開く。ダイニングバー「忍庭」「ＡＺＯＯＬ」「川のほとりで」などを展開する外食企業のメッドグループ（東京・中央）は２月、もつ鍋と黒豚料理を出す「九楽々」（くらら）を東京・銀座に開いた。

　前回のブームの火付け役となった「もつ鍋元気」は東京・六本木に復活オープンした。銀座店が１９９４年３月に閉店して以来、１１年の雌伏を経ての再攻勢だ。「もつ鍋」は９２年の「新語・流行語大賞」（自由国民社主催）にも選ばれている。

　福岡名物のもつ鍋は牛のもつを、ニラやキャベツなどと一緒にスープで煮る鍋料理だ。もつは、美肌効果があるとされるコラーゲンを含む。ニラは食物繊維が豊富だ。発汗や新陳代謝を促す作用があるというカプサイシンを含むトウガラシはもつ鍋には欠かせない調味料だ。

　２００３年末に開店した東京・恵比寿の「博多もつ鍋　蟻月（ありづき）」が今回のブーム再来のきっかけになったとされる。２００５年には東京・代官山に２号店「蟻月　ＨＡＮＡＲＥ（はなれ、正しくはＲは左右逆向き）」もオープンした。

　焼き肉店「牛角」で知られるレインズインターナショナルは東京都目黒区内の居酒屋をもつ鍋専門店「もつ屋くうたら」にリニューアルした。外食大手ももつ鍋人気が本物だと判断しているようで、今回のもつ鍋人気はもうしばらくは冷めそうにない？
（smart woman）

丹波の農産物の生産現場を訪ねて地産地消の推進について考えてきた「南丹おいしい食の調査隊」が活動を終え、３０日、府南丹広域振興局亀岡総合庁舎（京都府亀岡市荒塚町）で調査結果を報告した。メンバーたちは「食の安心・安全」や「食育」といった視点から今後の府の取り組みについて提言した。
　生産者と消費者の距離を縮め、消費者の視点を地産地消の推進に向けた事業の展開に取り入れようと同振興局が呼びかけ結成された。一般公募で集まった１４人の隊員が昨年１１月から、南丹市八木町の水菜の栽培農家や同市美山町の京地どりの生産地に出向き、無農薬栽培の現状やトレーサビリティー（生産履歴管理）システムといった「食の安心・安全」などについて調べてきた。
　報告には６人のメンバーが参加し、「安全でおいしい」という口丹波農産物の付加価値をさらに消費者にＰＲしていく必要性を訴えた。また、「手間がかかる農作業を、消費者が手助けする『サポーターシステム』を作れないか」「子どもたちに地元産食材への愛着を持ってもらい、食育を進めるため、親子の農業体験教室を開いてはどうか」などと提言した。
　同振興局は「食の安心・安全に向けた生産者の努力を消費者の側でＰＲしていく取り組みや、高齢化する生産者を地域の消費者が支える仕組み作りなど、今後の事業展開のヒントがたくさんあった」と話している。
（京都新聞）

小松島市和田島沿岸の天然カキから基準値を超えるまひ性貝毒が検出され、県は２９日、同市や阿南市沿岸で採集した二枚貝の出荷を自粛するよう、沿岸の各漁協へ要請した。
　県水産課によると、２３日にプランクトン検出を受けて採集した天然カキから、１グラム中４・１マウス・ユニットのまひ性貝毒を検出した。
　舌や唇などがしびれ、最悪の場合は、呼吸困難で死亡する恐れもあり、同課は「しばらくの間、食べないようにしてほしい」と話している。【植松晃一】
（毎日新聞）

宮崎市保健所は２９日、北郷町で合宿した市内の中学校剣道部の生徒や家族らがノロウイルスによる食中毒症状を訴えたと発表した。２０人が病院で診察を受け、男子中学生１人が入院したが、現在は全員快方に向かっているという。
　衛生環境課によると、合宿は２５日から２泊３日、北郷町内の公民館であった。生徒や家族ら５２人のうち２３人（１〜６４歳）が発熱や吐き気などの症状を訴えた。
　合宿中は保護者が公民館の調理場を使って料理していた。２６日朝以降に症状が出たため、２５日の食事が原因ではないかと見て調べている。
（毎日新聞）

県保健衛生課は２９日、盛岡保健所管内の老人福祉施設で、植物のスイセンを食べた５人に下痢などの食中毒症状が出たと発表した。
　同課によると、２７日午後５時４０分から同６時半ごろまでの間、老人福祉施設の利用者５人に下痢や吐き気の症状が出た。５人は散策中にスイセンを食用のノビルと間違えて採取、葉や根をきざんでみそ汁に入れて食べた直後だったという。１０人食べたが、ほかの５人に異常はなかった。
　同課は「野草と有毒植物は混生することがあるので確認が必要」と注意を呼びかけている。【念佛明奈】
（毎日新聞）

米国産牛肉に脊柱（せきちゅう）が混入し日本政府が輸入を停止している問題で二十九日、日米両国の専門家会合が終了し、米国が日本向け食肉処理施設の再点検を行うことなどで一致した。日本側は会見で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で除去が義務づけられた脊柱混入の原因について「一定の共通認識を得られた」と説明。輸入再開に向け、両国の協議に前進がみられたとの認識を示した。
　米側代表のランバート農務省副次官は、都内の在日米大使館で開いた会見で「明確な時期は決まっていないが、ステップごとに前進して貿易再開に動いていく」と述べ、早期の輸入再開の実現に期待を表明した。
　米国は今後、処理施設の再点検など再発防止策の具体化を進める。日本側は、米側の対応などについて消費者向け説明会を開き、意見を募る。輸入再開をめぐっては、米国のＢＳＥ安全対策を見極めた上で、改めて時期や条件を協議することで合意した。次回会合は、早ければ来月中にも開かれる見通し。
　日本側はこれまで処理施設の認定作業に疑問を投げかけてきたが、米国側は「当時の手続きに問題はなかったが、施設のマニュアルの具体化、詳細化など現時点で改善できる点はある」とし、一定の歩み寄りを見せた。
（産経新聞）

大人で有効性が確認されながら子どもでの使用法が定まっていない医薬品について、厚生労働省は子ども向けの安全な用法や用量の「基準」作りに初めて乗り出す。

　３０日に専門家会議が発足し、小児科医の要望が強い医薬品約１００成分の使用法を２００９年度までにまとめる。

　製薬企業に対しては、子ども向けの承認を申請するよう促す。臨床試験が難しい子ども向けの薬の承認の道を広げる改革で、注目を集めそうだ。製薬企業は、採算面から子どもの臨床試験に消極的で、安全性データなどが少ない。「子どもに使われた調剤薬の約４割が適応外」という同省研究班の報告もある。

　専門家会議は、学会報告などを基に、呼吸促進薬「ドプラム」（成分名・塩酸ドキサプラム）などの医薬品の子どもでの使用例のデータを集めて、有効性や安全性を科学的に評価。こうした情報を製薬企業や医療機関に提供し、子ども向けの承認を積極的に支援する。
（読売新聞）

生活習慣病や介護の予防といった健康づくりを地域ぐるみで進めていこうと、京都府亀岡市の健康増進行動計画の策定を進めていた市民や学識者らが、「かめおか健康プラン21」をまとめ、２９日、市に提出した。「栄養・食生活」「身体活動・運動」などの領域から、具体的な数値目標を設定して健康づくりに取り組んでいく方針などが盛り込まれている。
　国の健康増進法に基づき、亀岡市の十カ年の行動計画を定めており、２００６年度から実施される。市民や大学教授、医療・福祉関係者などでつくる「市健康づくり推進会議」（会長・里村一成・京都大医学部助教授）が昨年７月から策定を進めてきた。
　プランでは、健康づくりを進めていく領域を、栄養・食生活▽休養・こころの健康▽タバコ▽健診・生活習慣病対策−など６つに設定。各領域について、市民からのアンケート調査などから明らかになった数値と比較しながら、１０年後の目標値を定めた。具体的には、野菜の摂取量を現状の１９３グラムから２５０グラムへ▽午後９時以降に寝る乳幼児の割合を約八一パーセントから４０パーセントへ−など３２の項目をあげている。
　プランは２９日、栗山正隆市長に手渡され、この後、同会議のメンバーが、今後のプランの展開について市に対し「目標の実現に向け、具体的なタイムスケジュールをつくるなどして、危機感を持って事業を展開してほしい」などと要望した。
　同市健康増進課では「既存の事業の充実や新たな取り組みを市民と協働しながら進めていきたい」と話している。
（京都新聞）

検疫所での検査の結果、中国産ヨモギから有機リン系殺虫剤クロルピリホスが２回にわたって残留基準値を超えて検出されたため、厚生労働省は平成１８年２月２９日付けで、中国産ヨモギ及びその加工品について、食品衛生法第２６条第３項に基づく検査命令の実施を決定した。
　ヨモギに対するクロルピリホスの残留基準値は０．０１ｐｐｍだが、今回の違反事例では０．０４ｐｐｍと０．０２ｐｐｍのクロルピリホスが検出されていた。
　検査命令の対象になった場合、輸入者は費用を負担して、厚生労働省指定機関で検査を実施しなければならず、検査結果が判明し問題がないことが確認されるまで輸入手続きを進めることができない。【厚生労働省】
（EICネット）

韓国内の食品大手が作った有機農豆乳（有機農栽培の豆を使った牛乳）と粉ミルク製品から、遺伝子組み換え農産物（ＧＭＯ）の成分が検出されたという調査結果が発表された。

国会・農林海洋水産委員会所属の洪文杓（ホン・ムンピョ）ハンナラ党議員は２９日、食品医薬品安全庁（食薬庁）が提出した「２００５年度遺伝子組み換え食品モニタリング調査結果」によるとＩ社の有機農ミルクとＹ牛乳のプレミアム有機農豆乳からＧＭＯ成分が検出されたと明らかにした。

洪議員はまた、国立農産物品質管理院に依頼して分析したところ、Ｎ社とＪ食品の有機農豆乳からも、ＧＭＯ成分が検出されたと明かした。

現行の食品衛生法は、有機農印を付けた加工食品からはＧＭＯ成分が検出されてはならないと定めている。しかし、農産物品質管理法上の「ＧＭＯ表記要領」によると、原料にＧＭＯが入っていないという区分流通証明書がある場合、ＧＭＯが「偶発的に３％以内で混ざりうる」と認めている。

これは、輸入した原料で作られた加工食品の場合、ＧＭＯ印がなくてもＧＭＯの成分が検出されるということを意味する。Ｉ社は「ＧＭＯが検出されたと通知された昨年４月以降、毎月会社内部と外部機関でそれぞれＧＭＯ検査を行ったが、ただの一度も検出されていない」とし、「政府が認めた原料を使って、有機農粉ミルクを作っても、ＧＭＯが検出されることがある」と主張した。

実際、食薬庁がモニタリングを実施したところ、有機農表記をした製品、表記していない製品を全て網羅した検査対象８６９の食品のうち、有機農表記製品２つを含む１９８（２２．８％）の製品からＧＭＯ成分が検出された。１９８製品を類型別に見てみると、飲み物類が３７．６％で最も多く、特殊栄養食品（３１％）、食肉製品（２９．２％）、豆腐類（２５％）、菓子類（２３．５％）の順だった。豆腐の原料になる豆の場合、検査対象の３９件いずれからもＧＭＯが検出されている。

食薬庁は「有機農表記の義務に違反したＩ社には是正命令を下し、Ｙ牛乳、Ｎ社、Ｊ食品に対しては回収、検査の後、ＧＭＯが検出されれば、是正命令が下されるだろう」と明らかにした。しかし、食薬庁関係者は「ＧＭＯが原料に入っていているかどうかを表記する基準は、欧州が０．９％、日本と台湾はそれぞれ５％などで、国別に格差が大きい」とし、「米国ではＧＭＯ成分が問題にならないと判断されているため、表記義務基準はああえてない」と説明した。
（東亜日報）

【当別】地域農業の活性化を考える「地産地消フォーラム」が２８日、町内太美町のふとみ銘泉で開かれた。テーマは地酒。町内農家のグループ「当別酒米生産研究会」（佐藤彰会長）が取り組んでいる地酒造りに注目し、地元産米の消費拡大を目指して議論した。同研究会の新酒発表会も開かれ、関係者はじっくりと味わいながら意見を交わした。

　同フォーラムは石狩北部地区農業改良普及センターと同研究会が主催。農業関係者約四十人が出席した。

　同研究会は佐藤会長らが二○○○年、減反が進む中、当別の新たな特産品を作って地域を盛り上げようと結成した。現在は十戸が合わせて約六ヘクタールで酒米の初雫（はつしずく）と吟風を栽培。このうち、初雫を使った地酒の製造を小林酒造（空知管内栗山町）に委託し、「当別のお米でできたお酒」として販売している。

　本年度、北石狩農協（当別町、石狩市厚田区、同浜益区）に出荷された酒米は約三・四トンで、米全体の約０・４％。ごく少量だが、多くが業務用などとして比較的安価で取引される中で、付加価値を付ける取り組みとして注目されている。

　フォーラムでは、佐藤会長が取り組みを紹介。○四年度からは「自（地）酒プロデュース」と銘打った酒造り体験会も実施。消費者が田植えや稲刈りを体験でき、札幌からの参加も多く、当別農業のＰＲに一役買っていることなどを説明した。

　このほか、北大大学院農学研究科の飯沢理一郎助教授（農業市場経済）が、特産物としての地酒の可能性について講演。続いて開かれた新酒発表会では、出来の良い昨年秋の初雫で作った「当別の−」が振る舞われ、関係者に評判だった。

　同研究会は体験会の参加者を募集している。費用は酒一本（一・八リットル）の代金込みで一万円。先着三十組（一組四人以内）。問い合わせは同農協（電）２３・２５３０へ。（細川智子）
（北海道新聞）

県立和歌山医科大学の協力を得て梅の医学的効能研究に取り組んでいるみなべ町は26日、最終回となる４回目の研究報告会を同町東本庄のふれ愛センターで開いた。これまでに明らかになった糖尿病や動脈硬化などの生活習慣病を抑制する効果について、梅のどの成分が働いているかなどを突き止めた研究成果が発表された。山田五良町長は「今後、紀州みなべ梅の有利な販売にこの成果を活用していきたい」と話した。
　町は梅の産業振興を目的に、２０００年度から県立医大の協力を得て、梅の医学的効能研究を行ってきた。当初は、旧南部川村うめ課とうめ21研究センター、県立医大、愛知県がんセンター、麻布大学、東海大学でスタートしたが、現在は、近畿大学、横浜市立大学、テンプル大学なども参加している。

　この日、国内外の大学教授ら研究者６人が研究発表した。

　梅エキスを使って研究した竹腰進・東海大医学部助教授は「梅に含まれる未知の抗酸化物質の可能性」をテーマに話した。この中で、竹腰助教授は「梅に抗酸化物質のフラボノイドが含まれていることが分かった。最近、酸化ストレスががん、動脈硬化、糖尿病などいろいろな病気の原因として注目されており、これを防ぐ抗酸化物質の研究が精力的に進められている」とし「梅には非常に強い抗酸化作用がある」と梅の効能を説明した。

　山川正・横浜市立大付属市民総合医療センター準教授は「生活習慣病と梅・梅の糖尿病、高脂血症に対する効果」をテーマに話した。マウスを使った実験で梅を投与したものと、不投与のものの比較を示し「投与前に比べ血糖が低下することと総コレステロール、中性脂肪も低下することが分かった」とし「最終的には人の動脈硬化の実験をしたい」と述べた。

　「胃がん発生予防を目的とした梅関連健康食品の展望」をテーマに話した一瀬雅夫・県立医大教授は「梅を食べることによって、胃炎の炎症や委縮の程度が軽くなっていることが分かった」などと説明した。

　梅の木に着目した宮沢三雄・近畿大理工学部教授は「梅に含まれるリグナン類とヘリコバクターピロリ菌運動能抑制効果」をテーマに話した。この中で「梅の樹皮にリグナン類が多く含まれていることが分かった。リグナンは世界中で注目されている。みなべ町では年間７万トンの木を処分していると聞く。これをお金に換算すると１兆円になる」と木の活用を提案した。

　これらの共同研究に中心的に取り組んできた宇都宮洋才・県立医大講師は「梅には糖尿病、動脈硬化への抑制効果があることや、梅を食べると胃がんを抑制できる上に、腸内細菌の善玉が多くなることなどが判明した。みなべの梅が他産地の梅より体にいいという研究成果を有効に利用してほしい」と話した。

　このほか、テンプル大学医学部の江口暁助教授、アウチェリ・マイケル助教授が「梅による高血圧、動脈硬化予防の分子メカニズムと治療法開発への展望」をテーマに話した。
（紀伊民報）

◇札幌、函館、旭川に続け
　焼き鳥に続け、カレーラーメン――。室蘭市内のラーメン店主ら有志が、カレーラーメンを室蘭名物として全国にアピールしようと「室蘭カレーラーメンの会」（仮称）の設立準備を進めている。関係者は「札幌のみそ、函館の塩、旭川のしょうゆに続く第４のラーメンになりたい」と意気込んでいる。【大谷津統一】
　室蘭観光協会の菅原政之専務理事と室蘭市のラーメン店「味の大王室蘭本店」の小柳富資（ゆたか）代表ら４人が世話人となり、２月に市内と近郊のラーメン店約５０店に参加を呼びかけたところ、約２０店が賛同した。４月下旬にも設立総会を開き、キャラクターグッズの制作や「室蘭カレーラーメン大使」の任命といった活動に乗り出す。
　カレーラーメンの起源には諸説あるが、戦後に岩見沢で生まれ、苫小牧、室蘭へ波及したらしい。中でも室蘭は市内のラーメン店約２５店舗でカレーラーメンを取り扱っており、定着度が際立っているという。
　会にはカレーラーメンを置いていない店も参加するが、小柳さんは「今までラーメン屋の店主同士が顔を合わせる機会はなかった。これを契機にカレーラーメン作りに挑戦してもらいたい」と歓迎する。
　豚肉とタマネギのくしをたれと洋がらしで味わう「室蘭焼き鳥」がここ数年、地道なＰＲが奏功し、全国的に知名度を高めている。小柳さんは「身近に良い手本がある。カレーラーメンを町おこしにつなげたい」と話す。ぴりっと辛いカレーラーメンで甘い夢を追う。
（毎日新聞）

◇県酒造組合連合会 　県民に県産純米酒を飲んでもらい地酒の消費拡大を図ろうと、県酒造組合連合会（三宅清一会長）は４月１日、県民応援団「鳥取飯酒（はんしゅ）」を鳥取市弥生町のパレットとっとりで“旗揚げ”する。地酒の消費率を３年で１０％上昇させることを目標に、県内３地区に藩を置いて、イベント開催などでＰＲしていく。【松本杏】
　純米酒は米と水だけで造る酒で、県内では全２４蔵元が単独または共同で約５０銘柄を生産。県の成人１人当たりの清酒消費量は全国７位だが、日本酒全体における純米酒の消費率は約３０％と全国平均を５ポイント下回る。県民の安酒志向に加え、ＰＲ不足などが原因という。
　純米酒と県産の海や山の幸と味わってもらおうと、同連合会は「鳥取藩主」にちなんで応援団「鳥取飯酒」を結成。県東部を「千代」、中部を「天神」、西部を「日野」の各藩に分けたほか、「三金交代（参勤交代）」と称して毎月第３金曜を地酒で乾杯する日と決め、普及に努めることになった。
　応援団の会員は口コミで地酒を広める“お役目”を担う「藩士」となり、県特産の白イカなど酒の肴（さかな）との相性もいいとして、広く情報発信する。具体的には、旬の肴を純米酒で味わうイベント開催や蔵元を紹介するガイドブックを作成する。
　旗揚げは午後３時から試飲などを行い、入場料１００円で定員５０人。問い合わせは同連合会（０８５７・２２・３８９７）。
（毎日新聞）

全農県本部は４月１日から、県内で運営するスーパー「Ａ・コープ」全３７店で、県内産を中心に国産の生鮮野菜の取扱量を拡大する。２月から全店舗で実施している精肉の１００％国産化に続く取り組み。国産農畜産物の供給を拡大して競合店との違いを明確にし、消費者にアピールする狙いだ。

　県内Ａ・コープの生鮮野菜の本年度売上高は、３６億７０００万円の見通し。うち、１７億５０００万円で４８％を占める県内産の割合を６５％まで引き上げる。同時に、全体の２％を占める輸入農産物の取扱量を１％に減らし、国産の割合を９９％にする計画だ。

　各店舗では、地元産野菜を販売する各店舗の生産者直売コーナーを拡充。農協との連携を深め、旬の朝取り野菜を店舗に並べる体制を整える。ニンニクやブロッコリーなど国内生産量が少ない品目も、全農の全国本部や他県本部と連携して生産を拡大し、調達できるようにする。全農県本部の竹内守雄本部長は「生産基盤を強化し、生産者の顔が見える新鮮な農畜産物を提供したい」としている。
（信濃毎日新聞）

健康ブームで酢への関心が高まる中、新商品開発につなげようと道立食品加工研究センター（江別）に研究依頼が続々と寄せられている。これまではゼロに近かったが、本年度はハスカップやタマネギなどを素材にした依頼が五件あった。同センターは「安心安全な道産食材を１００％使うことで、北海道ブランドをさらに売り込める」と期待する。

　二○○二年度に胆振管内大滝村（現伊達市）から特産の果実アロニアを素材にした酢の研究依頼を受けたのが最初。以降はゼロ、一件と注目度は低いままだったが、昨年の飲料酢ブームで、食品加工会社などが地元食材を使った商品づくりに注目。最近も「トマトはできないか」と問い合わせがあった。

　酢は糖分をアルコール化し、その後、酢酸菌を加えて醸造する。アルコールのもととなる糖分が多い果実類は酢に加工しやすいが、海藻類など単独では酢にできない素材が持ち込まれるケースもあるという。

　研究に取り組んだ本年度分を含むこれまでの七件のうち、実際に商品化できたのはアロニアのみ。試作品まで一年ほどかかることなどから、企業側の強い意欲がなければ前進しないためだ。同センターの田村吉史発酵食品科長は「一般のフルーツビネガーは果実と酢を一緒に漬け込んだタイプが多い。果実を発酵させた商品にすれば、差別化できる」と話している。

　飲料酢トップのタマノイ酢（大阪）によると、○五年の販売額は調理用が前年比５・０％増の六百三十億円、飲料用は同１３・９％増の二百三十億円。

　中山酢醸造（札幌）は「今回はブームを引っ張る特定の商品がないのに長続きする珍しいケース。ブームはしばらく続く」とみている。
（北海道新聞）

日本一の梅の産地から梅を使った料理を全国発信――。和歌山県みなべ町に梅農家の主婦らを会員とする「みなべ町梅料理研究会」がある。20年を超える活動を通じて考案したメニューは100種類以上に及ぶ。気さくな性格で会をまとめる岩本直子会長は総合学習などを通じて多彩な梅料理を普及させて梅の消費拡大につながるよう日々、奮闘している。

　2月28日、みなべ町にある岩代小学校の家庭科室で5、6年生20人強を対象とする梅料理実習があった。総合学習の一環で、梅干しをゆでて塩抜きし昆布味の調味液に漬ける「昆布梅」づくりに挑んだ。岩本さんが指導役を務め、梅料理研究会からほかに4人、坂田悦子校長らも参加した。

●和風から洋風に

　岩本さんはまず黒板に材料や手順を書いて説明。調理が始まると6つのテーブルをあちらこちら動き回り「梅干し1キログラムを計ってください」などと児童を指導した。

　梅料理研究会の会員も昆布刻みや砂糖などの計量をお手伝い。児童は「梅干しをゆでるの大変」などと歓声を上げながら「昆布梅」作りを学んだ。

　多忙な岩本さんが3代目の会長を務める梅料理研究会は1982年4月に発足、現在の会員は26人。農繁期を除く1―4月と10―11月に月2回の割合で開く。

　活動拠点は、みなべ町の西本庄地区女性若者等活動促進施設。会員の家庭で好評な梅料理メニューを研究会で調理・吟味してレシピに残し普及させるのが主な活動だ。

　岩本さんは研究会の連絡役と調理の進行役を務める。小柄で穏やかに見えるが、会員と梅料理の話を始めると材料の名前や分量やらが口からポンポン飛び出す。研究会は発足2年目から梅料理作りを始め、「梅びしお」（調味練り梅）を考案してメニューを和風から洋風に広げてきた。

　ここ2年ほどは梅酢を使った料理を研究中。たとえば「鶏もも肉の梅酢揚げ」では、かたくり粉をまぶす前の鶏もも肉を梅酢に漬ける時間が3分間がいいのか、5分間がいいのかを調理して味を比べた。「5分だと味が少し濃いので3分ぐらいが良いと皆で納得した」と岩本さんは話す。

●観光客にも好評

　岩本さんが考案し研究会で吟味してレシピに残したのは梅ソース料理。紅梅ソース、黄梅ソース、白梅ソースがあり「特に白梅ソースは夏場に冷やして野菜にかけるとおいしい」という。

　鶏むね肉をワインで蒸し焼きし、白梅ソースをかけた料理もお薦め。会員の間でも「何にかけてもおいしい」と広がったそうだ。

　岩代小学校の梅料理実習に参加した会員の井上八重子さんが考案してレシピに残したのは「鶏ささみの梅春巻き風」。春巻きの皮に鶏ささみ肉、青じそ、梅びしおを包み巻き、油でカラッと揚げる。「ビールのおつまみや弁当のおかずに向く」と話す井上さんの家庭では定番の1品になっている。

　同じく梅料理実習に参加した会員の西川みや子さんが研究会のレシピの中から薦めるのが「エビの黄梅焼き」。3匹のエビを丸く重ねて黄梅ソースを塗り高温で5分ほど焼く。「見た目が豪華で簡単に作れるので、おせち料理向き」と言う西川さんは研究会の会計係を務め「材料の調達など大変」と苦労も語る。

　研究会は、みなべ町の行事にも一役買っている。同町は2月11日、南部梅林で観光客を相手に「梅料理キャンペーン」を催した。研究会の会員は梅肉サンドイッチ、サラダ、梅ごはんなど10種類、約5000食の料理を作り試食に出した。「どれも好評で2―3時間でなくなった」と岩本さんは満足そう。

　同町うめ課の林秀行課長は「町内の梅料理講習会や県外の各種団体への梅料理指導などを、岩本さんを通じて研究会に頼んでいる」と謝意を表す。

　同町は研究会で蓄積したレシピを「ヘルシーでおいしい梅料理」という小冊子にまとめて無料配布するなど研究会を側面支援している。

　岩本さんは「梅料理をもっともっと世に出して、たくさん食べてもらいたい。それで皆が健康になり消費拡大につながれば」と願い、家庭で手軽にできる梅の食べ方や漬け方を研究会で追求していく考え。「会長は代われるものなら代わってほしい」と本人は控えめだが会員からの信頼は厚く、当分は無理なようだ。
（和歌山支局長　沢野智）
（日経ネット関西版）

琉球は昔から「長寿の島」として知られてきたが、その長寿の最大の要因は「食事」である。地域にある食材を組み合わせたり、単品で料理したり、和えものにしたりと多彩に使いわけ、薬効のあるものを常に意識して料理に使ってきた。

　それらは薬餌性（滋養性）と合理性と栄養性から見ても優れ、正に「医食同源」そのものの食事である。常に病気の予防として意識し、病人の治療としても実践されてきたので、沖縄のあちこちでは今でも「食事は薬物」と言い、食の大切な考え方として伝承されているのである。

　中でも沖縄県北部山原の国頭村や大宜味村は、長寿の村として全国的に知られる所で、そこには今もって昔からの郷土料理、すなわち長寿食の伝統が伝わっている。

　その料理を滋養性から解説してみると、とても理に適う点ばかりである。芋を多く使うのは効率よく食物繊維と炭水化物の摂取ができるし、海藻料理からは健康維持にとって不可欠なミネラルを豊富に摂ることができる。また、島ニンニクと豚肉の炒めものを見ても、暑い日を無事に乗りきるためのスタミナ源やタンパク質が同時に摂取できる。さらに、魚を薄塩だけであっさりと煮るマース煮や、サワーラフテーのように豚肉をシークワサーで煮る料理などには、いかにも合理性と滋養性が織り込められていて、実に健康的である。

　そこに、地酒の泡盛に漬けた薬用酒や、デザートにまで薬効成分を含んだ材料を使うなどは、とても徹底した長寿食と言えるのである。とにかくこの地方の長寿食の特徴は、カロリーの摂り方が理想的であり、栄養のバランスは実によく整っていて、その上、使う食材は全てヘルシーなのであるから申し分ない。「食の世界遺産」があったなら、吾が輩は真っ先に沖縄の長寿食を選びたい思いだ。
（読売新聞）

食品添加物とアレルギー性アトピー皮膚炎との関係を糾明する臨床試験が、韓国内で世界では始めて実施される。
食品医薬品安全庁は、最近開かれたアレルギー専門家自問会議で、最近論難になっている食品添加物とアレルギーとの直接的な関連性を糾明する臨床試験を実施することに決めたと明らかにした。
このため、食品医薬品安全庁は、ソウル大医学部と延世大医学部、漢陽大医学部、順天郷大医学部、成均館大医学部など、5つの大学のアレルギーとアトピー皮膚科専門医たちでコンソーシアムを構成し、研究用薬課題を任せる方針だ。

食品医薬品安全庁は準備期間を勘案する場合、この実験を実施するのに最小5〜6ヶ月必要であるものと予想しており、最終試験結果は12月末くらいに発表されるものと見ている。
（innolife.net）

小中学校のころのお昼は、完全給食ではなく、家からの弁当だった。なぜかふたを立て、よそから見られないように黙々と食べていたような気がする。三枚肉やゴボウ、赤カマボコなどが入った「シーミー弁当」「旧盆弁当」もあった。それでも、忙しい中、弁当を作ってくれる母親に感謝し、残さず食べた。
　「食育」の重要性が指摘されている。食べることは、生活の基本習慣の一つ。それが朝食抜きや行き過ぎたダイエットなどでおろそかになってはきちっとした体はつくれないし、気力も充実しない。栄養バランスに配慮された給食をクラスのみんなと楽しく食べる。「完全給食」の話しを聞くとうらやましかった。

　過日、緑を育む、花と緑の学校コンクール審査に同行、中部地区の十六の小・中学校を回った。広いとは言えない学校敷地で、工夫をこらした緑の装飾が見事だった。子どもたちが丹精込めた色彩豊かな花々は目に適度の刺激と安らぎを与えてくれた。

　「きれいな心はきれいな環境で育つ」が宜野湾中学校の環境整備のテーマ。生徒が荒れると学校環境も荒れる。学校環境が荒れていれば、生徒たちの心も穏やかではない。当然のことだ。仲本賢輝校長は「花を抜いたりする生徒は一人もいない」と自慢した。早朝、同校を訪れると、散水や掃き掃除中の生徒から、気恥ずかしくなるくらい多くののあいさつを返された。「花を愛する人に悪人はいない」とも言われる。ごろ合わせでぴったりの「植育」との表現もあるようだ。（崎浜秀也） （沖縄タイムス）

広島、呉、福山市内の八ホテルが四―六月の三カ月間、シェフや料理長が創作した月替わりランチを提供する共同イベント「シェフの創作　味めぐり」を開く。五回目の今年は「地産地消」を初めてテーマに掲げた。

　地元産の野菜や瀬戸内海の魚介類、広島牛などで各ホテルのシェフや料理長がメニューを考案した。一人前二千円（消費税、サービス料込み）。食事券などがもらえるスタンプラリーもある。参加する吉野茂リーガロイヤルホテル広島常務総支配人は「ホテルは敷居が高いと思っているお客さまに気軽に利用してもらうきっかけにしたい」としている。（永井友浩）

　他のホテルは次の通り。

　ひろしま国際ホテル（広島市中区）広島プリンスホテル（南区）ホテルグランヴィア広島（同）ホテルセンチュリー２１広島（同）ホテルニューヒロデン（同）呉阪急ホテル（呉市）福山ニューキャッスルホテル（福山市）
（中国新聞）

環境省は２８日、魚などの水生生物を保護するため、工場排水などに含まれる亜鉛の濃度を１リットル当たり最大５ミリグラムから２ミリグラムに規制を強化する排水基準案をまとめた。同日の中央環境審議会の専門委員会で了承された。
　４月下旬の中環審水環境部会で正式決定し、水質汚濁防止法に基づく省令改正を経て、早ければ今年中に実施の見通し。
　亜鉛はメッキや乾電池、農薬などに広く使用されている金属。魚や水生昆虫、藻類、プランクトンなどの水生生物の成長を止めるなど生態系への影響が大きいとされる。
（共同通信）

黄砂は春の招かれざる客だが、黄砂を喜ぶ人もいる。 豚肉販売業者だ。 「豚肉には黄砂に含まれた重金属など公害物質を体外に排出する効果がある」と伝えられたことで、黄砂が観測される日には豚肉が普段よりたくさん売れているからだ。

ＧＳマートは、黄砂が観測された２４−２６日の３日間、サムギョプサル（豚バラ肉）の販売量は前月同期に比べて２．５倍に増えたと、２８日、明らかにした。

サムギョプサルの販売が増えたことで、一緒に食べるサンチュ（サニーレタス）やサムジャン（付け味噌）の販売も各８６．３％、２５．７％ずつ増えた。
廉泰正（ヨム・テジョン）記者 （中央日報）

厚生労働省は２８日までに、老人ホームなど高齢者介護施設での新型インフルエンザ対策を分かりやすく解説した手引をまとめ、都道府県や福祉関係団体を通じ各施設に通知した。
　昨年１１月に策定された政府の対策行動計画を踏まえて作成。高齢者は感染症に弱く、感染が一気に広がりやすいため、施設にウイルスを入れず、広げないための対応の徹底を求めている。
　手引はまず「新型インフルエンザの発生は冬に限ったものではなく、通年での対策が必要だ」と指摘した。
　その上で新型インフルエンザ発生時の対応として、症状が出た施設職員らの出勤停止を挙げ、短期入所者や通所者に患者が出た場合は臨時休業するよう求めた。
　特に入所施設では、すぐに治療が受けられるよう指定医療機関や都道府県との連携体制を整えておくことが重要だとした。
（共同通信）

全国屈指の規模を誇る菜種農業を存続させようと、滝川、赤平両市となたね生産組合、滝川農協、空知東部農業改良普及センター、滝川消費者協会の６団体が２７日、滝川市で「たきかわなたね産地確立推進対策協議会」（会長、宮井誠一・なたね生産組合長）を設立。今秋に「菜種トラスト」を発足させることを決めた。国産菜種油の消費を増やし、補助金頼りの農業からの脱却を目指す。
　トラストは年間３０００〜５０００円の会費を払う協力者に滝川産の菜種油や菜種生育状況の記録と写真を送る。会員募集の方法は同協議会アドバイザーの川本雅章・国学院短大客員教授らの意見を聞いて決める。
　滝川市は、隣の赤平市を加え２０戸の農家が１３０ヘクタールの菜種を栽培し製油向けに出荷している。販売価格は６０キロ約４０００円で同６７１５円の国の補助金がなければ成り立たない。国は０６年度から補助金を２５％削減。３年後には打ち切られるため、菜種農業は「自立」を迫られている。
　搾油機を買い、菜種油を自前で製造・販売する農家もあり、バイオ燃料（ＢＤＦ）としての活用も検討されているが、自立は容易ではない。宮井会長は「国際的な価格競争には勝てないが、無農薬で遺伝子組み換えをしない滝川菜種の安全性を強調し、消費者と連携したい」と語る。【高橋正博】
（毎日新聞）

◇米こうじで、せっけん開発−−杜氏の手はいつもツルツルきれい…ヒントに
　酒造りをする杜氏（とうじ）の手がきれいなことをヒントに、前原市加布里の「叶醤油味噌（かのおしょうゆみそ）醸造元」が「こうじせっけん」を開発、販売を始めた。【竹田定倫】
　同社は１８８９（明治２２）年に創業。しょうゆやみそに加え、甘酒原料の米こうじも作っており、「無添加で甘みのあるしょうゆは出来ないか」と考え、５年間の試行錯誤の末、米こうじを使ったしょうゆを開発。昨年秋から販売している。
　この開発過程で、稗田さんは、こうじを混ぜる杜氏の手がツルツルしているのは、米こうじによるものではないかと考え、手作りせっけんを作っている大刀洗町高樋の「クリーンハート」の池田延（のぶる）社長（５５）に相談した。
　池田さんも「親しい蔵元でも杜氏の手はきれいだし、酒かすを扱う漬物屋の女性従業員の手も美しい」と米こうじせっけん作りに挑戦。ハチミツせっけんに近い肌触りになることが分かった。
　醸造学が専門の鈴木正柯（まさえ）・県酒造組合理事は「昔は米ぬかで体を洗い、最近は化粧品にも米こうじが使われている。米こうじはビタミンやアミノ酸を作るので、肌をきれいにする効果があるのでは」と話す。
　せっけんの主成分は米こうじと馬油。稗田さんは近所の約１００人に試作品を試してもらったところ「肌がツルツル」「朝、あまり化粧しないでいい」などの反響があり、３月から中央区天神の博多大丸地下２階の健康食品売り場で、１個（８０グラム）２１００円で販売を始めた。問い合わせは同社０９２・３２２・２７１０。
〔福岡都市圏版〕（毎日新聞）

日米両国政府は２８日、米国産牛肉の輸入停止問題を協議する専門家会合を２日間の日程で都内で開いた。
　日本側は、今年１月に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体がたまりやすい脊柱（せきちゅう）が米国産の輸入牛肉に混入した原因や再発防止策について、詳細な説明を要請。これに対し、米側は２月に公表した混入に関する調査報告書や、日本側の質問事項に対して既に示した回答内容に沿う形で、米国のＢＳＥ対策の現状や今後の強化策を日本側に伝えた。
　両国は２９日も協議を続けるが、報告書で脊柱の混入は「特異な例」と結論付けた上で早期の輸入再開を求める米側と、消費者の懸念を考慮して早期再開に慎重な日本側が歩み寄るのは難しい情勢だ。
（共同通信）

府は２７日、貝塚市の二色の浜で採取したアサリから国の規制値の２倍を超すまひ性貝毒が検出されたと発表した。人が大量に食べると中毒症状が出る恐れがあるため、潮干狩りなどで採取しないよう呼びかけている。
　検出された貝毒は１グラム当たり８・９マウスユニット（国規制値は同４マウスユニット）。１マウスユニットは、体重２０グラムのマウスを１５分で死亡させる毒量で、貝毒のあるアサリの場合、人の致死量は３０００〜２万マウスユニットとされる。府は「湾の水質がきれいになったことで、毒素を持つ植物プランクトンが繁殖し、アサリが餌にした可能性がある」としている。貝毒が検出されたのは、１８マウスユニットがアサリから検出された０２年３月に次いで２回目。【阿部浩之】
（毎日新聞）

　伊那保健所は27日、伊那市日影のすし弁当屋「Ａ」をノロウイルス食中毒の原因施設と判断し、この施設に対して同日〜30日の4日間、営業停止を命じた。同保健所管内では本年度初の発生。前回は02年11月、駒ヶ根市内の保育所の給食から検出されている。

　被害患者は18日、この施設で調理したすしを食べた26グループ446人のうち、7グループ40人であることが現在までに判明。県環境保全研究所が実施した検査により、5グループ20人の患者、2人の調理従業員の便からノロウイルスが検出された。患者は快方に向かっているという。

　伊那保健所では、患者グループの共通食がこの施設で調理したすしだけであることや、調理従業員の便からノロウイルスが検出されたことなどの調査結果を総合的に考え、調理従業員のどちらか、もしくは2人から感染が広がったと断定し、行政処分に踏み切った。

　ノロウイルスは冬場に多く発生する食中毒のため同保健所では、外から帰った時、トイレの後、調理の前などは、必ず石けんで手を洗いをするなど、食品を扱う店や家庭に注意を呼びかけている。
（伊那毎日新聞）

新日本製鉄は２７日、食品廃棄物からエタノール（エチルアルコール）を製造し、自動車の燃料などに再利用する実証実験を、来年４月から北九州市若松区の北九州エコタウンで始めると発表した。
　エタノールを使った燃料は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量削減に効果があるとされる。
　学校や病院の給食残飯、スーパー、ホテルなどから出る食品廃棄物を利用。炭水化物を発酵させ、エタノールを抽出し、ガソリンに３％の割合で混ぜて市の公用車などに使う。
　新日鉄によると、実験施設はエコタウン内で廃棄物発電をしている北九州エコエナジー敷地内に建設。１日１０トンの食品廃棄物から３９７リットルのエタノールを作る。発電で出る熱を発酵に利用して、製造コストを抑えるという。
（共同通信）

生産体験などを通じて香川県内農産物への理解を深めているエンジョイさぬき倶楽部（宇野温子世話人）が作っていた本年度産の新酒が完成。二十六日、坂出市内のホテルで試飲会があった。参加者は「甘くておいしい。最高の出来栄え」と杯を傾けながら、地産地消推進に向け、活動の輪を広げることを誓い合った。

　日本酒づくりは、綾菊酒造（綾川町山田下）の協力で三年前から実施。同町内で育てた酒米・オオセトを使い、同社の杜氏（とうじ）で現代の名工に選ばれている国重弘明さんの指導を受けながら、麹（こうじ）づくりなどを行ってきた。

　今回は、出来栄えの良さをアピールして活動の輪を広げようと初めて統一ラベルを作製。穴吹デザインカレッジの南正邦さん（４６）が瀬戸内海をイメージした青を基調にデザイン、会員の気持ちを込めて「のみまあせ」と命名した。

　試飲した高松市屋島西町の主婦（５３）は「フルーティーで飲みやすい」とにっこり。生産量が少なく、会員のみの限定販売だが、宇野世話人は「活動の輪を広げ、たくさんの人に味わってもらえるようにしたい」と話していた。
（四国新聞）

【ワシントン２７日共同】血液をさらさらにする効果があるという魚の脂肪成分を多く含む豚を、遺伝子組み換えとクローン技術で誕生させたと、米ミズーリ大などのチームが２６日付の米科学誌ネイチャーバイオテクノロジーに発表した。 　チームは「よりヘルシーな豚肉への一歩」としている。しかし、ここまで人為的に操作した食品が消費者に受け入れられるかどうかは未知数だ。
　この成分はエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）など、血管を詰まらせにくくするとされる「オメガ３脂肪酸」。魚に多いが、豚肉には「オメガ６」という別の成分が多い。
　チームは豚の胎児から採取した体細胞に、オメガ６をオメガ３に変える「ｆａｔ１」という遺伝子を組み込んだ後、この細胞を基にクローン技術で子豚を誕生させた。
（共同通信）

米国の健康専門月刊誌の「ヘルス」インターネット版は２４日、韓国のキムチを世界５大健康食物に選定した。

キムチのほかにスペインのオリーブ油、ギリシアのヨーグルト、インドのレンティル豆、日本の豆食品が、５大健康食品として紹介した。

同誌は、キムチについて「キムチにはビタミンＡ、Ｂ、Ｃなどが豊富で、健康に良いバクテリアの乳酸菌が多いため、消化を助けてくれる。韓国人は、一人当たり毎年１８ｋｇのキムチを食べている」と記述した。

また、「纎維質が豊かな低脂肪ダイエット食品であるキムチは、米国でもアジア人向けのスーパーで容易に買うことができる。卵にキムチ、トマト、キノコなどを交ぜて作った『スクランブル・エッグ』は朝食でも良い」としてキムチの摂取を勧めた。

このほかに、△オリーブ油は心臓病予防、△ヨーグルトは兔疫増進と骨の強化、△レンティル豆はタンパク質成分とコレステロールを下げる効果、△豆腐みそ汁などの豆食品はガンと骨粗しょう症の予防などに、それぞれ優れた効果があると紹介した。
（東亜日報）

特定保健用食品や栄養機能食品など、いわゆる健康食品の販売が伸びている。ドラッグストアの店頭には山積みされ、コンビニにはそのコーナーができ、朝の通勤時に買い求めるサラリーマンをよく見かける。ビタミン補給など体の調子を整える機能性成分を簡易にとるためだろう。これが、野菜の消費減につながっているとすれば、見過ごせない。野菜の機能性をもっと前面に出した販促を考える必要がある。

　 　日本健康・栄養食品協会の調べによると、特定保健用食品の市場規模（２００５年）は６２９９億円に上る。家計調査でみると、０５年に１世帯が健康食品に使った金額は１万７２８３円。この調査に健康食品項目（「健康保持用摂取品」）が出てきたのは、１９９５年だ。「他の医薬品」から分かれた。この年、１世帯の購入金額は６６２０円だった。その後、年々増え続け、０１年には１万円台に乗り、その後も勢いは一向に衰えない。デフレで消費が冷え込む中、消費の伸びが目立つのは、携帯電話の通信費と健康食品だけと言ってもいいくらいだ。

　 　その代わり、家計での生鮮野菜の購入費は減る一方だ。９１年に８万６４９９円だったのが、０５年には６万３８１９円だ。実に２万円以上減った。すべて健康食品に市場を奪われたとは言えないだろうが、ある程度は関連がありそうだ。朝食をとらないで出勤する場合があるが、健康も気がかりであり、健康食品に頼るという人は多い。

　 　健康維持には、野菜をきちんと食べることが一番だ。そこで、漠然と野菜は健康に必要と言うだけでなく、はっきりと健康維持機能を持つことを訴えた方がいい。

　 　野菜等健康食生活協議会（事務局＝食生活情報サービスセンター）は、野菜フォーラムを開き、機能性の啓発に努めている。同センターのホームページには、野菜や果物の健康維持機能に関する研究動向などの情報が満載だ。こうした情報を活用し、出荷の際のちらしやパンフレットを作ってはどうか。また、『免疫力を高める野菜おかず１３９』（ベターホーム協会）など野菜の機能性を著した出版物も多く、活用したい。

　 　青果市場も啓発に取り組むべきだ。最近、東京青果が食育イベントとして「春のサラダまつり」を開いたのは結構なことだ。６０種類の青果物の機能性や食べ方を流通関係者向けに発信した。青果小売店も、店頭広告（ＰＯＰ）で情報を提供できる。

　 　野菜の摂取量は、年配の人ほど多いが、最も多い６０代でも１日３３９．３グラム（０３年国民健康・栄養調査）で、「健康日本２１」の成人の目標値である３５０グラムに届かない。健康食品も必要だが、野菜の代わりに食べるようでは行き過ぎだ。生産者は、みずみずしくおいしい、栄養たっぷりの野菜を消費者に届けたい。
（日本農業新聞）

［プセブダス（キプロス）　２５日　ロイター］　キプロスの村ではラグビーボール大の巨大なレモンが実り、村人たちを驚かせている。
　キプロスの首都ニコシアの南東約３０キロに位置するプセブダスの村では、ひとつの木に直径１０センチから２０センチのレモンがたわわに実り、栽培用の水に何かが混入されているのではないかと訪れた人々を不思議がらせている。しかし、木の持ち主は全くの有機栽培と主張している。
　裏庭に巨大レモンの木があるアンドローラ・チャララムボスさんは「（巨大レモンの）木は接ぎ木ですが、ほかの木と違うものは何も使っていません」と語った。
　住民によると、ほかにも何人かの村人が重さ１．５キロから２．５キロにもなる同様のサイズのレモンがなる木を保有しているという。
　チャララムボスさんは、巨大レモンについて「たくさんのジュースが採れるし、皮は砂糖漬けにしています」と語った。
（ロイター）

スギ花粉の飛散が本格化する中、花粉症の治療薬を使う人の4割が朝に服用し、具体的な症状として「鼻水が止まらない」と答える人が過半数に上る実態が26日、外資系製薬会社シェリング．プラウ（大阪市中央区）の調査で分かった。
　同社は花粉症治療の自社商品を使用した人を対象に、昨年11月、インターネットによる調査を実施。花粉症などで苦しむ200人（男性72人、女性128人）から回答を得た。
　アンケートの結果、薬の服用タイミングは、朝が42．5％と最多で、続いて就寝前（22．5％）、夜（21．0％）、日中（14．0％）と続いた。
　最もつらい症状としては、自由記述式の複数回答で「鼻水が止まらない」（51．0％）が過半数を占め、ほかには「鼻づまり」（35．5％）、くしゃみ（27．0％）、かゆみ（15．0％）、不眠（10．5％）などが挙げられた。
（時事通信）

米中堅食肉加工業者、クリークストーン・ファームズ・プレミアム・ビーフは２３日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の自主的な全頭検査容認を求めて米農務省を提訴した。同社のジョン・スチュワート最高経営責任者は、毎日新聞と会見し「農務省は全頭検査の負担を嫌う大手業者に配慮している」と批判した。【ワシントン木村旬】
　−−農務省は全頭検査を拒んでいます。
　◆農務省が「全頭検査は非科学的」と主張しているのはシェアの約８割を占める業界大手４社が検査したがらないことに配慮しているためだ。検査費用は１頭２０ドル（約２３００円）かかり、大手は負担増を嫌がっている。当社は高級牛肉中心なので検査で（より安全という）価値が高まる。
　−−日本の消費者は米国の検査体制に不安を感じています。
　◆米国産牛肉は世界で最も安全と信じているが、日本の世論調査を見ると消費者は米国産牛肉に懸念を持っている。顧客を満足させるために全頭検査をしたい。
　−−日本政府は輸入再開の条件として全頭検査は求めていません。
　◆当社は民間業者の立場で日本の消費者の懸念を解消したい。輸入停止を招いた特定危険部位の混入問題は不幸な事件だが、日本は説明を求める権利があり米国はしっかり調査すべきだ。
　−−農務省は検査頭数を縮小する方針です。
　◆米国産牛肉の安全性に対し国際的な懸念を広げてしまう。農務省はＢＳＥ感染牛を見つけたがっていないのではないか。それには検査を十分にしないのが一番だ。
　−−提訴に踏み切った理由は？
　◆０４年に５０万ドルを投じて検査施設を整え農務省に自主的な全頭検査を申請したが拒否された。農務省は検査器具の監督権限を持ち、当社は器具を使えない状態が続いている。農務省と２年以上協議したが我慢の限界だ。当社を支持する業者は増えており、今後も拡大するだろう。
（毎日新聞）

京都府中丹東保健所は２５日、舞鶴市浜の隣接する２つの飲食店「Ａ」と「Ｂ」の宴会料理などを食べた男女３３人が食中毒症状を訴え、検査を終えた５人からノロウイルスを検出したと発表。食中毒と断定し、両店を同日から３日間の営業停止処分とした。
　府生活衛生室によると、２１日夕に両店の料理で宴会をした海上保安学校の学生と教官計４６人のうち２８人と、弁当を注文した個人客らが、翌日昼から下痢や発熱などの症状を訴えた。当初、３人が市内の病院に入院したが既に退院し、全員回復に向かっているという。
（京都新聞）

【ロンドン２５日共同】魚の脂肪に多く含まれ、日本でもサプリメント（健康補助食品）として販売されているオメガ３脂肪酸が、心臓病やがんなどの予防に効果的だとする明確な根拠はないとの研究結果を英イーストアングリア大などの研究班がまとめ、２４日の英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（電子版）に発表した。
　魚の脂肪は一般的に心臓病予防に効果があるとされ、英政府も国民に摂取を勧めている。しかし、研究班は害の有無についても調べる必要があるとしており「狭心症などの人は、念のため、多量の摂取は控えた方がいい」としている。
（共同通信）

「今日一日であなたは何種類の食品添加物を口にしましたか？」――こう聞かれて、即答できる人物がいる。いま話題の本『食品の裏側　みんな大好きな食品添加物』（東洋経済新報社）の著者、安部司氏だ。かつて食品添加物の専門商社に勤め、「歩く添加物辞典」とまで呼ばれた安部氏は、私たちが普段口にしている食品の“裏側”を熟知しているのだ。実際、安部氏の本を読むと、現代の食卓がいかに添加物に依存しているかよく分かる。しかし、この本が従来の添加物を取り上げた本と大きく異なっている点は、「危険性だけを騒いでも意味がない」としているところである。安部氏が、著書を通じて消費者に最も伝えたかったこととは何か話を聞いた。

■消費者が添加物を求めている!?

――「どのような方法でメーカーに添加物の使用を勧めていたか」を本の序章で書いてらっしゃいました。面白いと思いましたが、同時にすごく怖くなりました。

安部：手作りのメーカーに職人の魂を売らせる、私の“悪魔のささやき”ですね。あれは、ほんの一例です。添加物を使えば、長年培ってきた“職人の技”がなくても、ある程度のレベルのものを安く、簡単に作れるようになります。職人のプライドを持って仕事をしてきた親父さんを、「そんなつらい仕事、息子さんは継ぎませんよ」という言葉で決断させたこともありました。

私がその仕事を辞めたのは、ある時「自分や自分の家族も消費者だ」ということに気づいたからです。自分が開発した添加物まみれのインスタント食品は、自分の子どもたちには決して食べさせたくないものだったのです。実際、これは加工食品の現場で働く人たちにとって当たり前のことでした。添加物を大量に使って作ったハムや漬け物、干物といった食品を、現場の人間は皆「食べたくない」「気持ち悪い」と言い切っています。

――私たちが普段食べているものは、作っている側にとってみれば口にできないようなものだということですか。

安部：だからといって、何も知らされずにそういう食品を買っている消費者＝被害者という図式が即成り立つわけではないと、私は考えています。本の中でも書きましたが、添加物は光と陰の部分が表裏一体です。陰の部分はもちろん、添加物の持つ毒性や危険性。光の部分は、添加物があるおかげで、私たちは楽をして簡単に食事ができるという点です。

例えばポテトサラダ。スーパーでは、3日間は腐らないようにしたいので、そのために保存性のある添加物を入れて作ります。講演で私はよく、何種類もの白い粉（添加物）をポテトサラダに混ぜて、「さあ、どうぞ」と出します。そうすると、皆さん、気持ち悪がって口にしようとはしません。しかしそれは、「今さら何をいってるの」という感じです。

パックの裏を見れば、そのポテトサラダに含まれている添加物は全部書かれています。100グラムがたった百数十円程度の値段で買えて、自分で料理をする手間や時間も省ける。これは添加物があるからこそできることです。いくら嫌だといっても、明日からすぐ添加物を全面的に排除して、マクロビオティック（簡素で自然な食事法などを実践する健康法）のような食生活に切り替えられるかといったら、ほとんどの人はそんなことできません。つまり、添加物の与える光の部分も、しっかり享受しているわけです。

日本人には、誰か一人を悪者にしたがるような発想がありますが、添加物の問題は「国が悪い」とか「メーカーが悪い」といった、そんな単純なものではありません。「安い」「便利」「見た目がキレイ」なものを求める消費者がいるから、それに応じる製造者や販売者がいる。結局、そういった食品を好んで、何の問題意識もなく購入している消費者は、添加物を支持しているのと同じことになるのです。
（nikkeibp.jp）

◇津の農家出荷 　県は２３日、津市内の農家（１軒）が出荷したシュンギクから、農薬取締法で使用の禁止されている殺虫剤が残留基準値の１・８倍にあたる濃度で検出されたと発表した。出荷先の中央卸売市場（松阪市）の卸売業者などが自主回収している。濃度は低く、健康への影響はないとみられる。
　検出された殺虫剤は、いずれも同法で使用が禁止されているジクロルボスとＥＰＮの２種類。このうち、ジクロルボスの残留濃度が食品衛生法で定めた基準値を超えていた。県が先月下旬に同市場で抜き打ち検査し、２２日に結果が判明。この間、中南勢地域のスーパーなどを中心に計２８９９袋（１袋１５０グラム）が出荷されたという。
　県は問題の農家を立ち入り調査し、出荷の自粛と成育中のシュンギクの廃棄を要請した。【田中功一】
（毎日新聞）

日野市内の小中学校の栄養士や給食調理員、農家らが一緒に栽培した大豆を原料にした料理の試食会が２３日、同市神明の実践女子短期大学で開かれた。

　同市では「地元産大豆を原料にした料理を給食の献立にしたい」と、３年前から大豆栽培の取り組みが続けられ、収穫した大豆が給食に使われている。昨年は延べ１５０人が農作業に参加し、市内４か所の畑で大豆計５３０キロが収穫された。今月上旬には、全２７市立小中学校の給食の献立に、この大豆から作られた豆腐の汁やオカラ入りの肉団子などが並び、児童や生徒に好評だったという。

　この日の試食会では、約３０人が大豆の香りのする豆腐や油揚げを味わった。自ら種まきや収穫にも参加した同短大１年の米田久美子さん（１９）は「豆腐はあまり好きじゃなかったけれど、自分で作った大豆の豆腐はすごくおいしい」と笑顔を浮かべていた。
（読売新聞）

◇佐野の業者県産原料で地域ブランド確立目指す
　足利市北郷地区に伝わる民話や伝承を集めた「北の郷（さと）物語」を商品のコンセプトに生かした納豆としょうが漬けがこのほど、佐野市内の業者によってそれぞれ商品化された。民話を地域の知的資源、情報財として利用し、地域ブランドとして展開する手法で、「北の郷物語」にちなんだ菓子や日本酒の開発も進んでいるという。
　「北の郷物語」は、足利商工会議所の地域おこしグループ「緑がおいしい北の郷探偵団」のメンバーで、地元で旅館「巖華園」を経営する中島太郎さんが、地元の歴史やお社、石仏などの民俗資料にまつわる伝承などをまとめた民俗史話集。０１年ごろから取材を続け、これまでに１１５話を採録した。
　当初から、学校教材や地元企業とのタイアップによる商品開発、観光展開などのコンテンツ利用を想定し、各話の文字数や挿絵の体裁を統一。「北の郷物語」を商標登録し、興味を示した業者と交渉を続けていた。地域からの情報発信、地域ブランドの確立が目的のため、商標権は無償開放している。
　第１弾の納豆「北の郷物語納豆」は、佐野市栃本町の「マルテー通商」が製造、販売する。第１１０話「八幡太郎と納豆伝説」から、遠征途中の源義家が俵詰めの馬糧煮大豆から糸引き納豆を見つけた挿話を引用している。２パック１２０円。
　また、しょうが漬けは、同市下彦間の「遠藤食品」が商品化。足利尊氏の家臣、南宗継が、故郷の紀州・名草からしょうが栽培の技術を足利に持ち込み、地名も名草に改めさせたという第１４話「名草の生姜（しょうが）」をラベルに記している。
　いずれも県内産の原料を使うなど、「地産地消」を意識した商品。製造をメーカーに委託し、限定販売するプライベートブランドではなく、メーカーの定番商品として流通し、納豆はすでに足利、佐野市内のスーパーなどで販売されている。中島さんは「食品に限らず商品化を進め、『北の郷物語』ブランド商品のラインアップを充実させたい。カタログにして、関連商品を組み合わせて販売するなど新たな展開も可能」と話している。【太田穣】
（毎日新聞）

県産食材の新しい活用法を探る「沖縄食品産業マッチング交流会」が２０日、沖縄ハーバービューホテルであった。生産者、流通、行政の関係者ら約１００人が県産食材を使った新料理を囲み、交流を深めた。

　「てびちおでんと県産野菜のパイ包み焼き」や「モズクのゼリー」など、県産食材を使った新メニューや工夫を凝らしたデザートが並んだ。

　主催した県農林水産部流通政策課の伊川光紀課長は「沖縄には可能性の高い食材がたくさんある。交流の少ない生産者、スーパー、研究機関がそれぞれの視点で県産食材を考え、付加価値を高めていきたい」と話した。
（沖縄タイムス）

◇梨入りようかん、五色こんにゃく、ミルクせんべい 　大淀町商工会が３年がかりで開発した特産品が完成した。梨（なし）入りようかん「ありのまま　なしのまま」（８００円）▽五色こんにゃく「はいできたて。」（同）。▽ミルクせんべい「大淀散策さくさくせんべい」（６３０円）の３点。２５、２６日午前１０時〜午後３時、同町芦原の国道１６９号沿いの道の駅「大淀ｉセンター」で試食会を開く。
　梨入りようかんは、同町大阿太高原で栽培される二十世紀梨を角切りにして入れ、実のサクサク感を生かした。８月末〜１１月に販売。
　五色こんにゃくは、中増地区で昔から自家用に栽培されてきたこんにゃくに特産のほうじ茶、黒ゴマなどで五つの色、味をつけた。地域づくり団体が開発し広葉樹の灰を使い手練りした。１０月〜翌年３月販売。
　ミルクせんべいは、３代、百余年の老舗の手焼せんべい店の技を“発掘”。若者向けに大阿太高原産のミルクを加えクッキー風味にした。販売は２５日から。
　同商工会は、歴史と昔話で町を紹介する冊子「大淀名所ガイド」（２９ページ）も２０００部作製。飛鳥時代創建とされる比曾地区・世尊寺などの名所、史跡、町ゆかりの桧垣本猿楽などをカラー写真で紹介している。道の駅や同町役場などで無料配布中だ。【栗栖健】
（毎日新聞）

鳥インフルエンザのウイルスが感染、増殖しやすいのは、人間では肺など呼吸器の奥深くとする研究結果を、河岡義裕東京大医科学研究所教授と新矢恭子鳥取大助教授らが２３日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
　人で流行する通常のインフルエンザウイルスが、のどや鼻で盛んに増殖し、くしゃみやせきの飛沫（ひまつ）に含まれて周囲に感染を広げるのに対し、鳥ウイルスは飛沫中には少なく体外に放出されにくいことを示す結果。河岡教授は「これが、高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１型が人間で広まりにくい理由の一つではないか」としている。
　Ｈ５Ｎ１型は、アジアから中東、欧州、アフリカなどで鳥への感染が広がり、１００人以上の死者を出している。ただ、人から人への感染が疑われる例は少なく、何が２次感染を防いでいるのか、よく分かっていない。
（共同通信）

客を装って店のサービスの質などをチェックする覆面調査を調査会社に委託する企業が増えてきた。最近は、あいさつや、おじぎなどの基本的な動作だけでなく、相手に与える印象なども評価対象になっており、結果を、店長クラスの報酬に反映させている企業もある。金融機関や流通、外食産業など競争が厳しい業界では、調査結果を活用して顧客満足度をあげようと必死になっている。
　 　飲食業のマーケティングなどを行うフードリンク（東京都港区）は、居酒屋チェーンや、大型ゲームセンター、大手不動産チェーンなどから依頼を受けて、店舗の覆面調査を手がけている。調査員は客として来店し、料理の内容や接客態度、店内の清潔さなどをリポートにまとめる。調査員は公募だが、細かい調査票に記入できて、総合評価を文章できちんと書ける人だけを採用しているという。
　同社は、０４年１０月から病院や歯科医院向けの覆面調査も行っている。調査員は健康診断や、歯のクリーニングを受けて、サービスの内容を評価している。
　経営環境分析センター（新宿区）は、メガバンクなど金融機関から、行員の接客状況の調査を請け負っている。調査員のほとんどが航空会社の客室乗務員経験者で「同じ内容の接客研修を受けているため、評価にばらつきがない」と胸をはる。現在、１０金融機関の調査を請け負い、全支店を年間６回、抜き打ちで調べ、評価結果を銀行側に伝えている。
　産業再生機構の支援で再建中のダイエーも、０２年５月から同センターに調査を依頼している。店舗ごとに出る調査結果を、店長と副店長の報酬に連動させ、顧客の満足度向上に活用している。年に数回実施しているが、初回調査の全店平均で１００点満点の６７点だったのが、「回を重ねるごとに高くなっている」という。
　また、ローソンは１００％子会社を使って、全国８３３１店の覆面調査をしている。商品の陳列状況や清掃がゆきとどいているかなど、数十件のチェック項目があり、調査結果は各店に伝えられ、接客の改善に使っているという。【古田信二】
（毎日新聞）

京都市保健福祉局は２３日、旅館「Ａ」に宿泊した新潟県の公立中の２年生ら１６４人が食中毒症状を訴えたため、同店の調理場を２５日までの営業停止処分にした、と発表した。
　同局によると、修学旅行で同店に１５日に宿泊した生徒と教職員１７１人のうち１５２人が１６日夕方から腹痛などの食中毒症状を訴え、生徒８人から食中毒の原因となるノロウイルスが検出された。全員軽症でほぼ回復したという。
　１５日に宿泊した他の利用客４３人のうち１２人にも同様の症状がみられ、調理場の従業員２人からもノロウイルスが検出された。このため、同店の食事が食中毒の原因と断定した。
（京都新聞）

養殖のりを、一般には天然ものに用いられる「岩のり」という表示で販売したのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、公正取引委員会は２３日、のり製造販売会社「Ａ」やＢなど９業者に排除命令を出した。

　業界団体「食品のり公正取引協議会」にも適正表示の徹底を要請した。

　公取委によると、Ａなどは１９９０年〜２００４年１月、国内や韓国で養殖したのりを「手つみ岩のり」などと表示して発売した。今年２月末までに、全業者が表示を改めた。

　韓国では、養殖のりでも「岩のり」を意味するハングル表記で販売するのが一般的。ここ数年、日本での韓国食ブームで、輸入品の表示を直訳した商品が広まっていたという。

　天然ものの産地・島根県の岩のりは、２０グラム７０００円前後で、養殖のりの約２０倍もする高級品。９業者の商品は２０グラム３００〜４００円のいずれも人気商品で、２００４年度には計約１３億円を売り上げていた。

　Ｂは「命令に従い、消費者に分かりやすい表示を心がける」としている。
（読売新聞）

【熊本】天草地方で栽培されている「河内晩柑」が今年の収穫分から「あまくさ晩柑」の名称で出荷されることになった。同地方で県内九割の収穫量を誇っているにもかかわらず、「天草」を連想する表示がないことから、地元の果樹生産者や県天草地域振興局が“改称”のアイデアをひねり出した。「天草特産を文字通りアピールしたい」と意気込んでいる。

　河内晩柑は七十年前、熊本市河内地区で発見された自然雑種で、ハッサクや甘夏の仲間。発祥地にちなんで「河内晩柑」の名称で品種登録されている。酸味が強く、果汁が多いのが特徴で、店頭では「和風グレープフルーツ」「ジューシーオレンジ」の名称でも販売されている。

　年中温暖な気候が栽培に適しており、県内では天草が最適地。作付面積百七十ヘクタール、年間収穫量五千トンはともに県内九割を占める。ところが、品種名にも商品名にも「天草」の表記はなく、「立派な地域素材を生かし切れていない」（同振興局）のが実情。このため、振興局や生産者、農協などが話し合った末、名称変更を通して「天草」を前面に押し出すことにした。

　晩柑の収穫期は三月末から八月ごろまで。各地に発送する出荷箱に「あまくさ晩柑」と表示するほか、販売促進用のパンフレットやポスターを新たに作製。百貨店やスーパーに「あまくさ晩柑」の名称での店頭販売を要請していく。

　また、晩柑を使った創作料理の研究や特産品の開発、地元のホテルや旅館に対しても宿泊客らに晩柑を積極提供するよう協力を呼び掛ける。

　県の担当者は「天草の知名度を高め、先々は『あまくさ晩柑』の商標登録も考えていきたい」と話している。
（西日本新聞）

県生活研究グループ連絡協議会は、４０年以上に及ぶグループ活動で培ってきた郷土料理とアイデア料理のレシピ集「子や孫に伝えたい食の技　岩手ふるさとの味」を出版した。会員らが次世代に伝えたいとする約１８０の料理が紹介されている。

　同会会長の佐々木善子（やすこ）さん（６４）＝一関市花泉町＝は「現在、高度な食の技を持っている会員らは８０代の人が多い。今、伝えなくてはと思ってまとめた。『このレシピも載せてほしい』とたくさん集まった」と出版までの経緯を説明する。

　朝ご飯を食べない若者の増加や食の欧米化による日本人の食について、食卓に古里の味を加えてほしいという、母であり祖母である会員らの思いも込められている。

　本は古くから地域に伝わる「米・雑穀レシピ」「海産物レシピ」や会員らのアイデア満載の「菓子レシピ」などの７つの部門に分かれている。調理法が分かりやすいようにイラストも添えた。

　各地の伝統食やアイデア料理のほか、資料編として漬物加工の基礎知識やみその造り方、瓶詰めの仕方などもまとめた。生活研究グループで長年研究された誰でもやりやすい方法だという。巻末には「漬物」「ジャム加工」など出前講座のリストもあり、興味のある人は講座開催を申し込むことができる。

　以前は生活研究グループに加入できるのは農家の女性だけだったが、農家でなくても加入できるようになった。佐々木さんは「私たちの研究してきたことをこの本で伝えて、研究グループに入りたいという人も増やしたい。母から娘へ伝えてこなかった食の技も書いてあるので、若い人たちには台所に置いて活用してほしい」と勧める。

　「子や孫に―」はＢ５判、１８８ページ。１８００円（税込み）。書店では販売せず、購入は同協議会（電話０１９７・６８・４４３５、４４３６）に申し込む。
（岩手日報）

アジアや欧州で猛威をふるう鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）について、北海道大などの研究グループが国内初となるニワトリ用ワクチンの開発に成功、今秋にも農林水産省に申請する。

　茨城県つくば市内で２１日に開かれた日本獣医師会・日本獣医学会連携大会で、発表した。

　この国産ワクチンは、１回注射するだけで２週間後にはウイルスを撃退する抗体がニワトリの体内で増えるなど、従来ワクチンに比べて早い効果が期待できるのが特徴。政府が流行に備えて海外から輸入し、備蓄を進めるワクチンの代替品としての活用をめざす。

　研究グループは、モンゴルで見つかったＨ５Ｎ２型とＨ７Ｎ１型のウイルスの遺伝子を一部ずつ使って、毒性と感染性のないＨ５Ｎ１型の改造ウイルスを作成。この改造ウイルスがワクチンとして働くかどうか確かめるため、生後４週目のニワトリに注射したところ、インフルエンザ特有のたんぱく質を認識して、これを攻撃する抗体がニワトリの体内で作られていることが分かった。

　さらに、通常のニワトリと、新ワクチンを注射したニワトリの双方に、山口県で見つかったＨ５Ｎ１型を感染させた結果、通常のニワトリは２週間以内にすべて死んだのに対し、注射したニワトリはすべて元気なままだった。注射から半年後も症状を防ぐのに十分な抗体量を保つことも、確認したという。
（読売新聞）

川口市飯原町の荒川土手北斜面にツクシが顔を出し、訪れた人が「春だなあ」と散策の足を止めている＝写真。国土交通省荒川下流河川事務所が荒川堤防の芝焼きをした後、数日でニョキニョキ一斉に現れ、斜面を覆った。去年より早いという。
　高さはまだ約５センチ。クローバーなどの野草を押しのけて地上に出てきた。胞子をしっかりくるんだ頭は薄茶色の帽子のよう。透き通った肌色の茎の腰部分は、薄い緑がかったかわいい袴（はかま）をつけている。
　土手のそばにある市浮間ゴルフ場職員は「食べると花粉症に効くとも言われていて、摘みにくる人が多い」と話していた。【森国郎】
（毎日新聞）

［アトランタ　２１日　ロイター］　アトランタで開催されている新興感染症に関する国際会議で２１日、健康を害する恐れのある食物を摂取するアメリカ人が４年間で大幅に減少したとの研究結果が発表された。

　この結果から研究者らは、メディアがリスクを伴う食習慣や食物を媒介とする病気について報じたり、衛生教育が施されたことが功を奏しているのではとみている。

　１万５０００─２万人を対象に実施した電話調査によると、リスクの高い食物を摂取しているとの回答は１９９８年に３１％だったが、４年後には２１％に減少した。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）とカリフォルニア州の保健当局が共同で実施したこの調査は、大腸菌、サルモネラ菌などに関係するとされる食物７品目の摂取が対象となった。

　調査によれば、アフリカ系アメリカ人の食習慣が最も安全で、リスクの高い食物を摂取すると回答したのは、調査発表の前週時点でわずか１５％。１８─６４歳の年齢層では、リスクの高い食物を摂取する男性は女性よりも３８─３０％多いことが分かった。
（ロイター）

香川県高松市産の農産物を使った料理教室が二十二日、同市松島町の市民文化センターであった。参加者はアスパラガスや黒大豆などの料理を楽しみながら、地元食材のおいしさを見つめなおした。

　教室は、市や農協などでつくる市農産物ごじまん品推進協議会が、市民に地産地消の意識を高めてもらおうと初めて実施。主婦ら二十二人が、高松市百間町の料亭で料理長を務める山本亘さん（三六）から指導を受けた。

　参加者は八種類の地元食材を使って、黒大豆の混ぜご飯など四品の料理に挑戦。今朝採れたばかりのアスパラガスの天ぷら調理では、牛肉に丁寧に巻き付け、油の温度に気を使いながら手際よく調理した。早速、作った料理を試食し、新鮮な野菜ならではの味を楽しんでいた。

　高松市屋島西町の主婦樋本正子さん（六二）は「地元で新鮮な野菜が採れることに驚いた。プロから習った料理をレパートリーに加えたい」と話していた。
（四国新聞）

食の安全や農・漁業の大切さを訴える写真展と主張大会が２５〜２６日、岩美町浦富の町中央公民館で開かれる。「大地の恵み　生命の輝き」がテーマで、入場無料。
　「第１回鳥取ルネッサンス主張大会ｉｎ岩美」と銘打ち、県やＪＡ鳥取いなばなどが後援。
　写真展は両日開かれ、全国の農・漁村風景や収穫の喜びなどを写真パネルで展示。主張大会は２６日午後１時半から、鳥取市で野菜を作る専業農家や千葉県から湯梨浜町にＩターンした漁師ら３０〜６０代の４人が登壇するほか、米子市内の内科医が生活者の視点を盛り込みながら、求められる「食」と「農」の安全について講演する。
　主催する同大会実行委は「後継者不足が問題となっているいま、若い世代が『地域産業の振興』に取り組めるきっかけになれば」と話している。問い合わせは同実行委（０８５７・２８・７１１１）。
（毎日新聞）

川崎二郎厚生労働相は２２日午前の記者会見で、米国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策をめぐる米側回答について、米国の食肉処理の安全対策に対する信頼は回復していないとの認識を示した。
　川崎氏は「香港での米国産牛肉輸入条件違反にもまったく触れておらず、問題があった施設以外の対日輸出施設の安全性をくみ取ることはできない」と指摘。日米間の協議について「何回も往復しなければならない」と述べ、続行が必要との考えを示した。
　米側回答は、米国産牛肉にＢＳＥ特定危険部位の脊柱（せきちゅう）が混入したことについて「特異な例」と回答している。
（共同通信）

「和食のお行儀」と題したキッズ・キッチンが二十一日、小浜市の食文化館であり、園児らが調理体験を通じてはしの持ち方やおかずのよそい方などのマナーを学んだ。　（奥田　哲平）

　県内各地から園児や小学一年生二十人が参加。同市食育担当職員の中田典子さんが先生役を務め、まず正しいはしの持ち方を「はしを一本だけにすると、正しい鉛筆の持ち方になります」などと説明。その後、魚のみそ焼き、ホウレン草とニンジンのごまあえなど四品を調理した。

　料理はあえて大皿に盛り付け、「好きなものを好きな量だけではなく、後の人のことも考えて」との中田さんの声に、園児らはそれぞれ加減して小皿によそい、「お先でした」と次の子に回した。

　園児たちが左手で器を持ち、背筋を伸ばして行儀よく食べ始めると、外から見守っていた保護者も園児のそばに付き、園児らははしで豆をつまんで自慢げに見せていた。
（中日新聞）

細菌やウイルスなどの異物から身を守る免疫機能を担うBリンパ球で、異物を攻撃・排除する「抗体」を作り過ぎないよう、ブレーキをかけるたんぱく質を、理化学研究所の黒崎知博研究グループディレクターらが発見し、21日付の米免疫学誌イミュニティに発表した。
　花粉症などのアレルギー疾患や、リウマチなどの自己免疫疾患は、免疫機能の過剰反応が原因であり、このたんぱく質「BANK」の作用を強める物質を見つければ、新薬になると期待される。また、臓器移植の際に必要となる免疫抑制剤の新薬開発にもつながる可能性があるという。
（時事通信）

厚生労働省は２１日までに、新型インフルエンザが国内外で発生した際に、患者の強制的な入院や就業制限などの措置が取れる「指定感染症」に指定するかどうかを判断するための基準を、国立感染症研究所と共同で作る方針を固めた。
　昨年１１月策定の政府の対策行動計画は、国内外で新型が起きれば速やかに政令で指定感染症とするよう規定。しかし、行動や就業を制約する指定を、ウイルスの感染力などに関係なく行うのは人権上好ましくないため、指定の可否を評価する基準を設けることにした。
　基準の検討項目として感染力や患者の症状の重さ、死亡率、発生地などを想定している。
（共同通信）

本格的な花見シーズンを目前に控え、百貨店やコンビニは、あの手この手で“お弁当商戦”に挑んでいる。高島屋は３月末から、お花見会場の桜の木の下まで弁当を届けたり、店舗の屋上に桜の木を持ち込むなどのサービスを計画。セブン−イレブン・ジャパンでは高級感あふれる弁当を用意し「デパ地下に負けない味」で「花見需要」の取り込みを図る考えだ。
　高島屋新宿店では、新宿御苑が今年で開園１００周年を迎えるのを記念した弁当をはじめ、計３０ブランド約１５０種類のお花見弁当を用意。彩り豊かな「コムサ・デリ　桜見爛々Ｇｏｚｅｎ」（１５８０円）、「美濃吉　花見桜２段」（２６２５円）を購入した客には、先着で新宿御苑の入場券をプレゼントする。東京２３区内から２万１０００円以上の電話注文を受けた場合は、従業員が現地まで届けるサービスも行う。
　日本橋高島屋では２２日から店舗屋上に桜の木を１０本配置し、三味線やジャズの演奏会を開催する。気象庁が発表したソメイヨシノの開花予想は東京２３区で２５日だが、用意する桜は「おかめ桜」と呼ばれる開花が早いもので、担当者は「地下で買った弁当を一足早く見ごろになった桜の下で味わってほしい」と話す。桜をイメージしたソフトクリーム販売、夜間のライトアップ、ひざ掛けの無料サービスも計画している。
　また、セブン−イレブンでは「行楽二段重」（４人前、３８００円）の予約を始めた。コンビニでは珍しい完全予約制の弁当で、腰の下に敷くシートとして利用できるように、桜色の風呂敷で包装した。ファミリーマートも「お花見フェア」として、おでんなどのファストフードの割引サービスを検討している。【三沢耕平】
（毎日新聞）

春先に産卵のため広川にそ上するシロウオを味わう「湯浅のシロウオまつり」が１９日、湯浅町の島之内商店街であった。踊り食いや炊き込みご飯、すまし汁などのシロウオ料理を約３０００人の観光客らが楽しんだ。
　踊り食いは生きたシロウオを紙コップに数匹すくい入れ、ポン酢をかけて味見した。初めて食べたという大阪府箕面市の女性会社員（２８）は「口の中でピチピチはねる。のどごしも変わっていて面白い」と話した。
　今年は小学５年〜中学３年を対象に、シロウオを取る四つ手網漁体験も行った。タイミングを計って引き上げた網の上でシロウオがはねると、大きな歓声が上がった。【辻加奈子】
（毎日新聞）

大分市保健所は２０日、同市奥田の飲食店「Ａ」で調理された精進料理を食べた男女１９人が、下痢やおう吐などの食中毒症状を訴えたと発表した。全員快方に向かっているが、５人からノロウイルスが検出され、保健所は同店に同日から４日間の営業停止などを命じた。
　同保健所によると、大分市内の２カ所の葬祭場で１５日に同店が調理・配達した精進料理を食べた５５人中、２１〜５７歳の男女１９人が食中毒症状を訴えた。精進料理の食材に付着していたノロウイルスによる集団食中毒とみて調べている。【大島祥平】
（毎日新聞）

大分市保健所は２０日、同市奥田の飲食店「Ａ」で調理された精進料理を食べた男女１９人が、下痢やおう吐などの食中毒症状を訴えたと発表した。全員快方に向かっているが、５人からノロウイルスが検出され、保健所は同店に同日から４日間の営業停止などを命じた。
　同保健所によると、大分市内の２カ所の葬祭場で１５日に同店が調理・配達した精進料理を食べた５５人中、２１〜５７歳の男女１９人が食中毒症状を訴えた。精進料理の食材に付着していたノロウイルスによる集団食中毒とみて調べている。【大島祥平】
（毎日新聞）

厚生労働、農水両省は２０日、米国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策をめぐる日本側の質問書に対する米側回答を公表した。米側は輸入停止を招いたＢＳＥの病原体がたまりやすい脊柱（せきちゅう）の混入問題は「特異な例」との見解を重ねて強調、米側の検査態勢そのものには問題がなかったとの見方を示唆した。
　回答は、脊柱の混入を見逃した米側検査官は「食品安全に関するすべての認証について十分に訓練されていた」と指摘。その上で「輸出プログラムに対する認識が甘かった」と、対日輸出の条件を知らなかっただけとしている。
　さらに脊柱混入は「不適当な商品がただ一つの子牛肉輸出で見つかったことが、牛肉の処理や検査、輸出のシステム全体の弱さを示してはいないと、米農務省は確信している」と、米国の食肉処理システム全体を問題視する日本側の見方を退けた。
（共同通信）

弁当を食べた県内の中学生ら２２人が食中毒の症状を発症した問題で、県生活衛生課は１９日、衛生環境が改善したとして弁当を調理した大田原市内の飲食店「Ａ」と系列の「Ｂ」の営業禁止処分を同日付で解除したと発表した。また、検査の結果１２人からノロウイルスが検出された。中学生らはいずれも軽症で快方に向かっているという。【山下俊輔】
（毎日新聞）

広島県は20日、尾道市因島中庄町の因島市医師会病院で13日以降、入院患者と職員計44人に下痢や嘔吐（おうと）など感染性胃腸炎の症状が出たと発表した。いずれも軽症だが、患者1人の便からノロウイルスを検出。県は院内感染の疑いがあるとみて調べている。
（時事通信）

二〇〇七年夏の世界遺産登録を目指す石見銀山遺跡（大田市）を訪れる観光客に、地元の郷土料理「へか焼き」を味わってもらう試みを大田市観光協会が始めた。十九日、ひろでん中国新聞旅行（広島市）と企画したモニターツアーで遺跡を巡った参加者が、銀山観光の“味”に浸った。

　へか焼きは同市内に伝わる旬の魚をメーンにしたすき焼き。地元で「へか」と呼ぶ、農耕用の鉄すきを鍋に使ったのが名前の由来という。アルミ鍋の普及で廃れていたが、銀山ブームを見据え、港町・波根地区の旅館業者が二年前に復活させた。

　同遺跡内の坑道や町並み保存地区のほか、三瓶山周辺を巡るツアーには、広島県内各地から八十五人が参加。昼食で波根地区に立ち寄った。

　二軒の旅館に分かれて円卓を囲んだツアー客らは、アンコウやオキイワシを野菜と一緒に豪快に入れた鉄鍋をつつき、会話を弾ませていた。廿日市市から訪れた女性会社事務員（２６）は「銀山巡りで魚料理という意外性もいい」と満足げ。

　ツアーは三瓶山の温泉も組み込んで四月からの商品化を目指すという。市観光協会の石田弘行会長は「銀山の魅力は味わい深いんですよ」とＰＲしていた。（松本大典）
（中国新聞）

宮崎県は２０日、三股町の無職男性（６６）が同日午後１時半ごろ、フグの毒が原因とみられる食中毒で死亡した、と発表した。

　県衛生管理課によると、男性は１９日午後７時ごろ、自宅の冷凍庫で保存していたフグを煮付けにして１人で食べた。吐くなどしたため家族が１１９番通報して午前３時半ごろ病院に運ばれたが、すでに心肺停止状態だったという。

　男性はフグの調理免許を持っていないが、以前から自分で調理して食べていたとされる。フグは知人からもらったらしい。県はフグの種類の特定を急いでいる。
（朝日新聞 ）

高カロリー・高脂肪のイメージで健康ブームに乗り遅れた形の牛乳が大量に余り、廃棄処分される異例の事態になっている。「ホクレン農業協同組合連合会」では十八日から、千トン（一リットルパック百万本相当）の廃棄を始めた。昨夏の猛暑で牧草の生育が良好で生産過剰になり、飲料として余った牛乳を加工処理する工場がフル稼働しても追いつかない状況だ。さらに今後は春休みで給食がなくなり消費が激減、合計一万トン以上が廃棄処分される可能性が高い。
　ホクレンは北海道内三カ所の工場で、月内をメドに約二千万円かけて千トンの廃棄処分を始めた。「こんなことは初めて。もったいないし、残念」と板東寛之酪農部長。農水省によると、ホクレンのような大規模生産者団体の廃棄は初めて。
　乳牛四百五十頭を抱える北海道豊頃町の「Ｊリード」（井下英透代表）では今月初め、二十八トンを廃棄した。一リットルパック二万八千本に相当する量だ。二月まで一日十二トンだった出荷量を今月から五トンに減らされた。「それでも廃棄処分せざるを得なかった」と井下代表は話す。ほかの農家も同様という。
　牛乳の消費量は平成十六年から、前年比３％を超える減少が続いている。栄養豊富＝太るという誤ったイメージが先行、他の健康飲料に押されている。百世帯当たりの対前年同期比で、豆乳１０８％、茶系飲料１０４％、スポーツドリンク１１１％、ミネラルドリンク１０６％と他の飲料が伸びているのに対し、牛乳だけが９３％と大きく落ち込んだ。
　日本酪農乳業協会では「対策が遅れたのは確か。イソフラボンやカテキンのように、大人に飲んでもらえるように健康に直結するイメージ作りで消費を拡大したい」とＰＲ活動の必要性を訴えている。
　これに対し、生産は昨年九月から前年比増に転じた。牛乳は飲料として消費されなかった場合、脱脂粉乳やバターに加工される。現在、北海道などで一日五百トン以上の牛乳を全国の工場に分散させ、フル稼働で処理している。
　しかし、脱脂粉乳からの加工品のうち５６％を占める加工乳が十二年の雪印食中毒事件以降、急減し、昨年は事件当時の七割以下。バターも用途の３０％に当たるパンの需要が十三年から前年割れを続け、在庫が積み上がっている。脱脂粉乳とバターを合わせた在庫は、一月現在で十一万トンと適正の二・五カ月分を上回る六カ月分に膨らんだ。
　今後はさらに深刻だ。暖かくなるにつれ、一頭当たりの乳量が増加。北海道では三月から四月にかけ、過去最高の生産が予想され、そこに小中学校の春休みも重なる。消費量全体の１０％を占める給食が二週間以上なくなり、その時期だけで四万トン以上の牛乳が余ることが予想されている。
　生産者団体のＪＡなどは急遽（きゅうきょ）、余った牛乳を子牛に与えたり、高齢の牛を食用に回すことなどを呼びかけたりしているが、「減産といっても、工場と違い搾乳は休むわけにはいかない。乳房炎などの病気になってしまう。牛は生き物で蛇口じゃない」（井下代表）との反発は強い。
　ホクレンでは春休み中、道内のスーパーなどで一リットルパックに二百ミリリットルパックのサービスを行う。板東部長は「厳しいのは分かっているが、これ以上の廃棄はしないよう最大限の努力をする」と話す。
　農水省生産局畜産部では「現在でも加工工場が手いっぱいで綱渡りの状態だ。今後、減産がうまくいくかは不透明で危機的状況」としている。
（産経新聞）

四月からの障害者自立支援法施行を前に、社会福祉法人「コミュニティーネットワークふくい」（田中善隆理事長）が丸岡町高瀬で建設を進めていた障碍（がい）者労働福祉センター丸岡事業所「福祉工場スリーエス丸岡」が完成し十八日、同事業所内でしゅん工式があった。出席者らは、国内で初めて中学校給食の提供を行う福祉施設の誕生を祝い、知的障害のある人たちの雇用拡大や自立促進、社会参加にも期待を寄せた。　（川口　信夫）

　同事業所は、鉄骨造り地上二階地下一階建て、延べ約二千三百平方メートル。知的障害者の自立支援に取り組む同法人が、総事業費約四億二千万円をかけて建設した。

　一階には、魚肉類や野菜類の下処理施設と各冷蔵室、加熱調理室などのほか、手作り総菜などを置くコンビニエンスストアを設けた。二階はレストランや商品開発室、地下一階には農産物栽培加工・多目的作業所、資源再生工房などがある。

　事業は、同施設に隣接する丸岡南中学校の給食業務受託をはじめ公共施設や事業所、家庭への配食サービスがメーン。コンビニなどの経営、農業担い手育成など「食育」と「健康づくり」に取り組む。

　給食業務部門では「クックチルシステム」と呼ばれる新調理法を導入。真空調理、冷蔵、再加熱などの過程がある。作業の大幅簡略化により障害者でも余裕を持って作業でき、冷めたりしないうちに料理を提供できるのがメリット。また、オゾン殺菌装置や外気クリーン装置、エアシャワー設備などを取り入れ、多重の安全化に力を入れた。

　現在、障害のある四十一人が四月一日のオープンに向けて働いており、将来はさらに三十人の雇用を見込む。施設で働く人たちは「中学生との交流を図りながら、懸命に働きたい」と意欲的。保護者も「就労の機会が増えてよかった」と喜んでいる。
（日刊県民福井）

ついつい食べてしまうラーメンやフライなどの油もの。高カロリーの油脂を多く含む食べ物がやめられない原因として、摂取直後に大量の「脳内麻薬」が分泌され、快感を感じる仕組みがあることを、京都大大学院農学研究科の伏木亨教授らの研究グループが18日までに、突き止めた。
　同じ快感レベルの低カロリー油などができれば、肥満防止や改善につながる可能性もあるといい、注目を集めそうだ。26日に京都市で開かれる日本農芸化学会で発表される。　
（時事通信）

増毛産ニシン、厚田産の大球（だいきゅう）キャベツなどを丹精込めて。

　「にしん漬けに使う米麹（こめこうじ）には、乳酸菌が入っているので、ヨーグルトと同じようにお通じがよくなります。野菜不足の人にもいいですね。にしん漬けは、しょうゆを少したらして唐辛子をかけて食べるとおいしいんですよ。昔は、にしんを石油ストーブで焼いて食べたそうです。今なら、網焼きにするといいですね」

　そう語るのは、札幌市北区で「山木の越冬にしん漬け」を販売する松橋久男社長。

　おばあちゃん、おかあさんの味を受け継ぐのは、店主の松橋恵美子さん。夫婦で忘れられつつある北海道の味を守っている。

　 　恵美子さんにとって、にしん漬けは当たり前のものだったが、自分の母が友人におすそ分けした日の夜中、電話がかかってきた。「こんなにおいしいにしん漬けを食べたのは初めて。どうして今までくれなかったの」と。

　この言葉は恵美子さんが、「世の中の人にとって、にしん漬けの味は忘れられつつあるのでないか」と思うきっかけでもあった。

　そうした経緯から恵美子さんは、母に「レシピを教えて」と頼んだが、「漬物は“生き物”だから、塩加減は自分の手と舌で覚えないと」と断られた。

　にしん漬けは冬からつくり始める。北海道の厳寒期に漬物樽に手を入れて、味をみなくてはならない。母いわく「寒い中ではなくては、漬物はできないのよ」。

　材料とつくり方には母譲りのこだわりがある。

　添加物は一切使用せず、材料には道産食材を使用。身が引き締まり、臭みのない増毛産のニシン、生でかじっても甘いという当別産のダイコンとニンジン。厚田産の大球（だいきゅう）キャベツ。普通のキャベツは葉が薄いために、漬けるとべちゃべちゃになってしまうが、大球キャベツは葉が厚くしっかりしているため、にしん漬けに適している。

　完成には5、6週間を費やす。まずダイコン干しに1、2週間。時間をかけて干すことで、水分が抜けて歯ごたえがつき、うまみの入り具合が良くなる。1週間ダイコンを下漬けし、ニシン、ニンジン、米麹を加えて3週間本漬けする。

　これほどの手間暇をかける、つくり手はいまや少ない。

　帯広のイトーヨーカドーで行われた催事で、にしん漬けを3日間販売した時、「ほかの店とはぜんぜん違う」と、たびたび買いに来てくれる客が何人もおり、「また来年も来てね」と言われたそうだ。

　多い時の注文は100件を超える。客層は「男女別では女性が多いが、思っていたよりも男性客が多い。仕事帰りに立ち寄るサラリーマンもいる。自分ではつくれなくなったおばあちゃんからの注文もある。若い人も『おいしい』と言って食べてくれる。今の若い人は、おいしい漬物がないから食べないだけだと感じている」と恵美子さん。

　最近、にしん漬けを冷凍すると甘くなることを発見し、冷凍版も販売している。「山木のしゃりしゃり越冬にしん漬け」は、小パック（100g）が525円。大パック（250g）は1,050円。通常の「にしん漬小」は（500g）2,100 円、「にしん漬大」は（1,000g）4,200 円。値段はいずれも税込みで送料は別。合計500gから発送可。送料の半分は販売者が負担する。4月からは冷凍の「山木の一夜干し塩辛」も販売予定。

　4月上旬からは新千歳空港での販売を予定している。場所は空港内ターミナルアネックスビル2階にある土産店「jalux」（ジャルックス）。さらに搭乗ゲート内の店舗では試食も行う。北海道の空の下で、にしん漬けを肴にビールを一杯、ということも可能になる。【市民記者　高山】 （BNN）

【パリ１７日共同】インド洋にあるフランス海外県レユニオンで大流行している感染症チクングンヤについて、フランス衛生当局は１７日、流行が始まった昨年春以来の感染者が２１万２０００人に達し、感染が何らかの形で関係している死者は１４８人に上ったと発表した。フランス公共ラジオが伝えた。
　レユニオンの人口は昨年１月現在で約７７万５０００人。住民の３割近くが感染した計算になる。しかし、感染者増加のペースは２月に比べて落ちているという。
　チクングンヤは蚊がウイルスを媒介するとされ、３９度を超える高熱や関節痛などの症状が特徴。
（共同通信）

【北九州】　子育て経験者たちが“新米お母さん”の育児を手助けするボランティア「子育てサポーター」が、北九州市で広がっている。文部科学省が各自治体に設置を促している制度で、同市に登録しているサポーターは二年で四百人を超えた。若い母親と近所の中高年者が交流を深め、地域全体で子育てをしようという動きが徐々に浸透しているようだ。

　「『公園デビュー』といいますが、子供が少なくなり、公園でも友達ができない。子育てって本当に孤独なんですよ」

　育児経験を語る八幡西区の主婦山田のりこさん（４７）は、二十歳、十七歳、十歳の三人の子どもを持つ主婦。自分の経験を生かし、悩みを抱える若い母親を支えたいと、二年前に「子育てサポーター」に登録した。山田さんは同区のサポーターたちと一緒に「ポッポの会」を設立。市民センターで月に二度、乳幼児を持つ母親と一緒に、子供と遊んだり、おしゃべりしたりしている。

　子育てサポーター制度は家庭と地域が一体となった子育てを進めようと文科省の呼び掛けで二〇〇〇年度に始まった。北九州市では、専門家を講師にサポーター養成講座を開始。〇四年度に、研修後に市に登録する仕組みとした。初年度は三百三十八人が登録し、翌年はさらに百三十一人が増え、現在は四百六十九人。同制度を管轄する市教育委員会は「孫が近くにいないという中高年がやりがいを感じているのでは」とみている。

　一方で、サポーターの活動状況は地域によって差がある。あるサポーターは「登録したものの、活動の場がない」と明かす。地区のサポーターが月に一度集まり、イベントの企画や意思の統一を図っている到津市民センター（小倉北区）の徳永康子館長は「サポーターが自主的に活動しやすいよう、市民センター職員の協力や意識改革が大事」と話している。 （西日本新聞）

富士宮市の小中学校の給食で１６日、地場産品のニジマスを使ったメニューが提供された。ニジマスの半身にチーズや赤ピーマン、ニンジンなどを混ぜた粉を付け、ソテーした「ニジマスの香草焼き」で、栄養価も高いという。
　食による街おこし「フードバレー構想」を掲げる富士宮市では、積極的に地場産品を給食に取り入れている。同市が全国一の生産量を誇るニジマスも、これまでに竜田揚げやホイル焼きなどを提供しているという。
　同市の東小では、児童らがおいしそうにニジマスをほおばる姿が見られた。魚が好物という男子児童（４年）は「ニジマスの料理はいつもの給食以上においしい」と話していた。
（静岡新聞）

今後、危害食品を輸入して食品衛生法違反の疑いが3回もたれると市場撤退を余儀なくされる。食品医薬品安全庁は国民の食卓を守るため、悪質な輸入食品が韓国国内に根付かないよう、食品衛生法違反の疑いが3回持たれれば、市場から撤退させられる「三振アウト制」を導入する計画だと明らかにした。食品医薬品安全庁はこのため、食品衛生法施行規則を改正し、早ければ6月から施行する予定だ。 （innolife.net）

グミとかナタデココとか、ちょっと変わった食感のお菓子に目がない。そんな私がこよなく愛する和菓子が、麸（ふ）まんじゅう。

　ササの葉をむくと、つるんとした生麸が表れ、のりの香りが漂う。餅菓子みたいな粘りはないのに、歯ごたえ十分。中に、あっさりしたあんが隠れている。

　「若い人の好みも変わってきたし、これからも食べてもらえるかどうか」と、主人の小堀正次さんは控えめだが、大丈夫！　「これがうわさの……」と言いながら、買っていった男性２人組を見ましたぞ。甘い物が苦手な人でもいけるはず。
（朝日新聞）

延岡市の特産品「空飛ぶ新玉ネギ」を収穫し、料理する「新玉ねぎ収穫体験＆地産地消おやこ料理教室」があり、１３組３４人の親子が取れたての味、香りを楽しんだ。
　九州で最も冬季の日照時間が長い同市では、昔からタマネギ栽培が盛ん。現在は、早生（わせ）品種の貴錦（たかにしき）が出荷のピーク。
　農業後継者グループが運営する農園で、袋いっぱい貴錦を収穫。その後、市社会教育センターの料理教室で、ミートボールカレーや魚のぎょうざ、ちりめんサラダなどに調理し、食べた。
　母親と弟の３人で参加した延岡小５年の男子児童（１１）は「新玉ネギは甘くておいしい」と話していた。
（毎日新聞）

【宮古】宮古各地の畑で緑肥作物として栽培されている「ヒマワリ」を、地域活性の起爆剤にしようという試みが始まっている。中心となって取り組んでいる宮古地域農業推進会議（長間孝会長）は１５日、「ひまわりで地域興しを」と題した講演会を開催、ヒマワリを活用したドレッシングや油、豆菓子などの宮古島ブランドの開発が提案されたほか、行政と地域が連携した県内初となる「日本一早いヒマワリ祭り」の５月開催実現に向け、関係各所との話し合いを進める方針だ。

　宮古島では、各地の畑で緑肥作物としてヒマワリが栽培される。時季が来ると数十万本ものヒマワリが開花し、一面が黄金色に包まれ観光スポットとしてひそかな人気を呼んでいる。全国の開花時期よりも早い４―７月に見ごろを迎えることから、同推進会議では祭り開催によって、農業と観光がリンクした新たな産業を興すことが可能とみている。
　宮古島市平良の県宮古支庁で開かれた講演会では、毎年「ひまわり迷路」を農場内に制作し、地域住民や観光客を楽しませている県立宮古農林高校の仲里一彦教諭、ヒマワリの種子の利活用法を紹介した宮古農業改良普及センターの屋良久美子さんらが講演。
　仲里教諭は「平らな宮古島がヒマワリに覆われれば、素晴らしい景観になると思う」と強調した。屋良さんは、全国のヒマワリ産地でアイスや健康茶、ドレッシングやうどんなど多種多様な商品が次々と開発されている現状を紹介。「健康志向が高まっており、ヒマワリ油やドレッシング、豆菓子を宮古島ブランドとして開発してはどうか」と提案した。
　同推進会議では、５月の連休期間での実施を想定したヒマワリ祭り開催に向け、宮古島市や県宮古支庁を交えて実行委員会を立ち上げ、協議する計画を進めている。 （琉球新報）

サケの鼻の軟骨に含まれる糖タンパク質「プロテオグリカン」が、厚生労働省が難病に指定している特定疾患「潰瘍（かいよう）性大腸炎」などの炎症性腸疾患に効果があることを、弘前大医学部外科学第２講座の吉原秀一助教授らの研究グループが１７日までに、マウスの実験で突き止めた。
　大腸の粘膜などにかいようができる炎症性腸疾患は原因が解明されておらず、治療法も確立されていない。厚労省によると、国内に計約１０万人の患者がいるという。
　プロテオグリカンはコラーゲンと同様に軟骨の主成分の一つ。免疫機能などを調節する働きがあると考えられ研究が進められてきた。牛の軟骨などから製造されていたが、抽出が難しく値段も１ミリグラム３万円以上と高価で、研究や実用化への壁となっていた。
（共同通信）

県は１６日、いわき市の小名浜港で１３日に採取したムラサキイガイから規制の倍を超えるまひ性貝毒が検出されたため、県内全域で販売を禁止し、出荷を規制したと発表した。
　ムラサキイガイを食べるトゲクリガニやイシガニについても、採ったり食べたりしないよう呼びかけている。
　県食品安全グループなどによると、まひ性貝毒は、食べると口や手がしびれ、最悪の場合は死亡する危険もある。ムラサキイガイは有毒プランクトンが原因で毒化し、昨年は３月２４日から６月２３日まで規制されていた。【岩佐淳士】 （毎日新聞）

【ワシントン＝広瀬英治】マイク・ジョハンズ米農務長官は１６日、ワシントンで記者会見し、香港に輸出された米国産牛肉から、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で除去すべき骨が混入していた問題について「食肉処理で骨の小片が紛れ込むことは、世界中どこのどんな処理でも見られるものだ」と述べた。

　「問題の肉を輸出した処理施設は、混入した骨の小片が許容範囲だったと考えている」とも述べた。

　この問題が日本の牛肉輸入再開に与える影響については「問題になるとは思わない」と強調した。

　しかし、日本側が米国産牛肉の輸出検査や手続きのずさんさに不信を募らせるなかで、長官がわずかな混入は許容範囲としたことは、今後の輸入再開をめぐる日米交渉にも影響しそうだ。

　香港に牛肉を輸出した米食肉大手スイフト・ビーフ社の施設は、日本が昨年１２月に米国産牛肉の輸入再開をいったん決めた際、日本政府が査察したうちの一つ。査察では、ＢＳＥ対策のための特定危険部位の除去などは「適切に行われている」とされていた。
（読売新聞）

米国のシーファー駐日大使は１７日、都内のホテルで講演し、今年１月から続く米国産牛肉の輸入停止について「日米関係そのものに悪い影響を与えることもあり得る」と述べ、停止の長期化が良好とされる両国関係に水を差す恐れに警鐘を鳴らした。
　米国産牛肉をめぐっては、米国の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の検査態勢に不信感が強い日本側と、牛肉の安全性に問題はないと主張する米側が対立し、輸入再開のめどは付いていない。
　大使は、停止措置が長引くと「米国議会がしびれを切らして『貿易戦争』という形になるのではないかと非常に懸念している」と指摘。「両国の政府と国民が納得する形で解決しなければならない」と述べた。 （共同通信）

【帯広】給食以外で牛乳を毎日飲む中学生は三割以下−。十勝管内学校給食研究協議会栄養士部会（重松喜美枝部会長）が、同管内の小中学生を対象に行った食生活調査で十六日こんな結果がまとまった。道内最大の生乳生産地・十勝でも、牛乳離れが進んでいる実態が浮かび上がった。

　同部会は学校給食に携わる栄養士で構成。調査は昨年七月、同管内十八市町村の小学五年生と中学二年生を対象に行った。調査は一九九六年度以来九年ぶりで、計四千五百四十人から回答があった。

　「給食以外で牛乳を飲んでいるか」の質問に、「毎日飲んでいる」と答えた小学生は前回調査より３ポイント減の３３・２％、中学生は６・３ポイント減の２９・２％で、ともに減少した。「ほとんど飲まない」小学生は２０・３％、中学生は２２・２％おり、「飲まない」という子供も小学生の１１・７％、中学生では１６・２％いた。

　調査した芽室町学校給食センターの梶敦子管理栄養士は「成長期の子供たちには、カルシウムの体内吸収率がいい牛乳を家庭でもっと飲んでもらいたい」と話している。 （北海道新聞）

揚げたてのカツを、とんかつソース＋お砂糖の甘めソースにからめるのが我が家流。熱々カツが、ソースの中でジュワーッと音をたてると、いてもたってもいられなくなり、早くごはんにのっけたくなります。

「ソースカツ丼？ トンカツにソースかけてごはんに盛るだけでしょ？ フツウじゃん」 なんて言っちゃうアナタ、大きな誤解です！
カツ丼といえば、煮カツを卵でとじたものが、一般的なイメージ。
でも、ソースカツ丼は、煮たりとじたりしない。熱々の揚げたてカツを、どっぷりとソースで味付けする、まさに「ソース命」のカツ丼なのだ。
私の出身の長野では、「カツ丼」といえば、このソースカツ丼を指すのが当たり前で、特に発祥の地として名乗りを挙げている県内の駒ヶ根・伊那の両市では、それぞれ「駒ヶ根ソース丼会」「伊那ソースかつどん会」を発足し、「ソースかつ丼パイ」や「ソースかつ丼まん」を作るなど熾烈なPR合戦（？）を繰り広げているという。

ソースカツ丼の誕生は、
「大正10年に早稲田高等学院生の中西敬二郎氏らが考案、周囲の食堂から全国へ広まった説」
「明治時代にドイツ留学した高畠増太郎氏が、大正2年に東京の料理発表会で発表し、後に早稲田鶴巻町の自分の食堂のメニューとした説」
などがあり、長野の他にも、福井や群馬、福島などに「ソースカツの地」を謳う町はある。

さて、肝心のソースだが、店では自家製を使うところが多いほか、各家庭でも「ソース＋砂糖」「ソース＋醤油＋砂糖」「ソース＋醤油＋みりん」など、味はそれぞれ。さらに、千切りキャベツを敷く場合もあったりなど、細かいバリエーションはいろいろあるが、共通していえるのは、ちょっと甘めのソースがよくしみていることだろうか。

食べ方にも個々にこだわりや流儀が結構あり、私の周りでは、「カツを一度ひっくり返して食べる」方式が多い。
というのも、ソースのよくしみたかつは当然美味いが、「ソースしみしみ」の恩恵を、カツだけが独占するのはもったいない。せっかくなら、カツを裏返し、表面に光る余剰ソースをごはんにしみこませてあげ、一般ごはんまでも立派な「ソースしみしみごはん」に変えてあげようという理由である。
また、「ソースしみしみごはん至上主義」の友人などは、白飯と白飯の層の間に、ソースカツを敷き詰めるという秘技を行っていた。
一見「真っ白なご飯」をめくると、しみしみソースカツと、カツの周り中に、しみしみごはんが……まるで宝探しのような心境である。

もちろんカツを主役として、惜しげなく食べるのも良い。
味が濃厚なので、フツウのトンカツや卵とじカツ丼に比べ、冷めても美味しく、カツサンドにもピッタリ。
「卵とじ派」な人も、一度試してみて欲しい。ソースかつの魔力に、きっとハマるはずだから。
（田幸和歌子）
（エキサイト）

竹田市神原の祖母山麓（ろく）体験交流施設「あ祖母学舎」で、春の収穫祭があった。静かな山あいの施設で来場者は音楽に耳を傾けながら、春の食材を楽しんだ。

　同学舎運営委員会（後藤清幸会長）の主催。祖母山のふもとで取れたシイタケ、タケノコ、グリーンアスパラガス、イチゴなど旬の食材を味わってもらおうと企画した。

　これらを使った「地産地消」の料理約五十品を用意。約百二十人の来場者は、ずらりと並んだ料理の中から好みのものを選んでは、次々と皿に取った。

　会場では、大分市内のジャズバンド「ＥＰＩＣＵＲＥ」の三人に竹田市内の音楽愛好家二人が加わり、生演奏。来場者はゆったりとしたひとときを過ごした。

　市は四月から、施設の指定管理者に同学舎運営委員会を指定することを議会に提案中。後藤会長は「指定を機に、季節ごとのイベントなどを計画していきたい」と話している。
（大分合同新聞）

「東京山手食料販売協同組合」（東京都新宿区）は１６日、埼玉県内の学校給食用として精米委託を受けた同県産新米に、組合の男性理事（６２）が品質の劣る他県の前年産米を不正に混入させ、新米約１１トン（約２４０万円相当）を転売していたと発表した。

　同組合は、混入で浮いた新米を米穀店に横流ししたとみて、理事を近く懲戒解雇し、刑事告発も検討している。

　同組合によると、精米は財団法人埼玉県学校給食会が委託。理事は組合の精米工場の従業員に指示し、昨年１１月から１２月上旬にかけて、埼玉県産米に他県産米の古米を１５―２０％程度混ぜていたという。
（産経新聞）

キユーピーは、腎臓の機能低下に伴い、在宅での栄養管理を必要としている人のための病態対応食「ジャネフ　たんぱく調整シリーズ」に、おかずシリーズ５品、米・ごはんを各１品新たに発売します。

　腎臓病治療において、進行を防ぐためには食事療法がとても大切です。しかし、機能が低下している腎臓への負担を減らすため、たんぱく質と塩分を控えながら、身体活動に必要なエネルギーを確保しなければならないという難易度の高い栄養管理が必要とされ、継続した管理が難しい傾向にあります。
　キユーピーは今後も、「ジャネフ　たんぱく調整シリーズ」を通じて、腎臓の機能が低下し、在宅での栄養管理を必要とする人が、自宅で簡便に、おいしく充実した食生活が送れるよう応援していきます。

　腎臓の機能が低下すると、老廃物や体内の余分な水分が体外へ排泄できなくなり、食欲不振や体調不良の原因となります。
　腎臓病治療における食事療法は、たんぱく質と塩分を控えながら、身体活動に必要なエネルギーを摂取することが基本です。
　たんぱく質は、炭水化物、脂質と並ぶ３大栄養素の１つで、食事から摂取したたんぱく質は、体内で代謝されアミノ酸となって吸収され、各組織で利用されます。一方、体内で不要になったアミノ酸からできた窒素化合物は、肝臓で尿素に変えられ、腎臓を経て尿中に排泄されます。よって、腎臓の機能が低下している場合は、摂取するたんぱく質量そのものを抑え、老廃物の窒素化合物を減らし、腎臓に負担をかけないようにする必要があります。
　また、食塩の構成成分ナトリウムは、腎臓で排泄量が調整されているため、腎臓への負担を軽減するためには、摂取する塩分量そのものを抑える必要があります。
　現在、腎臓病患者数は、予備軍を含め１００万人を超えると言われています。また、低たんぱく食品の市場規模は約４０億円（２００３年）と言われており、ここ５〜６年では、毎年５％の伸び率を示しています（キユーピー調べ）。今後、腎臓透析患者数は年間５％ずつ増加すると予想されており、在宅で食事療法を行う患者数も増加すると見られます。

　キユーピーでは、腎臓の機能低下に伴い、在宅での栄養管理を必要としてい