会社の法令違反を報道機関や監督官庁へ内部告発した社員らを解雇や降格から守るための「公益通報者保護法」が４月１日施行される。対象とするのは生命、財産や消費者利益などにかかわる４１３の法令違反に関する通報。食品虚偽表示やなどが内部告発により明らかになったことから、公益通報者として保護することが目的だ。
（毎日新聞）

浜松市平口の不動寺で２日に開かれる「花まつり」に合わせ、万葉食研究会「月草の会」（野中正子会長）は、同寺と隣接する浜北万葉の森公園で「万葉花もち」を販売する。
　毎年恒例となった花もちの販売は限定１００個。きび、よもぎ、赤米の３種のもちには、浜納豆や桜の花びらの塩漬けなどを載せ、見た目にも華やか。牛乳を煮詰めて固めた古代のチーズや地元産のカヤの実を添えて、素朴な味わいの中にもさまざまな味覚が楽しめる。
　販売は午前１０時から。１パック４００円。野中会長は「古代の食文化に思いをはせながら桜を眺めてはいかが」と呼び掛けている。
　厄よけ、開運を祈る花まつりは、茶会や甘茶のサービス、ミス浜北によるもち投げなどを行う。
（静岡新聞）

農産物の販路拡大などを手掛ける青森県八戸市の市民団体「はちのへ農援隊」が来月３日、同市の八戸大キャンパス内にコミュニティーレストラン「みほの茶屋」をオープンさせる。土日は料理教室などを開いて、市民にも広く開放する。

　学生食堂が入っている棟の空きスペースを、農援隊が大学側から無償で借り受ける。約４０席。店名は大学のある八戸市美保野から取った。市民と学生の計約１０人が働く。

　カレー（３３０円）やピザトースト（３００円）などの軽食、コーヒーやジュースのドリンクなど、メニューは計１４品。素材はなるべく地元産のものを使う。

　学生だけでなく、広く市民も呼び込む。土日には、店内の調理施設を活用した栄養士による料理教室、青森特産のニンニクを使った献立の紹介などを計画している。

　農援隊が展開するコミュニティービジネスの一環。利益第一ではなく、市民が連携して地域を活気づける狙いがある。店のスタッフは有償ボランティアとして働く。学生にとっては実地で知識を身につけられるという。

　農援隊メンバーでスタッフとして働く、商学部３年の佐藤格さんは「座って勉強していても、分からないことがたくさんある」と、現場で得るものの多さを実感している様子。農援隊理事長で八戸大専任講師の石原慎士さん（３６）は「経験は将来の起業にも生きる」と話す。
（河北新報）

滋賀県彦根市の稲枝商工会が、地元産のナシを原料にしたケチャップ「ナチャップ」を住民のアイデアを基に開発し、３０日、商品化のための料理コンテストを同市の聖泉大で開いた。鶏肉のソース焼きやライスコロッケなどアイデアを凝らした料理を、料理研究家の岸朝子さんが審査した。

　ナチャップは煮詰めたナシを裏ごしし、シナモンやタマネギ、香辛料で味付けした調味料。昨年１０月、同商工会の新特産品アイデアに応募した同市薩摩町の主婦山本幸枝さんが考案した。

　コンテストには、ナチャップを使った料理の献立の１次審査を通過した学生や主婦たち６人が参加した。それぞれ「鶏肉のナチャップソース焼き」「ポークナチャップ」「ライスコロッケ」などを調理し、学生や地元の人たちが試食した。岸さんは「ナチャップの持ち味を生かすには、あえ物やサラダなどシンプルな料理が似合う。肉を柔らかくする効果もありそう」と話した。

　審査の結果、１位には大津市柳川の小田垣ゆり子さんの「丁字麩（ふ）のナチャップサンド揚げ」が選ばれた。岸さんは「もっとナチャップを使うと、さらによくなる」と講評していた。
（京都新聞）

コンニャク製品製造・販売のハイスキー食品工業（香川県木田郡三木町）は、下ゆで不要でうま味成分を加えた独自のコンニャクを使い、パスタやサラダめんに似せた食品「蒟蒻（こんにゃく）スタイル」を開発、販売を開始した。低カロリーで味わえる疑似食品シリーズの第二弾で、健康志向に合わせて全国での需要獲得を目指す。

　独自製法によるコンニャク「マンナンミール」は、コンニャク独特の臭みを取るために必要な下ゆでの手間を省いた超便利食品として約三年前に開発。おいしく、すぐに食べられる利点を生かして、昨年四月にはデザート感覚の新コンニャクを商品化した。

　新商品の蒟蒻スタイルは、パスタ風とサラダめん風が各三品、おかず二品の計八品。カロリーは四十六―百三十七キロカロリーで、パスタであれば通常の小麦を使った食品に比べて五分の一程度にカロリーを抑えているという。

　韓国風冷めんのようなぷりぷりとした食感が特徴。袋から取り出してソースにからめるだけで味わえるため野外でも楽しめる。

　価格は百八十―二百円（税込み）で、初年度の売上高目標は約一億円。菱谷龍二社長は「簡単、便利でおいしい上にヘルシーな食品が求められている。今後も市場ニーズに応えるため、カロリーコントロールのできる各種商品を提案したい」としている。
（四国新聞）

海南、海部、宍喰三町が三十一日に合併し「海陽町」が発足するのを記念し、海南町商工会青年部は、地元を代表する旬の食材のインターネット販売を始めた。新町ＰＲが目的。

　第一弾は、同町の浅川沖で三−四月に採れる海藻・アンロクとカイノリと呼ばれるノリ。アンロクはワカメより軟らかく、みそ汁の具などに使用。カイノリは、普通のノリに比べ磯の香りが強く、ふりかけの材料などに用いられる。ともに地元では人気が高い。

　アンロクが二百グラム入りで二千円、カイノリが四十グラム入りで八百円（別に送料が必要）。同青年部のホームページ（ＨＰ）内にあるＥメールアドレスをクリックして表示されるメール送信画面に、住所、氏名、電話番号を記入し申し込む。支払いは銀行振り込みで受け付ける。期間は四月末まで。

　片岡勝雄部長＝浅川、漁業＝は「地域の食材は意外と知られていない。多くの人に味わってほしい」と話している。

　海南、海部、宍喰三町の商工会は合併に向け協議中だが、新町発足後も当分の間は旧三町単位で存続する。同青年部は、五月以降も別の旬の食材を販売する。
（徳島新聞）

バブル崩壊後の１９９０年代初めにブームになった「もつ鍋」が再び東京都内で人気を呼んでいる。前回のブームとは異なり、今回はコラーゲンたっぷりの一種の「美容食」という位置付けだ。

　ドラキュラ伯爵の館を模したテーマ型レストラン「ヴァンパイアカフェ」や豚肉料理の「三年ぶた蔵」などで知られるダイヤモンドダイニング（東京・中央、松村厚久社長）は４月６日、東京・新宿に「もつ鍋・牛刺し・コップ酒　博多　もつ次郎」を開く。ダイニングバー「忍庭」「ＡＺＯＯＬ」「川のほとりで」などを展開する外食企業のメッドグループ（東京・中央）は２月、もつ鍋と黒豚料理を出す「九楽々」（くらら）を東京・銀座に開いた。

　前回のブームの火付け役となった「もつ鍋元気」は東京・六本木に復活オープンした。銀座店が１９９４年３月に閉店して以来、１１年の雌伏を経ての再攻勢だ。「もつ鍋」は９２年の「新語・流行語大賞」（自由国民社主催）にも選ばれている。

　福岡名物のもつ鍋は牛のもつを、ニラやキャベツなどと一緒にスープで煮る鍋料理だ。もつは、美肌効果があるとされるコラーゲンを含む。ニラは食物繊維が豊富だ。発汗や新陳代謝を促す作用があるというカプサイシンを含むトウガラシはもつ鍋には欠かせない調味料だ。

　２００３年末に開店した東京・恵比寿の「博多もつ鍋　蟻月（ありづき）」が今回のブーム再来のきっかけになったとされる。２００５年には東京・代官山に２号店「蟻月　ＨＡＮＡＲＥ（はなれ、正しくはＲは左右逆向き）」もオープンした。

　焼き肉店「牛角」で知られるレインズインターナショナルは東京都目黒区内の居酒屋をもつ鍋専門店「もつ屋くうたら」にリニューアルした。外食大手ももつ鍋人気が本物だと判断しているようで、今回のもつ鍋人気はもうしばらくは冷めそうにない？
（smart woman）

丹波の農産物の生産現場を訪ねて地産地消の推進について考えてきた「南丹おいしい食の調査隊」が活動を終え、３０日、府南丹広域振興局亀岡総合庁舎（京都府亀岡市荒塚町）で調査結果を報告した。メンバーたちは「食の安心・安全」や「食育」といった視点から今後の府の取り組みについて提言した。
　生産者と消費者の距離を縮め、消費者の視点を地産地消の推進に向けた事業の展開に取り入れようと同振興局が呼びかけ結成された。一般公募で集まった１４人の隊員が昨年１１月から、南丹市八木町の水菜の栽培農家や同市美山町の京地どりの生産地に出向き、無農薬栽培の現状やトレーサビリティー（生産履歴管理）システムといった「食の安心・安全」などについて調べてきた。
　報告には６人のメンバーが参加し、「安全でおいしい」という口丹波農産物の付加価値をさらに消費者にＰＲしていく必要性を訴えた。また、「手間がかかる農作業を、消費者が手助けする『サポーターシステム』を作れないか」「子どもたちに地元産食材への愛着を持ってもらい、食育を進めるため、親子の農業体験教室を開いてはどうか」などと提言した。
　同振興局は「食の安心・安全に向けた生産者の努力を消費者の側でＰＲしていく取り組みや、高齢化する生産者を地域の消費者が支える仕組み作りなど、今後の事業展開のヒントがたくさんあった」と話している。
（京都新聞）

小松島市和田島沿岸の天然カキから基準値を超えるまひ性貝毒が検出され、県は２９日、同市や阿南市沿岸で採集した二枚貝の出荷を自粛するよう、沿岸の各漁協へ要請した。
　県水産課によると、２３日にプランクトン検出を受けて採集した天然カキから、１グラム中４・１マウス・ユニットのまひ性貝毒を検出した。
　舌や唇などがしびれ、最悪の場合は、呼吸困難で死亡する恐れもあり、同課は「しばらくの間、食べないようにしてほしい」と話している。【植松晃一】
（毎日新聞）

宮崎市保健所は２９日、北郷町で合宿した市内の中学校剣道部の生徒や家族らがノロウイルスによる食中毒症状を訴えたと発表した。２０人が病院で診察を受け、男子中学生１人が入院したが、現在は全員快方に向かっているという。
　衛生環境課によると、合宿は２５日から２泊３日、北郷町内の公民館であった。生徒や家族ら５２人のうち２３人（１〜６４歳）が発熱や吐き気などの症状を訴えた。
　合宿中は保護者が公民館の調理場を使って料理していた。２６日朝以降に症状が出たため、２５日の食事が原因ではないかと見て調べている。
（毎日新聞）

県保健衛生課は２９日、盛岡保健所管内の老人福祉施設で、植物のスイセンを食べた５人に下痢などの食中毒症状が出たと発表した。
　同課によると、２７日午後５時４０分から同６時半ごろまでの間、老人福祉施設の利用者５人に下痢や吐き気の症状が出た。５人は散策中にスイセンを食用のノビルと間違えて採取、葉や根をきざんでみそ汁に入れて食べた直後だったという。１０人食べたが、ほかの５人に異常はなかった。
　同課は「野草と有毒植物は混生することがあるので確認が必要」と注意を呼びかけている。【念佛明奈】
（毎日新聞）

米国産牛肉に脊柱（せきちゅう）が混入し日本政府が輸入を停止している問題で二十九日、日米両国の専門家会合が終了し、米国が日本向け食肉処理施設の再点検を行うことなどで一致した。日本側は会見で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で除去が義務づけられた脊柱混入の原因について「一定の共通認識を得られた」と説明。輸入再開に向け、両国の協議に前進がみられたとの認識を示した。
　米側代表のランバート農務省副次官は、都内の在日米大使館で開いた会見で「明確な時期は決まっていないが、ステップごとに前進して貿易再開に動いていく」と述べ、早期の輸入再開の実現に期待を表明した。
　米国は今後、処理施設の再点検など再発防止策の具体化を進める。日本側は、米側の対応などについて消費者向け説明会を開き、意見を募る。輸入再開をめぐっては、米国のＢＳＥ安全対策を見極めた上で、改めて時期や条件を協議することで合意した。次回会合は、早ければ来月中にも開かれる見通し。
　日本側はこれまで処理施設の認定作業に疑問を投げかけてきたが、米国側は「当時の手続きに問題はなかったが、施設のマニュアルの具体化、詳細化など現時点で改善できる点はある」とし、一定の歩み寄りを見せた。
（産経新聞）

大人で有効性が確認されながら子どもでの使用法が定まっていない医薬品について、厚生労働省は子ども向けの安全な用法や用量の「基準」作りに初めて乗り出す。

　３０日に専門家会議が発足し、小児科医の要望が強い医薬品約１００成分の使用法を２００９年度までにまとめる。

　製薬企業に対しては、子ども向けの承認を申請するよう促す。臨床試験が難しい子ども向けの薬の承認の道を広げる改革で、注目を集めそうだ。製薬企業は、採算面から子どもの臨床試験に消極的で、安全性データなどが少ない。「子どもに使われた調剤薬の約４割が適応外」という同省研究班の報告もある。

　専門家会議は、学会報告などを基に、呼吸促進薬「ドプラム」（成分名・塩酸ドキサプラム）などの医薬品の子どもでの使用例のデータを集めて、有効性や安全性を科学的に評価。こうした情報を製薬企業や医療機関に提供し、子ども向けの承認を積極的に支援する。
（読売新聞）

生活習慣病や介護の予防といった健康づくりを地域ぐるみで進めていこうと、京都府亀岡市の健康増進行動計画の策定を進めていた市民や学識者らが、「かめおか健康プラン21」をまとめ、２９日、市に提出した。「栄養・食生活」「身体活動・運動」などの領域から、具体的な数値目標を設定して健康づくりに取り組んでいく方針などが盛り込まれている。
　国の健康増進法に基づき、亀岡市の十カ年の行動計画を定めており、２００６年度から実施される。市民や大学教授、医療・福祉関係者などでつくる「市健康づくり推進会議」（会長・里村一成・京都大医学部助教授）が昨年７月から策定を進めてきた。
　プランでは、健康づくりを進めていく領域を、栄養・食生活▽休養・こころの健康▽タバコ▽健診・生活習慣病対策−など６つに設定。各領域について、市民からのアンケート調査などから明らかになった数値と比較しながら、１０年後の目標値を定めた。具体的には、野菜の摂取量を現状の１９３グラムから２５０グラムへ▽午後９時以降に寝る乳幼児の割合を約八一パーセントから４０パーセントへ−など３２の項目をあげている。
　プランは２９日、栗山正隆市長に手渡され、この後、同会議のメンバーが、今後のプランの展開について市に対し「目標の実現に向け、具体的なタイムスケジュールをつくるなどして、危機感を持って事業を展開してほしい」などと要望した。
　同市健康増進課では「既存の事業の充実や新たな取り組みを市民と協働しながら進めていきたい」と話している。
（京都新聞）

検疫所での検査の結果、中国産ヨモギから有機リン系殺虫剤クロルピリホスが２回にわたって残留基準値を超えて検出されたため、厚生労働省は平成１８年２月２９日付けで、中国産ヨモギ及びその加工品について、食品衛生法第２６条第３項に基づく検査命令の実施を決定した。
　ヨモギに対するクロルピリホスの残留基準値は０．０１ｐｐｍだが、今回の違反事例では０．０４ｐｐｍと０．０２ｐｐｍのクロルピリホスが検出されていた。
　検査命令の対象になった場合、輸入者は費用を負担して、厚生労働省指定機関で検査を実施しなければならず、検査結果が判明し問題がないことが確認されるまで輸入手続きを進めることができない。【厚生労働省】
（EICネット）

韓国内の食品大手が作った有機農豆乳（有機農栽培の豆を使った牛乳）と粉ミルク製品から、遺伝子組み換え農産物（ＧＭＯ）の成分が検出されたという調査結果が発表された。

国会・農林海洋水産委員会所属の洪文杓（ホン・ムンピョ）ハンナラ党議員は２９日、食品医薬品安全庁（食薬庁）が提出した「２００５年度遺伝子組み換え食品モニタリング調査結果」によるとＩ社の有機農ミルクとＹ牛乳のプレミアム有機農豆乳からＧＭＯ成分が検出されたと明らかにした。

洪議員はまた、国立農産物品質管理院に依頼して分析したところ、Ｎ社とＪ食品の有機農豆乳からも、ＧＭＯ成分が検出されたと明かした。

現行の食品衛生法は、有機農印を付けた加工食品からはＧＭＯ成分が検出されてはならないと定めている。しかし、農産物品質管理法上の「ＧＭＯ表記要領」によると、原料にＧＭＯが入っていないという区分流通証明書がある場合、ＧＭＯが「偶発的に３％以内で混ざりうる」と認めている。

これは、輸入した原料で作られた加工食品の場合、ＧＭＯ印がなくてもＧＭＯの成分が検出されるということを意味する。Ｉ社は「ＧＭＯが検出されたと通知された昨年４月以降、毎月会社内部と外部機関でそれぞれＧＭＯ検査を行ったが、ただの一度も検出されていない」とし、「政府が認めた原料を使って、有機農粉ミルクを作っても、ＧＭＯが検出されることがある」と主張した。

実際、食薬庁がモニタリングを実施したところ、有機農表記をした製品、表記していない製品を全て網羅した検査対象８６９の食品のうち、有機農表記製品２つを含む１９８（２２．８％）の製品からＧＭＯ成分が検出された。１９８製品を類型別に見てみると、飲み物類が３７．６％で最も多く、特殊栄養食品（３１％）、食肉製品（２９．２％）、豆腐類（２５％）、菓子類（２３．５％）の順だった。豆腐の原料になる豆の場合、検査対象の３９件いずれからもＧＭＯが検出されている。

食薬庁は「有機農表記の義務に違反したＩ社には是正命令を下し、Ｙ牛乳、Ｎ社、Ｊ食品に対しては回収、検査の後、ＧＭＯが検出されれば、是正命令が下されるだろう」と明らかにした。しかし、食薬庁関係者は「ＧＭＯが原料に入っていているかどうかを表記する基準は、欧州が０．９％、日本と台湾はそれぞれ５％などで、国別に格差が大きい」とし、「米国ではＧＭＯ成分が問題にならないと判断されているため、表記義務基準はああえてない」と説明した。
（東亜日報）

【当別】地域農業の活性化を考える「地産地消フォーラム」が２８日、町内太美町のふとみ銘泉で開かれた。テーマは地酒。町内農家のグループ「当別酒米生産研究会」（佐藤彰会長）が取り組んでいる地酒造りに注目し、地元産米の消費拡大を目指して議論した。同研究会の新酒発表会も開かれ、関係者はじっくりと味わいながら意見を交わした。

　同フォーラムは石狩北部地区農業改良普及センターと同研究会が主催。農業関係者約四十人が出席した。

　同研究会は佐藤会長らが二○○○年、減反が進む中、当別の新たな特産品を作って地域を盛り上げようと結成した。現在は十戸が合わせて約六ヘクタールで酒米の初雫（はつしずく）と吟風を栽培。このうち、初雫を使った地酒の製造を小林酒造（空知管内栗山町）に委託し、「当別のお米でできたお酒」として販売している。

　本年度、北石狩農協（当別町、石狩市厚田区、同浜益区）に出荷された酒米は約三・四トンで、米全体の約０・４％。ごく少量だが、多くが業務用などとして比較的安価で取引される中で、付加価値を付ける取り組みとして注目されている。

　フォーラムでは、佐藤会長が取り組みを紹介。○四年度からは「自（地）酒プロデュース」と銘打った酒造り体験会も実施。消費者が田植えや稲刈りを体験でき、札幌からの参加も多く、当別農業のＰＲに一役買っていることなどを説明した。

　このほか、北大大学院農学研究科の飯沢理一郎助教授（農業市場経済）が、特産物としての地酒の可能性について講演。続いて開かれた新酒発表会では、出来の良い昨年秋の初雫で作った「当別の−」が振る舞われ、関係者に評判だった。

　同研究会は体験会の参加者を募集している。費用は酒一本（一・八リットル）の代金込みで一万円。先着三十組（一組四人以内）。問い合わせは同農協（電）２３・２５３０へ。（細川智子）
（北海道新聞）

県立和歌山医科大学の協力を得て梅の医学的効能研究に取り組んでいるみなべ町は26日、最終回となる４回目の研究報告会を同町東本庄のふれ愛センターで開いた。これまでに明らかになった糖尿病や動脈硬化などの生活習慣病を抑制する効果について、梅のどの成分が働いているかなどを突き止めた研究成果が発表された。山田五良町長は「今後、紀州みなべ梅の有利な販売にこの成果を活用していきたい」と話した。
　町は梅の産業振興を目的に、２０００年度から県立医大の協力を得て、梅の医学的効能研究を行ってきた。当初は、旧南部川村うめ課とうめ21研究センター、県立医大、愛知県がんセンター、麻布大学、東海大学でスタートしたが、現在は、近畿大学、横浜市立大学、テンプル大学なども参加している。

　この日、国内外の大学教授ら研究者６人が研究発表した。

　梅エキスを使って研究した竹腰進・東海大医学部助教授は「梅に含まれる未知の抗酸化物質の可能性」をテーマに話した。この中で、竹腰助教授は「梅に抗酸化物質のフラボノイドが含まれていることが分かった。最近、酸化ストレスががん、動脈硬化、糖尿病などいろいろな病気の原因として注目されており、これを防ぐ抗酸化物質の研究が精力的に進められている」とし「梅には非常に強い抗酸化作用がある」と梅の効能を説明した。

　山川正・横浜市立大付属市民総合医療センター準教授は「生活習慣病と梅・梅の糖尿病、高脂血症に対する効果」をテーマに話した。マウスを使った実験で梅を投与したものと、不投与のものの比較を示し「投与前に比べ血糖が低下することと総コレステロール、中性脂肪も低下することが分かった」とし「最終的には人の動脈硬化の実験をしたい」と述べた。

　「胃がん発生予防を目的とした梅関連健康食品の展望」をテーマに話した一瀬雅夫・県立医大教授は「梅を食べることによって、胃炎の炎症や委縮の程度が軽くなっていることが分かった」などと説明した。

　梅の木に着目した宮沢三雄・近畿大理工学部教授は「梅に含まれるリグナン類とヘリコバクターピロリ菌運動能抑制効果」をテーマに話した。この中で「梅の樹皮にリグナン類が多く含まれていることが分かった。リグナンは世界中で注目されている。みなべ町では年間７万トンの木を処分していると聞く。これをお金に換算すると１兆円になる」と木の活用を提案した。

　これらの共同研究に中心的に取り組んできた宇都宮洋才・県立医大講師は「梅には糖尿病、動脈硬化への抑制効果があることや、梅を食べると胃がんを抑制できる上に、腸内細菌の善玉が多くなることなどが判明した。みなべの梅が他産地の梅より体にいいという研究成果を有効に利用してほしい」と話した。

　このほか、テンプル大学医学部の江口暁助教授、アウチェリ・マイケル助教授が「梅による高血圧、動脈硬化予防の分子メカニズムと治療法開発への展望」をテーマに話した。
（紀伊民報）

◇札幌、函館、旭川に続け
　焼き鳥に続け、カレーラーメン――。室蘭市内のラーメン店主ら有志が、カレーラーメンを室蘭名物として全国にアピールしようと「室蘭カレーラーメンの会」（仮称）の設立準備を進めている。関係者は「札幌のみそ、函館の塩、旭川のしょうゆに続く第４のラーメンになりたい」と意気込んでいる。【大谷津統一】
　室蘭観光協会の菅原政之専務理事と室蘭市のラーメン店「味の大王室蘭本店」の小柳富資（ゆたか）代表ら４人が世話人となり、２月に市内と近郊のラーメン店約５０店に参加を呼びかけたところ、約２０店が賛同した。４月下旬にも設立総会を開き、キャラクターグッズの制作や「室蘭カレーラーメン大使」の任命といった活動に乗り出す。
　カレーラーメンの起源には諸説あるが、戦後に岩見沢で生まれ、苫小牧、室蘭へ波及したらしい。中でも室蘭は市内のラーメン店約２５店舗でカレーラーメンを取り扱っており、定着度が際立っているという。
　会にはカレーラーメンを置いていない店も参加するが、小柳さんは「今までラーメン屋の店主同士が顔を合わせる機会はなかった。これを契機にカレーラーメン作りに挑戦してもらいたい」と歓迎する。
　豚肉とタマネギのくしをたれと洋がらしで味わう「室蘭焼き鳥」がここ数年、地道なＰＲが奏功し、全国的に知名度を高めている。小柳さんは「身近に良い手本がある。カレーラーメンを町おこしにつなげたい」と話す。ぴりっと辛いカレーラーメンで甘い夢を追う。
（毎日新聞）

◇県酒造組合連合会 　県民に県産純米酒を飲んでもらい地酒の消費拡大を図ろうと、県酒造組合連合会（三宅清一会長）は４月１日、県民応援団「鳥取飯酒（はんしゅ）」を鳥取市弥生町のパレットとっとりで“旗揚げ”する。地酒の消費率を３年で１０％上昇させることを目標に、県内３地区に藩を置いて、イベント開催などでＰＲしていく。【松本杏】
　純米酒は米と水だけで造る酒で、県内では全２４蔵元が単独または共同で約５０銘柄を生産。県の成人１人当たりの清酒消費量は全国７位だが、日本酒全体における純米酒の消費率は約３０％と全国平均を５ポイント下回る。県民の安酒志向に加え、ＰＲ不足などが原因という。
　純米酒と県産の海や山の幸と味わってもらおうと、同連合会は「鳥取藩主」にちなんで応援団「鳥取飯酒」を結成。県東部を「千代」、中部を「天神」、西部を「日野」の各藩に分けたほか、「三金交代（参勤交代）」と称して毎月第３金曜を地酒で乾杯する日と決め、普及に努めることになった。
　応援団の会員は口コミで地酒を広める“お役目”を担う「藩士」となり、県特産の白イカなど酒の肴（さかな）との相性もいいとして、広く情報発信する。具体的には、旬の肴を純米酒で味わうイベント開催や蔵元を紹介するガイドブックを作成する。
　旗揚げは午後３時から試飲などを行い、入場料１００円で定員５０人。問い合わせは同連合会（０８５７・２２・３８９７）。
（毎日新聞）

全農県本部は４月１日から、県内で運営するスーパー「Ａ・コープ」全３７店で、県内産を中心に国産の生鮮野菜の取扱量を拡大する。２月から全店舗で実施している精肉の１００％国産化に続く取り組み。国産農畜産物の供給を拡大して競合店との違いを明確にし、消費者にアピールする狙いだ。

　県内Ａ・コープの生鮮野菜の本年度売上高は、３６億７０００万円の見通し。うち、１７億５０００万円で４８％を占める県内産の割合を６５％まで引き上げる。同時に、全体の２％を占める輸入農産物の取扱量を１％に減らし、国産の割合を９９％にする計画だ。

　各店舗では、地元産野菜を販売する各店舗の生産者直売コーナーを拡充。農協との連携を深め、旬の朝取り野菜を店舗に並べる体制を整える。ニンニクやブロッコリーなど国内生産量が少ない品目も、全農の全国本部や他県本部と連携して生産を拡大し、調達できるようにする。全農県本部の竹内守雄本部長は「生産基盤を強化し、生産者の顔が見える新鮮な農畜産物を提供したい」としている。
（信濃毎日新聞）

健康ブームで酢への関心が高まる中、新商品開発につなげようと道立食品加工研究センター（江別）に研究依頼が続々と寄せられている。これまではゼロに近かったが、本年度はハスカップやタマネギなどを素材にした依頼が五件あった。同センターは「安心安全な道産食材を１００％使うことで、北海道ブランドをさらに売り込める」と期待する。

　二○○二年度に胆振管内大滝村（現伊達市）から特産の果実アロニアを素材にした酢の研究依頼を受けたのが最初。以降はゼロ、一件と注目度は低いままだったが、昨年の飲料酢ブームで、食品加工会社などが地元食材を使った商品づくりに注目。最近も「トマトはできないか」と問い合わせがあった。

　酢は糖分をアルコール化し、その後、酢酸菌を加えて醸造する。アルコールのもととなる糖分が多い果実類は酢に加工しやすいが、海藻類など単独では酢にできない素材が持ち込まれるケースもあるという。

　研究に取り組んだ本年度分を含むこれまでの七件のうち、実際に商品化できたのはアロニアのみ。試作品まで一年ほどかかることなどから、企業側の強い意欲がなければ前進しないためだ。同センターの田村吉史発酵食品科長は「一般のフルーツビネガーは果実と酢を一緒に漬け込んだタイプが多い。果実を発酵させた商品にすれば、差別化できる」と話している。

　飲料酢トップのタマノイ酢（大阪）によると、○五年の販売額は調理用が前年比５・０％増の六百三十億円、飲料用は同１３・９％増の二百三十億円。

　中山酢醸造（札幌）は「今回はブームを引っ張る特定の商品がないのに長続きする珍しいケース。ブームはしばらく続く」とみている。
（北海道新聞）

日本一の梅の産地から梅を使った料理を全国発信――。和歌山県みなべ町に梅農家の主婦らを会員とする「みなべ町梅料理研究会」がある。20年を超える活動を通じて考案したメニューは100種類以上に及ぶ。気さくな性格で会をまとめる岩本直子会長は総合学習などを通じて多彩な梅料理を普及させて梅の消費拡大につながるよう日々、奮闘している。

　2月28日、みなべ町にある岩代小学校の家庭科室で5、6年生20人強を対象とする梅料理実習があった。総合学習の一環で、梅干しをゆでて塩抜きし昆布味の調味液に漬ける「昆布梅」づくりに挑んだ。岩本さんが指導役を務め、梅料理研究会からほかに4人、坂田悦子校長らも参加した。

●和風から洋風に

　岩本さんはまず黒板に材料や手順を書いて説明。調理が始まると6つのテーブルをあちらこちら動き回り「梅干し1キログラムを計ってください」などと児童を指導した。

　梅料理研究会の会員も昆布刻みや砂糖などの計量をお手伝い。児童は「梅干しをゆでるの大変」などと歓声を上げながら「昆布梅」作りを学んだ。

　多忙な岩本さんが3代目の会長を務める梅料理研究会は1982年4月に発足、現在の会員は26人。農繁期を除く1―4月と10―11月に月2回の割合で開く。

　活動拠点は、みなべ町の西本庄地区女性若者等活動促進施設。会員の家庭で好評な梅料理メニューを研究会で調理・吟味してレシピに残し普及させるのが主な活動だ。

　岩本さんは研究会の連絡役と調理の進行役を務める。小柄で穏やかに見えるが、会員と梅料理の話を始めると材料の名前や分量やらが口からポンポン飛び出す。研究会は発足2年目から梅料理作りを始め、「梅びしお」（調味練り梅）を考案してメニューを和風から洋風に広げてきた。

　ここ2年ほどは梅酢を使った料理を研究中。たとえば「鶏もも肉の梅酢揚げ」では、かたくり粉をまぶす前の鶏もも肉を梅酢に漬ける時間が3分間がいいのか、5分間がいいのかを調理して味を比べた。「5分だと味が少し濃いので3分ぐらいが良いと皆で納得した」と岩本さんは話す。

●観光客にも好評

　岩本さんが考案し研究会で吟味してレシピに残したのは梅ソース料理。紅梅ソース、黄梅ソース、白梅ソースがあり「特に白梅ソースは夏場に冷やして野菜にかけるとおいしい」という。

　鶏むね肉をワインで蒸し焼きし、白梅ソースをかけた料理もお薦め。会員の間でも「何にかけてもおいしい」と広がったそうだ。

　岩代小学校の梅料理実習に参加した会員の井上八重子さんが考案してレシピに残したのは「鶏ささみの梅春巻き風」。春巻きの皮に鶏ささみ肉、青じそ、梅びしおを包み巻き、油でカラッと揚げる。「ビールのおつまみや弁当のおかずに向く」と話す井上さんの家庭では定番の1品になっている。

　同じく梅料理実習に参加した会員の西川みや子さんが研究会のレシピの中から薦めるのが「エビの黄梅焼き」。3匹のエビを丸く重ねて黄梅ソースを塗り高温で5分ほど焼く。「見た目が豪華で簡単に作れるので、おせち料理向き」と言う西川さんは研究会の会計係を務め「材料の調達など大変」と苦労も語る。

　研究会は、みなべ町の行事にも一役買っている。同町は2月11日、南部梅林で観光客を相手に「梅料理キャンペーン」を催した。研究会の会員は梅肉サンドイッチ、サラダ、梅ごはんなど10種類、約5000食の料理を作り試食に出した。「どれも好評で2―3時間でなくなった」と岩本さんは満足そう。

　同町うめ課の林秀行課長は「町内の梅料理講習会や県外の各種団体への梅料理指導などを、岩本さんを通じて研究会に頼んでいる」と謝意を表す。

　同町は研究会で蓄積したレシピを「ヘルシーでおいしい梅料理」という小冊子にまとめて無料配布するなど研究会を側面支援している。

　岩本さんは「梅料理をもっともっと世に出して、たくさん食べてもらいたい。それで皆が健康になり消費拡大につながれば」と願い、家庭で手軽にできる梅の食べ方や漬け方を研究会で追求していく考え。「会長は代われるものなら代わってほしい」と本人は控えめだが会員からの信頼は厚く、当分は無理なようだ。
（和歌山支局長　沢野智）
（日経ネット関西版）

琉球は昔から「長寿の島」として知られてきたが、その長寿の最大の要因は「食事」である。地域にある食材を組み合わせたり、単品で料理したり、和えものにしたりと多彩に使いわけ、薬効のあるものを常に意識して料理に使ってきた。

　それらは薬餌性（滋養性）と合理性と栄養性から見ても優れ、正に「医食同源」そのものの食事である。常に病気の予防として意識し、病人の治療としても実践されてきたので、沖縄のあちこちでは今でも「食事は薬物」と言い、食の大切な考え方として伝承されているのである。

　中でも沖縄県北部山原の国頭村や大宜味村は、長寿の村として全国的に知られる所で、そこには今もって昔からの郷土料理、すなわち長寿食の伝統が伝わっている。

　その料理を滋養性から解説してみると、とても理に適う点ばかりである。芋を多く使うのは効率よく食物繊維と炭水化物の摂取ができるし、海藻料理からは健康維持にとって不可欠なミネラルを豊富に摂ることができる。また、島ニンニクと豚肉の炒めものを見ても、暑い日を無事に乗りきるためのスタミナ源やタンパク質が同時に摂取できる。さらに、魚を薄塩だけであっさりと煮るマース煮や、サワーラフテーのように豚肉をシークワサーで煮る料理などには、いかにも合理性と滋養性が織り込められていて、実に健康的である。

　そこに、地酒の泡盛に漬けた薬用酒や、デザートにまで薬効成分を含んだ材料を使うなどは、とても徹底した長寿食と言えるのである。とにかくこの地方の長寿食の特徴は、カロリーの摂り方が理想的であり、栄養のバランスは実によく整っていて、その上、使う食材は全てヘルシーなのであるから申し分ない。「食の世界遺産」があったなら、吾が輩は真っ先に沖縄の長寿食を選びたい思いだ。
（読売新聞）

食品添加物とアレルギー性アトピー皮膚炎との関係を糾明する臨床試験が、韓国内で世界では始めて実施される。
食品医薬品安全庁は、最近開かれたアレルギー専門家自問会議で、最近論難になっている食品添加物とアレルギーとの直接的な関連性を糾明する臨床試験を実施することに決めたと明らかにした。
このため、食品医薬品安全庁は、ソウル大医学部と延世大医学部、漢陽大医学部、順天郷大医学部、成均館大医学部など、5つの大学のアレルギーとアトピー皮膚科専門医たちでコンソーシアムを構成し、研究用薬課題を任せる方針だ。

食品医薬品安全庁は準備期間を勘案する場合、この実験を実施するのに最小5〜6ヶ月必要であるものと予想しており、最終試験結果は12月末くらいに発表されるものと見ている。
（innolife.net）

小中学校のころのお昼は、完全給食ではなく、家からの弁当だった。なぜかふたを立て、よそから見られないように黙々と食べていたような気がする。三枚肉やゴボウ、赤カマボコなどが入った「シーミー弁当」「旧盆弁当」もあった。それでも、忙しい中、弁当を作ってくれる母親に感謝し、残さず食べた。
　「食育」の重要性が指摘されている。食べることは、生活の基本習慣の一つ。それが朝食抜きや行き過ぎたダイエットなどでおろそかになってはきちっとした体はつくれないし、気力も充実しない。栄養バランスに配慮された給食をクラスのみんなと楽しく食べる。「完全給食」の話しを聞くとうらやましかった。

　過日、緑を育む、花と緑の学校コンクール審査に同行、中部地区の十六の小・中学校を回った。広いとは言えない学校敷地で、工夫をこらした緑の装飾が見事だった。子どもたちが丹精込めた色彩豊かな花々は目に適度の刺激と安らぎを与えてくれた。

　「きれいな心はきれいな環境で育つ」が宜野湾中学校の環境整備のテーマ。生徒が荒れると学校環境も荒れる。学校環境が荒れていれば、生徒たちの心も穏やかではない。当然のことだ。仲本賢輝校長は「花を抜いたりする生徒は一人もいない」と自慢した。早朝、同校を訪れると、散水や掃き掃除中の生徒から、気恥ずかしくなるくらい多くののあいさつを返された。「花を愛する人に悪人はいない」とも言われる。ごろ合わせでぴったりの「植育」との表現もあるようだ。（崎浜秀也） （沖縄タイムス）

広島、呉、福山市内の八ホテルが四―六月の三カ月間、シェフや料理長が創作した月替わりランチを提供する共同イベント「シェフの創作　味めぐり」を開く。五回目の今年は「地産地消」を初めてテーマに掲げた。

　地元産の野菜や瀬戸内海の魚介類、広島牛などで各ホテルのシェフや料理長がメニューを考案した。一人前二千円（消費税、サービス料込み）。食事券などがもらえるスタンプラリーもある。参加する吉野茂リーガロイヤルホテル広島常務総支配人は「ホテルは敷居が高いと思っているお客さまに気軽に利用してもらうきっかけにしたい」としている。（永井友浩）

　他のホテルは次の通り。

　ひろしま国際ホテル（広島市中区）広島プリンスホテル（南区）ホテルグランヴィア広島（同）ホテルセンチュリー２１広島（同）ホテルニューヒロデン（同）呉阪急ホテル（呉市）福山ニューキャッスルホテル（福山市）
（中国新聞）

環境省は２８日、魚などの水生生物を保護するため、工場排水などに含まれる亜鉛の濃度を１リットル当たり最大５ミリグラムから２ミリグラムに規制を強化する排水基準案をまとめた。同日の中央環境審議会の専門委員会で了承された。
　４月下旬の中環審水環境部会で正式決定し、水質汚濁防止法に基づく省令改正を経て、早ければ今年中に実施の見通し。
　亜鉛はメッキや乾電池、農薬などに広く使用されている金属。魚や水生昆虫、藻類、プランクトンなどの水生生物の成長を止めるなど生態系への影響が大きいとされる。
（共同通信）

黄砂は春の招かれざる客だが、黄砂を喜ぶ人もいる。 豚肉販売業者だ。 「豚肉には黄砂に含まれた重金属など公害物質を体外に排出する効果がある」と伝えられたことで、黄砂が観測される日には豚肉が普段よりたくさん売れているからだ。

ＧＳマートは、黄砂が観測された２４−２６日の３日間、サムギョプサル（豚バラ肉）の販売量は前月同期に比べて２．５倍に増えたと、２８日、明らかにした。

サムギョプサルの販売が増えたことで、一緒に食べるサンチュ（サニーレタス）やサムジャン（付け味噌）の販売も各８６．３％、２５．７％ずつ増えた。
廉泰正（ヨム・テジョン）記者 （中央日報）

厚生労働省は２８日までに、老人ホームなど高齢者介護施設での新型インフルエンザ対策を分かりやすく解説した手引をまとめ、都道府県や福祉関係団体を通じ各施設に通知した。
　昨年１１月に策定された政府の対策行動計画を踏まえて作成。高齢者は感染症に弱く、感染が一気に広がりやすいため、施設にウイルスを入れず、広げないための対応の徹底を求めている。
　手引はまず「新型インフルエンザの発生は冬に限ったものではなく、通年での対策が必要だ」と指摘した。
　その上で新型インフルエンザ発生時の対応として、症状が出た施設職員らの出勤停止を挙げ、短期入所者や通所者に患者が出た場合は臨時休業するよう求めた。
　特に入所施設では、すぐに治療が受けられるよう指定医療機関や都道府県との連携体制を整えておくことが重要だとした。
（共同通信）

全国屈指の規模を誇る菜種農業を存続させようと、滝川、赤平両市となたね生産組合、滝川農協、空知東部農業改良普及センター、滝川消費者協会の６団体が２７日、滝川市で「たきかわなたね産地確立推進対策協議会」（会長、宮井誠一・なたね生産組合長）を設立。今秋に「菜種トラスト」を発足させることを決めた。国産菜種油の消費を増やし、補助金頼りの農業からの脱却を目指す。
　トラストは年間３０００〜５０００円の会費を払う協力者に滝川産の菜種油や菜種生育状況の記録と写真を送る。会員募集の方法は同協議会アドバイザーの川本雅章・国学院短大客員教授らの意見を聞いて決める。
　滝川市は、隣の赤平市を加え２０戸の農家が１３０ヘクタールの菜種を栽培し製油向けに出荷している。販売価格は６０キロ約４０００円で同６７１５円の国の補助金がなければ成り立たない。国は０６年度から補助金を２５％削減。３年後には打ち切られるため、菜種農業は「自立」を迫られている。
　搾油機を買い、菜種油を自前で製造・販売する農家もあり、バイオ燃料（ＢＤＦ）としての活用も検討されているが、自立は容易ではない。宮井会長は「国際的な価格競争には勝てないが、無農薬で遺伝子組み換えをしない滝川菜種の安全性を強調し、消費者と連携したい」と語る。【高橋正博】
（毎日新聞）

◇米こうじで、せっけん開発−−杜氏の手はいつもツルツルきれい…ヒントに
　酒造りをする杜氏（とうじ）の手がきれいなことをヒントに、前原市加布里の「叶醤油味噌（かのおしょうゆみそ）醸造元」が「こうじせっけん」を開発、販売を始めた。【竹田定倫】
　同社は１８８９（明治２２）年に創業。しょうゆやみそに加え、甘酒原料の米こうじも作っており、「無添加で甘みのあるしょうゆは出来ないか」と考え、５年間の試行錯誤の末、米こうじを使ったしょうゆを開発。昨年秋から販売している。
　この開発過程で、稗田さんは、こうじを混ぜる杜氏の手がツルツルしているのは、米こうじによるものではないかと考え、手作りせっけんを作っている大刀洗町高樋の「クリーンハート」の池田延（のぶる）社長（５５）に相談した。
　池田さんも「親しい蔵元でも杜氏の手はきれいだし、酒かすを扱う漬物屋の女性従業員の手も美しい」と米こうじせっけん作りに挑戦。ハチミツせっけんに近い肌触りになることが分かった。
　醸造学が専門の鈴木正柯（まさえ）・県酒造組合理事は「昔は米ぬかで体を洗い、最近は化粧品にも米こうじが使われている。米こうじはビタミンやアミノ酸を作るので、肌をきれいにする効果があるのでは」と話す。
　せっけんの主成分は米こうじと馬油。稗田さんは近所の約１００人に試作品を試してもらったところ「肌がツルツル」「朝、あまり化粧しないでいい」などの反響があり、３月から中央区天神の博多大丸地下２階の健康食品売り場で、１個（８０グラム）２１００円で販売を始めた。問い合わせは同社０９２・３２２・２７１０。
〔福岡都市圏版〕（毎日新聞）

日米両国政府は２８日、米国産牛肉の輸入停止問題を協議する専門家会合を２日間の日程で都内で開いた。
　日本側は、今年１月に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体がたまりやすい脊柱（せきちゅう）が米国産の輸入牛肉に混入した原因や再発防止策について、詳細な説明を要請。これに対し、米側は２月に公表した混入に関する調査報告書や、日本側の質問事項に対して既に示した回答内容に沿う形で、米国のＢＳＥ対策の現状や今後の強化策を日本側に伝えた。
　両国は２９日も協議を続けるが、報告書で脊柱の混入は「特異な例」と結論付けた上で早期の輸入再開を求める米側と、消費者の懸念を考慮して早期再開に慎重な日本側が歩み寄るのは難しい情勢だ。
（共同通信）

府は２７日、貝塚市の二色の浜で採取したアサリから国の規制値の２倍を超すまひ性貝毒が検出されたと発表した。人が大量に食べると中毒症状が出る恐れがあるため、潮干狩りなどで採取しないよう呼びかけている。
　検出された貝毒は１グラム当たり８・９マウスユニット（国規制値は同４マウスユニット）。１マウスユニットは、体重２０グラムのマウスを１５分で死亡させる毒量で、貝毒のあるアサリの場合、人の致死量は３０００〜２万マウスユニットとされる。府は「湾の水質がきれいになったことで、毒素を持つ植物プランクトンが繁殖し、アサリが餌にした可能性がある」としている。貝毒が検出されたのは、１８マウスユニットがアサリから検出された０２年３月に次いで２回目。【阿部浩之】
（毎日新聞）

　伊那保健所は27日、伊那市日影のすし弁当屋「Ａ」をノロウイルス食中毒の原因施設と判断し、この施設に対して同日〜30日の4日間、営業停止を命じた。同保健所管内では本年度初の発生。前回は02年11月、駒ヶ根市内の保育所の給食から検出されている。

　被害患者は18日、この施設で調理したすしを食べた26グループ446人のうち、7グループ40人であることが現在までに判明。県環境保全研究所が実施した検査により、5グループ20人の患者、2人の調理従業員の便からノロウイルスが検出された。患者は快方に向かっているという。

　伊那保健所では、患者グループの共通食がこの施設で調理したすしだけであることや、調理従業員の便からノロウイルスが検出されたことなどの調査結果を総合的に考え、調理従業員のどちらか、もしくは2人から感染が広がったと断定し、行政処分に踏み切った。

　ノロウイルスは冬場に多く発生する食中毒のため同保健所では、外から帰った時、トイレの後、調理の前などは、必ず石けんで手を洗いをするなど、食品を扱う店や家庭に注意を呼びかけている。
（伊那毎日新聞）

新日本製鉄は２７日、食品廃棄物からエタノール（エチルアルコール）を製造し、自動車の燃料などに再利用する実証実験を、来年４月から北九州市若松区の北九州エコタウンで始めると発表した。
　エタノールを使った燃料は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量削減に効果があるとされる。
　学校や病院の給食残飯、スーパー、ホテルなどから出る食品廃棄物を利用。炭水化物を発酵させ、エタノールを抽出し、ガソリンに３％の割合で混ぜて市の公用車などに使う。
　新日鉄によると、実験施設はエコタウン内で廃棄物発電をしている北九州エコエナジー敷地内に建設。１日１０トンの食品廃棄物から３９７リットルのエタノールを作る。発電で出る熱を発酵に利用して、製造コストを抑えるという。
（共同通信）

生産体験などを通じて香川県内農産物への理解を深めているエンジョイさぬき倶楽部（宇野温子世話人）が作っていた本年度産の新酒が完成。二十六日、坂出市内のホテルで試飲会があった。参加者は「甘くておいしい。最高の出来栄え」と杯を傾けながら、地産地消推進に向け、活動の輪を広げることを誓い合った。

　日本酒づくりは、綾菊酒造（綾川町山田下）の協力で三年前から実施。同町内で育てた酒米・オオセトを使い、同社の杜氏（とうじ）で現代の名工に選ばれている国重弘明さんの指導を受けながら、麹（こうじ）づくりなどを行ってきた。

　今回は、出来栄えの良さをアピールして活動の輪を広げようと初めて統一ラベルを作製。穴吹デザインカレッジの南正邦さん（４６）が瀬戸内海をイメージした青を基調にデザイン、会員の気持ちを込めて「のみまあせ」と命名した。

　試飲した高松市屋島西町の主婦（５３）は「フルーティーで飲みやすい」とにっこり。生産量が少なく、会員のみの限定販売だが、宇野世話人は「活動の輪を広げ、たくさんの人に味わってもらえるようにしたい」と話していた。
（四国新聞）

【ワシントン２７日共同】血液をさらさらにする効果があるという魚の脂肪成分を多く含む豚を、遺伝子組み換えとクローン技術で誕生させたと、米ミズーリ大などのチームが２６日付の米科学誌ネイチャーバイオテクノロジーに発表した。 　チームは「よりヘルシーな豚肉への一歩」としている。しかし、ここまで人為的に操作した食品が消費者に受け入れられるかどうかは未知数だ。
　この成分はエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）など、血管を詰まらせにくくするとされる「オメガ３脂肪酸」。魚に多いが、豚肉には「オメガ６」という別の成分が多い。
　チームは豚の胎児から採取した体細胞に、オメガ６をオメガ３に変える「ｆａｔ１」という遺伝子を組み込んだ後、この細胞を基にクローン技術で子豚を誕生させた。
（共同通信）

米国の健康専門月刊誌の「ヘルス」インターネット版は２４日、韓国のキムチを世界５大健康食物に選定した。

キムチのほかにスペインのオリーブ油、ギリシアのヨーグルト、インドのレンティル豆、日本の豆食品が、５大健康食品として紹介した。

同誌は、キムチについて「キムチにはビタミンＡ、Ｂ、Ｃなどが豊富で、健康に良いバクテリアの乳酸菌が多いため、消化を助けてくれる。韓国人は、一人当たり毎年１８ｋｇのキムチを食べている」と記述した。

また、「纎維質が豊かな低脂肪ダイエット食品であるキムチは、米国でもアジア人向けのスーパーで容易に買うことができる。卵にキムチ、トマト、キノコなどを交ぜて作った『スクランブル・エッグ』は朝食でも良い」としてキムチの摂取を勧めた。

このほかに、△オリーブ油は心臓病予防、△ヨーグルトは兔疫増進と骨の強化、△レンティル豆はタンパク質成分とコレステロールを下げる効果、△豆腐みそ汁などの豆食品はガンと骨粗しょう症の予防などに、それぞれ優れた効果があると紹介した。
（東亜日報）

特定保健用食品や栄養機能食品など、いわゆる健康食品の販売が伸びている。ドラッグストアの店頭には山積みされ、コンビニにはそのコーナーができ、朝の通勤時に買い求めるサラリーマンをよく見かける。ビタミン補給など体の調子を整える機能性成分を簡易にとるためだろう。これが、野菜の消費減につながっているとすれば、見過ごせない。野菜の機能性をもっと前面に出した販促を考える必要がある。

　 　日本健康・栄養食品協会の調べによると、特定保健用食品の市場規模（２００５年）は６２９９億円に上る。家計調査でみると、０５年に１世帯が健康食品に使った金額は１万７２８３円。この調査に健康食品項目（「健康保持用摂取品」）が出てきたのは、１９９５年だ。「他の医薬品」から分かれた。この年、１世帯の購入金額は６６２０円だった。その後、年々増え続け、０１年には１万円台に乗り、その後も勢いは一向に衰えない。デフレで消費が冷え込む中、消費の伸びが目立つのは、携帯電話の通信費と健康食品だけと言ってもいいくらいだ。

　 　その代わり、家計での生鮮野菜の購入費は減る一方だ。９１年に８万６４９９円だったのが、０５年には６万３８１９円だ。実に２万円以上減った。すべて健康食品に市場を奪われたとは言えないだろうが、ある程度は関連がありそうだ。朝食をとらないで出勤する場合があるが、健康も気がかりであり、健康食品に頼るという人は多い。

　 　健康維持には、野菜をきちんと食べることが一番だ。そこで、漠然と野菜は健康に必要と言うだけでなく、はっきりと健康維持機能を持つことを訴えた方がいい。

　 　野菜等健康食生活協議会（事務局＝食生活情報サービスセンター）は、野菜フォーラムを開き、機能性の啓発に努めている。同センターのホームページには、野菜や果物の健康維持機能に関する研究動向などの情報が満載だ。こうした情報を活用し、出荷の際のちらしやパンフレットを作ってはどうか。また、『免疫力を高める野菜おかず１３９』（ベターホーム協会）など野菜の機能性を著した出版物も多く、活用したい。

　 　青果市場も啓発に取り組むべきだ。最近、東京青果が食育イベントとして「春のサラダまつり」を開いたのは結構なことだ。６０種類の青果物の機能性や食べ方を流通関係者向けに発信した。青果小売店も、店頭広告（ＰＯＰ）で情報を提供できる。

　 　野菜の摂取量は、年配の人ほど多いが、最も多い６０代でも１日３３９．３グラム（０３年国民健康・栄養調査）で、「健康日本２１」の成人の目標値である３５０グラムに届かない。健康食品も必要だが、野菜の代わりに食べるようでは行き過ぎだ。生産者は、みずみずしくおいしい、栄養たっぷりの野菜を消費者に届けたい。
（日本農業新聞）

［プセブダス（キプロス）　２５日　ロイター］　キプロスの村ではラグビーボール大の巨大なレモンが実り、村人たちを驚かせている。
　キプロスの首都ニコシアの南東約３０キロに位置するプセブダスの村では、ひとつの木に直径１０センチから２０センチのレモンがたわわに実り、栽培用の水に何かが混入されているのではないかと訪れた人々を不思議がらせている。しかし、木の持ち主は全くの有機栽培と主張している。
　裏庭に巨大レモンの木があるアンドローラ・チャララムボスさんは「（巨大レモンの）木は接ぎ木ですが、ほかの木と違うものは何も使っていません」と語った。
　住民によると、ほかにも何人かの村人が重さ１．５キロから２．５キロにもなる同様のサイズのレモンがなる木を保有しているという。
　チャララムボスさんは、巨大レモンについて「たくさんのジュースが採れるし、皮は砂糖漬けにしています」と語った。
（ロイター）

スギ花粉の飛散が本格化する中、花粉症の治療薬を使う人の4割が朝に服用し、具体的な症状として「鼻水が止まらない」と答える人が過半数に上る実態が26日、外資系製薬会社シェリング．プラウ（大阪市中央区）の調査で分かった。
　同社は花粉症治療の自社商品を使用した人を対象に、昨年11月、インターネットによる調査を実施。花粉症などで苦しむ200人（男性72人、女性128人）から回答を得た。
　アンケートの結果、薬の服用タイミングは、朝が42．5％と最多で、続いて就寝前（22．5％）、夜（21．0％）、日中（14．0％）と続いた。
　最もつらい症状としては、自由記述式の複数回答で「鼻水が止まらない」（51．0％）が過半数を占め、ほかには「鼻づまり」（35．5％）、くしゃみ（27．0％）、かゆみ（15．0％）、不眠（10．5％）などが挙げられた。
（時事通信）

米中堅食肉加工業者、クリークストーン・ファームズ・プレミアム・ビーフは２３日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の自主的な全頭検査容認を求めて米農務省を提訴した。同社のジョン・スチュワート最高経営責任者は、毎日新聞と会見し「農務省は全頭検査の負担を嫌う大手業者に配慮している」と批判した。【ワシントン木村旬】
　−−農務省は全頭検査を拒んでいます。
　◆農務省が「全頭検査は非科学的」と主張しているのはシェアの約８割を占める業界大手４社が検査したがらないことに配慮しているためだ。検査費用は１頭２０ドル（約２３００円）かかり、大手は負担増を嫌がっている。当社は高級牛肉中心なので検査で（より安全という）価値が高まる。
　−−日本の消費者は米国の検査体制に不安を感じています。
　◆米国産牛肉は世界で最も安全と信じているが、日本の世論調査を見ると消費者は米国産牛肉に懸念を持っている。顧客を満足させるために全頭検査をしたい。
　−−日本政府は輸入再開の条件として全頭検査は求めていません。
　◆当社は民間業者の立場で日本の消費者の懸念を解消したい。輸入停止を招いた特定危険部位の混入問題は不幸な事件だが、日本は説明を求める権利があり米国はしっかり調査すべきだ。
　−−農務省は検査頭数を縮小する方針です。
　◆米国産牛肉の安全性に対し国際的な懸念を広げてしまう。農務省はＢＳＥ感染牛を見つけたがっていないのではないか。それには検査を十分にしないのが一番だ。
　−−提訴に踏み切った理由は？
　◆０４年に５０万ドルを投じて検査施設を整え農務省に自主的な全頭検査を申請したが拒否された。農務省は検査器具の監督権限を持ち、当社は器具を使えない状態が続いている。農務省と２年以上協議したが我慢の限界だ。当社を支持する業者は増えており、今後も拡大するだろう。
（毎日新聞）

京都府中丹東保健所は２５日、舞鶴市浜の隣接する２つの飲食店「Ａ」と「Ｂ」の宴会料理などを食べた男女３３人が食中毒症状を訴え、検査を終えた５人からノロウイルスを検出したと発表。食中毒と断定し、両店を同日から３日間の営業停止処分とした。
　府生活衛生室によると、２１日夕に両店の料理で宴会をした海上保安学校の学生と教官計４６人のうち２８人と、弁当を注文した個人客らが、翌日昼から下痢や発熱などの症状を訴えた。当初、３人が市内の病院に入院したが既に退院し、全員回復に向かっているという。
（京都新聞）

【ロンドン２５日共同】魚の脂肪に多く含まれ、日本でもサプリメント（健康補助食品）として販売されているオメガ３脂肪酸が、心臓病やがんなどの予防に効果的だとする明確な根拠はないとの研究結果を英イーストアングリア大などの研究班がまとめ、２４日の英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（電子版）に発表した。
　魚の脂肪は一般的に心臓病予防に効果があるとされ、英政府も国民に摂取を勧めている。しかし、研究班は害の有無についても調べる必要があるとしており「狭心症などの人は、念のため、多量の摂取は控えた方がいい」としている。
（共同通信）

「今日一日であなたは何種類の食品添加物を口にしましたか？」――こう聞かれて、即答できる人物がいる。いま話題の本『食品の裏側　みんな大好きな食品添加物』（東洋経済新報社）の著者、安部司氏だ。かつて食品添加物の専門商社に勤め、「歩く添加物辞典」とまで呼ばれた安部氏は、私たちが普段口にしている食品の“裏側”を熟知しているのだ。実際、安部氏の本を読むと、現代の食卓がいかに添加物に依存しているかよく分かる。しかし、この本が従来の添加物を取り上げた本と大きく異なっている点は、「危険性だけを騒いでも意味がない」としているところである。安部氏が、著書を通じて消費者に最も伝えたかったこととは何か話を聞いた。

■消費者が添加物を求めている!?

――「どのような方法でメーカーに添加物の使用を勧めていたか」を本の序章で書いてらっしゃいました。面白いと思いましたが、同時にすごく怖くなりました。

安部：手作りのメーカーに職人の魂を売らせる、私の“悪魔のささやき”ですね。あれは、ほんの一例です。添加物を使えば、長年培ってきた“職人の技”がなくても、ある程度のレベルのものを安く、簡単に作れるようになります。職人のプライドを持って仕事をしてきた親父さんを、「そんなつらい仕事、息子さんは継ぎませんよ」という言葉で決断させたこともありました。

私がその仕事を辞めたのは、ある時「自分や自分の家族も消費者だ」ということに気づいたからです。自分が開発した添加物まみれのインスタント食品は、自分の子どもたちには決して食べさせたくないものだったのです。実際、これは加工食品の現場で働く人たちにとって当たり前のことでした。添加物を大量に使って作ったハムや漬け物、干物といった食品を、現場の人間は皆「食べたくない」「気持ち悪い」と言い切っています。

――私たちが普段食べているものは、作っている側にとってみれば口にできないようなものだということですか。

安部：だからといって、何も知らされずにそういう食品を買っている消費者＝被害者という図式が即成り立つわけではないと、私は考えています。本の中でも書きましたが、添加物は光と陰の部分が表裏一体です。陰の部分はもちろん、添加物の持つ毒性や危険性。光の部分は、添加物があるおかげで、私たちは楽をして簡単に食事ができるという点です。

例えばポテトサラダ。スーパーでは、3日間は腐らないようにしたいので、そのために保存性のある添加物を入れて作ります。講演で私はよく、何種類もの白い粉（添加物）をポテトサラダに混ぜて、「さあ、どうぞ」と出します。そうすると、皆さん、気持ち悪がって口にしようとはしません。しかしそれは、「今さら何をいってるの」という感じです。

パックの裏を見れば、そのポテトサラダに含まれている添加物は全部書かれています。100グラムがたった百数十円程度の値段で買えて、自分で料理をする手間や時間も省ける。これは添加物があるからこそできることです。いくら嫌だといっても、明日からすぐ添加物を全面的に排除して、マクロビオティック（簡素で自然な食事法などを実践する健康法）のような食生活に切り替えられるかといったら、ほとんどの人はそんなことできません。つまり、添加物の与える光の部分も、しっかり享受しているわけです。

日本人には、誰か一人を悪者にしたがるような発想がありますが、添加物の問題は「国が悪い」とか「メーカーが悪い」といった、そんな単純なものではありません。「安い」「便利」「見た目がキレイ」なものを求める消費者がいるから、それに応じる製造者や販売者がいる。結局、そういった食品を好んで、何の問題意識もなく購入している消費者は、添加物を支持しているのと同じことになるのです。
（nikkeibp.jp）

◇津の農家出荷 　県は２３日、津市内の農家（１軒）が出荷したシュンギクから、農薬取締法で使用の禁止されている殺虫剤が残留基準値の１・８倍にあたる濃度で検出されたと発表した。出荷先の中央卸売市場（松阪市）の卸売業者などが自主回収している。濃度は低く、健康への影響はないとみられる。
　検出された殺虫剤は、いずれも同法で使用が禁止されているジクロルボスとＥＰＮの２種類。このうち、ジクロルボスの残留濃度が食品衛生法で定めた基準値を超えていた。県が先月下旬に同市場で抜き打ち検査し、２２日に結果が判明。この間、中南勢地域のスーパーなどを中心に計２８９９袋（１袋１５０グラム）が出荷されたという。
　県は問題の農家を立ち入り調査し、出荷の自粛と成育中のシュンギクの廃棄を要請した。【田中功一】
（毎日新聞）

日野市内の小中学校の栄養士や給食調理員、農家らが一緒に栽培した大豆を原料にした料理の試食会が２３日、同市神明の実践女子短期大学で開かれた。

　同市では「地元産大豆を原料にした料理を給食の献立にしたい」と、３年前から大豆栽培の取り組みが続けられ、収穫した大豆が給食に使われている。昨年は延べ１５０人が農作業に参加し、市内４か所の畑で大豆計５３０キロが収穫された。今月上旬には、全２７市立小中学校の給食の献立に、この大豆から作られた豆腐の汁やオカラ入りの肉団子などが並び、児童や生徒に好評だったという。

　この日の試食会では、約３０人が大豆の香りのする豆腐や油揚げを味わった。自ら種まきや収穫にも参加した同短大１年の米田久美子さん（１９）は「豆腐はあまり好きじゃなかったけれど、自分で作った大豆の豆腐はすごくおいしい」と笑顔を浮かべていた。
（読売新聞）

◇佐野の業者県産原料で地域ブランド確立目指す
　足利市北郷地区に伝わる民話や伝承を集めた「北の郷（さと）物語」を商品のコンセプトに生かした納豆としょうが漬けがこのほど、佐野市内の業者によってそれぞれ商品化された。民話を地域の知的資源、情報財として利用し、地域ブランドとして展開する手法で、「北の郷物語」にちなんだ菓子や日本酒の開発も進んでいるという。
　「北の郷物語」は、足利商工会議所の地域おこしグループ「緑がおいしい北の郷探偵団」のメンバーで、地元で旅館「巖華園」を経営する中島太郎さんが、地元の歴史やお社、石仏などの民俗資料にまつわる伝承などをまとめた民俗史話集。０１年ごろから取材を続け、これまでに１１５話を採録した。
　当初から、学校教材や地元企業とのタイアップによる商品開発、観光展開などのコンテンツ利用を想定し、各話の文字数や挿絵の体裁を統一。「北の郷物語」を商標登録し、興味を示した業者と交渉を続けていた。地域からの情報発信、地域ブランドの確立が目的のため、商標権は無償開放している。
　第１弾の納豆「北の郷物語納豆」は、佐野市栃本町の「マルテー通商」が製造、販売する。第１１０話「八幡太郎と納豆伝説」から、遠征途中の源義家が俵詰めの馬糧煮大豆から糸引き納豆を見つけた挿話を引用している。２パック１２０円。
　また、しょうが漬けは、同市下彦間の「遠藤食品」が商品化。足利尊氏の家臣、南宗継が、故郷の紀州・名草からしょうが栽培の技術を足利に持ち込み、地名も名草に改めさせたという第１４話「名草の生姜（しょうが）」をラベルに記している。
　いずれも県内産の原料を使うなど、「地産地消」を意識した商品。製造をメーカーに委託し、限定販売するプライベートブランドではなく、メーカーの定番商品として流通し、納豆はすでに足利、佐野市内のスーパーなどで販売されている。中島さんは「食品に限らず商品化を進め、『北の郷物語』ブランド商品のラインアップを充実させたい。カタログにして、関連商品を組み合わせて販売するなど新たな展開も可能」と話している。【太田穣】
（毎日新聞）

県産食材の新しい活用法を探る「沖縄食品産業マッチング交流会」が２０日、沖縄ハーバービューホテルであった。生産者、流通、行政の関係者ら約１００人が県産食材を使った新料理を囲み、交流を深めた。

　「てびちおでんと県産野菜のパイ包み焼き」や「モズクのゼリー」など、県産食材を使った新メニューや工夫を凝らしたデザートが並んだ。

　主催した県農林水産部流通政策課の伊川光紀課長は「沖縄には可能性の高い食材がたくさんある。交流の少ない生産者、スーパー、研究機関がそれぞれの視点で県産食材を考え、付加価値を高めていきたい」と話した。
（沖縄タイムス）

◇梨入りようかん、五色こんにゃく、ミルクせんべい 　大淀町商工会が３年がかりで開発した特産品が完成した。梨（なし）入りようかん「ありのまま　なしのまま」（８００円）▽五色こんにゃく「はいできたて。」（同）。▽ミルクせんべい「大淀散策さくさくせんべい」（６３０円）の３点。２５、２６日午前１０時〜午後３時、同町芦原の国道１６９号沿いの道の駅「大淀ｉセンター」で試食会を開く。
　梨入りようかんは、同町大阿太高原で栽培される二十世紀梨を角切りにして入れ、実のサクサク感を生かした。８月末〜１１月に販売。
　五色こんにゃくは、中増地区で昔から自家用に栽培されてきたこんにゃくに特産のほうじ茶、黒ゴマなどで五つの色、味をつけた。地域づくり団体が開発し広葉樹の灰を使い手練りした。１０月〜翌年３月販売。
　ミルクせんべいは、３代、百余年の老舗の手焼せんべい店の技を“発掘”。若者向けに大阿太高原産のミルクを加えクッキー風味にした。販売は２５日から。
　同商工会は、歴史と昔話で町を紹介する冊子「大淀名所ガイド」（２９ページ）も２０００部作製。飛鳥時代創建とされる比曾地区・世尊寺などの名所、史跡、町ゆかりの桧垣本猿楽などをカラー写真で紹介している。道の駅や同町役場などで無料配布中だ。【栗栖健】
（毎日新聞）

鳥インフルエンザのウイルスが感染、増殖しやすいのは、人間では肺など呼吸器の奥深くとする研究結果を、河岡義裕東京大医科学研究所教授と新矢恭子鳥取大助教授らが２３日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
　人で流行する通常のインフルエンザウイルスが、のどや鼻で盛んに増殖し、くしゃみやせきの飛沫（ひまつ）に含まれて周囲に感染を広げるのに対し、鳥ウイルスは飛沫中には少なく体外に放出されにくいことを示す結果。河岡教授は「これが、高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１型が人間で広まりにくい理由の一つではないか」としている。
　Ｈ５Ｎ１型は、アジアから中東、欧州、アフリカなどで鳥への感染が広がり、１００人以上の死者を出している。ただ、人から人への感染が疑われる例は少なく、何が２次感染を防いでいるのか、よく分かっていない。
（共同通信）

客を装って店のサービスの質などをチェックする覆面調査を調査会社に委託する企業が増えてきた。最近は、あいさつや、おじぎなどの基本的な動作だけでなく、相手に与える印象なども評価対象になっており、結果を、店長クラスの報酬に反映させている企業もある。金融機関や流通、外食産業など競争が厳しい業界では、調査結果を活用して顧客満足度をあげようと必死になっている。
　 　飲食業のマーケティングなどを行うフードリンク（東京都港区）は、居酒屋チェーンや、大型ゲームセンター、大手不動産チェーンなどから依頼を受けて、店舗の覆面調査を手がけている。調査員は客として来店し、料理の内容や接客態度、店内の清潔さなどをリポートにまとめる。調査員は公募だが、細かい調査票に記入できて、総合評価を文章できちんと書ける人だけを採用しているという。
　同社は、０４年１０月から病院や歯科医院向けの覆面調査も行っている。調査員は健康診断や、歯のクリーニングを受けて、サービスの内容を評価している。
　経営環境分析センター（新宿区）は、メガバンクなど金融機関から、行員の接客状況の調査を請け負っている。調査員のほとんどが航空会社の客室乗務員経験者で「同じ内容の接客研修を受けているため、評価にばらつきがない」と胸をはる。現在、１０金融機関の調査を請け負い、全支店を年間６回、抜き打ちで調べ、評価結果を銀行側に伝えている。
　産業再生機構の支援で再建中のダイエーも、０２年５月から同センターに調査を依頼している。店舗ごとに出る調査結果を、店長と副店長の報酬に連動させ、顧客の満足度向上に活用している。年に数回実施しているが、初回調査の全店平均で１００点満点の６７点だったのが、「回を重ねるごとに高くなっている」という。
　また、ローソンは１００％子会社を使って、全国８３３１店の覆面調査をしている。商品の陳列状況や清掃がゆきとどいているかなど、数十件のチェック項目があり、調査結果は各店に伝えられ、接客の改善に使っているという。【古田信二】
（毎日新聞）

京都市保健福祉局は２３日、旅館「Ａ」に宿泊した新潟県の公立中の２年生ら１６４人が食中毒症状を訴えたため、同店の調理場を２５日までの営業停止処分にした、と発表した。
　同局によると、修学旅行で同店に１５日に宿泊した生徒と教職員１７１人のうち１５２人が１６日夕方から腹痛などの食中毒症状を訴え、生徒８人から食中毒の原因となるノロウイルスが検出された。全員軽症でほぼ回復したという。
　１５日に宿泊した他の利用客４３人のうち１２人にも同様の症状がみられ、調理場の従業員２人からもノロウイルスが検出された。このため、同店の食事が食中毒の原因と断定した。
（京都新聞）

養殖のりを、一般には天然ものに用いられる「岩のり」という表示で販売したのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、公正取引委員会は２３日、のり製造販売会社「Ａ」やＢなど９業者に排除命令を出した。

　業界団体「食品のり公正取引協議会」にも適正表示の徹底を要請した。

　公取委によると、Ａなどは１９９０年〜２００４年１月、国内や韓国で養殖したのりを「手つみ岩のり」などと表示して発売した。今年２月末までに、全業者が表示を改めた。

　韓国では、養殖のりでも「岩のり」を意味するハングル表記で販売するのが一般的。ここ数年、日本での韓国食ブームで、輸入品の表示を直訳した商品が広まっていたという。

　天然ものの産地・島根県の岩のりは、２０グラム７０００円前後で、養殖のりの約２０倍もする高級品。９業者の商品は２０グラム３００〜４００円のいずれも人気商品で、２００４年度には計約１３億円を売り上げていた。

　Ｂは「命令に従い、消費者に分かりやすい表示を心がける」としている。
（読売新聞）

【熊本】天草地方で栽培されている「河内晩柑」が今年の収穫分から「あまくさ晩柑」の名称で出荷されることになった。同地方で県内九割の収穫量を誇っているにもかかわらず、「天草」を連想する表示がないことから、地元の果樹生産者や県天草地域振興局が“改称”のアイデアをひねり出した。「天草特産を文字通りアピールしたい」と意気込んでいる。

　河内晩柑は七十年前、熊本市河内地区で発見された自然雑種で、ハッサクや甘夏の仲間。発祥地にちなんで「河内晩柑」の名称で品種登録されている。酸味が強く、果汁が多いのが特徴で、店頭では「和風グレープフルーツ」「ジューシーオレンジ」の名称でも販売されている。

　年中温暖な気候が栽培に適しており、県内では天草が最適地。作付面積百七十ヘクタール、年間収穫量五千トンはともに県内九割を占める。ところが、品種名にも商品名にも「天草」の表記はなく、「立派な地域素材を生かし切れていない」（同振興局）のが実情。このため、振興局や生産者、農協などが話し合った末、名称変更を通して「天草」を前面に押し出すことにした。

　晩柑の収穫期は三月末から八月ごろまで。各地に発送する出荷箱に「あまくさ晩柑」と表示するほか、販売促進用のパンフレットやポスターを新たに作製。百貨店やスーパーに「あまくさ晩柑」の名称での店頭販売を要請していく。

　また、晩柑を使った創作料理の研究や特産品の開発、地元のホテルや旅館に対しても宿泊客らに晩柑を積極提供するよう協力を呼び掛ける。

　県の担当者は「天草の知名度を高め、先々は『あまくさ晩柑』の商標登録も考えていきたい」と話している。
（西日本新聞）

県生活研究グループ連絡協議会は、４０年以上に及ぶグループ活動で培ってきた郷土料理とアイデア料理のレシピ集「子や孫に伝えたい食の技　岩手ふるさとの味」を出版した。会員らが次世代に伝えたいとする約１８０の料理が紹介されている。

　同会会長の佐々木善子（やすこ）さん（６４）＝一関市花泉町＝は「現在、高度な食の技を持っている会員らは８０代の人が多い。今、伝えなくてはと思ってまとめた。『このレシピも載せてほしい』とたくさん集まった」と出版までの経緯を説明する。

　朝ご飯を食べない若者の増加や食の欧米化による日本人の食について、食卓に古里の味を加えてほしいという、母であり祖母である会員らの思いも込められている。

　本は古くから地域に伝わる「米・雑穀レシピ」「海産物レシピ」や会員らのアイデア満載の「菓子レシピ」などの７つの部門に分かれている。調理法が分かりやすいようにイラストも添えた。

　各地の伝統食やアイデア料理のほか、資料編として漬物加工の基礎知識やみその造り方、瓶詰めの仕方などもまとめた。生活研究グループで長年研究された誰でもやりやすい方法だという。巻末には「漬物」「ジャム加工」など出前講座のリストもあり、興味のある人は講座開催を申し込むことができる。

　以前は生活研究グループに加入できるのは農家の女性だけだったが、農家でなくても加入できるようになった。佐々木さんは「私たちの研究してきたことをこの本で伝えて、研究グループに入りたいという人も増やしたい。母から娘へ伝えてこなかった食の技も書いてあるので、若い人たちには台所に置いて活用してほしい」と勧める。

　「子や孫に―」はＢ５判、１８８ページ。１８００円（税込み）。書店では販売せず、購入は同協議会（電話０１９７・６８・４４３５、４４３６）に申し込む。
（岩手日報）

アジアや欧州で猛威をふるう鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）について、北海道大などの研究グループが国内初となるニワトリ用ワクチンの開発に成功、今秋にも農林水産省に申請する。

　茨城県つくば市内で２１日に開かれた日本獣医師会・日本獣医学会連携大会で、発表した。

　この国産ワクチンは、１回注射するだけで２週間後にはウイルスを撃退する抗体がニワトリの体内で増えるなど、従来ワクチンに比べて早い効果が期待できるのが特徴。政府が流行に備えて海外から輸入し、備蓄を進めるワクチンの代替品としての活用をめざす。

　研究グループは、モンゴルで見つかったＨ５Ｎ２型とＨ７Ｎ１型のウイルスの遺伝子を一部ずつ使って、毒性と感染性のないＨ５Ｎ１型の改造ウイルスを作成。この改造ウイルスがワクチンとして働くかどうか確かめるため、生後４週目のニワトリに注射したところ、インフルエンザ特有のたんぱく質を認識して、これを攻撃する抗体がニワトリの体内で作られていることが分かった。

　さらに、通常のニワトリと、新ワクチンを注射したニワトリの双方に、山口県で見つかったＨ５Ｎ１型を感染させた結果、通常のニワトリは２週間以内にすべて死んだのに対し、注射したニワトリはすべて元気なままだった。注射から半年後も症状を防ぐのに十分な抗体量を保つことも、確認したという。
（読売新聞）

川口市飯原町の荒川土手北斜面にツクシが顔を出し、訪れた人が「春だなあ」と散策の足を止めている＝写真。国土交通省荒川下流河川事務所が荒川堤防の芝焼きをした後、数日でニョキニョキ一斉に現れ、斜面を覆った。去年より早いという。
　高さはまだ約５センチ。クローバーなどの野草を押しのけて地上に出てきた。胞子をしっかりくるんだ頭は薄茶色の帽子のよう。透き通った肌色の茎の腰部分は、薄い緑がかったかわいい袴（はかま）をつけている。
　土手のそばにある市浮間ゴルフ場職員は「食べると花粉症に効くとも言われていて、摘みにくる人が多い」と話していた。【森国郎】
（毎日新聞）

［アトランタ　２１日　ロイター］　アトランタで開催されている新興感染症に関する国際会議で２１日、健康を害する恐れのある食物を摂取するアメリカ人が４年間で大幅に減少したとの研究結果が発表された。

　この結果から研究者らは、メディアがリスクを伴う食習慣や食物を媒介とする病気について報じたり、衛生教育が施されたことが功を奏しているのではとみている。

　１万５０００─２万人を対象に実施した電話調査によると、リスクの高い食物を摂取しているとの回答は１９９８年に３１％だったが、４年後には２１％に減少した。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）とカリフォルニア州の保健当局が共同で実施したこの調査は、大腸菌、サルモネラ菌などに関係するとされる食物７品目の摂取が対象となった。

　調査によれば、アフリカ系アメリカ人の食習慣が最も安全で、リスクの高い食物を摂取すると回答したのは、調査発表の前週時点でわずか１５％。１８─６４歳の年齢層では、リスクの高い食物を摂取する男性は女性よりも３８─３０％多いことが分かった。
（ロイター）

香川県高松市産の農産物を使った料理教室が二十二日、同市松島町の市民文化センターであった。参加者はアスパラガスや黒大豆などの料理を楽しみながら、地元食材のおいしさを見つめなおした。

　教室は、市や農協などでつくる市農産物ごじまん品推進協議会が、市民に地産地消の意識を高めてもらおうと初めて実施。主婦ら二十二人が、高松市百間町の料亭で料理長を務める山本亘さん（三六）から指導を受けた。

　参加者は八種類の地元食材を使って、黒大豆の混ぜご飯など四品の料理に挑戦。今朝採れたばかりのアスパラガスの天ぷら調理では、牛肉に丁寧に巻き付け、油の温度に気を使いながら手際よく調理した。早速、作った料理を試食し、新鮮な野菜ならではの味を楽しんでいた。

　高松市屋島西町の主婦樋本正子さん（六二）は「地元で新鮮な野菜が採れることに驚いた。プロから習った料理をレパートリーに加えたい」と話していた。
（四国新聞）

食の安全や農・漁業の大切さを訴える写真展と主張大会が２５〜２６日、岩美町浦富の町中央公民館で開かれる。「大地の恵み　生命の輝き」がテーマで、入場無料。
　「第１回鳥取ルネッサンス主張大会ｉｎ岩美」と銘打ち、県やＪＡ鳥取いなばなどが後援。
　写真展は両日開かれ、全国の農・漁村風景や収穫の喜びなどを写真パネルで展示。主張大会は２６日午後１時半から、鳥取市で野菜を作る専業農家や千葉県から湯梨浜町にＩターンした漁師ら３０〜６０代の４人が登壇するほか、米子市内の内科医が生活者の視点を盛り込みながら、求められる「食」と「農」の安全について講演する。
　主催する同大会実行委は「後継者不足が問題となっているいま、若い世代が『地域産業の振興』に取り組めるきっかけになれば」と話している。問い合わせは同実行委（０８５７・２８・７１１１）。
（毎日新聞）

川崎二郎厚生労働相は２２日午前の記者会見で、米国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策をめぐる米側回答について、米国の食肉処理の安全対策に対する信頼は回復していないとの認識を示した。
　川崎氏は「香港での米国産牛肉輸入条件違反にもまったく触れておらず、問題があった施設以外の対日輸出施設の安全性をくみ取ることはできない」と指摘。日米間の協議について「何回も往復しなければならない」と述べ、続行が必要との考えを示した。
　米側回答は、米国産牛肉にＢＳＥ特定危険部位の脊柱（せきちゅう）が混入したことについて「特異な例」と回答している。
（共同通信）

「和食のお行儀」と題したキッズ・キッチンが二十一日、小浜市の食文化館であり、園児らが調理体験を通じてはしの持ち方やおかずのよそい方などのマナーを学んだ。　（奥田　哲平）

　県内各地から園児や小学一年生二十人が参加。同市食育担当職員の中田典子さんが先生役を務め、まず正しいはしの持ち方を「はしを一本だけにすると、正しい鉛筆の持ち方になります」などと説明。その後、魚のみそ焼き、ホウレン草とニンジンのごまあえなど四品を調理した。

　料理はあえて大皿に盛り付け、「好きなものを好きな量だけではなく、後の人のことも考えて」との中田さんの声に、園児らはそれぞれ加減して小皿によそい、「お先でした」と次の子に回した。

　園児たちが左手で器を持ち、背筋を伸ばして行儀よく食べ始めると、外から見守っていた保護者も園児のそばに付き、園児らははしで豆をつまんで自慢げに見せていた。
（中日新聞）

細菌やウイルスなどの異物から身を守る免疫機能を担うBリンパ球で、異物を攻撃・排除する「抗体」を作り過ぎないよう、ブレーキをかけるたんぱく質を、理化学研究所の黒崎知博研究グループディレクターらが発見し、21日付の米免疫学誌イミュニティに発表した。
　花粉症などのアレルギー疾患や、リウマチなどの自己免疫疾患は、免疫機能の過剰反応が原因であり、このたんぱく質「BANK」の作用を強める物質を見つければ、新薬になると期待される。また、臓器移植の際に必要となる免疫抑制剤の新薬開発にもつながる可能性があるという。
（時事通信）

厚生労働省は２１日までに、新型インフルエンザが国内外で発生した際に、患者の強制的な入院や就業制限などの措置が取れる「指定感染症」に指定するかどうかを判断するための基準を、国立感染症研究所と共同で作る方針を固めた。
　昨年１１月策定の政府の対策行動計画は、国内外で新型が起きれば速やかに政令で指定感染症とするよう規定。しかし、行動や就業を制約する指定を、ウイルスの感染力などに関係なく行うのは人権上好ましくないため、指定の可否を評価する基準を設けることにした。
　基準の検討項目として感染力や患者の症状の重さ、死亡率、発生地などを想定している。
（共同通信）

本格的な花見シーズンを目前に控え、百貨店やコンビニは、あの手この手で“お弁当商戦”に挑んでいる。高島屋は３月末から、お花見会場の桜の木の下まで弁当を届けたり、店舗の屋上に桜の木を持ち込むなどのサービスを計画。セブン−イレブン・ジャパンでは高級感あふれる弁当を用意し「デパ地下に負けない味」で「花見需要」の取り込みを図る考えだ。
　高島屋新宿店では、新宿御苑が今年で開園１００周年を迎えるのを記念した弁当をはじめ、計３０ブランド約１５０種類のお花見弁当を用意。彩り豊かな「コムサ・デリ　桜見爛々Ｇｏｚｅｎ」（１５８０円）、「美濃吉　花見桜２段」（２６２５円）を購入した客には、先着で新宿御苑の入場券をプレゼントする。東京２３区内から２万１０００円以上の電話注文を受けた場合は、従業員が現地まで届けるサービスも行う。
　日本橋高島屋では２２日から店舗屋上に桜の木を１０本配置し、三味線やジャズの演奏会を開催する。気象庁が発表したソメイヨシノの開花予想は東京２３区で２５日だが、用意する桜は「おかめ桜」と呼ばれる開花が早いもので、担当者は「地下で買った弁当を一足早く見ごろになった桜の下で味わってほしい」と話す。桜をイメージしたソフトクリーム販売、夜間のライトアップ、ひざ掛けの無料サービスも計画している。
　また、セブン−イレブンでは「行楽二段重」（４人前、３８００円）の予約を始めた。コンビニでは珍しい完全予約制の弁当で、腰の下に敷くシートとして利用できるように、桜色の風呂敷で包装した。ファミリーマートも「お花見フェア」として、おでんなどのファストフードの割引サービスを検討している。【三沢耕平】
（毎日新聞）

春先に産卵のため広川にそ上するシロウオを味わう「湯浅のシロウオまつり」が１９日、湯浅町の島之内商店街であった。踊り食いや炊き込みご飯、すまし汁などのシロウオ料理を約３０００人の観光客らが楽しんだ。
　踊り食いは生きたシロウオを紙コップに数匹すくい入れ、ポン酢をかけて味見した。初めて食べたという大阪府箕面市の女性会社員（２８）は「口の中でピチピチはねる。のどごしも変わっていて面白い」と話した。
　今年は小学５年〜中学３年を対象に、シロウオを取る四つ手網漁体験も行った。タイミングを計って引き上げた網の上でシロウオがはねると、大きな歓声が上がった。【辻加奈子】
（毎日新聞）

大分市保健所は２０日、同市奥田の飲食店「Ａ」で調理された精進料理を食べた男女１９人が、下痢やおう吐などの食中毒症状を訴えたと発表した。全員快方に向かっているが、５人からノロウイルスが検出され、保健所は同店に同日から４日間の営業停止などを命じた。
　同保健所によると、大分市内の２カ所の葬祭場で１５日に同店が調理・配達した精進料理を食べた５５人中、２１〜５７歳の男女１９人が食中毒症状を訴えた。精進料理の食材に付着していたノロウイルスによる集団食中毒とみて調べている。【大島祥平】
（毎日新聞）

大分市保健所は２０日、同市奥田の飲食店「Ａ」で調理された精進料理を食べた男女１９人が、下痢やおう吐などの食中毒症状を訴えたと発表した。全員快方に向かっているが、５人からノロウイルスが検出され、保健所は同店に同日から４日間の営業停止などを命じた。
　同保健所によると、大分市内の２カ所の葬祭場で１５日に同店が調理・配達した精進料理を食べた５５人中、２１〜５７歳の男女１９人が食中毒症状を訴えた。精進料理の食材に付着していたノロウイルスによる集団食中毒とみて調べている。【大島祥平】
（毎日新聞）

厚生労働、農水両省は２０日、米国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策をめぐる日本側の質問書に対する米側回答を公表した。米側は輸入停止を招いたＢＳＥの病原体がたまりやすい脊柱（せきちゅう）の混入問題は「特異な例」との見解を重ねて強調、米側の検査態勢そのものには問題がなかったとの見方を示唆した。
　回答は、脊柱の混入を見逃した米側検査官は「食品安全に関するすべての認証について十分に訓練されていた」と指摘。その上で「輸出プログラムに対する認識が甘かった」と、対日輸出の条件を知らなかっただけとしている。
　さらに脊柱混入は「不適当な商品がただ一つの子牛肉輸出で見つかったことが、牛肉の処理や検査、輸出のシステム全体の弱さを示してはいないと、米農務省は確信している」と、米国の食肉処理システム全体を問題視する日本側の見方を退けた。
（共同通信）

弁当を食べた県内の中学生ら２２人が食中毒の症状を発症した問題で、県生活衛生課は１９日、衛生環境が改善したとして弁当を調理した大田原市内の飲食店「Ａ」と系列の「Ｂ」の営業禁止処分を同日付で解除したと発表した。また、検査の結果１２人からノロウイルスが検出された。中学生らはいずれも軽症で快方に向かっているという。【山下俊輔】
（毎日新聞）

広島県は20日、尾道市因島中庄町の因島市医師会病院で13日以降、入院患者と職員計44人に下痢や嘔吐（おうと）など感染性胃腸炎の症状が出たと発表した。いずれも軽症だが、患者1人の便からノロウイルスを検出。県は院内感染の疑いがあるとみて調べている。
（時事通信）

二〇〇七年夏の世界遺産登録を目指す石見銀山遺跡（大田市）を訪れる観光客に、地元の郷土料理「へか焼き」を味わってもらう試みを大田市観光協会が始めた。十九日、ひろでん中国新聞旅行（広島市）と企画したモニターツアーで遺跡を巡った参加者が、銀山観光の“味”に浸った。

　へか焼きは同市内に伝わる旬の魚をメーンにしたすき焼き。地元で「へか」と呼ぶ、農耕用の鉄すきを鍋に使ったのが名前の由来という。アルミ鍋の普及で廃れていたが、銀山ブームを見据え、港町・波根地区の旅館業者が二年前に復活させた。

　同遺跡内の坑道や町並み保存地区のほか、三瓶山周辺を巡るツアーには、広島県内各地から八十五人が参加。昼食で波根地区に立ち寄った。

　二軒の旅館に分かれて円卓を囲んだツアー客らは、アンコウやオキイワシを野菜と一緒に豪快に入れた鉄鍋をつつき、会話を弾ませていた。廿日市市から訪れた女性会社事務員（２６）は「銀山巡りで魚料理という意外性もいい」と満足げ。

　ツアーは三瓶山の温泉も組み込んで四月からの商品化を目指すという。市観光協会の石田弘行会長は「銀山の魅力は味わい深いんですよ」とＰＲしていた。（松本大典）
（中国新聞）

宮崎県は２０日、三股町の無職男性（６６）が同日午後１時半ごろ、フグの毒が原因とみられる食中毒で死亡した、と発表した。

　県衛生管理課によると、男性は１９日午後７時ごろ、自宅の冷凍庫で保存していたフグを煮付けにして１人で食べた。吐くなどしたため家族が１１９番通報して午前３時半ごろ病院に運ばれたが、すでに心肺停止状態だったという。

　男性はフグの調理免許を持っていないが、以前から自分で調理して食べていたとされる。フグは知人からもらったらしい。県はフグの種類の特定を急いでいる。
（朝日新聞 ）

高カロリー・高脂肪のイメージで健康ブームに乗り遅れた形の牛乳が大量に余り、廃棄処分される異例の事態になっている。「ホクレン農業協同組合連合会」では十八日から、千トン（一リットルパック百万本相当）の廃棄を始めた。昨夏の猛暑で牧草の生育が良好で生産過剰になり、飲料として余った牛乳を加工処理する工場がフル稼働しても追いつかない状況だ。さらに今後は春休みで給食がなくなり消費が激減、合計一万トン以上が廃棄処分される可能性が高い。
　ホクレンは北海道内三カ所の工場で、月内をメドに約二千万円かけて千トンの廃棄処分を始めた。「こんなことは初めて。もったいないし、残念」と板東寛之酪農部長。農水省によると、ホクレンのような大規模生産者団体の廃棄は初めて。
　乳牛四百五十頭を抱える北海道豊頃町の「Ｊリード」（井下英透代表）では今月初め、二十八トンを廃棄した。一リットルパック二万八千本に相当する量だ。二月まで一日十二トンだった出荷量を今月から五トンに減らされた。「それでも廃棄処分せざるを得なかった」と井下代表は話す。ほかの農家も同様という。
　牛乳の消費量は平成十六年から、前年比３％を超える減少が続いている。栄養豊富＝太るという誤ったイメージが先行、他の健康飲料に押されている。百世帯当たりの対前年同期比で、豆乳１０８％、茶系飲料１０４％、スポーツドリンク１１１％、ミネラルドリンク１０６％と他の飲料が伸びているのに対し、牛乳だけが９３％と大きく落ち込んだ。
　日本酪農乳業協会では「対策が遅れたのは確か。イソフラボンやカテキンのように、大人に飲んでもらえるように健康に直結するイメージ作りで消費を拡大したい」とＰＲ活動の必要性を訴えている。
　これに対し、生産は昨年九月から前年比増に転じた。牛乳は飲料として消費されなかった場合、脱脂粉乳やバターに加工される。現在、北海道などで一日五百トン以上の牛乳を全国の工場に分散させ、フル稼働で処理している。
　しかし、脱脂粉乳からの加工品のうち５６％を占める加工乳が十二年の雪印食中毒事件以降、急減し、昨年は事件当時の七割以下。バターも用途の３０％に当たるパンの需要が十三年から前年割れを続け、在庫が積み上がっている。脱脂粉乳とバターを合わせた在庫は、一月現在で十一万トンと適正の二・五カ月分を上回る六カ月分に膨らんだ。
　今後はさらに深刻だ。暖かくなるにつれ、一頭当たりの乳量が増加。北海道では三月から四月にかけ、過去最高の生産が予想され、そこに小中学校の春休みも重なる。消費量全体の１０％を占める給食が二週間以上なくなり、その時期だけで四万トン以上の牛乳が余ることが予想されている。
　生産者団体のＪＡなどは急遽（きゅうきょ）、余った牛乳を子牛に与えたり、高齢の牛を食用に回すことなどを呼びかけたりしているが、「減産といっても、工場と違い搾乳は休むわけにはいかない。乳房炎などの病気になってしまう。牛は生き物で蛇口じゃない」（井下代表）との反発は強い。
　ホクレンでは春休み中、道内のスーパーなどで一リットルパックに二百ミリリットルパックのサービスを行う。板東部長は「厳しいのは分かっているが、これ以上の廃棄はしないよう最大限の努力をする」と話す。
　農水省生産局畜産部では「現在でも加工工場が手いっぱいで綱渡りの状態だ。今後、減産がうまくいくかは不透明で危機的状況」としている。
（産経新聞）

四月からの障害者自立支援法施行を前に、社会福祉法人「コミュニティーネットワークふくい」（田中善隆理事長）が丸岡町高瀬で建設を進めていた障碍（がい）者労働福祉センター丸岡事業所「福祉工場スリーエス丸岡」が完成し十八日、同事業所内でしゅん工式があった。出席者らは、国内で初めて中学校給食の提供を行う福祉施設の誕生を祝い、知的障害のある人たちの雇用拡大や自立促進、社会参加にも期待を寄せた。　（川口　信夫）

　同事業所は、鉄骨造り地上二階地下一階建て、延べ約二千三百平方メートル。知的障害者の自立支援に取り組む同法人が、総事業費約四億二千万円をかけて建設した。

　一階には、魚肉類や野菜類の下処理施設と各冷蔵室、加熱調理室などのほか、手作り総菜などを置くコンビニエンスストアを設けた。二階はレストランや商品開発室、地下一階には農産物栽培加工・多目的作業所、資源再生工房などがある。

　事業は、同施設に隣接する丸岡南中学校の給食業務受託をはじめ公共施設や事業所、家庭への配食サービスがメーン。コンビニなどの経営、農業担い手育成など「食育」と「健康づくり」に取り組む。

　給食業務部門では「クックチルシステム」と呼ばれる新調理法を導入。真空調理、冷蔵、再加熱などの過程がある。作業の大幅簡略化により障害者でも余裕を持って作業でき、冷めたりしないうちに料理を提供できるのがメリット。また、オゾン殺菌装置や外気クリーン装置、エアシャワー設備などを取り入れ、多重の安全化に力を入れた。

　現在、障害のある四十一人が四月一日のオープンに向けて働いており、将来はさらに三十人の雇用を見込む。施設で働く人たちは「中学生との交流を図りながら、懸命に働きたい」と意欲的。保護者も「就労の機会が増えてよかった」と喜んでいる。
（日刊県民福井）

ついつい食べてしまうラーメンやフライなどの油もの。高カロリーの油脂を多く含む食べ物がやめられない原因として、摂取直後に大量の「脳内麻薬」が分泌され、快感を感じる仕組みがあることを、京都大大学院農学研究科の伏木亨教授らの研究グループが18日までに、突き止めた。
　同じ快感レベルの低カロリー油などができれば、肥満防止や改善につながる可能性もあるといい、注目を集めそうだ。26日に京都市で開かれる日本農芸化学会で発表される。　
（時事通信）

増毛産ニシン、厚田産の大球（だいきゅう）キャベツなどを丹精込めて。

　「にしん漬けに使う米麹（こめこうじ）には、乳酸菌が入っているので、ヨーグルトと同じようにお通じがよくなります。野菜不足の人にもいいですね。にしん漬けは、しょうゆを少したらして唐辛子をかけて食べるとおいしいんですよ。昔は、にしんを石油ストーブで焼いて食べたそうです。今なら、網焼きにするといいですね」

　そう語るのは、札幌市北区で「山木の越冬にしん漬け」を販売する松橋久男社長。

　おばあちゃん、おかあさんの味を受け継ぐのは、店主の松橋恵美子さん。夫婦で忘れられつつある北海道の味を守っている。

　 　恵美子さんにとって、にしん漬けは当たり前のものだったが、自分の母が友人におすそ分けした日の夜中、電話がかかってきた。「こんなにおいしいにしん漬けを食べたのは初めて。どうして今までくれなかったの」と。

　この言葉は恵美子さんが、「世の中の人にとって、にしん漬けの味は忘れられつつあるのでないか」と思うきっかけでもあった。

　そうした経緯から恵美子さんは、母に「レシピを教えて」と頼んだが、「漬物は“生き物”だから、塩加減は自分の手と舌で覚えないと」と断られた。

　にしん漬けは冬からつくり始める。北海道の厳寒期に漬物樽に手を入れて、味をみなくてはならない。母いわく「寒い中ではなくては、漬物はできないのよ」。

　材料とつくり方には母譲りのこだわりがある。

　添加物は一切使用せず、材料には道産食材を使用。身が引き締まり、臭みのない増毛産のニシン、生でかじっても甘いという当別産のダイコンとニンジン。厚田産の大球（だいきゅう）キャベツ。普通のキャベツは葉が薄いために、漬けるとべちゃべちゃになってしまうが、大球キャベツは葉が厚くしっかりしているため、にしん漬けに適している。

　完成には5、6週間を費やす。まずダイコン干しに1、2週間。時間をかけて干すことで、水分が抜けて歯ごたえがつき、うまみの入り具合が良くなる。1週間ダイコンを下漬けし、ニシン、ニンジン、米麹を加えて3週間本漬けする。

　これほどの手間暇をかける、つくり手はいまや少ない。

　帯広のイトーヨーカドーで行われた催事で、にしん漬けを3日間販売した時、「ほかの店とはぜんぜん違う」と、たびたび買いに来てくれる客が何人もおり、「また来年も来てね」と言われたそうだ。

　多い時の注文は100件を超える。客層は「男女別では女性が多いが、思っていたよりも男性客が多い。仕事帰りに立ち寄るサラリーマンもいる。自分ではつくれなくなったおばあちゃんからの注文もある。若い人も『おいしい』と言って食べてくれる。今の若い人は、おいしい漬物がないから食べないだけだと感じている」と恵美子さん。

　最近、にしん漬けを冷凍すると甘くなることを発見し、冷凍版も販売している。「山木のしゃりしゃり越冬にしん漬け」は、小パック（100g）が525円。大パック（250g）は1,050円。通常の「にしん漬小」は（500g）2,100 円、「にしん漬大」は（1,000g）4,200 円。値段はいずれも税込みで送料は別。合計500gから発送可。送料の半分は販売者が負担する。4月からは冷凍の「山木の一夜干し塩辛」も販売予定。

　4月上旬からは新千歳空港での販売を予定している。場所は空港内ターミナルアネックスビル2階にある土産店「jalux」（ジャルックス）。さらに搭乗ゲート内の店舗では試食も行う。北海道の空の下で、にしん漬けを肴にビールを一杯、ということも可能になる。【市民記者　高山】 （BNN）

【パリ１７日共同】インド洋にあるフランス海外県レユニオンで大流行している感染症チクングンヤについて、フランス衛生当局は１７日、流行が始まった昨年春以来の感染者が２１万２０００人に達し、感染が何らかの形で関係している死者は１４８人に上ったと発表した。フランス公共ラジオが伝えた。
　レユニオンの人口は昨年１月現在で約７７万５０００人。住民の３割近くが感染した計算になる。しかし、感染者増加のペースは２月に比べて落ちているという。
　チクングンヤは蚊がウイルスを媒介するとされ、３９度を超える高熱や関節痛などの症状が特徴。
（共同通信）

【北九州】　子育て経験者たちが“新米お母さん”の育児を手助けするボランティア「子育てサポーター」が、北九州市で広がっている。文部科学省が各自治体に設置を促している制度で、同市に登録しているサポーターは二年で四百人を超えた。若い母親と近所の中高年者が交流を深め、地域全体で子育てをしようという動きが徐々に浸透しているようだ。

　「『公園デビュー』といいますが、子供が少なくなり、公園でも友達ができない。子育てって本当に孤独なんですよ」

　育児経験を語る八幡西区の主婦山田のりこさん（４７）は、二十歳、十七歳、十歳の三人の子どもを持つ主婦。自分の経験を生かし、悩みを抱える若い母親を支えたいと、二年前に「子育てサポーター」に登録した。山田さんは同区のサポーターたちと一緒に「ポッポの会」を設立。市民センターで月に二度、乳幼児を持つ母親と一緒に、子供と遊んだり、おしゃべりしたりしている。

　子育てサポーター制度は家庭と地域が一体となった子育てを進めようと文科省の呼び掛けで二〇〇〇年度に始まった。北九州市では、専門家を講師にサポーター養成講座を開始。〇四年度に、研修後に市に登録する仕組みとした。初年度は三百三十八人が登録し、翌年はさらに百三十一人が増え、現在は四百六十九人。同制度を管轄する市教育委員会は「孫が近くにいないという中高年がやりがいを感じているのでは」とみている。

　一方で、サポーターの活動状況は地域によって差がある。あるサポーターは「登録したものの、活動の場がない」と明かす。地区のサポーターが月に一度集まり、イベントの企画や意思の統一を図っている到津市民センター（小倉北区）の徳永康子館長は「サポーターが自主的に活動しやすいよう、市民センター職員の協力や意識改革が大事」と話している。 （西日本新聞）

富士宮市の小中学校の給食で１６日、地場産品のニジマスを使ったメニューが提供された。ニジマスの半身にチーズや赤ピーマン、ニンジンなどを混ぜた粉を付け、ソテーした「ニジマスの香草焼き」で、栄養価も高いという。
　食による街おこし「フードバレー構想」を掲げる富士宮市では、積極的に地場産品を給食に取り入れている。同市が全国一の生産量を誇るニジマスも、これまでに竜田揚げやホイル焼きなどを提供しているという。
　同市の東小では、児童らがおいしそうにニジマスをほおばる姿が見られた。魚が好物という男子児童（４年）は「ニジマスの料理はいつもの給食以上においしい」と話していた。
（静岡新聞）

今後、危害食品を輸入して食品衛生法違反の疑いが3回もたれると市場撤退を余儀なくされる。食品医薬品安全庁は国民の食卓を守るため、悪質な輸入食品が韓国国内に根付かないよう、食品衛生法違反の疑いが3回持たれれば、市場から撤退させられる「三振アウト制」を導入する計画だと明らかにした。食品医薬品安全庁はこのため、食品衛生法施行規則を改正し、早ければ6月から施行する予定だ。 （innolife.net）

グミとかナタデココとか、ちょっと変わった食感のお菓子に目がない。そんな私がこよなく愛する和菓子が、麸（ふ）まんじゅう。

　ササの葉をむくと、つるんとした生麸が表れ、のりの香りが漂う。餅菓子みたいな粘りはないのに、歯ごたえ十分。中に、あっさりしたあんが隠れている。

　「若い人の好みも変わってきたし、これからも食べてもらえるかどうか」と、主人の小堀正次さんは控えめだが、大丈夫！　「これがうわさの……」と言いながら、買っていった男性２人組を見ましたぞ。甘い物が苦手な人でもいけるはず。
（朝日新聞）

延岡市の特産品「空飛ぶ新玉ネギ」を収穫し、料理する「新玉ねぎ収穫体験＆地産地消おやこ料理教室」があり、１３組３４人の親子が取れたての味、香りを楽しんだ。
　九州で最も冬季の日照時間が長い同市では、昔からタマネギ栽培が盛ん。現在は、早生（わせ）品種の貴錦（たかにしき）が出荷のピーク。
　農業後継者グループが運営する農園で、袋いっぱい貴錦を収穫。その後、市社会教育センターの料理教室で、ミートボールカレーや魚のぎょうざ、ちりめんサラダなどに調理し、食べた。
　母親と弟の３人で参加した延岡小５年の男子児童（１１）は「新玉ネギは甘くておいしい」と話していた。
（毎日新聞）

【宮古】宮古各地の畑で緑肥作物として栽培されている「ヒマワリ」を、地域活性の起爆剤にしようという試みが始まっている。中心となって取り組んでいる宮古地域農業推進会議（長間孝会長）は１５日、「ひまわりで地域興しを」と題した講演会を開催、ヒマワリを活用したドレッシングや油、豆菓子などの宮古島ブランドの開発が提案されたほか、行政と地域が連携した県内初となる「日本一早いヒマワリ祭り」の５月開催実現に向け、関係各所との話し合いを進める方針だ。

　宮古島では、各地の畑で緑肥作物としてヒマワリが栽培される。時季が来ると数十万本ものヒマワリが開花し、一面が黄金色に包まれ観光スポットとしてひそかな人気を呼んでいる。全国の開花時期よりも早い４―７月に見ごろを迎えることから、同推進会議では祭り開催によって、農業と観光がリンクした新たな産業を興すことが可能とみている。
　宮古島市平良の県宮古支庁で開かれた講演会では、毎年「ひまわり迷路」を農場内に制作し、地域住民や観光客を楽しませている県立宮古農林高校の仲里一彦教諭、ヒマワリの種子の利活用法を紹介した宮古農業改良普及センターの屋良久美子さんらが講演。
　仲里教諭は「平らな宮古島がヒマワリに覆われれば、素晴らしい景観になると思う」と強調した。屋良さんは、全国のヒマワリ産地でアイスや健康茶、ドレッシングやうどんなど多種多様な商品が次々と開発されている現状を紹介。「健康志向が高まっており、ヒマワリ油やドレッシング、豆菓子を宮古島ブランドとして開発してはどうか」と提案した。
　同推進会議では、５月の連休期間での実施を想定したヒマワリ祭り開催に向け、宮古島市や県宮古支庁を交えて実行委員会を立ち上げ、協議する計画を進めている。 （琉球新報）

サケの鼻の軟骨に含まれる糖タンパク質「プロテオグリカン」が、厚生労働省が難病に指定している特定疾患「潰瘍（かいよう）性大腸炎」などの炎症性腸疾患に効果があることを、弘前大医学部外科学第２講座の吉原秀一助教授らの研究グループが１７日までに、マウスの実験で突き止めた。
　大腸の粘膜などにかいようができる炎症性腸疾患は原因が解明されておらず、治療法も確立されていない。厚労省によると、国内に計約１０万人の患者がいるという。
　プロテオグリカンはコラーゲンと同様に軟骨の主成分の一つ。免疫機能などを調節する働きがあると考えられ研究が進められてきた。牛の軟骨などから製造されていたが、抽出が難しく値段も１ミリグラム３万円以上と高価で、研究や実用化への壁となっていた。
（共同通信）

県は１６日、いわき市の小名浜港で１３日に採取したムラサキイガイから規制の倍を超えるまひ性貝毒が検出されたため、県内全域で販売を禁止し、出荷を規制したと発表した。
　ムラサキイガイを食べるトゲクリガニやイシガニについても、採ったり食べたりしないよう呼びかけている。
　県食品安全グループなどによると、まひ性貝毒は、食べると口や手がしびれ、最悪の場合は死亡する危険もある。ムラサキイガイは有毒プランクトンが原因で毒化し、昨年は３月２４日から６月２３日まで規制されていた。【岩佐淳士】 （毎日新聞）

【ワシントン＝広瀬英治】マイク・ジョハンズ米農務長官は１６日、ワシントンで記者会見し、香港に輸出された米国産牛肉から、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で除去すべき骨が混入していた問題について「食肉処理で骨の小片が紛れ込むことは、世界中どこのどんな処理でも見られるものだ」と述べた。

　「問題の肉を輸出した処理施設は、混入した骨の小片が許容範囲だったと考えている」とも述べた。

　この問題が日本の牛肉輸入再開に与える影響については「問題になるとは思わない」と強調した。

　しかし、日本側が米国産牛肉の輸出検査や手続きのずさんさに不信を募らせるなかで、長官がわずかな混入は許容範囲としたことは、今後の輸入再開をめぐる日米交渉にも影響しそうだ。

　香港に牛肉を輸出した米食肉大手スイフト・ビーフ社の施設は、日本が昨年１２月に米国産牛肉の輸入再開をいったん決めた際、日本政府が査察したうちの一つ。査察では、ＢＳＥ対策のための特定危険部位の除去などは「適切に行われている」とされていた。
（読売新聞）

米国のシーファー駐日大使は１７日、都内のホテルで講演し、今年１月から続く米国産牛肉の輸入停止について「日米関係そのものに悪い影響を与えることもあり得る」と述べ、停止の長期化が良好とされる両国関係に水を差す恐れに警鐘を鳴らした。
　米国産牛肉をめぐっては、米国の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の検査態勢に不信感が強い日本側と、牛肉の安全性に問題はないと主張する米側が対立し、輸入再開のめどは付いていない。
　大使は、停止措置が長引くと「米国議会がしびれを切らして『貿易戦争』という形になるのではないかと非常に懸念している」と指摘。「両国の政府と国民が納得する形で解決しなければならない」と述べた。 （共同通信）

【帯広】給食以外で牛乳を毎日飲む中学生は三割以下−。十勝管内学校給食研究協議会栄養士部会（重松喜美枝部会長）が、同管内の小中学生を対象に行った食生活調査で十六日こんな結果がまとまった。道内最大の生乳生産地・十勝でも、牛乳離れが進んでいる実態が浮かび上がった。

　同部会は学校給食に携わる栄養士で構成。調査は昨年七月、同管内十八市町村の小学五年生と中学二年生を対象に行った。調査は一九九六年度以来九年ぶりで、計四千五百四十人から回答があった。

　「給食以外で牛乳を飲んでいるか」の質問に、「毎日飲んでいる」と答えた小学生は前回調査より３ポイント減の３３・２％、中学生は６・３ポイント減の２９・２％で、ともに減少した。「ほとんど飲まない」小学生は２０・３％、中学生は２２・２％おり、「飲まない」という子供も小学生の１１・７％、中学生では１６・２％いた。

　調査した芽室町学校給食センターの梶敦子管理栄養士は「成長期の子供たちには、カルシウムの体内吸収率がいい牛乳を家庭でもっと飲んでもらいたい」と話している。 （北海道新聞）

揚げたてのカツを、とんかつソース＋お砂糖の甘めソースにからめるのが我が家流。熱々カツが、ソースの中でジュワーッと音をたてると、いてもたってもいられなくなり、早くごはんにのっけたくなります。

「ソースカツ丼？ トンカツにソースかけてごはんに盛るだけでしょ？ フツウじゃん」 なんて言っちゃうアナタ、大きな誤解です！
カツ丼といえば、煮カツを卵でとじたものが、一般的なイメージ。
でも、ソースカツ丼は、煮たりとじたりしない。熱々の揚げたてカツを、どっぷりとソースで味付けする、まさに「ソース命」のカツ丼なのだ。
私の出身の長野では、「カツ丼」といえば、このソースカツ丼を指すのが当たり前で、特に発祥の地として名乗りを挙げている県内の駒ヶ根・伊那の両市では、それぞれ「駒ヶ根ソース丼会」「伊那ソースかつどん会」を発足し、「ソースかつ丼パイ」や「ソースかつ丼まん」を作るなど熾烈なPR合戦（？）を繰り広げているという。

ソースカツ丼の誕生は、
「大正10年に早稲田高等学院生の中西敬二郎氏らが考案、周囲の食堂から全国へ広まった説」
「明治時代にドイツ留学した高畠増太郎氏が、大正2年に東京の料理発表会で発表し、後に早稲田鶴巻町の自分の食堂のメニューとした説」
などがあり、長野の他にも、福井や群馬、福島などに「ソースカツの地」を謳う町はある。

さて、肝心のソースだが、店では自家製を使うところが多いほか、各家庭でも「ソース＋砂糖」「ソース＋醤油＋砂糖」「ソース＋醤油＋みりん」など、味はそれぞれ。さらに、千切りキャベツを敷く場合もあったりなど、細かいバリエーションはいろいろあるが、共通していえるのは、ちょっと甘めのソースがよくしみていることだろうか。

食べ方にも個々にこだわりや流儀が結構あり、私の周りでは、「カツを一度ひっくり返して食べる」方式が多い。
というのも、ソースのよくしみたかつは当然美味いが、「ソースしみしみ」の恩恵を、カツだけが独占するのはもったいない。せっかくなら、カツを裏返し、表面に光る余剰ソースをごはんにしみこませてあげ、一般ごはんまでも立派な「ソースしみしみごはん」に変えてあげようという理由である。
また、「ソースしみしみごはん至上主義」の友人などは、白飯と白飯の層の間に、ソースカツを敷き詰めるという秘技を行っていた。
一見「真っ白なご飯」をめくると、しみしみソースカツと、カツの周り中に、しみしみごはんが……まるで宝探しのような心境である。

もちろんカツを主役として、惜しげなく食べるのも良い。
味が濃厚なので、フツウのトンカツや卵とじカツ丼に比べ、冷めても美味しく、カツサンドにもピッタリ。
「卵とじ派」な人も、一度試してみて欲しい。ソースかつの魔力に、きっとハマるはずだから。
（田幸和歌子）
（エキサイト）

竹田市神原の祖母山麓（ろく）体験交流施設「あ祖母学舎」で、春の収穫祭があった。静かな山あいの施設で来場者は音楽に耳を傾けながら、春の食材を楽しんだ。

　同学舎運営委員会（後藤清幸会長）の主催。祖母山のふもとで取れたシイタケ、タケノコ、グリーンアスパラガス、イチゴなど旬の食材を味わってもらおうと企画した。

　これらを使った「地産地消」の料理約五十品を用意。約百二十人の来場者は、ずらりと並んだ料理の中から好みのものを選んでは、次々と皿に取った。

　会場では、大分市内のジャズバンド「ＥＰＩＣＵＲＥ」の三人に竹田市内の音楽愛好家二人が加わり、生演奏。来場者はゆったりとしたひとときを過ごした。

　市は四月から、施設の指定管理者に同学舎運営委員会を指定することを議会に提案中。後藤会長は「指定を機に、季節ごとのイベントなどを計画していきたい」と話している。
（大分合同新聞）

「東京山手食料販売協同組合」（東京都新宿区）は１６日、埼玉県内の学校給食用として精米委託を受けた同県産新米に、組合の男性理事（６２）が品質の劣る他県の前年産米を不正に混入させ、新米約１１トン（約２４０万円相当）を転売していたと発表した。

　同組合は、混入で浮いた新米を米穀店に横流ししたとみて、理事を近く懲戒解雇し、刑事告発も検討している。

　同組合によると、精米は財団法人埼玉県学校給食会が委託。理事は組合の精米工場の従業員に指示し、昨年１１月から１２月上旬にかけて、埼玉県産米に他県産米の古米を１５―２０％程度混ぜていたという。
（産経新聞）

静岡産の食材をもっと使おうと、県などが主催した「しずおか地産地消フォーラム」が十五日、静岡市葵区のもくせい会館で開かれた。

　各地から地産地消活動や、正しい食の知識を身につける食育活動の報告があった後、県内の企業や農業団体などが、十七の試食ブースに分かれて自慢の一品を披露した。

　久能山特産の葉しょうがを使ったてんぷらなどの料理や、お茶入りのあんぱんなどユニークな食べ物も多く並び、来場者の関心を集めていた。

　地元食材を使った優れた食品をたたえる「ふるさと食品コンクール」の表彰式も同時にあった。
（中日新聞）

讃岐の食材を生かした料理教室が十六日、香川県高松市天神前のキッス調理技術専門学校であった。参加者は讃岐コーチンや瀬戸内のアジなどを使った料理を楽しみ、地元食材のおいしさを再認識した。

　教室は、地元食材の良さを知ってもらい地産地消を推進しようと、中国四国農政局香川農政事務所が昨年に引き続き開催。主婦ら約五十人が参加した。

　参加者は、同校の吉岡淳次技術部長のアドバイスを受けながら食材を手際よく調理し、讃岐コーチンとつくだ煮を使った料理やタケノコの和え物、タイめしを約一時間で仕上げて試食。参加者からは「味が上品」「食材の良さが引き立っている」などの声が上がった。

　香川県内生産者との交流の場もあり、生産者が地元食材の特徴や安全性、おいしい料理法などを説明。同市伏石町の主婦水野裕子さん（六七）は「地元食材を意識せずに買い物していたが、味も良く安心感もあるのでこれからは進んで料理に使用したい」と話していた。
（四国新聞）

◇新年度、１１人採用
　児童生徒の偏食や肥満、食物アレルギーなどを改善しようと、県教委は０６年度から栄養教諭制度を導入する。初年度は１１人を採用し、食事指導などを実施する。
　児童生徒に望ましい食習慣や食に関する自己管理能力を身につけさせることが目的。現在、県内の給食実施校に配置されている学校栄養職員（計約１５０人）が行っている給食管理事務に加え、年４時間程度の食に関する授業や、個別の相談指導などを行う。
　０６年度は小中学校に配置し、一人で５校程度（約５０学級）を受け持ち、学級担任らと連携しながら効果的な指導を実施する。県教委は将来的に約１２０人の栄養教諭を採用する方針だ。【田中功一】
（毎日新聞）

クマがエサを求めて人里に出没する危険が高いとして、秋田県は近く、「クマ出没注意報」を発令する。ツキノワグマはブナの実を好物としているが、今年は５年周期の「不作年」にあたるため。岩手県も注意報の発令を検討しているという。

　環境省によると、本格的な春を前に警戒を呼びかけるのは異例という。

　森林総合研究所東北支所（盛岡市）の岡輝樹主任研究官によると、ブナは５年に１度の周期で実を多くつけ、その翌年は不作となる。ブナの実の不作と有害駆除したクマの数の関係を調べたところ、不作年の夏ごろからクマの出没頻度が増えることがわかったという。

　最近クマが多く出没したのは、１０年前の９６年と５年前の０１年で、いずれも不作年に当たる。９６年（７〜１１月）は、秋田県内で前年より４９頭多い５９頭、０１年（同）には同様に３１０頭多い３２２頭が駆除された。

　秋田県が昨秋に行った現地調査でも、ブナの実になる花芽がほとんど見あたらず、県は０６年が周期通りに不作となることが確実とみている。

　注意報の発令と併せて、秋田県森林整備課では、県のホームページなどを通じ、過去にクマに襲われ、けが人が出た地点や、山中でのクマの活動状況について情報提供するほか、〈１〉畑に生ゴミを放置しない〈２〉クマの通り道の草刈りをする――ことなどを呼び掛ける。

　実際にクマが人里に出没した場合は、より緊急性の高い「警報」に切り替えることも検討している。

　県森林整備課は「注意報によって、クマ対策を各地で有効に進めてもらいたい」としている。
（読売新聞）

加ト吉は十五日、中国の冷凍水産品会社・舟山港明食品（浙江省舟山市）と、業務提携と資本参加について合意に達したと発表した。舟山食品は中国国内や欧州向け水産品の販売実績が高く、加ト吉は提携によって両地域の水産品分野を拡充する。グローバル戦略の一環で、一層の生産効率化や販路の多様化を目指す。

　舟山食品はサワラやサバを中心とした骨なし魚やアンコウ、タラなどを主に中国、欧州、日本に販売。加ト吉は千四百万ドルを出資し、今後、子会社の加ト吉水産とともに舟山食品の全株式のうち４５％を取得、舟山食品を連結子会社とする。

　加ト吉は中国で既に冷凍加工食品などを製造・販売しているが、企業などでの産業給食が増加していることに着目。商品群の拡充が必要と判断した。

　また、欧州では魚介類の人気が高まっていることを踏まえ、輸出量をさらに拡大させる計画。昨年、グループ会社とした東京の貿易商社の販路も活用するなど相乗効果を狙っている。

　両者は現在、舟山市の敷地約二十二万平方メートルに約十万平方メートルの新工場を四月の全面稼働に向けて建設している。

　舟山食品の二〇〇五年十二月期の売上高は百七十五億円で、〇六年十二月期は欧州向けを倍増させるなどして二百五十億円とする計画。加ト吉は「将来を見据え、生産基地と販売基盤を一体化したグローバル戦略を進めたい」としている。
（四国新聞）

大阪市は１５日、北区梅田１のテナントビル６階の和食レストラン「Ａ」で今月２日飲食した兵庫県内の自治体職員１８人が下痢や発熱などの症状を訴え、うち４人の便からノロウイルスが検出されたと発表した。同店の調理員からもノロウイルスが検出されており、市は同店の料理が原因の集団食中毒と断定、同店を１６、１７日の２日間、営業停止処分にした。同店は１５日、営業を自粛した。発症者はいずれも軽症で、ほぼ全員が既に回復している。
　市によると、職員３０人が２日午後６時半ごろからコース料理を飲食。翌３日から５日にかけて、２８〜５９歳の男女計１８人が発症した。１０日に発症者から西宮市保健所に通報があり、調査していた。２日には計１２７人が同店を利用したが、ほかに症状を訴える人はなかった。
（毎日新聞）

食肉加工メーカーの石井食品は、１食のカロリー摂取量が350―500キロカロリーのチルドの食事セット「菜食」を４月に発売する。東京女子医科大学の医師らと連携して脂質や塩分、カロリーを抑えたのが特徴。インターネットや電話を使って通信販売する。

　動物性の脂質や肉類を使わず、きんぴらや野菜みそ煮など、総菜類を組み合わせた「おかずセット」と、玄米ご飯などの「主食」の2シリーズで売り出す。価格はおかずセットが１食350―400円で、主食が同115―210円。

　主要顧客は健康に関心が高い中高年を想定。おかずセットは湯せんや電子レンジで温めて食べるため、単身世帯でも気軽に食べられるという。初年度は１日1500食の販売を目指す。
（日本経済新聞）

山形そばの味や特徴に通じ、普及させる民間資格「ソバリエ」が、６年ぶりに誕生した。１４日、厳しい養成講座を修了した男性９人を認定。新人ソバリエは「山形自慢の味を積極的に広めたい」と張り切っている。

　ソバリエは、山形市のまちづくり団体「山形ビューティフルコミッション」が、ワインの「ソムリエ」に倣って１９９４年から認定を始めた。これまで、同市内外の男女３３人が認定された。

　資格を得るには、山形市内のそば店２０軒を４回に分けて訪ね、各店の味や調理法の違いなどを学ぶ養成講座を必ず受けなければならない。９人は仕事の合間などを縫って参加し、頭と舌で知識をたたき込んだ。

　山形市内で１４日夜にあった認定式で、９人は最終試験のそば打ちに挑戦。プロ職人の指導を受けながら、基本技能の「水回し・こね・延ばし・切り」をこなした。ゆで上がった二八そばは先輩ソバリエや職人らが試食。プロ顔負けの腕前が評価され、満場一致で全員の認定が決まった。

　認定を受けた山形市観光協会職員の佐藤直博さんと安孫子司さんは「観光客が求める味を見つけ出すお手伝いをできれば」。同市で音楽スタジオを経営する早坂実さんも「付き合いのある全国のミュージシャンを通じ、山形そばの奥深さを広く伝えたい」と誓った。

　先輩ソバリエで養成講座を担当する山形市の自営業土井忠夫さんは「山形そばの『案内人』として、うまさを全国にＰＲしてほしい」とエールを送った。
（河北新報）

【愛知県】花粉症に悩むビジネスマンも、このホテルなら眠りはぐっすり−。名古屋栄東急イン（名古屋市中区栄）は１５日から、８階を花粉症対策の専用フロアとし、全３２室を「花粉すっきり爽快（そうかい）ルーム」として営業を始める。さまざまな対策グッズで可能な限り花粉を持ち込まず、症状を和らげる。（発知　恵理子）

　「鼻はムズムズ、目はかゆいけれど、出張しなければならない」。こんなビジネスマンや旅行客らの声を聞き、少しでも症状が抑えられればと企画した。東急ホテルズグループでは今月１日の東京・新橋に続き２カ所目。東海地方のホテルでは初めてという。

　専用フロアの宿泊客はチェックイン後、１階フロント横に設置した箱形のエアシャワーに入る。秒速２０メートルの強風を３０秒間全身に浴び、衣服に付いた花粉を払い落としてから客室へ。エアシャワーは半導体や精密機械を扱う工場の出入り口で使われているのと同じ装置だ。

　客室では、空気清浄機や花粉の付着を防止するスプレー、専用のポケットティッシュ、ペパーミントティーなどを用意した。外出しないで夕食ができるようにと、花粉症対策メニューも部屋までお届け。青魚や根菜、ヨーグルトを使った料理を２３００円（税込み）で提供する。

　従業員も専用フロアにはエアシャワーやスプレーをしてから入る。客室の清掃も窓を開けずに行い、花粉を舞い上げない掃除機を使う徹底ぶり。

　１泊シングル９５００円から、ツイン１万４６００円から（いずれも税込み）。利用は花粉の飛散が収まる時期まで。
（中日新聞）

１人部屋の病室。有料だがテレビと電話付き　日本で生活していた頃、出産に関して「痛そう、費用が高そう、パパに頼れないので産後が大変そう」の３つの固定観念があり、子どもは産まないつもりだった。その私がフランスで３年半前に第１子、２週間前に第２子を出産した。

　今回は、フランスの「無痛、無料、パパが産後にいてくれる」出産のお話です。

◇無痛分娩

　現在、フランスで無痛分娩の率は約８割。麻酔が打てないという特に医学的な理由がない場合、大半の女性は無痛分娩を希望するのが現状だ。子宮口が開きはじめ、出産のはじまりを確認した上で背中から麻酔剤を注入。意識は残す部分麻酔で痛みを抑えるのが目的だが、いきめる感覚は残しておく。

　私の場合、第１子の時は「産みの痛みを乗り越えてこそ母親になれるのだ」と信じ、無痛でない自然分娩を希望していたものの、陣痛の波を２度感じただけでその決意はもろく崩れ、すぐさま無痛分娩に切り替えた。無痛にするかいなかは事前でなく出産時に選べるという融通が効くのがありがたかった。第２子の時はフランス女性と同様「痛みを感じないで済むならそれに越したことはない」と、出産前から無痛分娩を希望。結果的には２子とも急に心拍数が下がってしまったため帝王切開となったが、部分麻酔で意識ははっきりしていたので手術の進行、誕生時の瞬間を見聞きすることができた。

◇出産費用はゼロ

普通分娩なら３日、帝王切開なら５日が平均入院日数。２人部屋が多く、１人部屋を希望するなら別途費用がかかるが、帝王切開や複雑な分娩の場合は別料金なしで１人部屋に入れてもらえることが多い。食事はベジタリアン、豚肉、牛肉なしなど、複数のメニューから選べる病院もある。

　入院中は、助産師、保育師、小児科医が１日に何度も病室を訪れ、産後の経過、新生児の世話にあたってくれる。母親と新生児は同室のところが多いが、母親がゆっくり睡眠を取りたい時など希望すれば夜間、昼間を問わず保育師が新生児を預かってくれる。

　無痛分娩、帝王切開を含む分娩代、入院費用はすべて社会保障費によってまかなわれ、個人負担はゼロである。

◇パパの産休

　労働基準法が定める従来の配偶者出産休暇の３日に加え、2002年からは１１日間のパパの産休が施行されるようになった。後者は子どもの誕生から４カ月以内に取るのが条件。１１日間の給料は国民保険から支払われるが、支払われる額に上限があり（2006年現在の上限は月額２５８９ユーロ、日本円で３６５０４９円）、を超える場合、実質の給料との差額が支払われるか否かは勤務先の内規による。傾向として上限をはるかに超える高額所得者は減収の恐れがあるためパパ産休の利用率は低いが、上限を超えても勤務先が差額を支払ってくれる公務員などの場合は利用率が高い。

　2004年の統計によると、６割以上のパパがこの１１日産休を利用している。

　保育ルームで、おフロに入れたり、おへその消毒をしたりと、赤ちゃんの世話の仕方を真剣に教わるパパたちによく出くわした。オシッコをかけられて大騒ぎしているパパたちは大張り切りで、誇らしげだ。

◇深刻な少子化から出生率ヨーロッパ２位へ

　94年には深刻な少子化（出生率1.64人）を抱えていたフランスが、2005年中期の段階で出生率1.9人（日本は2004年現在1.29人）とヨ−ロッパ諸国ではアイルランド（2.0人）に次いで２位に浮上した。背景には、パパの出産・育児への参画意識の向上、仏政府のさまざまな少子化対策への取り組みがある。今回はフランスにおける出産の現状を書いたが、別の機会で育児の現状をご紹介したいと思う。

＊注)今回紹介したのはパリ市の公立病院、私立病院や地方の場合は若干異なる。
（毎日新聞）

大阪弁護士会は１５日、受刑していた日本人男性（４０）が米を食べられないのに、外国人は選択できるパン食を認めなかったのは人権侵害だとして、大阪刑務所に対し、国籍にかかわらず食習慣を個別に考慮して主食を提供するよう求める要望書を郵送した。
　要望書によると、男性は幼少期からパン食を続けており、米を食べると吐き気がする状態だった。２００２年４月の入所時の体重は６８キロだったが、７カ月後には５０キロに減少。腎臓病になり約１年間、パン食が認められたが、回復後は米食に戻され、出所約５カ月前の０４年８月の体重は４８キロだった。
　受刑者の主食は規定で米とされているが、外国人の場合、食習慣の著しい違いがあればパンを認めている。男性は０２年１１月に変更を申し出たが拒まれ、０４年３月、人権救済を申し立てた。
（共同通信）

厚生労働省の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の専門家会議は１５日、全頭検査で疑陽性となった北海道中川町の乳牛１頭について、ＢＳＥと確定診断した。５歳の雌のホルスタインで、感染牛は国内２３頭目。
　肉や内臓は焼却処分されるため、市場には流通しない。
　肉骨粉の飼料使用が禁止された２００１年以前の２０００年７月に生まれており、厚労省は現在進めている一連のＢＳＥ対策に影響はないとしている。
　今月１３日に北海道上川保健福祉事務所名寄地域保健部の１次検査で疑陽性とされ、北海道大と帯広畜産大の２次検査でも陽性だった。
　専門家会議は「典型的なＢＳＥ」として会議を開かず、電子メールで検査データを確認し、確定診断した。
（共同通信）

八重山地区学校給食研究協議大会がこのほど市内で開かれ、市立学校給食センターの給食費の滞納額が過去最高の５４４万円（２００４年度）に達したことが報告された。過去５年間の滞納累積額は、１８８０万円に上る。
　同センターの具志堅淑子係長は「地元の食材を使いたいと思っても、滞納による予算不足で毎年年度末の三月は安価な外国産に頼らざるを得ない。デザートを削るなど、すでに子どもたちの食卓にも影響が出ている」と指摘する。

　同大会でセンターの石堂徳一所長は、独立行政法人日本スポーツ振興センターが現在実施している学校給食補助「へき地における食に関する支援事業」が二年後に廃止される可能性も示唆。

　「補助が廃止となれば給食費を値上げせざるを得ず、さらに滞納が増える可能性が高い。今のうちに給食費徴収に当たる学校現場でも対応を話し合ってほしい」と要望した。

　〇四年度、市内で最も給食費納入率が低かった石垣中学校は、納入率９１・５％で未納額二百四万円。同センター滞納額の約４０％を占める。

　松原英男校長は「経済的理由で納入困難な場合は分割納入などの相談にも乗っているが、相談はほとんどない。納入に対する意識の低さが背景にある。だが学校の事務職員だけの対応では限界がある」と苦しい事情を説明。「給食センターに滞納問題を解消する専門チームを配置するなど、抜本的なシステムの見直しも必要だ」と話した。
（沖縄タイムス）

小岩井乳業（本社・東京）は１５日、「小岩井濃いくちミルク　桃苺（ももいちご）＆とよのか」、「同　国産マスクメロン」などカップ入り飲料５種類の一部に異臭がする製品があるとして、計約５７万本を回収し、販売を休止すると発表した。

　容器の殺菌に使う過酸化水素が微量ながら混入した可能性がある。人体に影響はないという。

　問い合わせは、（０１２０・８８６・４０８）へ。
（読売新聞）

老化防止に効果があるとして人気が高い健康食品「コエンザイムＱ１０」の摂取目安量を審議していた内閣府の食品安全委員会専門調査会は１５日、「人体への影響に関する科学的な情報が不足しており、目安量の上限値を決めるのは困難」とする報告をまとめた。
　報告を受け、食品安全委は厚生労働省に科学的なデータを追加できるかどうかを問い合わせ、摂取量の設定について引き続き審議する見通し。
　厚労省は昨年８月、因果関係は不明だが、コエンザイムＱ１０を含む食品を食べて気持ち悪くなったり、おなかをこわしたりした例が報告されたため、食品安全委に対して安全性や１日当たりの摂取目安量の設定について審議を依頼していた。
　コエンザイムＱ１０は酵素の働きを助ける物質で、老化の原因とされる体の酸化を防ぐ。肉類や魚介類などに含まれ、人間の体内でも合成される。日本では心臓病の治療薬として許可され、２００１年から食品として販売可能になった。
（共同通信）

京都市の食品衛生行政を審議する「市・食の安全推進協議会」（委員長・大東肇京都大教授）が１５日、中京区のホテルで開かれた。５月から検査基準が厳しくなる野菜などの残留農薬について、市は３月中に新たな検査機器を配備するなどの対応策を示した。
　現在、農薬の残留基準が定められているのは２５０種類で、各自治体が日常的に検査している。中国産野菜の残留農薬問題などを受けて食品衛生法が改正された結果、５月から対象となる農薬が７９９種類に増える。
　市は中央卸売市場（下京区）などで野菜や果物を対象に農薬の残留量を検査しているが、新基準になると現在の機器では対応できない。このため、３２００万円で市衛生公害研究所（中京区）に新たな検査機器を導入することにした。
　３月中に配備し、検査手法の検討や市職員の研修を経て、新たな基準が適用される５月２９日から使用できるようにする。
　協議会では市の対応策について、委員から「違反した場合の生産者などへの罰則規定はないのか」「違反事例をインターネットで公表してはどうか」などの意見が出た。
（京都新聞）

生産量日本一を誇るヤマブドウなどの消費拡大を目指し、岩手県内の食品関連企業が連携して商品化した「岩手の地産地消のパン」が１４日、東北６県で一斉発売された。

　「山ぶどうジャム＆ホイップ」「ウインナー＆コーンエッグ」など４種類。パン製造販売の白石食品工業（盛岡市）が製造し、スーパー、コンビニエンスストアなど約１０００店舗で販売する。葛巻高原食品加工（葛巻町）のヤマブドウ、岩手缶詰（釜石市）のリンゴ、岩手畜産流通センター（紫波町）の豚肉１００％の粗びきウインナーを使用した。

　岩手県や北日本銀行（盛岡市）などが昨年９月に盛岡市で「いわて食のマッチングフェア」を開催。地産地消による商品開発の話が持ち上がったことから、県が連携の橋渡し役を務めた。
　白石食品工業の白石茂社長は「地域に根差した商品開発とイメージ戦略が合致した。岩手を前面に打ち出した商品展開で、安全安心をアピールしたい」と話す。第２弾としてイチゴ、ワカメ、雑穀を使った商品開発を既に進めているという。

　酒井俊巳県商工労働観光部長は「大手メーカーと連携できたことで、地産地消にスピード感が出た。高付加価値化とブランド化で食産業育成を図りたい」と話している。 　地産地消パンは初日、計１万５０００個が店頭に並んだ。値段は１個１３０―１５０円。４月末までに３２万個の販売を予定している。
（河北新報）

韓国の人気ドラマ・『チャングムの誓い』の中には、たくさんの健康に良い食事の作り方や食べ方の知識が紹介されました。これらの知識がすべて正しいとは言えませんが、その多くは伝統医学の理論に合致しています。ドラマを通して、伝統文化に触れるとともに、食の健康法についても、大いに学びたいものです。ここでいくつかの例を挙げてみましょう。

　１ 体質の状況に合わせた食事をする

　チャングムは、師匠のハン尚宮が、喉が痛いと聞いて、少し塩を入れたお湯を差し上げました。塩は寒性のもので、清熱、解毒の効果があり、咽喉の炎症を抑えることができます。調味料の使い方一つが、良薬に変りました。

　漢方医学の理論では、すべての食材に寒、涼、温、熱の性質があるので、その性質を正しく生かせば、身体の健康を促進する効果がありますが、間違えれば、悪い影響も表われます。健康のために、体質の状況に合わせて、食材を上手に調理しましょう。

　２ 食材間の相性に留意する

　不眠を患う皇太子に漢方薬のニクズクと冬虫夏草や朝鮮人参を一緒に与えたら、筋肉麻痺の症状が起きたシーンがありました。少しおおげさな話ですが、確かに食材と薬の間に相性があります。例えば、大根と朝鮮人参を一緒に食べると、朝鮮人参の薬効が弱くなります。朝鮮人参と長芋を一緒に食べると、朝鮮人参の薬効が増強されます。また、お粥とかぜの漢方薬を一緒に飲むと、かぜ薬の効果が増強されますが、かぜの漢方薬とラーメンを一緒に食べると、かぜ薬の効果が弱くなります。

　３ 偏った食事は禁物

　ドラマの中では、皇太后は好き嫌いが強く、自分の病気に予防と治療の効果がある食物はすべて食べたくありません。他の人は皇太后の好き嫌いに合わせて食事を用意しましたが、チャングムは皇太后の健康を配慮して、敢えて皇太后が嫌いな食材を使って、美味しく食べられるように、巧みに料理して皇太后に食べさせました。

　 身体には、多種多様の栄養成分が必要なので、好き嫌いで、偏った食事をすることは、健康に良くないことを常に考えておくと良いでしょう。
（大紀元日本）

１００歳以上の女性の数が人口10万人に42人（平成15年・厚労省調べ）など、沖縄県は日本一の長寿を誇る。なかでも県北西部にある大宜味村は指折りの長寿村。地元主婦やオバアたちに、長寿の源である伝統料理を披露してもらった。

長寿の秘訣は魚・野菜・豆腐の食生活
海と山に囲まれたのどかな自然環境も
　那覇空港から北へ車で約２時間の大宜味村は、65歳以上の高齢者数が人口の約３割を占め、うち１００歳以上が10人（平成15年・沖縄県調べ）という長寿の村である。東シナ海に面し、総面積の約７割が山林という自然豊かな環境と、伝統の料理が長寿を支えているという。

　「オバアたちは魚と野菜、豆腐を多くとってきました」とは、村内でレストラン「笑味の店」を営む金城笑子さん。近所に住むウシオバア（１０５）、マツオバア（98）、セツオバア（91）の３人に集ってもらい、代表的な長寿食を作ってもらった。

　まず料理に使う野菜を取りに、マツオバアのアッタイグワァー（家庭菜園）へ。アッタイグワァーはスーパーのない大宜味村の多くの家庭にある。98歳のオバアが腰をかがめてチシャとネギを収穫していく。

　店に戻ると、セツオバアが得意のティーパンパンを作り始めていた。これは、紅芋をふかしてつぶし、水で溶いたクジキン（クズウコン）と砂糖を混ぜて焼くおやつ。モチモチで甘さ控えめ。紅芋の風味もいい。

　先程収穫したチシャを使うのが、大宜味発祥と言われる葉野菜の和え物、インガナズネー。「簡単だからオバアにもできるし、新鮮な野菜を使うから体にいい」と金城さん。本来はインガナで作るが、葉野菜なら何でもＯＫだという。

　かたわらで金城さんがチラガー（豚の顔の皮）の炒め物にとりかかる。チラガーを見て「おいしそう」とオバアたちが一斉に身を乗り出した。「昔は豚は正月だけ。今はいつでも食べられるからいいねー」とマツオバア。チラガーを炒めるしょう油とみりんの香りが漂う中、金城さんは続いてサバのマース（塩）煮にとりかかる。「沖縄では魚を塩で煮ます。フライパンで焼くから魚のいい脂をとじ込められるんです」とサバに水、塩、しょうがを加え、水がなくなってきたらしょう油とみりんで味を調える。

　１時間ほどで食卓にはずらりと７品の長寿食が並んだ。インガナズネーは、ぱらっとした白和え風。チラガーはプリプリとして甘辛い肉のうま味が絶妙。サバのマース煮は生臭くなく、シークワサーの果汁をかけると爽やかな味わい。ちなみにシークワサーは、どの家の庭先にもあり、黄色く熟した実を食べる。他のかんきつ類に比べてフラボノイドやノビレチンが多く、酸はカルシウムの吸収を促すという。シャキシャキとした食感が魅力のモズクドーフや、ハンダマの味噌汁など、どれもおいしい。

　ウシオバアお手製のフーチーバー（ヨモギ）酒も加わり会話もはずむ。「３食しっかり食べてよく寝るのが長寿の秘訣。これを飲めばぐっすり眠れるさー」とウシオバア。

　ここでは一人暮らしのオバアが多い。だが、「毎日顔を見ないと心配」とお互いが行き来して会話を楽しんでいるという。バランスのとれた食事と睡眠に加え、この仲間との交流が長寿の源泉だと感じた。
（ 読売新聞）

台所の蛇口から水ではなくビールが出てくる珍事が１２日、ノルウェー西部クリスティアンスンのアパートで起きた。
　この珍事を体験したアパートに住む女性、ハルディス・グンダーセンさんによれば、台所でナイフやフォークを洗おうとした際、蛇口から突然ビールが流れ出たという。彼女はその時の様子を「まるで天国にきたのかと思った」と話す。すかさず出てきたビールを飲んでみたが、少し変な味で泡も立っていなかったという。
　原因は、この女性の部屋の２階下にあるバーで前日、新しいビール樽の管を間違って、水道管につなげてしまったため。
　グンダーセンさんは、「同じことが再び起きるなら、今度は（コーヒー・リキュールの）ベイリーズをオーダーする」と話した。
　ノルウェーは、ビールの値段が世界で最も高い国のうちの１つ。バーで飲んだ場合、４００ミリリットルで約５０クローネ（約８９０円）もかかる。
（ロイター）

近年、低水準が続いている京都府内のサバ漁獲量が、今年１月だけで約３００トンと、過去５年間の年間平均（約２５０トン）を上回っていることが１４日、府立海洋センター（宮津市）の調べで分かった。１月として、１９９０年以降では３番目の好漁となった。

　同センターによると、体長２５センチ前後の比較的小さいサイズが目立つものの、１月は全魚種を含む府内総水揚げ量のうち、24％を占めた。

　府内のサバ漁獲量は、９５年の約８０００トンをピークに減少を続け、昨年は約８０トンにまで落ち込んだ。日本海や東シナ海全体でも同様の傾向にあり、水産庁と独立行政法人・水産総合研究センター（横浜市）の資源評価調査では、資源量が三段階で最も低い「低位」に位置づけられている。

　２００１年には伊根町の巻き網船団が廃業するなど、サバ漁を取り巻く環境は厳しさを増しているが、同センターは「今年２月の漁獲量は約４００トンと見込まれ、その後も好漁が続いている」と好転に期待を寄せる。

　増加の原因について同センターの竹野功璽主任研究員は「イワシやサバ、アジなどは餌を取り合うため、ある種が増えると別の種が減る。近年イワシが激減していることもあり、関係があるかもしれない」と話している。
（京都新聞）

富山湾の深層水について研究する県立大の古米保教授と同大短大部の葭田隆治教授は十三日、深層水を活用してイワシのヌカ漬けを作る氷見市北大町の柿太水産を訪れ、深層水塩を基に製造した、アルカリ性や微酸性の機能水を使った試験を行った。機能水などを使うことで、伝統的な保存食であるぬか漬けの保存力や品質を高める効果が期待されている。

　柿太水産は氷見で水揚げされた小さなカタクチイワシを使い、無添加、手作りで、昔ながらのぬか漬けを守っている。

　塩漬けしたイワシを米糠（こめぬか）と麹（こうじ）、トウガラシを交互にはさみ、昔ながらの木の桶（おけ）に漬ける。その際、深層水を加える。

　古米、葭田両教授は柿太水産の話を聞き、深層水塩を使った塩水を電気分解して製造する機能水の利用を提案し、試験を行うことになった。

　試験はアルカリ性の機能水に浸したイワシと微酸性の機能水を掛けたイワシの二種類を、それぞれの桶でぬか漬けにする。両教授によるとアルカリ水は酸化を防ぐため、魚の臭気を防止し、微酸性水は発酵する際に雑菌の発生を抑える効果が期待される。古米、葭田両教授は「出荷が始まる七月ごろに訪れ、ぬか漬けイワシのデータを調べたい」と話している。

　製造責任者の柿谷悦子さんは「氷見でも雑魚は関心が低いが、カタクチイワシは栄養価も高く、料理への活用法も広い。深層水利用による品質の向上に期待したい」と話している。
（ 富山新聞 ）

裾野市立西中と同深良中で１３日、卒業を間近に控えた３年生に給食を楽しんでもらおうとバイキング給食が行われた。メニューは主食からデザートまで全１８種類。午前中の奉仕活動を終えて教室に戻った生徒たちは、教室や廊下に並べられた豪華な昼食に歓声を上げた。市内の残りの中学３校でも既に実施された。
　主食に桜ちらしずしとスパゲティナポリタン、主菜はえびフライ、ハンバーグ、コロッケ、オムレツなど子供たち好みの八種類が用意された。さらに野菜サラダ、肉団子スープで栄養のバランスを調整し、デザートは４種類のケーキと２種類の果物。同市給食管理室の栄養士安宅百合さんは「給食最後の楽しみになれば」と生徒の反応をうれしそうに見つめた。
　「最高。こういう給食が毎日だったらいいのに」と西中の女子学生。同校の男子学生も「野菜は食べるようにしてます」とバランス良く選んだおかずをおいしそうにほお張った。
（静岡新聞）

【ワシントン１３日青木忠興】米農務省は十三日、米国で新たに見つかった牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染の疑いがある牛について、追加検査の結果、陽性の反応だったと発表した。米国内でＢＳＥ感染牛が確認されたのは三例目。感染牛は南部アラバマ州で飼育され、十歳以上である可能性が高いという。

　日本は昨年十二月に米国産牛肉の輸入を再開したが、今年一月に特定危険部位の混入が見つかったため、再び輸入を停止している。米農務省動植物検疫所のクリフォード獣医師は会見で「今回の感染牛確認が輸入再開交渉に影響を与えるとは思わない」と述べ、米国の検査態勢が十分機能しており、米国産牛肉は安全だと強調した。

　農務省は問題の牛が十日の簡易検査で陽性だったため、アイオワ州の研究所で追加検査を実施。ウエスタンブロットと呼ばれる検査法で陽性を確認した。国際標準である免疫組織化学法（ＩＨＣ）の検査結果はまだ出ていない。

　感染牛がアラバマ州の農場で飼育されたのは一年未満。農務省は生まれた場所など過去の経緯を調査している。米国内では二〇〇三年十二月と〇五年六月に感染牛が見つかった。
（西日本新聞）

県は１３日、臼杵市江無田の飲食店「Ａ」で８日に懐石料理を食べた女性７人が下痢や発熱などの食中毒症状を訴えたと発表した。全員すでに回復しており、臼杵保健所は１３日、同店に４日間の営業停止命令などを出した。
　県によると、同店では８日正午〜午後２時に男女３７人が懐石料理を食べた。このうち津久見市の女性（８１）が同５時ごろにおう吐や下痢などを訴え入院（翌日退院）。病院からの通報を９日に受けた県が３７人中２１人を調べたところ、入院女性を含む３４〜８１歳の女性７人が似た症状を訴えていることが分かった。食物に付着した黄色ブドウ球菌が原因とみて調べている。【井上元宏】
（毎日新聞）

県は１３日、草津町草津の「Ａホテル」に５日に宿泊した１８〜７６歳の男女２３人が下痢や吐き気などを訴え、うち６人からノロウイルスが検出されたと発表した。県は同ホテルで出された食事が原因の集団食中毒と断定し、同ホテルを１３日から３日間の営業停止にした。２３人はいずれも快方に向かっているという。
　県によると、５日の宿泊客は県内のほか栃木、埼玉、岡山県などからの観光客計３７６人。食事は夕、朝食いずれもバイキング形式で、原因食品は特定されていない。また調理師６人からもウイルスが検出されており、感染経路を調べている。【杉本修作】
（毎日新聞）

府生活衛生室は１２日、宇治市大久保町旦椋の居酒屋「A」で食事をした男女１１人（２１〜６１歳）がおう吐や下痢を起こし、集団食中毒と断定したと発表した。患者の便からノロウイルスが検出された。患者らは７日夕、同店で会社の送別会を開き、刺し身や焼きガキなどを食べた後に発症。入院者はなく全員快方に向かっているという。府は同店を１２日から３日間の営業停止処分とした。
（毎日新聞）

飛騨市古川町の乳業メーカー「牧成舎（ぼくせいしゃ）」（牧田礼子社長）が健康食品として人気の黒胡麻（ごま）を使った「モナカアイス」を開発した。すりつぶした無着色の黒胡麻をたっぷり入れ、香ばしい風味を醸し出した。
　同社は飛騨地方を代表する乳業メーカー。胡麻の根強い人気に着目し、黒胡麻入りモナカの製品開発に乗り出した。
　黒胡麻は輸入品だが、モナカの皮や、生クリーム、卵などはすべて自社製品。皮の中にも黒胡麻を散りばめている。直径約５センチ、厚さ約２センチの丸いモナカは一見、アンパンのような形。牧田社長は「和菓子風のつくりでお茶と一緒に触感を楽しむことも出来る。飛騨土産として定着させたい」と意気込む。【奈良正臣】
（毎日新聞）

県内各地で新年度、学校給食に地元産の食べ物を増やす「自給率アップ作戦」が動きだす。給食への地元食材導入は安定供給が課題だが、郡山市は生産者と学校の需給をデータベース化する「学校給食地産地消縁結び事業」で解決を図る。福島市はジャガイモに重点を絞って地元産の供給態勢を整え、数値目標を定めて全体の自給率向上を目指す。合併を機に新たな流通ルートの開拓に乗り出す市もあり、子どもたちが給食を通じて郷土愛をはぐくむ環境が広がりそうだ。
　郡山市の縁結び事業では、市がＪＡ郡山市などと協力し、生産者側から作物の種類、生産量、出荷時期、価格などに関する情報を集める。さらに市教委や学校を通じ、どの食材がどれだけ必要かを把握。双方のデータを生産者、学校に共有してもらうことで、市内産の野菜や果物を計画的に受発注することを可能にする。
　郡山市の学校給食で市内産の作物を導入している割合は野菜で約７％、果物で約４％。小中学校合わせて１日約３万食が必要となるため大量の食材を安定的に確保しなければならず、さらに小学校の場合、仕入れは各校に委ねられているため、供給側の情報を得ることが難しかった。
　縁結び事業では１０年後をめどに野菜、果物の自給率を２０％に上げることを目指しており、市は「地元の食材を増やすだけでなく、季節に合った献立の充実にもつながる」としている。市内の小学校教頭は「地元食材の活用は地域産業への理解や感謝の心を養う効果があり、市の事業と連動して児童への産地説明に力を入れたい」と語った。
　福島市は１．８％（平成１６年度）にとどまっているジャガイモの自給率を２０年度に１００％とし、米、野菜、果物、肉類を合わせた全体の自給率を３６％から４５％に上げる数値目標を設定した。ジャガイモは北海道をはじめとする県外産がほとんどだが、比較的長期の保存が可能なことから市内で調達できると判断。新年度からＪＡ新ふくしまなどと協議して供給態勢を整え、年間を通しての供給が困難な場合は新たな作付けも検討する。
　合併で誕生した新市も積極的な事業展開を計画。田村市教委は旧大越町で従来から導入している農産物直売所からの直接購入を新年度、旧船引町の一部に拡大し、全市浸透への足がかりにする。喜多方市教委は食材の地元調達、漆器の活用など旧市町村ごとに続けている取り組みを結びつけるため、新年度は物流ルート構築などの検討に入る。
　県が１６年度に調べた学校給食の地元農産物活用状況では、米は県内産１００％だが、ニンジン３．６％、タマネギ５．７％など作物によってばらつきがある。内閣府の食育推進基本計画案では給食の地産地消の比率を３０％以上とする目標を定めており、県教委は「先進的な市町村の情報を広めるなどして比率向上を図りたい」としている。
（福島民報）

「食育」と言われても、ピンと来ない人の方が多いかもしれない。要は、食べ物や栄養についての正しい知識を身につけることだ。

　政府が食育推進基本計画の素案をまとめた。昨年制定された食育基本法に基づく５か年計画だ。閣僚と有識者を集めた食育推進会議を月内に開催し、正式決定する。

　日本人の栄養バランスは、１９８０年当時、最も理想的と言われていたが、近年は脂肪の取り過ぎが指摘されている。これに伴い、肥満や生活習慣病なども増えている。

　食べ物にもっと注意を払うことが必要になっている。政府が「押し付け」にならない範囲で、食育を呼び掛けるのは、悪いことではないだろう。

　素案は、食育に関心を持つ国民の割合を、５年後には現在の７０％から９０％以上とすることを数値目標に掲げている。学校の栄養教諭の拡充、地元で取れた農水産物を消費する地産地消の推進や食品廃棄物の再利用なども盛り込んだ。

　朝食を取らない人が増えていることにも警鐘を鳴らしている。小学生の４％、２０歳代の男性の３０％、３０歳代の男性の２３％が朝食を抜きにしているという。

　目標値として、２０１０年度までに、朝食の欠食率を小学生は０％、２０歳代、３０歳代の男性については１５％以下とすることを掲げた。

　朝食を抜くと仕事や勉強の集中力が失われると言われる。特に子供の場合、成長が阻害される上、身に着いた食習慣が大人になっても引き継がれてしまう。

　２０歳代、３０歳代には、朝食を取れないそれぞれの理由がある。朝食の欠食率改善の数値目標は、対象を子供に絞り込むのも、一つの考え方ではないか。

　素案は学校給食に郷土料理を取り入れることもうたっている。地域には、それぞれの気候や風土に育（はぐく）まれた食材を生かした郷土料理がある。そんな給食は地域を知る機会にもなるだろう。

　ただし、地元の食材を優先させるあまり、業者と学校の癒着が生じるようなことがあってはならない。

　最近は、外食や便利なスーパーの総菜に頼る人々も増えている。素案では、食品関連業者に対しても、より一層健康に配慮した商品やメニューの提供などに積極的に取り組むよう求めている。選択の手掛かりとして、値上げにつながらない範囲で、表示の充実に努めてほしい。

　明治時代、「食育」は知育、体育と並ぶ言葉だった。単純なリバイバルではない、現代的な意味を吹き込んだ「食育」について考えていきたい。
（読売新聞）

◇バーガー話題に　ビジネス大きな展開−−道東北
　爆発的増加で大きな農林業被害をもたらし、“憎まれ者”のらく印を押されていたエゾシカが、にわかに注目を集めている。食肉としての優れた特性が注目され、エゾシカバーガーが観光客や若者の間で話題となるなど、不景気にあえぐ道東北地域の活性化への起爆剤として有望視される。猟区を設定してガイド同伴で撃たせる確実性の高い狩猟もハンターの人気を集めており、「エゾシカ・ビジネス」が大きな展開を見せ始めようとしている。【本間浩昭】
　くさい、かたい、まずい――。そんな従来のシカ肉のイメージを一変させたのが「エゾシカバーガー」だった。釧路市の全日空ホテルで０３年１１月に開かれた地場産品試食会「釧路・根室スローフードフェスタ」。釧路管内商工会青年部連合会長の曽我部元親・実行委員長（３９）が、同ホテルのシェフに相談を持ちかけ、肩肉ミンチで照り焼きバーガーに仕立て上げた。出品された１００個がなくなるまでに１０分もかからなかった。
　折しも、最大の越冬地・釧路管内阿寒町（現釧路市）では、エゾシカによる深刻な森林被害に悩まされていた。阿寒湖一帯の森林を所有する前田一歩園財団（前田三郎理事長）は、０５年２月に生体捕獲の取り組みに着手した。
　連動して、曽我部さんの父・喜市社長（６６）が自分の建設会社所有の山林（約６ヘクタール）をフェンスで囲い、２１０頭を飼い始めた。野生の生息数をコントロールしながら、通年出荷も可能とする一時的なストック牧場だ。国の助成を受け、衛生的な解体処理施設を建設し、７カ月後の１０月から処理と販売を始めた。狩猟肉も含めて４８０頭を解体、十分熟成して製品化した。
　この冬も生体捕獲の３８９頭を運び入れ、７割を出荷する予定だ。２月末の頭数は計４６８頭。養鹿肉「阿寒ベニソン」は、餌代などのコストがかさむ分、１ブロックで狩猟肉より１０００円上乗せして部位別に販売しているが、「売れ行きは養鹿肉の方がいい」という。
　道内で約４０カ所を数える解体処理施設のうち、年間４００頭以上を処理しているのは約１０カ所。０５年４月には日高管内静内町、１０月には根室市でも衛生的な解体処理施設がオープンし、各地でエゾシカ・ビジネスが胎動している。昨年は計６０００頭が衛生的な施設で処理された。それ以外に１万５０００頭前後がハンターの自家消費などの形で本州に運ばれているとみられる。
　養鹿先進地・ニュージーランドでは、飼育頭数１８０万頭、年間２万３０００トン余を欧米に輸出し、約１４５億円を稼ぐ花形産業に育て上げた。現在、日本に輸出されているシカ肉の大半は同国産で、年間３００〜５００トン。何らかの形で出回っているエゾシカ肉だけでも、すでに輸入量に匹敵する量なのだ。
　◇安全狩猟で村おこし−−西興部
　３万ヘクタール強の広大な村全体に広がる網走管内「西興部村猟区」。鳥獣保護法に基づく猟区の認可を受け、同村は０４年度のエゾシカ猟解禁と同時に、ガイド同伴の猟区狩猟を始めた。
　禁猟区以外なら原則どこでも狩猟できる乱場方式と異なり、猟区は管理者が独自のルールを設定し、ハンターを有料で受け入れることができる。排他的に入猟者数や捕獲数の制限などを定めることも可能で、狩猟者にも住民にも「安全な狩猟」を保証する。まさに「次世代型の狩猟の場」だ。
　同村では、ＮＰＯ法人「西興部村猟区管理協会」（大澤安廣会長）が管理運営し、ハンターは入猟承認料とガイド料（車、燃料代、保険料込み＝２人が２日間狩猟する標準ケース）を１人当たり５万円支払って猟をする。
　ガイド兼研究員の伊吾田宏正事務局長（３３）は獲物までの距離が離れ過ぎている場合、「見送りましょう。次があります」と助言する。猟区での１日平均遭遇確率は１５・１頭もあり、焦って撃つ必要はない。「２００メートル以内の勝負がほとんど」だという。
　２年目の０５年度は、２月末まで５カ月間の狩猟期間で、道内外のハンター３０人が計１１４頭（雄７８頭、雌３６頭）を仕留めた。昨シーズンの２・３倍の利用者があり、主に口コミで人気が高まっている。ハンター１人１日当たりの平均捕獲頭数は０・９４頭だった。捕獲成功率は７９％（前年度８６％）で、ほぼ確実に獲物を仕留められるのが魅力だ。
　全国３５猟区のうち、シカ猟を中心にした猟区は同村のほかには岩手県と神奈川県に各１カ所しかない。ニホンジカは北へ行くほど大型になり、エゾシカは関西のニホンジカの約２倍の体重（１２０キロ）がある。西興部村猟区は大物が多いことでも知られ、昨年１０月には茨城県のハンターが１５２キロの雄を仕留めた。６回の利用で３９頭も仕留めたハンターは「地域を熟知したガイドがつくので、安心して猟が楽しめた」と話す。
　伊吾田事務局長は０３年、ハンターが全人口の２５％を占める米国モンタナ州を視察した。同州には狩猟税とライセンス料で年間７０億円前後が入っており、「狩猟そのものが州の産業の一つになっている」という。
　０５年度の西興部村猟区の収益は５４６万円しかなかったが、今後のやり方次第では村を支える重要な産業になる可能性を秘めている。
　◇低脂肪、ミネラル豊富
　「肉というよりも、鶏や魚に似ている」。エゾシカ肉の分析を手がけた釧路短大生活科学科の岡本匡代助手は、脂肪分が低く、低コレステロールで、鉄や銅などのミネラルもレバーや貝に匹敵する、と優れた特性を指摘する。鹿ロース１００グラムに含まれる脂肪分は１０９キロカロリーで、和牛肩ロースの２７％、豚肩ロースの４８％、鶏のささみ肉と同水準。魚に多く含まれるドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）などの多価不飽和脂肪酸が多く、生活習慣病の予防に有望な食材だという。まさに「四つ足動物らしくない」肉なのだ。
　さらに現代人が不足している鉄分は、１００グラム当たり６グラムと、和牛の８．６倍、豚や鶏の１０倍に達する。岡本助手は、仮に日本人が食べる肉の半分をシカ肉に置き換えた場合、「脂質エネルギーは２５％から２３％に低下、鉄の摂取は８．１ミリグラムから９．８ミリグラムに増え、コレステロールは３３８ミリグラムから３１６ミリグラムに低下する」と試算。「健康に大いに資する」と注目する。
　◇衛生・安全・生産コスト、普及に課題も
　エゾシカ協会は昨年８月、年間５万頭のエゾシカを有効活用した場合の経済効果を試算した。シカ肉など鹿産品の経済効果は９１億円強で、狩猟による経済効果は１４億円。まさに年間１００億円以上のビッグチャンスだ。しかし、エゾシカがビジネスとして注目される背景には、経済効果以外にもエゾシカの爆発的な増加と、捕獲するハンターの高齢化がある。
　現在の生息数は十勝、釧路、根室、網走の道東４支庁だけで７万〜１９万頭と推測される。道東以外の道内にも同数程度生息しているとみられる。梶光一・北海道環境科学研究センター主任研究員は「増加率は年間１６〜２０％で、３〜５年で倍増の勢い」と分析する。
　道は９８年に緊急減少措置に着手。以来７年間にわたり、年平均６万７０００頭を捕獲したが、思うように減らず、０４年度に「非常事態宣言」を出した。ハンティング産業とシカ肉などへの活用は、まさに「災い転じて福となす」有効策となり得る。
　興味深い試算がある。北海道の全面積の約４３％強を占める天然林の１０分の１に、猟区を設定した場合、約２９万頭の生息が可能。猟区狩猟で毎年２５％ずつ仕留めた場合、年間７万３０００頭を“収獲”できる。同協会の井田宏之事務局長（５１）の試算では、全量を食肉に回した場合、「１人当たり年間３９０グラムのヘルシーな肉が道民の胃袋に収まる」ことになる。
　道は昨年、道庁食堂の新たなメニューにエゾシカ料理を掲げ、高橋はるみ知事自らも試食するなど、ＰＲに力を入れ始めた。同協会長の大泰司紀之・酪農学園大教授（野生動物保護管理学）は「食べることで国民の健康に役立ち、収益で農地も保護できるような循環システムを作り上げれば、北海道をアピールする林産資源として道州制の目玉になる」と強調する。
　シカ肉の普及を妨げている要因の一つに、放血が悪く生臭い肉や非衛生的な肉が流通していることが挙げられる。処理の悪いシカ肉を食べて腸管出血性大腸菌（Ｏ１５７）やＥ型肝炎に感染した例もある。衛生的で安全なシカ肉の流通に向け、道は「衛生管理マニュアル」を策定中で、さらに、衛生的な解体処理が行われた製品であることを第３者機関が認証する制度の導入も急いでいる。
　本格的な養鹿となると、経営は決して容易ではない。全日本養鹿協会（東京都千代田区）の丹治藤治専務（７６）は「軌道に乗っている養鹿場はまだない」と事業の難しさを語る。旧阿寒町にストック牧場を建設した曽我部さんは建設費、大型冷蔵庫、真空パック機械などで初期投資に７０００万円以上をつぎ込んだ。餌代は１頭当たり１日３７円かかり、仮に８カ月間飼育すると、約９０００円に上る。普及に向けた試食会や各種の催しで無料提供した肉も多く、売り上げは１月末で６５２万円にとどまっている。
　病気の発生も懸念材料だ。丹治専務は「狭い養鹿場で高密度で飼うと、３年以内に病気が出やすい。密飼いを避け、先入れ先出しを励行した方がいい」と指摘。「必ず加熱して食べさせるなど、消費者の啓発も重要」と語る。
（毎日新聞）

アジアで猛威を振るった毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が欧州に上陸、アフリカ、中東などでも感染が報告された。なぜ広がっているのだろうか？【本橋由紀】
　◇東→西拡大の謎
　強毒型の鳥インフルエンザウイルスが欧州に入ったのは昨年１０月のルーマニアのアヒルなどが最初。今年２月にはフランス東部の七面鳥飼育場で見つかった。ドイツやオーストリアでは猫への感染も確認された。さらにエジプトやナイジェリアなどにも広がっている。
　北海道大学の喜田宏教授（微生物学）は「鳥インフルエンザウイルスはもともとカモ類が持っている。カモからニワトリには直接うつらないが、七面鳥やウズラ、ガチョウなどを経てニワトリにうつる。（弱毒型ウイルスでも）ニワトリの間で半年以上感染を繰り返すと、強毒型ウイルスが出現することがある」と話す。
　現在、世界に広まっている強毒型のＨ５Ｎ１ウイルスは９６年にさかのぼることが出来るらしい。国立感染症研究所ウイルス第３部の田代真人部長によると、９６年に中国広東省のガチョウで感染が見つかった。ウイルスの遺伝子が混ざり合って９７年に香港で流行、１８人が感染し６人が死亡した。そして０３年、強い病原性を持つものが東南アジアや日本にも伝わった。０３年以降、Ｈ５Ｎ１ウイルスの感染患者は１０日現在でベトナム９３人、インドネシア２８人など７カ国で計１７６人に上り、うち９７人が死亡した。
　欧州にはどのようにして伝わったのだろうか。渡り鳥がウイルスを運ぶにしても、移動は南北のルートが基本で、感染した鳥がアジアから欧州に飛ぶことは考えられない。喜田教授は「中国青海省の青海湖で見つかったのと同じウイルスがモンゴルで水鳥の大量死を引き起こした。南方で感染したカモ類が北方の営巣地に帰る途中で立ち寄るなどして水辺が汚染され、そこに他の渡り鳥や水鳥が来て感染したと考えて無理はない。多くの湖沼の水を介して、飛来範囲の重なる鳥の間で感染が欧州に移っていったと見ることもできる」と語る。
　一方、日本野鳥の会の主任研究員、金井裕さんはこう主張する。「世界的なウイルスの拡大には養魚場や農業肥料への鶏糞（けいふん）利用が大きく関与している可能性が指摘されている。青海湖においても同様のことが起こった可能性がある」。つまり、水辺の汚染は人為的要因が濃いとの見方だ。
　さらに、渡り鳥が媒介するとの説にも懐疑的だ。「ロシアやカザフスタンの国境地域では渡り鳥の移動とは異なる時期に、交易路沿いに感染が広がったとの報告もある。中東やアフリカでもアジアとの間で家きん類や家きん肉などの商取引をしている」と指摘。感染した鳥などの貿易によってウイルスが伝播（でんぱ）したと推測する。
　世界的な鳥類保護団体「バードライフ・インターナショナル」の２月末の声明でも、渡り鳥の可能性を指摘しつつも、ウイルス伝播の主要ルートは交易としている。
　鳥インフルエンザの拡散について、田代部長は「欧州は検査体制が整い、情報公開も進んでいるため心配はないが、アフリカやインドなどに広がったことは憂慮している」と話す。喜田教授は「鳥のウイルスを鳥の間で止めることが鳥インフルエンザ対策の基本。そのための援助などに力を入れる必要がある」と強調する。
（毎日新聞）

今月４日に徳島市南田宮２の居酒屋店「Ａ」で飲食した２０代の１０人がおう吐や下痢などの食中毒症状を訴え、うち２人の便からノロウイルスが検出されたことが１０日、分かった。入院した患者はおらず、全員が快方に向かっているという。県は同日、食品衛生法に基づき、同店を１４日まで営業停止処分とした。同店は８日から自主休業している。
　県生活衛生課によると、同店では４日、計２９人が焼き鳥やサラダ、豚の角煮などを食べた。同ウイルスが原因の食中毒が発症しやすい二枚貝は含まれていないという。
（毎日新聞）

女性は漬け物石ではありません！！　大阪府柏原市の市立病院で、調理員２人が４０代の女性職員を尻から漬物のたるに押し込み、業務用計量器で“計量”しようとしたとして１０日までに、セクハラで停職５カ月の懲戒処分を受けた。１カ月も体重をめぐってからかい続けた末の蛮行。別の女性も“計量”しようとしていた。「冗談半分だった」と２人。周囲の男性職員６人も見て見ぬふりだったという。

◇

女性の体重をからかうのは歴然たるセクハラ行為。しかも漬物のたるに尻から無理やり押し込むなんて…。

キツイお灸をすえられたのは柏原市立柏原病院栄養係の４３歳と３６歳の男性調理員２人。市の正職員だ。

「やめてくださいッ！！」。先月１５日午後５時ごろ、病院の調理室内で女性の叫び声が響いた。被害女性は、委託会社が派遣している４０代職員。栄養係の事務を担当し、当日の入院患者数を報告しに調理室に入ったところ、調理員２人に羽交い締めにされたのだ。

「体重量ろう」。調理員は直径３７センチ、高さ３２センチほどの漬物の入っていたプラスチックのたるを持ち出すと、女性を尻から二つ折り状態で押し込み、たるごと業務用計量器に乗せようとした。

２人の女性に対する“体重セクハラ”は１月中旬から始まっていた。名前で呼ばず「オイ〇キロ」と体重で呼んだり、「何キロある？量ろうか」としつこく問いかけたり。

女性は上司らに訴え出ることもなく耐えたようだが、“たるごと計量事件”でガマンの限界を超え、翌１６日に委託会社を通じて同市に届けた。

市が調査したところ、別の女性へのセクハラもわかった。別の委託会社から派遣された５０代職員で、同様に１月中旬から体重をしつこく話題にし、たるには押し込まなかったものの、無理に計量器に乗せようとするなどした。

２人は「冗談半分でやった。セクハラの認識はなかった」と弁明。市や病院側も、恨みや悪意ではなく、軽い気持ちでやったとみているが、「冗談半分では済まない。なぜセクハラだとわからないのか…セクハラ関連の研修もしているのに、なんでやねん、という感じです」と病院医事総務課の関係者は嘆く。

被害女性２人の体形は「ふつうよりやや太め」という。調理員２人は勤務歴２０年前後のベテラン正職員で、被害者２人は勤務１年ほどの派遣職員。体形の問題とは別に「下に見る意識があったのかも」と関係者。

たるに押し込まれた４０代女性は、腰を打って軽いけがを負ったほか、精神的なショックで体調を崩し、委託契約を解除する事態に。

被害者の立場からすれば、「冗談半分」では済まない深刻な事態だ。

★みんな見て見ぬフリ
“たるごと計量事件”では、上司らの無責任ぶりも目立った。栄養係長（５９）は別室で被害女性の叫び声を聞いたにもかかわらず、制止するなど一切しなかった。５０代女性はセクハラを病院側に訴えたが、担当者は調査や市への報告はせず。み〜んな見て見ぬフリだったのだ。係長は２カ月の減給５％、病院事務局長ら５人が戒告や厳重注意処分となった。柏原市では昨年７月、健康福祉部長が部下の３０代女性に宴席で抱きつくなどしたセクハラで停職２カ月の懲戒処分を受け、依願退職している。
（サンケイスポーツ）

朝日町さみさと小学校で十日、富山湾で捕れたてのベニズワイガニが学校給食で振る舞われ、子どもたちを喜ばせた。

　このカニは、同町宮崎の網元、扇谷孝好さん（７０）が同日未明、朝日町の約二十キロ沖、水深一〇〇〇メートル付近で捕獲。孫のいる学校の全校児童約三百七十人に味わってもらおうと、ゆでたてを持ち込んだ。

　カニは脚を広げると、約四〇センチの大きさ。扇谷さんは児童一人に一匹ずつ食べてもらうつもりだったが、学校側が「食べきれそうもない」と五年生以下は一匹の半分ずつにした。カニのだしが効いた「かに汁」も用意された。

　丸一匹を味わった六年生約七十人は、扇谷さんに「カニはどれぐらいの深さにいるんですか」などと質問。扇谷さんは水深八〇〇〜一二〇〇メートルに網を仕掛け、サバをえさにして捕獲すると説明した。

　同校では、昨年秋から地元の食材を使った特別メニューを用意してきたが、カニの給食は初めて。子どもたちは扇谷さんから上手な食べ方を教えてもらい、夢中で手や口を動かしていた。　
（中日新聞）

睡眠中の乳児が窒息死する事故のほぼ５割に、親などの添い寝が関係していることが、東京慈恵会医科大法医学教室による解剖データの分析でわかった。

　添い寝にうつぶせ寝などの要因が重なるケースが多く、同教室では「添い寝の際は注意を」と呼びかけている。分析結果は１１日、神戸市で開かれる日本ＳＩＤＳ学会で発表する。

　高津光洋・同大教授は、１９８２〜２００６年に同教室で異状死として解剖した１歳未満の乳児１８４例のうち、睡眠中の窒息死４７例の原因について、両親などからの聞き取りを併せて分析した。

　４７人のうち生後６か月以内が９４％と大半を占めた。親などの添い寝による「覆いかぶさり」によって、鼻と口の閉塞（へいそく）、胸部圧迫が起こったと見られる例は４９％で、その３分の２は「鼻と口の閉塞」だった。鼻と口の閉塞は、うつぶせで、しかも顔面を下に向けて寝かせているときに多く起きていた。

　睡眠中の乳児の窒息死は、〈１〉柔らかな寝具〈２〉うつぶせ寝〈３〉顔を下に向かせる〈４〉添い寝――などの要因が重なって起こることがわかった。

　乳幼児の死因の上位とされる「原因不明の乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）」と判定されたのは、わずか９例だった。

　高津教授は「生後６か月以内は、仰向けに寝かせたり、添い寝をやめたりするなどの配慮が不慮の事故を回避する。けっして親子のスキンシップを否定するわけではない。添い寝のときは細心の注意を」と話している。
（読売新聞）

大豆に含まれる栄養成分「大豆イソフラボン」を配合した特定保健用食品について、内閣府食品安全委員会の専門調査会は９日、妊婦や子どもの摂取は「推奨できない」とする安全性評価をまとめた。

　男性や妊婦以外の女性は、ふだんの食事以外に追加して摂取する上限量の目安を「１日３０ミリ・グラム」とした。ただし、大豆食品自体は「たんぱく質源として健康的」とし、安全性に問題はないとしている。

　大豆イソフラボンは女性ホルモンと似た働きがあり、骨粗しょう症や乳がん、更年期障害などの予防に役立つとされ、特定保健用食品のほか、錠剤などサプリメント（栄養補助食品）としても市販されている。

　しかし、海外での研究によると、大豆イソフラボンの錠剤を５年間にわたって毎日１５０ミリ・グラム摂取した女性に、健康上の問題はないものの、子宮内膜が増える影響が見られた。さらに、妊娠した実験動物に大量投与した場合、子宮や胎児の生殖機能に異常がみられたことなども報告された。

　このため、同調査会で検討を始め、妊婦や子どもが健康食品として毎日摂取した場合、安全性や健康上の利益が科学的に証明できないと結論付けた。
（読売新聞）

米国産牛肉に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体がたまりやすい脊柱（せきちゅう）が混入した問題で、日本消費者連盟など消費者団体や生産者団体が９日、在日米国大使館に対し、米国産牛肉の輸入再開に反対する申し入れをした。
　申し入れ書は、米国が今回の危険部位の混入を「特異な１事例」としている点について、「米国のＢＳＥ対策の不備を自覚していない」と批判。
　日本国内と同様に全頭検査や全頭からの危険部位除去を実施すること、ＢＳＥの感染原因とされる肉骨粉を餌として使用しないことなどを強く求めている。
　この問題で日本政府は６日、問題が発生した施設での原因究明や、米農務省が日本向け輸出施設に認定した根拠、検査の内容などについて質問書を米側に出している。
（共同通信）

ＪＡ高岡が、戸出地区の新しい特産品として力を入れ、新年度から学校給食に取り入れられる事になった「といでうどん」の試食会が、９日、学校関係者を招いて開かれました。

　ＪＡ高岡では、地域で生産した農産物や加工品を地元で消費する「地産地消」を目指して、４年前に戸出地区で小麦の栽培をはじめ、おととしからはその小麦を使った「といでうどん」を直売所で販売しています。

　この「うどん」が新年度から、県内の学校給食に取り入れられる事になり、９日は高岡ＪＡ会館で北陸農政局や学校給食の関係者らおよそ２０人が試食しました。

　「といでうどん」は、細麺ですがコシがあり、もっぱら好評で、関係者のひとりは、「天ぷらうどんとして食べる際には、戸出地区の代表的な加工品である菜種油も使ってほしい」と話していました。
（北日本放送）

美浜町の国立病院機構「和歌山病院」が、食物を飲み込む力の弱い高齢者や重症心身障害者の入院患者を対象に、平成１６年７月から導入したＮＳＴ（栄養サポートチーム）が効果を上げている。医師や看護師など８人でチームを編成し、患者個々の状態に応じた栄養管理を行うもの。サポートした患者の入院日数を短縮したり、入院経費の削減、病院の経費削減などに効果が出ている。　高齢患者などは病気を治療しても、家庭と環境が違うことなどから食欲が減退し、症状が良くならない場合がある。こうした患者やもともと食物が飲み込めない患者などを対象に、栄養面で効果のある対策をしようとサポートチームを発足させた。　チームは医師２人、看護師２人、薬剤師１人、栄養士２人、臨床検査技師１人の７人で編成し、食物が飲み込めない嚥下（えんげ）障害患者などに（１）口からの食物の摂取（２）鼻からのチューブ挿入（３）胃に穴を開けてチューブ挿入（４）点滴−のどの方法が適しているかを判断。口から摂取できる患者でも、飲み込みやすいよう流動食にしたり、本人の好みを考慮し、月に２回定期的に回診して、症例検討会などを開いている。　同病院の入院患者は一般、重症心身障害を合わせて２７０人。このうち対象となる患者は平均３人から４人だが、スタートしてからこれまでの１年８カ月間で３４人にのぼり、このうち２３人に効果があった。残る７人には効果が見られず、４人は経過観察中という。　こうした活動の結果、昨年１０月に日本静脈経腸栄養学会からＮＳＴ認定病院に認められた。認定病院は県下で和歌山労災病院＝和歌山市＝に次いで２番目になる。　楠山良雄副院長は「ＮＳＴできめ細かい医療が提供できるようになった」と話している。
（紀州新聞）

ひとり暮らしは「食の自立」をすることでもある。料理の腕を磨いたり、限られた予算で三食のバランスを考えたりするのは、男女を問わず大きな意味がある。

　慶応大三年の学生（２１）は、自炊が大好きだ。

　スーパーでお得な食材を選んだり、冷蔵庫の残り物をうまく使えるメニューが浮かぶと、元気がわいてくる。

　「部屋に魚焼きグリルがなくて、大好きなホッケを食べられないのが、北海道出身の私には大ショック。でも、その分、サバのみそ煮とかカレイの煮付けをおいしく作れるようになりました」

　一年生のころはお弁当も作っていた。就職活動で忙しい今は外食も増えたが、早く帰れる日はスーパーに直行する。

　「大学生活はいろんなことがあって、生活サイクルが日々異なるけれど、自分できちんと管理していくのがひとり暮らし」と話す。

　しかし、こんなふうに自己管理できる若者は決して多くない。

　京都や奈良などの大学生協は三十年以上前から毎年、学生たちを対象に食生活相談会を開き、アンケートも実施している。二〇〇四年秋のアンケートでは、下宿生のうち朝食を食べない学生は１５％いた。朝食を時々しか取らない学生を含めると、三分の一を超えた。食事内容をみると、自宅生を含め四人に一人は緑黄色野菜や魚類をほとんど食べておらず、三人に一人が海藻をほとんど食べていなかった。欠食や偏食をしている学生の多くが疲れやすさ、目覚めの悪さ、肩こりなどの体調不良を感じていた。

　大学生協京都事業連合の管理栄養士飯田朋子さんは「食生活の乱れは以前より強まっていると思います。コンビニやファストフード店が増えて『ご飯どき』が失われたことが大きい。食べることを大事にしなくなりました」と話す。

　男子学生の肥満と女子学生の「やせ」が増えていると指摘するのは、北海道大保健管理センターの看護師兼管理栄養士の折戸智恵子さん。昨年入学の約二千七百人の中で男子の１５％前後が太りすぎ、女子の２０％前後がやせすぎだった。

　若いうちからの肥満は、将来の生活習慣病につながりやすい。やせすぎも、体のさまざまな変調を招いたり、生命にかかわる摂食障害につながることもある。無理なダイエットは禁物。飲むだけでやせる特効薬はなく、食事の栄養バランスを考え、運動も組み合わせることが大切だ。

　食事のポイントはまず、朝食をとること。時間がなければ、牛乳などの乳製品か野菜ジュースに、パンかバナナを。

　外食では野菜不足になりがち。自炊の習慣を身につけたい。最初はトマトを冷蔵庫から出して食べるだけでもいい。キャベツやタマネギ、ピーマンなどをいためるのも手軽だ。塩、こしょうの味付けにあきたら、焼き肉のたれやオイスターソースを。

　便利なのが電子レンジ。野菜をゆでなくても「チン」してドレッシングをかけるだけで温野菜サラダができる。ジャガイモを加熱すると、包丁なしでも皮がむける。

　栄養バランスとともに気を付けたいのは、お酒との付き合い方。若いうちから飲酒が習慣化すると、内臓に大きな負担がかかり、生活習慣病やアルコール依存症につながることがある。

　体質によっては少量でも脳や内臓に悪影響を及ぼす。依存症に詳しい西山クリニック（名古屋市）の猪野亜朗副院長は「酒は『百薬の長』と言われるが、『万病のもと』でもあることを忘れないで。量にかかわらずリスクはある」と指摘する。

　学生コンパなどでよくある「イッキ飲み」は論外。急激にアルコールの血中濃度が上がり、昏睡（こんすい）から死に至る恐れもある。強要されたら、きっぱり断ろう。
（東京新聞）

鶴ケ島市保健センターで七日、地元の行事でいただく郷土食づくりを通じて、地産地消や現代の食を考える集い（市主催）が開かれた。市内高倉地区の主婦ら約二十人が参加し、地元産のコメや野菜を使った郷土食をつくり、食の安全への気持ちを新たにした。

　この催しは同市健康づくり計画の一環。計画は市民の健康づくりに「笑い」「笑顔」を盛り込むなどユニークな施策を展開している。郷土食づくりでは、地産地消や食の安全と合わせ、健康づくりも訴えている。

　郷土の食づくりは二月にも開催され、小正月のまゆ玉をつくった。参加者から「今の食生活に合わせて、カレーに入れて食べるなどの工夫があっても面白い」との感想も寄せられた。

　地元産の野菜を使った漬物と市販のものを食べ比べるイベントもあり、地元産が圧倒的に支持された。

　今回の郷土食は混ぜご飯と焼きもち、甘酒づくりに挑んだ。混ぜご飯と甘酒は高倉地区の年中行事「オシラ講」で出される。材料はこんにゃくや肉類以外、地元産のコメ、コウジ、卵などを使用した。

　参加者は講師役の農家の主婦からつくり方を教えてもらいながら、郷土食を覚え、試食会で親交を深めた。

　同センターの職員（３１）は「地域の人たちが郷土食づくりを通じていろいろな話をする。健康を考えるだけでなく、交流の場でもある。できれば来年度以降も続けていきたい」と話している。
（埼玉新聞）

内臓脂肪から神経を通じて、脳に食欲を抑える信号が出ていることが、東北大大学院医学系研究科の片桐秀樹教授（内分泌代謝学）らの研究でわかった。

　肥満の人はこの信号が弱くなっていると考えられ、回復させる方法が開発されれば、新たな肥満の治療法に道を開くと期待される。７日付の米科学誌「セル・メタボリズム」電子版に掲載される。

　肥満になると、食欲を抑えるホルモン「レプチン」の働きが悪くなることが知られている。研究チームが、肥満状態にしたマウスの内臓脂肪の細胞に、活動を活発化させる遺伝子を組み込んだところ、レプチンの働きが戻り、食事量は１０分の１に減少、体重も数日で約１割減った。

　一方、内臓脂肪と脳を結ぶ神経を切断すると、同様に遺伝子を組み込んでもレプチンの働きは回復せず、この信号がレプチンの働きを制御し、食欲を調節していることがわかった。

　片桐教授は「肥満の人に食事・運動療法を指導してもうまくいかないことが多い。神経を刺激する方法を見つけ、新しい治療法を開発したい」と話している。
（読売新聞）

京都市は７日、市内で販売されていたデンマーク産の輸入チーズから、食中毒を起こすリステリア菌が検出されたとして、チーズを加工したＡに、当該チーズの回収を命令した。
　リステリア菌が検出されたのは、商品名「ナチュラルチーズ　マリボー」。原産国はデンマークで賞味期限は４月８日。チーズ輸入販売会社のＡ（本社・東京）が昨年１２月に輸入、うち約７０キロを京都営業所で箱形にカットして透明の真空パックで包装、２月１日から９日にかけて、京都市内のスーパーや酒販店、卸売業者、滋賀県内の卸売業者に販売した。
　同営業所は「保健所の指示を受け、販売先に連絡している。全国での販売状況は分からない」と話している。Ａは「担当者がおらず、分からない」としている。
　リステリア菌は、生チーズやソーセージなどで増殖し、感染初期には、だるさや弱い発熱などインフルエンザ様の症状を起こす。健康な成人は発症しにくく、子どもや高齢者には重症になる場合もあり、高熱や吐き気などの症状が悪化し髄膜炎や意識障害に至る。潜伏期間も最長３カ月と長いとされる。
　これまでに市へ食中毒の報告はないが、市生活衛生課は「当該チーズを食べ、風邪のような症状が出た人は、病院で受診してほしい」と話している。
（京都新聞）

第10回ふるさとイベント大賞の表彰式が7日、東京の丸ビルで行われ、東根市の「さくらんぼ種飛ばしジャパングランプリ」が部門賞（産業・観光部門）を受賞した。サクランボの生産量日本一を誇る東根の知名度アップに貢献し、種に目をつけた独創性なども高い評価を受けた。

　同賞は、日本各地のイベントのうち特に優れたものを表彰し、全国に紹介しようと財団法人地域活性化センターが主催。山形新聞社など全国の新聞社が後援している。今回は去年開かれたものが対象で、都道府県が推薦した126イベントから大賞、優秀賞、部門賞などを選んだ。

　「さくらんぼ種飛ばし」は去年6月に第18回大会を開き、一般、レディース、子どもの3部門で飛距離を競った。去年は公式ルールを定めたほか、新たに競技セットも発売するなど一層の盛り上げを図っている。

　本来なら捨てられるだけの種に着目し、イベントの核にしたアイデアが認められた。誰でも気軽に参加でき、サクランボの最盛期に日程を合わせているため東根の知名度アップに貢献。仙台でも開催し、地域間交流や観光客誘致に努めていることも評価を受けた。

　この日は岡崎春夫東根市商工観光課長と、さくらんぼ種飛ばし実行委員会の斉藤幸信実行委員長が出席。サクランボのフェースシールを張り、イベントのスタッフジャンパー姿で表彰を受けた。斎藤さんは「受賞したことでサクランボ日本一のマチをアピールできた。18年の歴史を持つイベントが素晴らしい実を結んだ」と語った。

　県内のイベントが受賞したのは初めて。今回の大賞には「小樽雪あかりの路」（北海道小樽市）が選ばれた。
（山形新聞）

青森市浪岡の保健福祉センターにある入浴施設から、国の水質基準を上回るレジオネラ菌が検出されたことが分かった。これまでに感染者は出ていない。市は安全が確認できるまで、使用を禁止する措置を取った。
　市浪岡事務所によると、女子浴槽を２月末から定期水質検査して検出された。国の水質基準を２倍も上回る検出個数だったという。
　同浴槽は、源泉のかけ流し方式。浪岡事務所は「配管などで菌が繁殖した可能性がある」と話している。男子浴槽からは検出されなかったが、男女浴槽とも使用禁止にした。使用禁止期間は約２週間になる見通し。【小山由宇】
（毎日新聞）

福岡市博多区保健福祉センターは７日、博多区の飲食店「Ａ」を９日まで３日間の営業停止処分とした。同店で食事をした大学生３０人がノロウイルスによる食中毒を発症したため。
　同センターなどによると、先月２４日に山口県内の大学生７６人が同店で飲食。同２５日朝〜２６日正午までの間に３０人が下痢、吐き気、発熱の症状を訴えた。３０人のうち６人からノロウイルスが確認された。
（毎日新聞）

3月7日（火）午前9時30分から、南区民センターで、第1子を妊娠中の女性を対象とした食育についての講座「母から伝える食育〜マタニティ・クッキング」が開催されました。妊婦に不足しがちな栄養を手軽な調理で補える献立を提案しようと南区地域保健課が主催し、21人が参加しました。参加者の母親ほどの年齢である南区食生活改善推進員が献立を考え、一緒に調理実習をすることにより、母親としての立場から、初めてお母さんになる参加者へ食事の大切さを学んでもらおうと企画したものです。
　食生活改善推進員は、栄養改善を自ら考え実行し、食育について正しい情報の発信ができる人材として本市が養成し、ボランティアとして地域で活発に活動しており、この日も10人が集まりました。
　参加者は5つのグループに分かれ調理台に着くと、推進員の1人が献立のレシピに沿って、一つ一つ丁寧に調理についての説明を行いました。この日の献立はニンジンやセロリ、トマトジュースやアサリ水煮缶の汁なども入れた、具だくさんの「リコピンスープ」、ホタテ貝柱やサケの水煮缶、アサリなどを使ったカルシウムや鉄分が豊富な「海鮮キッシュ」、季節のおやつ「さくらもち」の3品。同推進員が「今日はレシピに沿い、だいたいではなく、正確に計量して作ってみましょう」と声を掛けると、参加者は早速調理に取り掛かりました。
　各調理台には、1〜2人の推進員が付き添い調理をサポート。「家庭で作る時は、サケの水煮缶の代わりに鶏肉を使ってもいいのよ」などのアドバイスも行いました。参加者は手際よく調理をし、「予定日はいつなの？」、「もう動く？」など楽しそうに会話をしながら作業を進めていました。
　料理が完成すると、食物繊維が豊富なライ麦パンとパックの牛乳が添えられ、全員で試食しました。牛乳が配られると、参加者の中から「給食みたいでうれしい」と声が上がっていました。
　試食の間には、母親としての先輩である推進員が「私もあまりお腹が目立たなかったけど、元気で大きな赤ちゃんを産んだから、心配いらないわよ」と参加者に話し掛けたり、お産の時のアドバイスなどをしたりしていました。
　8月1日に双子を出産予定の斉藤 匡美さんは「自分では、なかなか献立が思い浮かばないので参考になりました。味付けの際の塩加減など、今後の食生活に役立てていきたいです」とにこやかに語りました。
　南区食生活改善推進員協議会の藤沢 美穂子会長は「今日作った料理は、家で簡単にできるものもあったと思います。友達同士で料理を持ち寄って集まれば、子育てについての悩みなどを話して、みんなで助け合って子育てができると思います」とアドバイスし講座を締めくくりました。
（札幌市役所）

漁師の方々にとって最大の厄介者と言えば、エチゼンクラゲ。よくテレビニュースなどでも漁業被害の原因として取り上げられているので、皆さんも一度は見た事があるでしょう。そんなエチゼンクラゲを有効利用する為に、食品化の開発をする企業はたくさんあります。そこには、あの厄介者のさらなる厄介ぶりとの戦いがあるそうなんですが……。ということで今回は、昨年12月に「くらげポンチ」なる新くらげデザートを発売した水産加工食品メーカー『かね徳』さんにその開発秘話を伺ってみました。

エチゼンクラゲと食品化しようと思ったきっかけは、やはり漁師の方々のため。2002年に京都府漁業協同組合連合会からの相談を受け、現地での被害状況を目の当たりにして「なんとかしなければ」という思いが強まったそう。

早速、食品化に向けて研究を進めるも、そこでエチゼンクラゲの厄介ぶりに直面。体のサイズが大きすぎる為、くらげ食品に欠かせないコリコリとした食感が出せない。さらに特有の渋みや臭みが食品化の邪魔をしました。

しかし、昨年から発生したエチゼンクラゲは、サイズも小さく渋みや臭みもなかった為、食品加工に踏み切ったそうです。そして度重なる試行錯誤の結果、生まれたのが「くらげポンチ」。ラム酒とシロップで味付けされ、ナタデココのような食感を楽しむ事が出来る新感覚デザートだそうです。

果たしてこの「くらげポンチ」は売れているのか？　失礼だとは思いつつ伺ってみると「そこまで売れていない」との返答。といっても12月に発売されたばかり、さらにネットのみの販売なのでまだまだこれからの商品。皆さんも機会があれば是非食べてみて下さいね。

ちなみにこの「くらげポンチ」の売り上げの一部は、エチゼンクラゲが水揚げされる漁港の伊根漁業協同組合に還元しているそうです。昔から「困った時はお互い様」とはいいますが、まさに漁港と水産加工メーカーの強い絆を感じるお話でした。 （木南広明）
（エキサイト）

兵庫県香住青年会議所（ＪＣ）が、地域に根付く昔ながらの食文化を見直す「スローフード運動」に着目した取り組みを検討している。田舎の素材や昔ながらの料理・産品を再考し、まちづくりの題材とする狙い。第一弾として、メンバーの勉強会を兼ねた座談会を十五日に開催する。

　スローフード運動とは、ファストフードの対局に位置する言葉で、素材や作り方などを大切にする「急がない食のあり方」を追求する動き。イタリアが発祥で、ファストフードの浸透による味の均質化に危機感を抱いた現地の人々が始めた。

　香住ＪＣでは、香美町の誕生を機会に海や山、川の素材を掘り起こすことを計画。見つめ直したふるさとの食文化を活用し、地場産業の発展や都会の人が癒やされるまちづくりなどにつなげていければと考えた。

　その手始めが座談会で、ニッポンスローフード協会播磨支部の平井誠一理事長を講師に招き、スローフードのいろはから学ぶ。また、サバのへしこや海産物の塩辛、米地みそなど香住の“スローフード候補”を実際に取りそろえ、食べながらの意見交換も行う。

　座談会にはＪＣのメンバーのほか、役場や観光関係者、水産加工業者など三十人ほどが出席する予定。同ＪＣの蔵野恵三理事長は「今回はたまたま『フード』に特化したが、自然体験などスローライフ全般につなげていきたい。地域の子どもたちを集めたスローフードの体験（試食）会なども開ければ」と話している。
（日本海新聞）

食の大切さを子どもたちに教える「食育」が重視される中、今年度から本格的に保育園での食育に本格的に取り組んでいる箕輪町で、園児たちの食に対する関心の高まりに成果が表れ始めている。各園の保育士と町の管理栄養士らが連携し、日常的な栄養学習と巡回訪問を通じて、食材それぞれのもつ栄養素とその大切さを分かりやすく指導。町では「子供を通じて各家庭にも理解が広がれば」（町保健福祉課）と期待を寄せている。

　園での食育は、食材を「赤・黄・緑」に分類することが基本。「赤」はたんぱく源、「黄」は脂肪やエネルギー源、「緑」は体の調子を整え病気になりにくくする―意味で、給食のおかずに使われた食材を３色に分類することが日課だ。室内に分類の絵を張ったり、歌で覚えたりと遊び感覚で学んでいる。

　畑での野菜栽培やおやつの調理体験といった食材を身近に感じるための活動にも積極的に取り組み、「苦手な食材も、自分で作った愛着で食べられる。残食はかなり少ない」（保育園長）成果を上げている。収穫した野菜を使って親子でカレーを作ったり、保護者向けに食品情報のお便りを発行するなど、保護者も巻き込んだ活動も進めている。

　こうした園の自主活動を町職員が各園を巡回して支援する。エプロン型の体内模型を使って食べ物の吸収と排せつの仕組みを教えるエプロンシアターや、食材の絵を描いたペープサートなどを使って視覚的に指導。便の形で自分に必要な食べ物を知る学習も、園児たちの理解を助ける大切なポイントで、園児たちは食べることを学びながら体の仕組みにも理解を深めている。

　「保育士の意識が高まると子供たちも変わる。子供たちの栄養素に対する知識も豊かになり、本腰を入れて取り組んだ成果が出ている」と三井珠子町管理栄養士。今後も取り組みを継続し、食材を子供たちにより身近にするため「食材の調達方法を見直し、地産地消も広げていきたい」と話している。
（長野日報）

生産量が少なく、なかなか味わうことのできない果物サンセットクイーンが、学校給食のデザートとして児童・生徒の人気を集めた。給食のメニューには３、４年ほど前から中部地区の小学校を中心に取り入れられ始めた。１月初旬から２月下旬までの“旬の味”として児童や生徒たちに提供された。
　サンセットクイーンは、タンカンとクガニーを掛け合わせて作られ、県内では名護市中山で７年ほど前から生産されている。年間千数百トンが出荷されるタンカンやシークヮーサーに対し、サンセットクイーンの生産量は年間１０トン程度。サンセットクイーンを取り扱う青果店によると、収穫までの手入れに手間がかかることや、生育地を選ぶ品種であることで、大量生産は難しいという。
　今季は、那覇市内の小学校からも多くの注文が寄せられ、需要に対応できなかった。給食センターなどに納入する青果類を専門に扱う比嘉青果では、生産量を増やしてもらうよう今後、農家に働き掛けていくことにしている。
　比嘉青果の比嘉昭さんは「タンカンには食べ飽きた、という子どもたちから別のミカンを望む声が上がっていると聞き、新しいものを探してきた。皮がむきやすいことも人気の一因のようだ」と話している。
　那覇市の開南小学校ではことし、デザートとして３回サンセットクイーンが登場。児童は「酸っぱくて種がいっぱい入っていた。すっぱいところがおいしい」と話していた。
（琉球新報）

農業愛好者でつくる「特産工房楽しい農村」（富山市）は、築百年以上の古民家を同市八尾町城生に移築し、収穫の喜びを分かち合う拠点にする。建築や料理、電気、造園など幅広い業種に携わる会員が、それぞれの専門分野を生かした手づくりの建物となり、富山国際職藝学院の学生も実習を兼ねて協力する。今秋の完成を目指している。

　古民家は二〇〇四（平成十六）年まで、旧細入村の民俗資料庫として使われ、戦時中の農機具などが保管されていた。同年の細入南部地区センター開館に伴い、同センターに道具が移り、古民家は空き家になっていた。

　「楽しい農村」は、元会社員や建築、料理店、電気店関係者ら二十五人の会員で構成し、スイカやキノコなどを栽培している。発足二年目の昨年春、収穫した作物を会員が集い味わえる拠点を整備したいと考え、所有者の同意を得て古民家移築に乗り出すことにした。富山国際職藝学院の稲葉實理事長と交友がある会員の縁で、建築職藝科の学生が建築に協力する。

　古民家は、間口約十三・五メートル、奥行き約八・一メートル、延床面積二百二十四平方メートルの木造二階建て。

　昨年四月、学生が元の古民家を解体し、会員が五月から七月にかけてスギやケヤキの柱や梁（はり）など部材を洗浄した後、建築地にまとめて保管した。移築後の古民家は、一階に囲炉裏や作物を料理する大型の調理場、二階に立山連峰を見渡せるテラスを備える。

　厨房（ちゅうぼう）や配管設備、照明器具などは、料理、電気店などに携わる会員から提供を受ける。上野幸夫同学院教授の監修で、学生が今春ごろから造り始め、作物の収穫期である十月ごろの完成を目指す。水井正隆代表は「育てた作物を温かみある古民家で味わい、異業種の会員同士の生きがいづくりとしたい」と話している。
（北國新聞）

「食育」を主なテーマに研究や勉強会をする女性グループ「しみず会」（小川悟会長）が下諏訪町清水町に発足した。活動を通して「食育の輪」を地域や家庭に広めていく狙いだ。６日には町食生活改善推進協議会による初の伝達講習会を清水町公会所で開き、会員約２０人が受講した。

　同会の前身は約２０年前に発足したボランティアグループ「あすなろ会」。食の安全、食事の大切さを伝える活動に会員たちの関心が高かったため、「食育」を重点に置いた会に改めた。現在、２４人が所属している。

　講習会では会員でもある町食改の３人から、健全な食生活を目指した「食生活指針」や食事バランス、朝食の大切さなどを学んだ。元気に暮らすために「食事の多様性得点評価法」で、何種類の食品から栄養成分を取っているかを採点した。

　町食改は、「食育を楽しむ調理実習」や食の集い、お達者クッキングなどで年間を通じて「食育」の大切さを指導している。「しみず会」は町食改で学んだことを家族や近所に伝え、地域に広めていく。

　定期的な活動は当面、毎月第１月曜日を予定している。「食育」のほか、防災への取り組みやリサイクル活動、旧跡探訪などもする。細かい会則などは設けず、誰でも気楽に参加してもらう。

　小川会長は「健康で長生きするには『食育』が重要。継続的な活動をして、食生活を考え、話し合っていきたい。同じ地域で暮らす人たちのつながりも強くなり、何かあったときに安心。新会員も大歓迎」と多くの参加を呼び掛けている。

　次回の活動は４月３日の予定。申し込み、問い合わせは小川会長（電話０２６６・２８・２３０７）へ。
（長野日報）

福岡市は７日、市内に先月宿泊した山口県内の大学生３０人が、下痢や発熱などの食中毒症状を訴えたと発表した。全員すでに回復している。

　福岡市によると、大学生７９人が先月２２日から２６日まで資格試験のため滞在。博多区内の飲食店で２４日に朝食を取った７６人中、３０人が体調不良を訴えた。

　大学生の一部からノロウイルスが検出され、市はこの飲食店を７日から９日まで３日間の営業停止処分にした。
（日刊スポーツ九州）

【岐阜県】岐阜県白川村平瀬の平瀬温泉旅館組合が、大白川（白山国立公園）の原生林のブナの根元から採取した天然酵母菌を使ったどぶろく風にごり酒「大白川の恵　●（ぶな）」を開発し、同温泉の１１軒の旅館の宿泊者を対象に提供を始めた。

　この酒は「地元の自然を生かした名産品を造ろう」と、同組合が発案し愛媛県内の酒造メーカーに依頼して造った。

　酵母菌は、標高１、２００メートルに自生する樹齢３００年のブナの根元から採取して培養。アルコール度数は１４度で甘口。「ワイン感覚で飲め、女性にも親しみやすい」という。　

　●は「横」の文字の「黄」を「貴」に置き換え
（中日新聞）

沖縄総合事務局は３日、第２回沖縄地域食品残さ等飼料化推進協議会を那覇市の船員会館で開いた。生ごみなど食品廃棄物の家畜などへの飼料化を推進する行政や農業団体、食品産業団体ら関係者約３０人が出席。２００５年度の取り組み状況を報告し、０６年度の行動計画を確認した。

　また、排出６事業者が食品廃棄物の排出状況を初めて報告。年１００トン以上を排出する５事業者で、廃棄物の７５％以上が無償か有償のいずれかで畜産農家に譲渡されている現状を説明した。

　０５年度は全国一律の「行動計画」に基づき（１）食品残さ飼料化の推進運動（２）食品残さ飼料化のＰＲ・普及啓発（３）情報の収集・提供（４）拠点づくり（５）人づくり（６）食品残さ供給者・利用者のネットワークづくり―に取り組んだ。

　課題としては食品残さ処理の現状把握が不十分であることや、各分野間の連携不足などが多数挙がった。

　０６年度も同「行動計画」に沿いながら計画を進める方針。専門家によるセミナーを開催するほか、排出量把握のため、食品産業関係者へアンケートを実施する。
（沖縄タイムス ）

沖縄総合事務局農林水産部は６日、農作業体験などの学習機会を提供する「教育ファーム」が県内全市町村の約３割に当たる１２市町村で導入されているとの調査結果を発表した。導入自治体は全国平均の約６割を下回っている。農作業体験は同一作物で「田植え」と「稲刈り」など２つ以上の作業とし、サトウキビの作業体験は調査対象から外れた。同局は「定義に合致する作業体験が少なかったのでは」と分析している。

　調査は２００５年４月―０６年３月３１日の間、県内４１市町村を対象に実施、文書で回答を得た。

　教育ファームの実施状況は、「自ら実施している」が９市町村（２２％）。「支援している」が４町村（９・８％）。うち市町村内で農作業体験を実施する教育機関がある自治体は１２市町村だった。

　教育ファームの参加者は複数回答で「同一市町村内の中学生以下」が１１市町村（９１・７％）、「市町村外の中学生以下」が４市町村（３３・３％）、「市町村外のその他」が３市町村（２５％）、「市町村内のその他」が２市町村（１６・７％）となっている。
（沖縄タイムス ）

那覇市立開南小学校で２日、６年生７４人と保護者を対象に、生活習慣病予防をテーマにした保健の授業があった。
　那覇市医師会生活習慣病検診センターの崎原永辰副所長が、人間の脳のメカニズムなどに触れながら、生活リズムの乱れが、生活習慣病につながることを説明。予防のために「早寝、早起き、朝ご飯を心掛けよう」と呼び掛けた。
　校内検診のデータなどから、同小学校の児童には、４年生ごろから肥満傾向が見られることが分かった。そのため、中学進学を控えた６年生に、食の自己管理ができるようになってもらおうと、専門家を招いた保健の授業が行われた。
　新川校長は「親も一緒に参加してもらうことで、家庭での管理にもつなげようと考えた。子供たちには自己管理の意識を持ってもらい、食を選ぶ選択力につなげてほしい」と話した。
　沖縄県が全国に比べて肥満の多い「肥満県」であることも紹介され、子供たちからは「えー」「うそー」など驚きの声も上がっていた。
　崎原副所長は、脳には積み重ねによって物事を忘れなくなる機能があることなどから、毎日の生活での体にとって悪い事柄が、知らず知らずのうちに習慣化し、病気になることがあると説明した。その上で「自分でコントロールできるように、考えて食事や運動などをしてほしい」と話した。
　崎原副所長の話を聞いた与那原美咲さんは「太るのは嫌なので、早寝早起きをしたい」と話し、仲里豊希君は「先生の話はちょっと難しかったが、肥満が多いのにはびっくりした」などと話していた。
（琉球新報）

県健康増進課は6日までに、「子どもの生活習慣病予防調査」を実施。朝食に関する調査では、最も朝食抜きが多かったのは高校3年生男子で23．5％、女子では中学3年生の18．5％だった。全国と比べても朝食を抜く児童生徒の割合が高く、県健康増進課は「欠食は本来、ゼロであるべきだが高い数値にある」として今後、対策を検討するとしている。
（奈良新聞）

食生活が体に与える影響は大きい。間違った食生活は、糖尿病や高血圧、動脈硬化など生活習慣病のリスクを必ず高くする。そこで知りたいのは、自分の食生活のどこが間違っていて、それをどう修正すればいいのかという具体策だ。４つの食事パターンをもとに、実践女子大学食生活科学科・田島眞教授に指摘、アドバイスしてもらった。

■52歳・Ｈさん
《データ》50歳を過ぎて５キロほど太った。酒好き。
★朝　自宅でご飯、みそ汁、漬物、昨夜の残りのコロッケ
★昼　外食でカレー、シーザーサラダ、コーヒー
★夜　居酒屋でビール２杯、焼き鳥１本、煮込み、焼酎２分の１本、茶漬け
「50代で太った今の生活は、いつ突然死しても不思議ではありません。炭水化物と脂肪が中心で、ほかの栄養素がほとんど取れていないからです。飲酒量も多く、肝機能を正常に保つためにもタンパク質がもっと必要です。特に意識して良質なタンパク質を含む乳製品と豆類を取ること。朝食にチーズや豆乳を、夜のつまみに豆腐、枝豆などを。できれば、お酒の量を今の半分に減らし、主・副菜がそろったしっかりした食事にしてください」

■47歳・Ｋさん
《データ》家系に高血圧、がんの人が多い。
★朝　パン、ポテトサラダ、コーヒー
★昼　かき揚げそば
★夜　ビール１杯、マーボー豆腐、ご飯、シューマイ、中華スープ
「イモ類は主食と考え、パンにはポテトサラダより温野菜サラダを。生野菜は思ったほど野菜が取れないのでやめましょう。全体的に塩分の摂取が多い割に、塩分の排出に欠かせないカリウムがほとんど取れていない。塩分が多い中華料理や汁物は減らし、ミカンやバナナなどの果物、ホウレンソウや春菊などの緑黄色野菜を食べカリウム摂取を心掛けてください」

■38歳・Ｔさん
《データ》就職して一気に10キロ増。野菜のメニューがあれば必ず注文。
★朝　ブラックコーヒー
★昼　野菜天ぷらそばと牛丼のセット
★夜　ビール２杯、ギョーザ、野菜炒め、ご飯、みそ汁
「朝食抜きでコーヒーだけでは、低体温が続き、基礎代謝が下がって肥満になりやすくなる。免疫力も低下し、感染症やがんなどの発症リスクが高まります。朝はカフェオレとバナナなど、乳製品と果物を取る。野菜炒めなどは脂肪の過剰摂取になるだけで、“野菜が取れた”とは言えません。野菜は煮物、お浸し、浅漬けなどで取る。ギョーザとご飯の組み合わせは、炭水化物の取り過ぎで肥満の原因です。１食に炭水化物系のメニューは１つと決め、ご飯やめん類、ギョーザなどの“粉もの”などが重ならないようにしましょう」

■44歳・Ｙさん
《データ》やや肥満。高脂血症、脂肪肝、高血圧。酒は晩酌程度。
★朝　トースト、ハムエッグ、キュウリとレタスのサラダ、カフェオレ、ジャム入りヨーグルト
★昼　外食で親子丼
★夜　発泡酒缶１本、ご飯、煮魚、キンピラ、みそ汁、納豆、ミカン１個
「ミカンなど果物は朝食に。夜だと果糖が体に蓄積され、肥満の原因になりますが、朝ならエネルギー源として活用でき、ビタミンの供給源にもなります。コレステロールの過剰摂取を防ぐために、卵は１日１個分まで。外食は野菜不足になりがちなので、野菜ジュースを飲む。これらの実行で、今抱える生活習慣病は改善方向に向かうでしょう」
　忘れてはいけないポイントは、「野菜は温野菜やお浸し、煮物などで。あるいは野菜ジュースで補う」「乳製品、豆類で良質のタンパク質を取る」「塩分排出のために果物や緑黄色野菜を」「１食に炭水化物系は１つ」など。今日から始めよう。
（日刊ゲンダイ:2006年3月2日 掲載）

明石の海の幸などの知識を問う「第一回明石・タコ検定」が五日、明石市大明石町一の明石商工会議所など市内四会場であった。宮城から福岡県まで全国から集まった約五百三十人が試験に臨み、タコにまつわる難問に頭をひねった。（川口洋光）

　地元商店街や漁業関係者らでつくる明石・タコ検定委員会の主催。地元住民らにまちの魅力を再確認してもらうとともに、全国にも「明石のタコ」をアピールする狙い。

　実行委では事前に公式問題集も発売。一月中旬から申し込みを受け付けたところ、当初の定員三百人をすぐにオーバー。締め切り後も問い合わせが相次いだ。

　同商議所の会場では二百十三人が緊張した表情で試験に臨んだ。「ひっぱりだこの語源は？」「タコの含有成分で、健康に良いのは？」―など出題は百問で、四つの選択肢から一つを選ぶマークシート方式。一時間の制限時間で、八割以上正解すると「お墨付き認定証」をもらえる。

　受験した明石市大久保町江井島の男性会社員（３２）は「思ったより難しかった。受かれば満足」と話していた。

　合格者は二十四日にインターネットのウェブサイトで発表される。
（神戸新聞）

高知市保健所は５日、先月２３日にＡ館で食事した９人が、下痢や発熱などの食中毒症状を訴えたと発表した。うち２人からサルモネラ菌の一種が検出され、同保健所は同館洋食部門を５日から３日間、営業停止とした。
　同保健所によると、９人は懇親会に参加し、宴会場で食事。先月２４日から２７日にかけ、相次いで下痢や発熱などを訴えた。入院者はおらず、現在、全員が回復しているという。【袴田貴行】
（毎日新聞）

地産地消と食育を推進しようと、県学校給食会は、関市特産の「円空サトイモ」を使ったコロッケを給食用に開発した。全農岐阜と初めて取り組んだ試み。評判がよいことから来シーズンも製造を続け、新たなメニュー開発も検討していく。

　円空サトイモは形が丸く、煮ても形崩れしないのが特徴。コロッケは海津市産の大豆や各務原市産のニンジンも使い、県学校給食会の栄養士ら約十人でつくるグループが開発した。

　全農岐阜が農産物を集め、委託先の静岡県内の会社で加工。昨年十二月下旬に十万個、その後追加で約六万個を供給した。「県内小中学校の六割くらいの学校の児童、生徒が食べた」（給食会）という。

　円空サトイモ発祥の地である関市小瀬地区にある瀬尻小の給食にも出された。総合的な学習などで栽培や料理を体験学習している児童にとって円空サトイモは身近な存在で、三年生の小野潤君は「最高の味」とうれしそう。西田滉典君は「とろとろしておいしい」とサトイモの食感を味わっていた。　（藤嶋　崇）
（中日新聞）

食中毒の原因となるノロウイルスなどが飲料水から検出されるケースがあることから、東京都水道局は３日までに、水道水にウイルスが混入したり、増殖したりして水を汚染していないかどうか調査することを決めた。
　早ければ２００６年度から実施する。都によると、水道事業者によるウイルス調査は全国で初めて。
　検査は都水質センター（文京区）が実施。都内の主な浄水場１１カ所から採取した浄水処理前の水の検査を行い、どのようなウイルスが含まれているかを調査。処理や給水の過程で、ウイルスが残っているかどうかを調べる。
（共同通信）

気仙沼・本吉地方で生産される農産物の学校給食での活用促進を目指して、県気仙沼地方振興事務所は二日、初の「学校給食における地元食材利用拡大研修会」を本吉町公民館で開いた。一市三町の小中学校教諭、栄養士や食育推進ボランティア、農協関係者三十人が参加。地元産のホウレン草、菜花、シイタケを使った新たな給食メニューの試食や意見交換を通し、今後の取り組みを考えた。

　初めに学校食事研究会事務局長の阿部裕吉氏（神奈川県在住）が基調講演。学校給食への地元食材利用が盛んな埼玉県、鳥取県や福島県喜多方市などの先進地事例を解説し「知事や栄養士が、熱心なところほど地元食材の導入数が多い。地場野菜は市場の出荷のものに比べて形がそろっていないなどの問題はあるが、学校給食の場合は、あまり規格にこだわる必要はない」などと助言した。

　この後、野菜や果実のおいしさを教える専門家であるベジタブル＆フルーツマイスターの川島洋子さん、森谷聖子さん（ともに仙台市）が提案した給食メニューの「ホウレン草のキッシュ」「菜花とゆで豚のごまポン酢和え」「シイタケとひき肉のドライカレー」の三品を参加した栄養士五人が調理。全員で味わったほか、今後の地元食材の給食利用拡大に向けて、活発に意見を交わした。

　南三陸農協によると、気仙沼・本吉地方では二〇〇二年から地元食材の学校給食への利用が本格化。現在は、キャベツ、キュウリ、イチゴ、フキ、タマネギ、つぼみ菜、シイタケなど各市町で延べ二十二品目が利用されている。給食への導入は地産地消、スローフードの推進とともに、子供たちが地域食材に目を向ける食育効果も期待されることから、県は一層の利用拡大を目指し研修会を開いた。
（三陸河北新報）

関西の食関連企業の間で自社農園を運営したり、独自に開発した養殖手法を使って食材を調達する動きが広がってきた。トレーサビリティー（生産履歴の追跡）を一段と進めることで、消費者の間で高まっている食の安全への不安に対応する。後継者不足で荒れた田畑の活用や、農業に興味を持つ若者の雇用にもつながる可能性がある。

　有機食材が特徴のレストラン「ＳＯＬＶＩＶＡ」など約15店を展開するノモス（大阪市、吉川宏一社長）はこのほど自社農園で育てた野菜とコメを使うカフェレストランと仏料理店を大阪・肥後橋にオープンした。滋賀県高島市に借りた約１万7000平方メートルの棚田や畑で、農薬を一切使わずに栽培するのが特徴。１割上昇した生産コストはメニュー価格に転嫁した。今後は農園を広げ、より多くの店舗で自社栽培の野菜を出す方針。

　居酒屋「八剣伝」などを運営するマルシェも今年から、大分県由布市の棚田で無農薬のコメづくりを始める。初年度の収穫量は約1400キログラムに限られるため、直営店での期間限定販売や、株主への贈呈品に使う。
（日本経済新聞）

【浦河】日高管内の漁協女性部による「元気な浜づくり料理教室」が十六日午後七時から、町内の堺町会館で開かれる。地元で水揚げされながら、なじみの薄いタコの卵やサケの白子などを使い、浜ならではのアイデア料理を浜の母さんが手ほどきする。

　日高支庁が三年前から取り組んでいる元気な浜づくり事業の一環で、料理教室は昨年の静内に次いで二回目。同事業ではこれまで、管内各漁協の青年部や女性部でつくる「浜づくり懇談会」で料理を持ち寄って試食会を開くなど、埋もれた食材の掘り起こしに取り組んできた。

　教室ではヤマノカミとも呼ばれるオニカジカや、海藻のギンナンソウなどの食材を使い、五品ほど作る予定。定員十二人で、先着順。参加無料。申し込みは同支庁水産課（電）０１４６・２２・９３２１へ。
（北海道新聞）

人間への感染が懸念されている鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１」は、呼吸器だけでなく、腸や腎臓など多くの臓器で増殖することを、オランダの研究チームが動物実験で確認し、専門誌「米病理学誌」で報告した。

　遺伝子が変異して人間に感染するようになった場合も、多くの臓器に感染・増殖する恐れがある。研究チームは「症状が全身に出るので、これに対応した新たな診断基準作りや、多様な感染経路に配慮した対策が必要」と指摘している。

　通常のインフルエンザウイルスは、哺乳（ほにゅう）類では気道でしか感染・増殖せず、くしゃみなど飛沫（ひまつ）でうつるとされている。エラスムス医学センターの研究チームは、Ｈ５Ｎ１が体内でどのように増殖するか調べるため、８匹のネコに感染させ、１週間後に分析した。

　その結果、すべてのネコで、複数の臓器がウイルス感染しており、ふん便からもウイルスが検出された。また、感染したヒヨコを食べたネコは、ウイルスが腸を介して感染していたことも分かった。
（読売新聞）

神戸市須磨区の飲食店「Ａ」ですしを食べた客３９人が下痢やおう吐、高熱などの食中毒症状を起こし、市保健所が調べたところ、患者からノロウイルスが検出された。保健所は１日、同店の食事が食中毒の原因として、３日まで営業停止を命じた。入院者は出ていない。保健所によると、３９人（男性７人、女性３２人）は２月中旬、同店が調理した穴子ずしや太巻きなどを食べた。その翌日から症状が出たという。
（毎日新聞）

かつて「石戸トマト」の生産地として全国有数の出荷量を誇った北本市でこのほど、「とまと料理コンテスト」（北本市商工会など主催）が開かれ、市民らが料理の腕を振るった。

　市ゆかりのトマトを使った特産品を開発し、街おこしにつなげようと、同商工会が昨年十二月からレシピを募集したところ、七十四点の応募があった。この日の試食審査会場では、一次選考を突破した十人が自慢のレシピを元に、一時間の制限時間内に調理。ミニトマトをたっぷり使ったタルトや、トマトを練りこんだロールケーキ、おやきなどが並んだ。

　地元商工関係者や料理研究家らが、トマトの酸味や赤色を生かしているかなど、見た目や味付けを考慮しながら審査。一般の部の最優秀賞には、北本市の学生矢部康平さんと同酒井貴充さんの考案した「トマとろ丼」が選ばれた。山芋とマグロ、トマトをオリーブオイルやニンニクであえ、和と洋のバランスがとれた一品。子どもの部は、刻みトマトとひき肉がたっぷり入った柳井里美さん（北本市立東中）の「さわやかおつまみ　あげぎょうざ」が受賞した。

　商工会などは今後、地元特産品として商品化も検討。市特産品開発推進委員会の大熊利之委員長は「募集したレシピはどれもアイデアに独創性があり、新商品開発の参考になる」と話した。
（埼玉新聞）

大学生が嫌いな野菜第一位はニガウリ―。甲南女子大学人間科学部・奥田和子ゼミの学生（２２）が、「野菜が嫌われる原因とおいしく料理する方法」という卒業論文をまとめた。同世代を対象に、嫌いな野菜と理由をアンケート調査。「ゆでる」「炒（いた）める」など、それぞれ調理法を変え、食べた印象の違いを聞いた力作だ。

　論文をまとめた学生は、飲食店でアルバイトする友人たちから野菜が多く食べ残されていることを聞き、卒業研究のテーマにすることを思いついた。自身も、かつて野菜嫌いだったという。

　アンケートは、他大学を含めた男女学生計百二十五人を対象にした。二十種類の野菜について嫌いなものを尋ねたところ、最多はニガウリで五十六人（４５％）。次いでグリーンピース三十九人（３１％）、トマト二十七人（２２％）の順だった。嫌う理由としては、苦味やにおい、食感などが共通していた。

　さらに、十二種類の野菜について、それぞれ料理法を変え、印象をゼミ仲間十二人に聞いた。その結果、グリーンピース、シイタケ、ナス、タマネギは、ゆでるより炒めた方が、においや後味、食感が改善できることが判明。トマトは、炒める時間が長い方が青臭さを消せることも分かった。

　ニガウリは、炒めることによる印象の変化はほとんど認められなかったが、水にさらした場合と比べ、ゆでたり、塩もみした方が、特有の苦味や青臭さなどが減って食べやすくなることが分かった。

　「油を使った野菜料理が好まれる傾向があるが、昼に炒め物を食べれば、夜は煮物など、工夫してほしい」とコメント。

　神戸市地域保健課は「火を通すことでボリュームが減り、より多くの野菜を採り入れることができる。同世代の野菜嫌いの原因を調べ、解決策を探る面白い研究だ」と話している。（霍見真一郎）
（神戸新聞）

緑茶を１日２杯以上飲む人は、週３杯以下の人に比べて認知障害になりにくい傾向にあることが、東北大大学院医学系研究科の栗山進一講師（公衆衛生学）らの調査でわかった。

　記憶力が衰えるなどの認知障害は、脳の神経細胞が活性酸素などで傷つくことが原因の一つと考えられている。緑茶に含まれるカテキンに、活性酸素の働きを抑えたり、神経細胞が傷つくのを防いだりする働きのあることは動物実験などで確認されているが、人間を対象に効果が裏付けられたのは初めて。

　研究チームは２００２年７〜８月、仙台市在住の７０〜９６歳の男女約１０００人を対象に、緑茶を飲む頻度などの食生活を調べたうえで、記憶力や図形を描く力など認知機能についてのテストを行った。

　この結果、緑茶を１日２杯以上飲む人は、週３杯以下の人に比べて、認知障害になっている割合が半分以下だった。緑茶を１日２、３杯飲む人と、４杯以上飲む人の間では差は見られず、研究チームは「１日２杯程度で効果があらわれる可能性がある」としている。栗山講師は「今後、海外などで緑茶を飲まない人を集め、半数の人に緑茶を飲んでもらう調査を継続して行いたい」と話している。
（読売新聞）

農水省は、同省が実施するリスクコミュニケーションや情報提供を通じて、食品の安全性や家畜衛生・植物防疫などについて、国民にどの程度理解されているかを把握するために、昨年11月から今年１月にかけて３回に分けて「安全・安心モニター」（満20歳以上で国内居住者）に対してインターネットによるアンケート調査を実施。２月27日にその調査結果を公表した。
　調査内容は
第１回「食品の安全性や行政の情報提供に対する意識の把握」（11月）
第２回「食品の考え方に関する考え方の把握」（12月）
第３回「植物検疫に関する知識および考え方の把握」（12月〜１月）

◆輸入品など生産現場が見えない食品が増えた

　その中から主なものを紹介する。
　「食品の安全性について、社会全体として、どのような傾向にあると思うか」との問に、39％の人が「どちらかといえばより安全になっている」と回答。これに対して45％の人が「どちらかといえばより安全ではなくなっている」と回答し、「安全になっている」を上回った。
　「安全になった」理由としては「生産者や食品業者、行政からの情報提供が増えた」が71％、「生産者、食品業者が、食品安全を保証することを重視するようになった」が67％と生産者や食品業者の姿勢を評価する回答が多かった。
　これに対して「安全ではなくなった」との回答理由としては「輸入品や高度に加工された食品など、生産現場の見えない食品が増えた」が88％ともっとも多く、次いで「自然のままの食品が減り、農薬や食品添加物が多用されている」が70％。そして生産者や食品業者への不信感を表す「生産者や食品業者が利益を追求して安全性を軽視している」が62％となっている。
　行政が「食品の安全性に関する必要な情報提供をしているか」の問には、50％の人が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答。「そう思わない」「どちらかというとそう思わない」という回答が45％あった。また今後、情報提供して欲しいのは「食品添加物」が65％、「汚染物質（ダイオキシン。カドミウム、水銀など）」が54％、「ＢＳＥ」51％、「遺伝子組み換え農作物」46％となっている。

◆国内農産物を守るため植物検疫は強化すべき

　植物検疫の目的について「国内の生態系を守る」という回答がもっとも多く85％、ついで「人の健康を守る」が79％で、本来の目的である「国内農産物を守る」と回答した人は73％だった（複数回答）。また、「海外からの植物の輸入に規制をかける」ことについては、「海外の病原菌や害虫によって国内の農産物が被害を受けないようにするため、強化すべき」が91％にのぼり、「海外の野菜や果物を入手しにくくなるため、緩和すべき」はわずか３％にとどまった。
（農業協同組合新聞）

第9回八重山地区学校給食研究協議大会が28日、名蔵小中学校体育館であった。八重山地区学校給食研究協議会(会長・照屋千鶴子名蔵小中学校長)の主催。学校・PTA関係者が参加し、研究報告や講演などを通して、学校給食の現状と課題などについて理解を深めた。

あいさつに続き、名蔵中の桃原勝教諭が県健康教育研究大会への参加報告を行い、市給食センターの石堂徳一所長が学校給食の現状と課題について報告した。

石堂所長は「残量が多すぎて養豚業者も取らないと話している。給食は栄養士が栄養を考えてつくったもの。学校現場で食育指導をしてもらいたい」と要望した。残量調査では「クーブイリチー」「イナムドゥチ」など郷土食に残量が多い傾向がみられた。

生徒発表では名蔵中3年の西原彰浩君、王田聖也君が「沖縄の郷土料理」「沖縄の長寿の秘訣〜笑顔の絶えない老人達〜」を発表、講演では歯科医の具志堅桂子氏(八重山福祉保健所)が「咀嚼(そしゃく)の効用」の演題で話した。

具志堅氏は「よくかむことで脳の血流が良くなる。日ごろの食生活はあなどれない」と指摘し、そしゃくの重要性を強調。また、よくかむことによってがんやボケ、虫歯の予防、ダイエットなどにつながる効用を紹介した。
（八重山毎日オンライン ）

　一人暮らしのお年寄りに心尽くしの料理を楽しんでもらおうという会食会が２８日、出雲市大社町の大社健康福祉センターであった。地元の８９人が参加し、大社調理師会（前島武会長）の板前さんたちが工夫を凝らした品々を楽しそうに味わった。
　料理の研修会を兼ねて同調理師会が毎年開いており、今年のメニューは「出雲国風土記」に登場する６５種の薬草のうち、ムカゴ、サンショウなどを使った薬草弁当。だしにフグを使い、カンピョウ、シイタケなどを入れてとろみをつけ、最後にご飯を入れた雑煮も登場した。出雲大社の福神祭に振る舞われる「うず煮」といわれる郷土料理だ。 　大社地区で一人暮らしの高齢者は約４００人。調理師会は民生委員を通じて案内した。参加して３年目になるという女性（７５）は「毎回さまざまな料理が出て、楽しみに来ています。参考になります」と笑顔を見せた。【細川貴代】
（毎日新聞）

神奈川中央調理師会（斎藤憲次会長）の新年包丁初め式が２８日、厚木市飯山温泉の元湯旅館（石川範義社長）で開かれ、食材に一切素手を触れず、一刀一礼の作法で調理する食礼儀式「包丁式」が披露された。
　同会は、四條真流の調理師で組織。同日は、菅野憲弘・５代目家元が刀主を務めた。式題は「鰭立乃鯉（ひれたてのこい）」。伝統的な式題で、料理の基本を再確認するために選んだ。出席者は、菅野・５代目家元が、刀のような包丁とまなばしだけを使い、古式ゆかしく鯉（こい）をさばく技に、息をのんで見入った。
　この儀式は、食材の命に感謝し、天下太平や五穀豊穣（ほうじょう）を祈って、約１１００年前から続いているという。【松永東久】
（毎日新聞）

週１回以上飲酒し１日当たりの飲酒量が日本酒３合以上に相当する男性は、時々（月に１−３回）飲酒する程度という男性に比べ自殺の危険性が２・３倍とした大規模疫学調査の結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）が１日、英医学誌に発表した。
　日本酒３合はアルコールに換算すると５９グラムで、ビールなら大瓶３本、ウイスキーならダブル３杯に相当。自殺リスクは飲酒量が多いほど高まる傾向がある一方、「全く飲まない」男性のリスクも２・３倍だった。
　研究班は「飲まない人で高い理由は不明だが、酒量を適度に減らすことが自殺防止に役立つということは言えそうだ」としている。
（共同通信）

スーパーなどで販売されている家庭用のコーヒー豆が４月以降、相次いで値上げされる見通しになった。コーヒー生豆の国際価格上昇に加え、原油価格の高騰や円安による包装資材の値上がりが追い打ちをかけている。コーヒー豆は、スーパーの特売で価格競争は激しく、メーカーは「価格を上げると消費者離れが心配」と苦い選択を迫られている。
　キーコーヒーは１日、レギュラーコーヒー約３０種類について、４月１日からメーカー出荷価格を平均１２％値上げすると発表した。物流コスト削減などを進めたが「今後も厳しい環境が予測される」と話す。味の素ゼネラルフーヅも４月以降、特売価格の条件を変更するため、家庭用コーヒー豆１０種類の店頭価格が１０％前後上昇する見込みだ。
　ＵＣＣ上島珈琲は値上げ予定はないが「状況が厳しいのは同じ」。スターバックスコーヒージャパンは「豆は長期契約で農家と直接に取引しているため市価に大きく影響されない」と、価格改定を予定しないが、これは少数派。
　大手商社などによると、コーヒー生豆の国際市場価格は、０２年以降上昇が続き、１ポンド（４５３グラム）あたり４０セントから昨年は１ドル２０セントまで高騰。現在も１ドル１０セント前後で推移している。コーヒーは生産過剰による価格暴落を受け、０２年ごろまで生産調整をした。この結果、値段は上がったが、栽培を放棄した畑が荒れ、「生産再開には４、５年かかる」（商社）といい、供給がにわかに増える見込みはない。
　また、近年はブラジルを筆頭にロシア、インド、中国を含むＢＲＩＣｓ諸国の生活が豊かになり、コーヒーの消費量が増えたことも背景にある。【小原綾子】
（毎日新聞）

【三重県】鈴鹿市のノリ養殖業者らが、地元産のクロノリを使った新製品「海苔（のり）の華」を生産している。ノリを乾燥ヒジキのような形に加工したもので「味も香りも抜群。鈴鹿の新しい特産品にしたい」と３月下旬から販売を始める。

　手掛けているのは同市下箕田の一尾康男さんや同市長太栄町の永田浩吉さんら市内の５業者と松阪市の１業者。昨年１２月に特殊な加工機械を導入した。全国に１０台しか出ていない機械で、県内に６台導入された。

　「海苔の華」は生ノリを塩抜きして脱水し、加工機械でほぐして乾燥させ、乾燥ヒジキのような形にする。地元産品をキャンペーンする県の「地物一番」に加えてもらうよう申請した。

　鈴鹿市は県内有数のクロノリ産地で、主に板ノリに加工している。一尾さんは「韓国などが日本のノリ輸入枠拡大を主張していることや、気候変化でノリの養殖期間が短期化してきた。付加価値で販路を拡大する必要があり、機械を導入した」と話す。

　永田さんは「板ノリ需要もやや下火。後継者のことを考えて機械を入れた。ノリ本来の香りや味が出るのが特徴。無添加、無着色の健康食品で、用途は工夫次第で広がるはず」と期待する。

　価格はこれから詰めるが、同市漁協も「学校給食などへの利用を働き掛けたい」と支援している。（野呂　真聡）
（中日新聞）

相模原市新戸の豊国屋さとう酒店経営、岡本政広さんが、同市で生産の桑を使って、桑葉の抹茶を干し納豆にまぶした新製品を開発し発売を始めた。「地元特産の健康食品を」と手作りのスローフードを考案した。
　岡本さんは、東京農大醸造科学科の小泉武夫教授のカレッジ講座に学んだ“門下生”。小泉教授が毎日新聞に連載した「美味巡礼の旅」（０３年７月２２日付）で、「奇跡の干し納豆」と絶賛した茨城県下館市の納豆製造業「とちぎや」産干し納豆を用いた。 　納豆はミネラルやナットウキナーゼという血液をサラサラにする酵素などを含む伝統的な発酵食品。「とちぎや」産は国産の小粒大豆を使い、小泉教授から「香味の絶佳」と称賛された。桑葉は血糖値を下げ糖尿病を予防する効果が認められた注目の健康食材。
　相模原はかつて養蚕が盛んで現在も養蚕農家１戸があり、カイコが食べる桑を生産している。特産・桑茶用の生産農家も８戸ある。岡本さんは「桑葉の抹茶をまぶして優れた健康食品を。伝統産業を盛り立てるお役に立てれば」と思い立ち、「とちぎや」と提携して開発した。
　脳の成長などに影響が大きいとされる、かみ砕く回数が多い硬めの干し納豆と桑葉の抹茶がマッチングして独特の風味。桑葉のほか、鹿児島県奄美大島産の純黒糖、天然塩をまぶした干し納豆と、「とちぎや」産の焼き干し納豆も同時に発売。５０グラム入り３２０円で販売している。【高橋和夫】
（毎日新聞）

京都市は２８日、中京区の別の飲食店２軒で食事をした２組計１９人が、吐き気や発熱など食中毒の症状を示し、２軒とも調理担当の従業員らからノロウイルスを検出したと発表した。中京保健所は同日、２軒に各３日間の営業停止を命令した。症状は軽く、全員快方に向かっているという。
　１組目は、同区西ノ京三条坊町の飲食店「Ａ」で１８日夜に食事をした下京区在住の２家族計７人。メニューは焼き鳥やマグロの刺し身などで、２〜４４歳の男女全員が発症した。
　２組目は、同区寺町通錦小路上ルの飲食店「Ｂ」で２１日夜に食事をした２３〜５８歳の男女１２人で、南区内の会社の同僚。メニューは殻付きカキのグラタン、マグロとカンパチの刺し身など。【中野彩子】
（毎日新聞）