給食に感謝する年に１度の特別メニュー「おでん給食会」が３０日、掛川市立大渕小で開かれた。地元産の食材を積極的に取り入れる大須賀学校給食センターが企画し、今年で３回目。５年生と地元農家ら３８人が参加し、地場産の食材をふんだんに盛り込んだ鍋を囲んだ。
　おでん種のうちサトイモと大根、ニンジンなど５品目に加えて、米とデザートのイチゴ、ネーブルも地元産。児童は「このこんにゃくはどうやって作るの」などと生産者と会話しながら、熱々のおでん鍋を楽しんだ。
　大石泰智君と松下紋華ちゃんは「サトイモは味がしみて最高」「ニンジンもお代わりしたよ」と満足の様子。大根を提供した同市大渕の農業戸塚義夫さん（６５）は「安全でおいしく、子供たちが大人になっても忘れないような野菜を作りたい」と抱負を語った。
（静岡新聞）

東北農政局は三十日、二〇〇五年度食育活動表彰の審査結果を発表した。

　本県からは食生活改善分野で、「朝ごはん運動」を進める鶴田町食生活改善推進員会（木村夢知子会長、会員六十人）が最高賞の東北農政局長賞に選ばれた。

　鶴田町から委嘱を受けた食生活改善推進員でつくる同会は、町が〇四年四月に「朝ごはん条例」を施行したのを契機に、朝食の欠食をなくす朝ごはん運動を始め、野菜の摂取量を増やし塩分を減らすことなど、町民の健全な食生活に向けた活動を展開。生産者や行政と協力し、地産地消を積極的に推進し、津軽の伝統的な食文化の継承にも努めている。

　同会事務局の町保健福祉課は「推進員たちは健康長寿の町づくりに向けて、日ごろから地道に食べることの大切さを伝えている。受賞は励みになる」と喜んでいる。

　表彰状伝達式は二月二日、同町役場で行われる。

　本年度は東北各県から四十四件の応募があり、食生活改善分野で同会のほか一団体、教育分野で一校が東北農政局長賞に選ばれた。
（東奥日報 ）

めん、チャーシュー、メンマ−−、普通のラーメンと思いきや、よく見ると器はタルト生地、スープも液体ではなく固形？　ラーメンを素材にしたキッシュパイが北海道美唄市内のラーメン店で発売され、話題を呼んでいる。「ピザの例はあるが、パイはおそらく全国初。焼き鳥に続く新たな美唄名物になれば」と同店は意気込んでいる。
　発売したのは札幌市のラーメンチェーン「さんぱち」（中秀世社長）系列の「ピオパイらーめん」（美唄市進徳町）。中社長から「ピザの感覚で気軽に食べられる物を」と企画を持ち込まれた菓子職人の進藤司さん（３７）が試行錯誤の末、約１カ月をかけて完成。「ピオパイ」の一角に設けた菓子工房で１月１１日から製造・販売を始めた。
　タルト生地に卵、チーズ、タマネギなどを詰めて焼き上げる「キッシュ・ロレーヌ」を基本にして、硬くゆでためんと具材、卵を使い汁気をなくしたラーメンスープを使用。スープの味がからんだめんは、焼くことで香ばしさをプラス。パイのサクサク感との対比も絶妙で「ラーメン本来の持ち味を損なわず、パイに仕上げられた」と胸を張る。
　当初はとっぴな新商品に客も敬遠しがちだったが、ラーメン好きの子供や男性を中心に「なかなかおいしい」と徐々に評判も上がり、最近は１日１０個前後を売り上げるという。
　みそ味７５０円、塩味としょうゆ味が７００円。添加物不使用のため日持ちせず、冷凍でも味が落ちるため「直接店に買いに来て、その日のうちに召し上がって」と呼び掛けている。問い合わせは同店菓子工房（０１２６・６３・０００１）。
（毎日新聞）

めん、チャーシュー、メンマ−−、普通のラーメンと思いきや、よく見ると器はタルト生地、スープも液体ではなく固形？　ラーメンを素材にしたキッシュパイが北海道美唄市内のラーメン店で発売され、話題を呼んでいる。「ピザの例はあるが、パイはおそらく全国初。焼き鳥に続く新たな美唄名物になれば」と同店は意気込んでいる。
　発売したのは札幌市のラーメンチェーン「さんぱち」（中秀世社長）系列の「ピオパイらーめん」（美唄市進徳町）。中社長から「ピザの感覚で気軽に食べられる物を」と企画を持ち込まれた菓子職人の進藤司さん（３７）が試行錯誤の末、約１カ月をかけて完成。「ピオパイ」の一角に設けた菓子工房で１月１１日から製造・販売を始めた。
　タルト生地に卵、チーズ、タマネギなどを詰めて焼き上げる「キッシュ・ロレーヌ」を基本にして、硬くゆでためんと具材、卵を使い汁気をなくしたラーメンスープを使用。スープの味がからんだめんは、焼くことで香ばしさをプラス。パイのサクサク感との対比も絶妙で「ラーメン本来の持ち味を損なわず、パイに仕上げられた」と胸を張る。
　当初はとっぴな新商品に客も敬遠しがちだったが、ラーメン好きの子供や男性を中心に「なかなかおいしい」と徐々に評判も上がり、最近は１日１０個前後を売り上げるという。
　みそ味７５０円、塩味としょうゆ味が７００円。添加物不使用のため日持ちせず、冷凍でも味が落ちるため「直接店に買いに来て、その日のうちに召し上がって」と呼び掛けている。問い合わせは同店菓子工房（０１２６・６３・０００１）。
（毎日新聞）

北海道留萌管内苫前町の小学校と中学校の児童・生徒、教職員ら１０６人が２４日以降、腹痛などを訴え、留萌保健所は２９日、学校給食が原因の食中毒と発表、町教委に対して２月２日までの５日間、食品衛生法に基づく学校給食施設の使用停止を命じた。
　同保健所によると、１０６人の内訳は児童・生徒８７人、教職員１８人、調理者１人。このうち７９人が受診し、１９人が入院した。２８日午後３時現在、同小教職員２人、中学生１人の計３人が入院しているが、いずれも症状は軽いという。
　１０６人は２４〜２６日にかけて嘔吐（おうと）、発熱、下痢などを訴えた。１６人を検便した結果、１４人からＳＲＳＶ（小型球形ウイルス）の一種であるノロウイルスが検出された。
　給食は町営の苫前小調理場で作られた。２４日のメニューは牛乳、牛乳パン、豚ヒレ、２５日はチャーハン、中華スープ、サケなどだった。町対策本部（本部長・森利男町長、２７日設置）は３０日、対策を協議する。町は「町民に迷惑をかけ、申し訳ない。清掃の徹底など再発防止策はもとより、入院者などへの医療費の補償などについて協議する」と謝罪した。２次感染防止のため、両校は３０日、臨時休校する。
　学校給食が原因の大量食中毒としては▽９６年８月、日高管内静内、三石両町の小中学校で１８３３人発症▽０３年１月、釧路管内厚岸町の小中学校で６５９人発症――などがある。【渡部宏人】
（毎日新聞）

全国学校給食週間の一環で26日、竹富小中学校(冨村龍男校長)の親子給食会が開かれた。 初めての試みとあってほとんどの保護者が参加するなど関心も高く、ランチルームは満員。はじめに給食の歴史を紙芝居で学習、「昔は貧しい給食だったが、今は何でも豊富に食べられる。ありがたさと命の大切さに感謝しなければいけない」と結んでいた。

この日は親子給食会だから親子どんぶり、というユーモアを交えたメニューで、保護者もおいしい給食を堪能した。

感想を求められて前盛貴美さんは「小学生のとき給食は楽しみだった。全校生徒でこんなふうにいただくのは良い習慣。」、内盛こずえさんは「子どものときは大きな学校だったので給食センターで作ったものだった。きょうは1日分の栄養がとれたみたい」と話していた。

冨村校長は「子どものときは脱脂粉乳を溶いたものとコッペパンだった。竹富校ではアーサ、モズク、学校菜園での野菜の一部など自給できるものもある。食と健康を考えると勉強は2番で良い。一緒に食事をすることから家庭づくりが始まるので、きょうの親子給食会は良かった」と総括した。

内原たみえ栄養教諭は「親子給食会に合わせて親子どんぶりとしゃれてみたが好評でよかった。1学期に1回くらいやってもいいのでは。保護者もたくさん参加してもらって食育の様子を見てもらえて成功だった」と喜んでいた。(竹富通信員)
（八重山毎日オンライン）

「さいたま市食の安全フォーラム」が二十四日、さいたま市浦和区のコルソホールで開かれた。日本健康・栄養食品協会の前崎祐二さんが、特定保健用食品を上手に取り入れる方法を説明。料理家のケンタロウさんは「料理で心にも栄養を！」と題してトークショーを行った。

　テレビ出演や料理本の出版などで活躍するケンタロウさん。料理との関わりは、米をとぐ姿が写真に残る二歳までさかのぼるという。

　米とぎの手伝いは中学生まで続き、「遊びの途中でも、時間になると『米といでくるわ』と家に戻った」と思い出話をした。

　子どものころの嫌いな食べ物は「ねぎ類」と、なぜか頻繁に食卓に上がった「芽キャベツ」。しかし、おかずに紛れた長ねぎや玉ねぎ、芽キャベツを残して食べることはなかったという。

　「嫌でも残すような雰囲気はなかった。親の姿勢が伝わるものでは」と話した。

　また、「『何であんなに芽キャベツを食卓に出したのか』と聞いたことがある」とケンタロウさん。

　同じ料理家の母親小林カツ代さんは「大人になれば嫌いなものはあえて食べない。選択権のない子どものうちに、いろんな味を知っておいてほしかったから」と答えたそうで、「珍しくいいことを言った。確かに（苦手な食べ物でも）味を知っていれば料理で使える。今は感謝している」と冗談めかして笑いを誘った。

　ケンタロウさんのモットーは「手軽に作れる料理」。「料理のアイデアはお腹がすいた時に思い浮かぶ。自分が食べたいと思う時じゃないと、おいしいものは作れないし、現実味がない。だからぼくのレシピは（大好きな）ご飯が進むものが多い」とトークを弾ませた。

　約三百人集まった会場からは質問も飛び出し、「食べたいものを食べると体調が心配。普段心掛けていることは」「料理はカツ代さんから学んだのか」など聞かれ、ケンタロウさんは「三十歳を過ぎて代謝は落ちたが食欲は落ちない。一日一時間ぐらい走っている。食べたら走ってください」「小さいころから、晩ご飯の手伝いをしていたので見て覚えた。昔ながらの作り方など聞くこともあるが、便利ですよ」と答え、会場をわかせた。
（埼玉新聞）

米国産牛肉の一部にBSE（牛海綿状脳症）の危険部位が混入していたため、輸入が再禁止になった問題で、政府は輸入再開について「関係省庁で協議した上で、首相の指示を受けて判断する」（農水省）とし、小泉純一郎首相が最終的に決断する方針だ。政府は、再発防止策などに関する米側からの正式な報告を待って、再開に向けた手続きを開始したい考えで、輸入再開は早ければ春ごろになりそうだ。
（時事通信）

京都市保健福祉局は２７日、Ａホテルで昼食を食べた男女１７人が食中毒症状を訴えており、ホテルの２階調理場を２９日まで営業停止処分にした、と発表した。
　同局によると、男女１７人は市内や南丹市、奈良市在住の１０代から７０代で、２２日午後、同ホテルで同じ料理を食べた。翌日朝から腹痛などの食中毒症状が出始めた。全員軽症で快方に向かっているという。
　調理場の従業員２人と患者４人の検便を行ったところ、食中毒の原因となるノロウイルスが検出されたため、同ホテルの食事が食中毒の原因と断定した。
（京都新聞）

岩手県保健福祉部は２７日、同県北上市の幼稚園や保育所１０施設で集団食中毒が発生し、計１４２人が下痢や吐き気、腹痛などの症状を起こしたと発表した。食中毒にかかったのは男児６８人と女児６３人、女性職員１１人。全員が２４日昼の給食で市内の業者が作った同じ仕出し弁当を食べ、２５日午後から発症した。
（毎日新聞）

多治見市民病院（多治見市前畑町）で２６日、病院食の試食会が開かれた。一般市民の感想を食事に反映して質を高めたいと初めて行い、約２０人が参加した。　（内田　由紀子）

　メニューは、すったレンコンにエビ、キクラゲなどを混ぜて揚げた「レンコンの落とし揚げ」や長芋の三杯酢などが入った「松花堂弁当」。同病院では月１回、季節の食材を使った松花堂弁当を出しているという。

　食事中に、病院側は「適した温度で出す」「安全な食材を使う」と留意している点を説明。また、普通食の患者を対象にした選択メニュー（週２回）やアレルギー対応などの取り組みについて話した。これまで入院経験がないという市内の女性（７３）は「野菜の煮付けはちょっと味が薄いけど、全般的においしい」と高評価。最後に試食への感想も書いてもらった同病院は「入院生活で楽しみなのは食事。選択メニューを増やすなど質を上げていきたい」としていた。
（中日新聞 ）

【長崎】　第三セクターで始まった長崎市高島町でのトマト栽培を昨年八月に引き継いだ民間の「崎永海運高島トマト事業部」（長崎市）は、今シーズンから長崎市など地元向けの出荷を拡大する。二月からの収穫期を前に地元のスーパーや百貨店、料亭などから引き合いが多く“地産地消”へと販路を変更する。

　商品名は「高島フルーティトマト」。高島トマトの栽培は、旧産炭地振興のために旧高島町の第三セクター「高島グリーンファーム」が一九八九年に始めた。敷地約一ヘクタールのビニールハウスで水分や肥料を抑える方法で栽培し、糖度が高いトマトが年間約六十トン収穫できる。

　昨シーズンまでは、収穫したトマトの多くは静岡県の企業経由で全国に流通し、地元小売店の店頭に並ぶことは少なかったという。

　経営が崎永海運に変わったのを契機に、おいしいトマトを地元で食べてもらおうと、販路を見直した。直売は、糖度が七以上のトマトは一箱（四キロ入り）二千六百―六千九百円で、糖度七未満のトマトは一キロ五、六百円で販売する。

　二月四日から十二日までの土日にＪＲ長崎駅の駅前広場であるイベント「よかもん市」にも一キロ五百円程度で限定出荷して、高島トマトの味を市民にアピールする。

　出荷時期は二月から五月ごろまで。高島トマト事業部の元田矯取締役は「どこにも負けないトマト。独特の味を味わってほしい」と話している。
（西日本新聞）

◇地産地消で食生活に変化−−選択する「目」伸ばそう
　「最近、店で売っているイチゴは大粒で形の美しいものばかりね」
　「昔は不ぞろいだけど安くて量の多いイチゴも売っていたのに」
　「私の母は旬を過ぎたイチゴを買って、煮詰めてジャムを手作りしてくれたわよ」
　「今は高いイチゴを大量に買わなくちゃいけないから、ジャム作りなんてぜいたくね」

　　　◇
　食品添加物や表示などについて勉強会を続けている松山市の主婦のグループ「松山消費者四つ葉グループ」が今月下旬に開いた会合で、こんな話が交わされた。
　イチゴに限らず、昔は野菜や果物の旬がはっきりしていた。旬を過ぎると、ちょっと傷のあるものや規格外のものを安く売る店もあった。
　しかし近年、生鮮食料品の流通や販売手法が大きく変わった。「食べたい時に必要な分だけ」という声に応え、カット野菜やカットフルーツが登場。「もっとおいしい」「もっと新鮮」を求める人からは、ブランド化した高級品やインターネットによる直販が支持されている。一方、農家が規格外の作物を並べた農産物直売所は「地元産で採れたて、安全」と人気を集めている。「旬にかかわらず１年中食べたい」というニーズを受けて契約栽培が増加、また大都市や海外など販路も多様化している。
　その結果、消費者ニーズは満たされたが「素材からジャムを作る」といった食習慣は失われた。同グループ会長の武智千里さん（５８）は「消費者の責任だけではない。商品に付加価値を付け、少しでも多く売ろうとする売り手の論理もある。消費者は選択する目が必要」と話す。
　　　◇
　どうしたら「目」を育てることができるのか。
　ヒントとなる資料がある。１９８０年代から地元産有機野菜を学校給食に導入し、食と農に関する指導を積極的に行ってきた今治市が０３年、地産地消給食が本格化した８５年に小学３年生だった２６歳の市民を対象に、食に関する意識調査を行った。回答した４２１人を「小学生時代に今治市で有機野菜給食を食べたグループ」と「当時、市外に住んでいたグループ」などに分け、分析したところ、「食材を買う時、産地や生産者を意識する」と回答したのが、有機給食グループで４９・１％、市外グループで３６・９％▽「賞味期限を確かめる」は、有機給食９２・５％、市外７７・７％▽「地元産を重視する」は有機給食２４・５％、市外１２・６％――という結果が出た。
　市は「地産地消を進め、その意義を子どもに伝えることは、その後の食生活や消費行動に一定の影響を及ぼしている」と結論づけた。現在も総合学習などで食に関する指導「食育」を実践する。
　県は０６年度から、新たに制度化された栄養教諭を県内に１５人程度配置する方針だ。生活習慣病の子どもやダイエットで偏った食生活を送る子どもが増えているのを受け、学校給食の献立を作ってきた栄養士から選考。給食時間に食の知識を伝えたり、栄養指導で、食育の充実を図るという。
　食育が広まり、私たち大人も食と農を見直した時、消費や流通はまた変化するかもしれない。【第１部おわり】
（毎日新聞）

２３日から全国学校給食週間が始まり、倉吉市関金町の市立山守小学校（杉本明文校長）で、同市の長谷川稔市長らが児童約５０人と一緒に給食を囲んだ。同校の児童が考案した県特産の長いもを使ったメニューが出され、児童らはおいしそうに食べていた。
　給食週間は、戦後の食糧難に苦しむ子どもたちを救うため、米国が給食用食料を贈呈したのを記念して始まった。同市内では２７日まで、地元産の食材を使った料理や北海道や沖縄などの郷土食がメニューに並ぶ。
　長谷川市長は毎年、市内の小学校を持ち回りで訪ね、今年は２３日に同小を訪問。献立は、磯辺揚げに長いものとろろをからめたものや市特産の「ゆきっこ大根」などのみそ汁が出された。磯辺揚げは、学校給食センターが市内の小中学校から募集した「チャレンジ！あなたも栄養士」で、最優秀に選ばれた同小５年の平岩美帆子さん（１１）が考えたメニュー「少しネバネバあごちくわ揚げ」で、平岩さんは「皆がおいしいと言ってくれてうれしかった」と話した。【小林多美子】
（毎日新聞）

◇レストランや高齢者施設に
　藤野町牧野の旧管井小で特産品を生産する住民たちが２４日、ハウス栽培したヘルシー野菜「グラパラ」を初収穫した。少子化のため廃校となった施設を活用し、山間過疎地から農業再生と地域おこしにつなげる取り組み。藤野発の健康食材がレストランや高齢者施設に供給される。
　グラパラはメキシコ原産でベンケイソウ科の多肉植物。肉厚の葉（約５グラム）はミネラル約２０種を含み、特にカルシウムとマグネシウムの含有量が多い。免疫力や肝機能強化、血糖値降下などの効能があるとされる注目の健康野菜だ。生で食べられ、青リンゴやプラムのようにフルーティー、パリッとした食感と清涼感がある。
　都市開発などを手掛ける「パシフィックコンサルタンツ」グループの「パシフィックプログラムマネージメント」（本社・東京都港区虎ノ門）が、０３年に廃校の旧管井小を活用した国内初の地域再生マネジメントとして「管井アグリラボ」を設立。昨秋からグラパラ栽培による農業と健康の拠点づくりに進出した。
　面積８８７平方メートルの校庭に広さ１６５平方メートルのビニールハウスを６００万円で建設。昨年１０月初めにプランター４８０鉢に５７６０株の苗を植え、小俣武久さん（６６）ら地元住民４人が室温と水やりを管理し、有機無農薬で栽培してきた。国内のグラパラ生産地は千葉県など７カ所だけ。
　小俣さんらはガーゼを巻いた割りばしで長さ約６センチに育った１株から１〜２枚の葉を丁寧に摘み取った。初収穫の成果は約３キロ。株は成長を続け、３年間は苗を植え替えせずに１株から１週間に１枚収穫できる。
　百貨店での小売価格は生葉１０枚で２５０〜３００円と高級品。同社はサラダやジュースなどグラパラを活用した特産品のレシピを開発しながら、系列や取引関係のホテル、レストラン、高齢者施設に出荷する。同町の食堂などにも地元特産の食材として供給する予定。
　廃校施設での栽培を広げ、将来的に町内での栽培面積を１ヘクタールに増やし、地域特産品に育てる構想もある。小俣さんは「特産品づくりで地域を元気にする取り組みだから、栽培管理は大変だが、やりがいがある」と声を弾ませていた。【高橋和夫】
（毎日新聞）

徳島県上板町では、高級和菓子の材料となる特産品・和三盆糖作りが進められています。
和三盆糖作りは、まず、地元の農家が栽培したサトウキビを圧搾機にかけ、樹液を採る工程から始まります。樹液は、職人の手で煮詰められ、和三盆糖のもとになる茶褐色の白下糖ができます。そして、水を足しながら手でこね、糖みつを搾り出すという、伝統的な「研ぎ」と呼ばれる精製作業を繰り返し、白色に近づいた和三盆糖が完成します。まろやかで、後味の良い甘みが特徴の和三盆糖は、主に東京や京都、金沢などにある老舗の和菓子店に出荷されます。
（朝日放送）

雑穀の生産量日本一で知られる岩手県は２月９日、第３回「雑穀再発見フォーラム」を花巻市で開く。過去２回は東京で開催してきたが、今回は初めて県内で開催し、地元での消費拡大を呼び掛ける。県農産園芸課は「雑穀ブームの中、生産だけでなく、消費でも岩手が日本一になるようＰＲしたい」としている。

　雑穀に詳しい信州大農学部の井上直人教授が「雑穀の機能性と健康」をテーマに基調講演。二戸市の雑穀茶屋「つぶっこまんま」の安藤直美代表をはじめ、県内外の生産者や消費者、流通業者ら５人が消費拡大への取り組みを報告する。
　伝統料理から創作料理まで、雑穀を使ったさまざまな料理を提供するコーナー「雑穀料理の夕べ」を設け、雑穀料理に親しんでもらう。県産雑穀の展示即売や研究成果の発表などもある。

　県によると、ヒエやアワ、キビなど主な雑穀６種類の県内の生産量は７５７トン（２００５年産）。ここ５年間で２倍以上に増えた。国内のシェアは５割を超え、生産量日本一を誇る。
　雑穀には食物繊維やビタミン、ミネラルなどが豊富に含まれており、健康食品として注目を集めている。近年、多くのメディアで取り上げられ、人気に火がついた。

　県農産園芸課は「フォーラムでは雑穀の魅力や食べ方などで新しい発見があるはず。たくさんの人に足を運んでほしい」と参加を呼び掛けている。
　会場は花巻市湯本の花巻温泉のホテル千秋閣とホテル花巻。フォーラムは入場無料。「雑穀料理の夕べ」だけは参加費２０００円が必要で、２月３日までに申し込む。連絡先は県農産園芸課０１９（６２９）５７０６。
（河北新報）

高松市保健所は２５日、同市西の丸町の居酒屋の宴会料理を２１日に食べた２０歳代から６０歳代までの１４人が２３〜２４日にかけておう吐や下痢などの症状を訴えたと発表。入院者はなく、全員快方に向かっているという。宴会で食事をした１２人と別のグループの２人に共通する食事は、同店の料理しかなく、同保健所は食中毒と断定。同店を２５〜２９日まで営業停止処分とした。【内田達也】
（毎日新聞）

秩父市大野原の県立秩父農工科学高校（井戸川公則校長）食品化学科３年の生徒４０人が、近くにある私立大畑幼稚園（伊古田礼子園長・園児１８０人）を訪れ、年長の園児６２人と一緒にビスケット作りをした。学習の成果を示そうという初の“出前授業”となった。

　食品化学科の生徒は、食品の製造技術や発酵食品に欠かせない微生物などについて学んでいる。園児たちと食べ物を作る楽しみを共有しようと企画された。

　ビスケット生地は、小麦粉や鶏卵などを原料に、生徒が下準備。白衣姿の生徒たちは、園児たちのテーブルに分散して教えた。ビスケット生地をめん棒で伸ばし型抜き。園児たちは「粘土細工みたい」と熱中していた。

　型抜きしたビスケット生地は、同校の食品化学科棟に運び、生徒たちがオーブンで焼いた。出来上がったビスケットを幼稚園に持ち帰り、皆で試食。園児たちは自ら作ったビスケットをいとおしそうに口に運んでいた。　
（東京新聞 ）

全国学校給食週間（二十四日−三十日）に合わせ、二十四日、この地方でも地元の食材を使った給食が各地の小・中学校などで提供され、子どもたちが郷土ゆかりの味を楽しんだ。

◇岩倉で名古屋コーチン使った給食

　岩倉市の岩倉北小学校では、ふれあい給食会と題して、石黒靖明市長や市教委の職員六人が地元特産の名古屋コーチンを使った給食を、児童と一緒に味わった。

　同市では毎年この時期に、市内で生産されている名古屋コーチンと、友好提携をしていた福井県の旧和泉村（現大野市）の特産品「昇竜まいたけ」を使った五目ご飯を給食として出している。

　この日は五目ご飯のほか、チキンミンチカツ、ゆでキャベツ、一口ういろう、牛乳という献立。児童らは、校内放送で五目ご飯に名古屋コーチンやマイタケが使われた由来を聞きながら、地元の味に舌鼓を打った。

　石黒市長は五年一組の教室で児童と並んで給食を食べた。元気よく平らげ、お代わりをする児童らを見て、目を細めていた。　（稲田　雅文）

◇稲沢地元野菜使い給食会

　稲沢市祖父江町の領内小学校では、地元でとれた野菜に親しむ給食会と学習会が行われ、児童たちが地域農業への理解を深めた。

　同市は、地域で生産されたものを地域で消費する「地産地消」活動を進めるため、毎年地元野菜を取り入れた給食会を実施している。

　今年はブロッコリーのサラダとネギを使ったきしめんがメニュー。給食の前には、五年生が体育館で学習会を行い、祖父江町そ菜園芸組合の後藤治生ブロッコリー部会長から、ブロッコリーの生産過程や出荷状況を学習。続いて、各教室で全校児童が、おいしく給食を味わった。　（寺本　康弘）
（中日新聞）

小学生の「食育体験ツアー」に開かれ、バランスの取れた栄養の大切さを学んだ。

　「食育体験ツアー」は 、「一日五皿分以上の野菜と二百グラム以上の果物を食べる」運動を進めているカブセンター弘前店が行ったもの。

　きょうは、弘前市立福村小学校の３年生３１人が４人一組となってゲームなどを行い、食の大切さを学習した。

　このうち、ゲームは、赤い色の野菜と果物や葉ものの野菜など５つの指令に従って買い物をし、どのチームが一番千円に近いかを競った。

　こどもたちはたくさんの種類の中から条件にあった野菜や果物を探し出し、食生活の大切さを学んでいた。
（青森テレビ）

【東京】アサヒビール（本社・東京、池田弘一社長）と久米仙酒造（平良正諭輝社長）は泡盛「島思い（しまうむい）」を共同開発した。久米仙酒造が製造、アサヒビールが２月２２日から首都圏の東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県で販売開始する。２４日午後、東京・千代田区の東京商工会議所で会見し発表した。
　「島思い」は、泡盛の伝統的な常圧蒸留法にこだわり、泡盛独特のコクを十分に引き出すとともに、炭ろ過仕上げで、すっきりとさわやかな香りを両立させた味わいになったという。アルコール度数は２５度で、マイルドな飲み口とした。
　ラベルのデザインは沖縄を拠点に活躍する若手クリエーターの作品。海、空、月、沖縄の自然がダイナミックに表現されたという。ネーミングは沖縄を愛する人たちの思いをストレートに表現した。
　平良社長は「１０年来のお付き合いで、ざっくばらんにものが言える間柄。共同開発に当たっては炭ろ過、品質管理面でかなり勉強させてもらった」。
　アサヒビールの森田健新商品開発第二部長は「酒類総合メーカーとしての品ぞろえ強化策の一環。既存の泡盛にないすっきりしたものに仕上がった。この商品が売れて、泡盛市場が広がっていけば」と話した。
　販売数量は１万６千箱（１箱６００ミリリットルの１２本）。メーカー希望小売価格は１本８０５円（消費税別）。
（琉球新報）

肥満の割合の全国ワースト５

　 　県内の３０代以上で肥満と診断された人の割合は男性４６・９％、女性２６・１％で、男女ともに全国１位になっていることが沖縄社会保険事務局の資料で明らかになった。全国平均は男性３０・２％、女性１８・５％。特に県内男性は全国２位の北海道（３４・８％）を約１２ポイント上回るなど突出している。２０００年の都道府県別生命表で、男性の平均寿命が２６位に転落した「２６ショック」の衝撃以降、長寿県沖縄の復活を目指して各自治体が生活習慣病の予防のために肥満対策に取り組んでいる中、長寿にも影響する肥満県沖縄の現状が浮き彫りになった。
　２００４年度に政府管掌健康保険生活習慣病予防検診を受診した全国の３０代以上の男女、３４７万７７５９人の数値を、沖縄社会保険事務局が都道府県別にまとめた。
　主に被保険者の会社員とその被扶養配偶者が対象となっている。全国共通の受診項目のため、働き盛りの３０代から５０代までの健康状態を比較することができる。
　県内の受診者５万７１３３人（男性３万４９５８人、女性２万２１７５人）のうち、男性の４６・９％に当たる１万６３８０人、女性の２６・１％に当たる５７９０人が、肥満傾向を示す指数ＢＭＩ（体重÷身長の二乗）で、肥満となる「２５」以上と診断された。
　世代別にみると、肥満と診断された男性は３０代で４３・２％、４０代で４７・０％、５０代で４８・１％、６０代で５０・７％。各世代とも突出して全国１位。女性は３０代で１７・０％、４０代で２３・７％、５０代で３１・４％、６０代で３８・５％が肥満と診断され、男性同様に各世代とも全国１位になっている。
　那覇市医師会生活習慣病検診センターの崎原永辰副所長は「肥満についてこれほど大規模で同じ受診項目結果を基に比較した資料は初めてではないか」と指摘。「沖縄が肥満県であることは以前から指摘されていたが、全国とこれほどまでに差があるとは想像以上だ。肥満は糖尿病などの生活習慣病と密接につながる。長寿県として復活するためには県民一人一人が危機感を持つべきだ」と警鐘を鳴らしている。
（琉球新報）

家庭用チーズに値上げの動きが目立ってきた。大手メーカーの雪印乳業と明治乳業がそれぞれ２月と３月に１０％近い値上げに踏み切る。六甲バター（神戸市）も２月に平均７・１％引き上げ、消費者には痛手となる。
　原料の輸入チーズの価格が世界的に高騰、さらに円安、原油高による包装資材のコスト増という「三重苦」に各社が見舞われているためだ。
　チーズ原料の高騰の背景には、経済発展の続く中国やインド、ロシアで乳製品需要が急増したことがある。「中国やアジアの洋風化も影響している」（六甲バター）。
主要産地のオセアニアが２００２年からの干ばつによって乳牛が減ったことも重なり「オーストラリア産原料はこの２年で４０％も値上がり。企業努力ではカバーできなくなった」（雪印）という。
（共同通信）

九州大学が大分県竹田市の農産加工所「みらい香房若葉」と共同で、緑大豆を使った豆腐や豆乳を開発した。３１日から福岡三越である物産フェアで販売する。薄い緑色の豆腐の原料は地元産１００％で、添加物不使用。イソフラボンやレシチンが普通の豆腐より多くて味が濃く、「食の安全・安心に自信有り」（九大）の逸品だ。
（毎日新聞）

札幌市生活環境課は２３日、同市厚別区の飲食店で宴会を開いた市内の会社員１６人がノロウイルスによる食中毒にかかったと発表した。うち５人は通院した。現在、全員が回復している。飲食店は２１日から自主休業しているが、市は２３日から３日間の営業停止処分とした。
　患者らのグループ３９人は１４日、同店で生ガキなどを食べ、１５日以降、１６人が下痢や発熱などの食中毒症状を訴えた。１７日に連絡を受けた保健所が患者１１人を検便した結果、８人からノロウイルスが検出された。患者の共通した食べ物がこの飲食店の料理しかないことから、同店が原因と断定した。他の客が不調を訴える報告はない。同店の調理人１人の便からもノロウイルスが検出されたが、発症はしていない。【去石信一】
（毎日新聞）

東京都北区保健所は２４日、同区中十条の区立特別養護老人ホームでノロウイルスによる感染性胃腸炎が集団発生し、発症した６１人のうち女性入居者（８９）が死亡、男性入居者（８４）が意識不明の重体で入院したと発表した。他に入居者４４人と職員１５人にもおう吐、下痢などの症状が出たが、回復している。
　同保健所の調べでは、６日に入居者１人が発症してから、１３、１４日をピークに施設の３、５階の入居者・職員を中心に発症。検査した１３人のうち８人の便からノロウイルスが検出された。死亡した女性は１４日に発症し、翌１５日死亡。ウイルス検査はしておらず、直接の死因は不明だという。
　施設で出した食事からウイルスは検出されていないため食中毒ではなく、患者の便や吐いたものに含まれるウイルスが周囲に感染したとみている。【若井耕司】
（毎日新聞）

◇１１種類の和風会席
　「縁結び」を合言葉に県内の豊かな食材をＰＲしようと考え出された「ご縁料理」のレシピが完成。２３日、松江市伊勢宮町の野津旅館で報道陣に公開された。
　「ご縁料理」は、先付からデザートまで１１種類のメニューからなる和風会席料理。「男女の出会い〜ハッピーエンド（結婚）」という一連のテーマが設けられ、一つ一つのメニューに、出雲の特色である「縁結び」にちなんだ名前が付けられている。
　「縁結び」をキーワードにさまざまなイベントを開いている「神話の国縁結び観光協会」が企画。県内でただ一人、料理人として現代の名工に選ばれている安田政男さん（６８）＝ラピタウエディングパレス総料理長＝ら、安来、松江、出雲各市の旅館や料亭など８人の料理人が集まり、昨年１１月からレシピを研究。編み出された約９０種類のメニューの中から安田さんが厳選した。宍道湖特産のシラウオと、最高級の十六島ノリを組み合わせた鍋物「荒波の幸・至福の出会いの縁」や、とろけるような、しまね和牛のヒレ肉を朴葉（ほうば）に包んで焼いた「相愛包み・島根ブランドに出会える縁」など、県内の豊かな食材をふんだんに使った「ご縁」メニューが並ぶ。
　安田さんは「『本当にいい所に来た』という感激を観光客の人にぜひ味わってもらえるように考えました」と自信を見せる。同協会プロモーションリーダーの神田裕幸さん（３７）も「まだまだ多くある島根の特産品を取り入れ、新たな『ご縁料理』として広めていければ」と期待を込めた。【酒造唯】
（毎日新聞）

学校給食週間が23日、新潟市内の小中学校でも始まった。27日までの期間中、郷土料理やリクエスト献立、外国の食文化を取り入れたものなどメニューに工夫をこらしたり、調理員や地域住民を教室に招待して交流したりとさまざまな取り組みを行う。
　下山小学校は23日、今年サッカーワールドカップが開催されるドイツの料理を給食風にアレンジしたメニューが登場。同校は期間中、トリノオリンピックにちなんだイタリア料理や児童に人気の高い韓国料理など、国際色豊かな給食が続く。
（新潟日報）

道立紋別養護学校（小川透校長）で23日から給食週間「世界の料理を食べてみましょう！」が始まった。初日のテーマは中華料理。芙蓉蟹（ふようはい＝かに玉）やスモークチキンの中華和えなどが献立にのぼり、子どもたちは予想以上の美味に歓声をあげた。
　同校の給食週間「世界の料理」は昨年度からスタート。メニューを考案する専門員（管理栄養士）の松本文子さんは「子どもたちは日々、さまざまな国の料理を、それと意識せずに食べています。その料理がどこの国のものかを知ってもらうことや、普段はあまり食べない料理の味も楽しんでもらいたいこと、それに同じ材料でも調理法によって別なものになることなどを感じてもらおうと思い、始めました」とねらいを話す。
（北海民友新聞社）

香川県小豆郡土庄町小江でイイダコの天日干しが最盛期を迎え、ユーモラスな形の冬の珍味が、民家の軒先や防波堤で寒風にゆらゆらと揺れている。

　同所の漁業山口みどりさんは昨年十二月から、底引き網で体長約二十センチのイイダコを一日三十―五十キロ水揚げ。漁は二月中旬まで行う。

　天日干しは軽く塩もみしてぬめりと内臓を取り、二日間ほど干す作業。手間ひまがかかり、現在天日干しを行っているのは二軒のみとなった。

　火であぶると香ばしくなり、酒のつまみに最適でファンは多い。地元の産直市・小豆島とれとれ市場で一枚百三十円から販売している。
（四国新聞）

スローフード協会（本部・イタリア）は、希少な伝統食材を守ろうと、良質な食を提供している小規模生産者を支援する「味の箱舟（アルカ）」計画に、長井市の「花作ダイコン」と米沢市の「雪菜」を認定した。スローフードジャパンが発表したもので、日本からの認定は初めて。
　大量生産・大量流通の中で、未来に残したい味を「箱舟」にたとえて命名。イタリアでは５００以上の食材が選ばれており、プロモーション活動などを通して生産や消費を守る取り組みを展開している。
　花作ダイコンは長井市花作地区で栽培されている漬物用ダイコンで、パリパリとした歯触りが特徴。一時は県内一円で作られていたが、現在はほとんどみられなくなった。このため、同市の市民有志が「ねえてぶ花作大根」を結成し、復活運動を進めている。
　また、雪菜は全国でも珍しい雪の中で育つ野菜。米沢藩主・上杉鷹山が雪国で生鮮野菜を確保するために奨励したといわれる。米沢市上長井地区が特産で、伝統料理の「ふすべ漬け」は有名。
　同計画ではこの他に、▽八列トウモロコシ（北海道）▽日本短角牛（岩手県岩泉町など）▽余目ネギ（仙台市）▽カタクチイワシの塩辛（長崎県雲仙市）――など計９品目が認定された。【湯浅聖一】
（毎日新聞）

【ワシントン２３日青木忠興】ブッシュ米大統領は二十三日、カンザス州立大学で演説、日本が米国産牛肉の輸入を再び全面禁止した問題に触れ「政府の仕事は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題に迅速に取り組むことであり、人々の不安を取り除くことだ。そうすれば輸入再開を勝ち取ることができる」と述べ、米政府が危険部位混入の対策にめどをつけ次第、日本が輸入再開に踏み切るよう促した。

　大統領は質疑応答で、全米肉牛生産者協会の元幹部の質問に答えた。カンザス州は全米でも有数の牛肉生産地。

　大統領は日本が輸入再開をためらうなら「米国産牛肉がいかに安全かを積極的に説明しなければならない」として、米国産牛肉の安全性をあらためて強調。さらに保護貿易を批判したうえで、経済成長には公正な競争が欠かせないとの持論を展開した。米国が日本産牛肉を輸入している点を意識した発言とみられる。

　日本へ輸出した米国産牛肉に危険部位の脊柱（せきちゅう）が混入した問題で、ジョハンズ米農務長官は徹底した原因追及や検査態勢の強化策を発表している。
（西日本新聞）

クワの葉がカイコ以外の昆虫に示す毒性は、葉脈からしみ出す白い乳液の成分に起因していることを農業生物資源研究所（茨城県つくば市）などが解明し、米科学アカデミー紀要（電子版）に２４日、発表した。乳液成分には血糖値を低下させる効果もあり、農薬や薬として利用できる可能性があるという。
　同研究所によると、ガの幼虫にクワの葉を食べさせると数日中に死ぬが、葉を細切りにして乳液を洗い落とすと毒性を失うため幼虫は成長することが分かった。
　クワの乳液中には、３種類の「糖類似アルカロイド」という物質が高濃度で含まれている。酸素原子が窒素原子に置き換わった糖に似た物質で、糖の消化や代謝を阻害して血糖値を低下させる働きがあるため、糖尿病の予防に使える可能性があるという。
（共同通信）

ノロウイルスを原因とする食中毒や集団感染が今冬も全国的に目立っている。県内でも昨年末から今月にかけ、宿泊施設の食事を原因とした食中毒が発生している。ノロウイルスは寒いほど長生きするとされ、県諏訪保健所は「冷え込みが続いている今季は特に注意が必要」と指摘し、手洗いの励行や料理の十分な加熱を呼び掛けている。

　ノロウイルスは冬場に多く発生する食中毒。県内では昨年、飲食店や宿泊施設などでの食中毒が１月中に３件、１１、１２月に各１件起きた。１２月には千曲市内の旅館で食事をした３２人が下痢や嘔吐（おうと）、発熱などの症状を訴え、ノロウイルスによる食中毒と断定された。

　県衛生部によると、昨年１２月２６―１月１日の１週間に、定点医療機関から寄せられたノロウイルスを含む「感染性胃腸炎」の感染報告は６２２件。２―８日の次週は４５９件に減少したが、北信地方のホテルで９８人が感染する食中毒事故が起き、楽観できない状況が続いている。

　県諏訪保健所にはそれぞれの週に、管内の定点医療機関から２５件の報告があった。

　諏訪地方では２０００年１１月から０３年１月の間に、ノロウイルスによる食中毒事故が六件発生。宿泊施設などで加熱していないかきを食べたことによる感染が目立ったという。

　こうしたことから、同保健所は予防として、料理をしっかりと加熱する必要性を指摘。７５度で２分以上、８５度で１分以上は火を通すことが必要という。同時に、まな板や包丁などの調理器具を熱湯や漂白剤で消毒することも求めている。感染症対策としては手洗いやうがいの励行、トイレの消毒などが必要だ。

　同保健所は「これからノロウイルスによる食中毒が増えることは十分に予想される。うがいなどはインフルエンザ予防にもなるので、対策を徹底してほしい」と呼び掛けている。

■インフルエンザ倍増　諏訪地方　県諏訪保健所は２３日、管内で１６日から２２日の１週間に、定点医療機関（８カ所）からインフルエンザの感染報告が１１５件あったと発表した。前週（５４件）から倍増しており、同保健所は「インフルエンザは増加傾向にあり　、患者の増加が懸念される」として、手洗いやうがいの励行、医療機関での早めの受診を引き続き呼び掛けている。

　県衛生部は同日、安曇野市内の２小学校、中野市内の小学校でインフルエンザとみられる集団風邪が発生した、と発表した。発熱やのどの痛みを訴えるなどして１２―２０人が欠席。各校は２５日まで学級閉鎖や学年閉鎖の措置を取った。
(長野日報)

≪マナー習得に悪影響／一部に容認論も≫

　カレーもはしで食べますか−。給食でスプーンが使われないためカレーをはしで食べている学校が一部にある。米飯給食の普及に伴い、先割れスプーンがはしに切り替わったものの、スプーンが不足している影響があるとみられる。違和感を隠せない保護者や識者からは「スプーンで食べさせてほしい」との声が強いが、マナー違反とはいえないと異論を唱える人も…。（小田博士）

　▼スプーン不足
　富山県高岡市のある小学校では、給食で使う食器具ははしだけ。児童に人気があり、１カ月おきに提供されるカレーもはしで食べる。カレーは汁椀（わん）に、ご飯は別の平皿に盛りつけられることになるが、児童はカレーにご飯を入れたり、ご飯にカレーをかけたりして食べるほか、カレーとご飯を別々に食べる子供もいるという。

　同校の栄養職員は「マナーの面ではスプーンが理想だが、スプーンが足りないので仕方ない。食器具の消毒保管庫もスペースがない」と事情を打ち明ける。フォークとスプーンの機能を兼ねる先割れスプーンがあったときは不都合は生じなかったが、先割れスプーンがはしに切り替わった際に人数分のスプーンが充当されなかったという。

　この栄養職員によると、児童は特に不自然さを感じていないというが、給食の試食会では保護者から「自宅ではスプーンを使っている。スプーンを使ってほしい」という声が度々上がるという。

　　▼全国で４％？
　給食を実施している公立小中を対象に行っている文部科学省の３年おきの調査によると、はしを使っているのは平成１５年５月１日時点で９７．９％。はし以外の食器の使用率（併用があり複数回答）は、スプーン６２．３％▽先割れスプーン３３．３％▽フォーク３３．２％−などとなっている。

　スプーンと先割れスプーンの併用は考えにくいため、「先割れ」も合わせて試算したスプーンの使用率は９５．６％。スプーンを使用していない学校は全体の４．４％（１３４０校）程度にあたるとみられる。これらの学校でははし（一部ではナイフやフォーク）でカレーを食べている可能性があると言えそうだ。

　はしの使用率が１００％の富山県では「先割れ」を合わせたスプーンの併用率が８３．９％と低く、６校に１校ははしでカレーを食べている可能性がある。

　スプーンとフォークの機能を備えているものの切り込みがあるためこぼれやすく、「犬食い」を助長するとの指摘がある先割れスプーンの使用率は減少。１５年時点で、１２年前（６２．５％）の約半分になっている。一方で米飯給食の正式導入に伴い、はしの使用率は増え、今ではほぼ１００％に達している。

　▼分かれる見解
　カレーをはしで食べることについて、文科省は公式には「献立の形態に応じた食器具を使用してほしい」（学校健康教育課）としている。

　ただ「スプーンが足りないなら自宅から持参させたほうがよい」と話す職員がいる一方、別の職員からは「私はカレーは自宅でははしで食べることもある。ハンバーグも本来はナイフやフォークが正しいかもしれないが、はしを使ってもおかしくない」との声も漏れる。

　横濱カレーミュージアムのプロデューサーでカレーに詳しい井上岳久さんは「多くの国ではカレーはスプーンで食べるが、国内でもうどん屋やそば屋で出される粘度の高い和風カレーははしで食べることもある。食べやすさからすればスプーンが望ましいが、ルーの粘度が高くてはしでも食べられるのであれば構わないのではないか」と話し、是々非々の立場だ。

　一方、女子栄養大の三好恵子助教授（給食システム研究室）は「食事にはそれぞれ適切な食器具が必要。チャーハンもはしだけで食べられるだろうか。はしだけですべての食事を網羅するには無理がある。予算の制約など事情はあるだろうが、正しい食べ方を学ぶ上でもスプーンの併用が望ましい」と話し、スプーンの使用を求めている。
(産経新聞)

昨年末からの記録的な寒波が影響し、生鮮野菜の高騰が依然、続いている。卸値価格はキャベツ、白菜、ホウレンソウなど、愛知県産の葉物野菜が通常の約２倍で、家庭の台所だけでなく、学校や病院で配膳（はいぜん）される日々の給食も直撃。担当者は決められた費用の中で、栄養価と野菜の価格表とにらめっこを続けながら、献立のやりくりに懸命だ。

■病院


　野菜高騰は、一定の枠内の費用でやりくりしなければならない病院の患者用給食にも影響を与えている。

　三重県四日市市にある総合病院「県立総合医療センター」では、患者用給食の調理を委託している業者とも相談し、高騰しているレタス、キャベツなどに代えて、幾分安価な白菜、ネギや天候に関係なく安定しているカイワレダイコンなどを使い、栄養価が変わらないように献立を変更して急場をしのいでいる。

　同県内最大のベッド数約７３０床を持つ三重大病院（津市）でも野菜高騰に頭を抱える。栄養部の担当者は「患者のために緑の野菜は欠かせないので、給食の調理を委託している業者に『安い日に野菜を仕入れるなどして、何とかやりくりして』と毎日、お願いしている」と話している。

■学校


　愛知県豊橋市で学校給食用にキャベツを納入する青果卸業の会社は「こんなに寒くて値が上がるとは予想してなかった。赤字です。今月分は昨年１２月に入札があり、計４２００キロを受けた。新鮮さが大事だから野菜は前もって買えないし」と困惑している。

　同市保健給食課はこのまま野菜の高騰が続いても「給食費は上げられない」と話す。ただ子ども１人当たりが摂取する栄養分は決まっており「果物の大きさを小さくするか、カップゼリーを安い商品に変更するか、デザートの献立を工夫することになるかもしれない」と話した。

　一方、名古屋市内の小学校の給食をまかなう同市給食協会（熱田区）の大山隆行業務課長は「年末年始の高騰時は３学期はどうなるかと思ったけど、年明けになって緑区の白菜の出荷も増え、ホウレンソウも一時期の価格よりも安くなっている。価格のピークが冬休み中で良かった」と、ホッとした表情。毎日の献立には生野菜を一切加えていないため、価格が特に高いレタスの影響は全く受けていないという。「給食費の枠を超える事態にはならないでしょう」と大山課長は楽観視している。

◇最近は価格回復傾向


　名古屋市中央卸売市場によると、キャベツなど葉物野菜は、年末年始に一時は卸値が３倍まで跳ね上がった。ただ、東海地方では、今月に入って雨や暖かい日に恵まれ、露地物の葉物野菜も、生育が安定してきたという。

　同市場本場の卸売業者「丸協青果」の野菜担当者は「年末から年明けが高騰のピークだった。２月中旬までは高めに推移するが、通常価格に回復しつつある」とみている。
(中日新聞)

〈１〉日本近海には５０種以上のカジカがいる〈２〉成熟したカジカの卵はしょうゆ漬で食す〈３〉北海道周辺はカジカ専門の漁が盛んで漁獲も多い〈４〉トゲカジカは全長７０センチ体重１０キロ近くの大型もいる〈５〉ツマグロカジカはギスカジカとも呼ばれるが、同じ標準和名の別種もいる。

　さて間違いを一つ選ぶなら？　正解は〈３〉。カジカ汁は三平汁や石狩鍋と並ぶ冬の北海道の定番だが、混獲が多く実は漁も少ない。

　これ、記者が挑んだ北海道フードマイスター検定試験の出題の一つだ。本番は〈２〉を選んであえなく×。

　というわけで全５０問の自己採点は合格ラインの７０点にほど遠い５２点、当然不合格に終わった。主催の札幌商工会議所が試験前に催した対策セミナーには参加せず、公式テキストもほとんど見ていなかった、と言い訳しても後の祭りだ。

　地元テレビで家庭料理のコツを教える料理人越後茂樹さんも「ま、プロを自任する人なら８０点以上は行くでしょう」とダメを押しつつ、こう付け加えた。「でももっと郷土色を前面に出す出題であるべき。キノコの学術名を問う出題もあったけれど、天然と栽培の見分けとか旬とか二毛作の有無とか、今の食を見つめる内容がいいと思うな」

　結局９２０人の受験に対し合格は５３３人。会議所は「６割の合格率を想定していたのでまあまあ。ただ簡単過ぎたという声もかなりあり、資格をどう位置づけるかが課題」と話す。

　どうやら今回の難易度を初級に位置づけ、近い将来中級や上級の資格を設ける腹づもりらしい。実際受験者は業界関係者ばかりでなく、主婦やお年寄りら「趣味の延長で」という人も多かった。食に関心を持つ意味ではこの企画、今後も注目したい。おっと、ついでにリベンジも。（宇佐美伸）
(読売新聞)

野田村の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「野田塩ベコの道」（貫牛利一理事長）主催の食文化の集いが二十一日、同村の観光物産館ぱあぷるで開かれ、弁当やおやつなど家庭料理を紹介、素朴で多彩な郷土食をアピールした。
　この集いは「みんなで思い出そう家庭の味」をテーマに初めて開催した。同館の感謝祭イベントと連動し、村内の主婦が手作りした弁当とおやつ五十品ずつを展示し、きねと臼で昔ながらのもちつきも行い、来場者と交流を深めた。
　弁当は村特産のホタテやサケをおかずにしたりご飯に雑穀をまぜたりして、地場の食材をふんだんに盛り込み田舎の家庭を主張した。
　おやつはリンゴ煮、蒸しパン、豆しとぎなど素朴な味わいの逸品がそろい、来場者は製法などを聞くなどして細かくチェックしていた。
　もちつきは炊きたてのもち米を力強くたたき、きな粉でまぶして振る舞われた。
　年配の女性は「きねでついたもちは一味違う」と懐かしそうにほお張っていた。このほか岩手朝日テレビの情報番組パーソナリティー小山羊佑さん、料理研究家の梅津末子さんによる講演会が開かれた。
　食文化の集いは今後も継続されることになっており、貫牛理事長は「地産地消、スローフードをキーワードに、肩ひじ張らず食を見直すきっかけになればうれしい」と話している。
(デーリー東北新聞)

横手市の冬の創作銘菓、甘酒入り「雪見まんじゅう」が食べやすい一口サイズにリニューアルされた＝写真。伝統の小正月行事「かまくら」（２月１５、１６日）過ぎまで、市内の菓子店７店が期間限定で販売する。
　雪見まんじゅうは横手の冬のイメージ、「雪」と「甘酒」がモチーフ。まんじゅうの皮のつなぎにヤマイモを入れ、甘酒を練り込んだうえ、雪の結晶の焼き印を押す。
　街づくりの第三セクター「タウンリノベーションよこて」（ＴＲＹ２１）が、「ＴＲＹ弁当」「横手やきそばせんべい」「横手菊見だんご」に次ぐ横手名物として菓子職人らの協力で開発。０４年から１パック５個入り５００円（税別）で売り出した。
　一口サイズとした今年は９個入りで６５０円（同）。リニューアルに伴い、小豆本来のうまみを出すため、これまでの白こしあんから黒こしあんに変えた。同社は「３年目になり『あきられてはいけない』とイメージチェンジしたが、基本レシピは変わらない。１年目の販売実績（６３９０箱）を目標にしたい」という。【佐藤正伸】
（毎日新聞）

【筑後】　スローフード協会筑後平野（野村勝浩会長）は二十二日、久留米市六ツ門町の久留米六角堂広場で、地元産の食材を使った「スローフードもちつき大会」を開いた。

　地産地消を推進しようと、昨年に続いて二回目。同市山川町で収穫されたもち米約六十キロをつき、同市大橋町で採れた大根、大木町の農家が手掛けたきな粉、会員たちが久留米市の筑後川沿いで採取したヨモギなどで味付けをした。

　近くの子供たちなど約三十人が参加して「よいしょ」の掛け声に合わせきねを振るった。同市六ツ門町の宗野和祥君（８つ）は「いつも食べる市販のもちよりも、軟らかくて格段においしかった」と喜んでいた。
（西日本新聞）

「食生活と健康を考えるシンポジウム」が２３日、京都市呉竹文化センター（伏見区）で開かれた。約５５０人が出席し、幼少期からの食育やしつけの大切さ、肥満の予防法などを考えた。
　１月の「食を考える月間」に合わせて、近畿農政局などが、食生活の見直しを呼びかけるため企画した。
　テレビの料理番組などで知られる服部栄養専門学校の服部幸應校長が「食育を考える」と題して講演した。学生に、入学後と卒業前に食事日記を書かせたところ「朝食抜きなど不規則な内容を改善できたのは、全体の１割以下。習慣を変えるのは難しい」といい、１５年前から食育に取り組む理由を話した。
　服部校長は「８歳ごろまでに、どんな食べ物が安全か見分ける力を、はしの持ち方などしつけとともに教える必要がある。そして、１人暮らしでも栄養のバランスのとれた食事ができるように、男女とも自分で調理できることが大切」と指摘した。
　このほか、府立医科大の吉田俊秀教授が遺伝子やホルモンの働きから肥満を分析したり、識者や消費生活団体の人らを交えた討論会も行われた。
（京都新聞）

【岐阜県】羽島市の特産品レンコンを使ったお酒はいかが−。羽島市のレンコン料理店と酒造会社が「羽島れんこんリキュール大賀（おおが）」を共同開発し、２３日に発売する。同日に笠松競馬（笠松町）で試飲会と、発売記念の協賛レースを行う。

　開発したのは、同市竹鼻町のレンコン料理店「竹扇」（ちくせん）と、同町の酒造会社「千代菊」。竹扇は馬場文親さん（６２）が経営し、レンコンのカツ丼やかば焼きなどが人気のメニュー。レンコンを使った酒は、馬場さんが「羽島市の新しいお土産にいいのでは」と発案。２年前に千代菊に協力を持ちかけて、試作を重ねてきたという。

　完成した酒は「レンコンを漬け込んでエキスを出した。レンコンはビタミンも多くて体に良い。そのままだと渋みがあるので、レモン果汁を加えて飲みやすくした」（馬場さん）という納得の逸品。アルコール分は１２・５度。ハスの実が１つ入っている。３００ミリリットル入りで４００円。
（中日新聞）

【岐阜県】羽島市の特産品レンコンを使ったお酒はいかが−。羽島市のレンコン料理店と酒造会社が「羽島れんこんリキュール大賀（おおが）」を共同開発し、２３日に発売する。同日に笠松競馬（笠松町）で試飲会と、発売記念の協賛レースを行う。

　開発したのは、同市竹鼻町のレンコン料理店「竹扇」（ちくせん）と、同町の酒造会社「千代菊」。竹扇は馬場文親さん（６２）が経営し、レンコンのカツ丼やかば焼きなどが人気のメニュー。レンコンを使った酒は、馬場さんが「羽島市の新しいお土産にいいのでは」と発案。２年前に千代菊に協力を持ちかけて、試作を重ねてきたという。

　完成した酒は「レンコンを漬け込んでエキスを出した。レンコンはビタミンも多くて体に良い。そのままだと渋みがあるので、レモン果汁を加えて飲みやすくした」（馬場さん）という納得の逸品。アルコール分は１２・５度。ハスの実が１つ入っている。３００ミリリットル入りで４００円。
（中日新聞）

輸入した米国産牛肉に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の特定危険部位の脊柱（せきちゅう）が混入していた問題で、麻生太郎外相は２３日、来日中のゼーリック米国務副長官と会談、米国のずさんな管理態勢に強く抗議した。
　ゼーリック副長官は検査態勢に深刻な不備があったことを認めた上で、検査官の増員など安全管理強化による再発防止策を検討していると説明する見通しだ。同副長官は引き続き、安倍晋三官房長官と会談。
　麻生外相は会談で、危険部位の除去という輸入再開の前提となった取り決めが守られなかったとして米国の管理態勢を批判し、米国産牛肉に対する消費者の不安の高まりを説明した上で、早期の原因究明と再発防止の徹底を要請。
　米側は再発防止策の説明と併せ、詳細な調査結果の早急な報告を約束するとみられる。
（共同通信）

食育と地産地消を推進するため、大分県産の食材を１００％使用した学校給食が今月、県内すべての公立小中学校などで出される。「学校給食一日まるごと大分県」と銘打った県教委の取り組み。

　 　昨年度に続き、小中学校、盲・聾（ろう）・養護学校、定時制高校で実施。調理場を持つ学校、給食センターごとに二十三―二十七日の学校給食週間を中心に一月の一日、学校のある地元産または県内産の食材・食品を１００％使った献立を作る。

　 　臼杵市や由布市湯布院町、国見町、玖珠町などでは、献立の一部を除いたほとんどに野菜、みそ、豆腐といった地元の食材を使用。旧豊後高田市の全校は、中世の田園風景で知られる田染地区の田染荘で取れた荘園米のご飯を炊き、特産アイガモのかも汁を付ける。

　 　大分市は、各校が鳥天、鶏めし、やせうま、だんご汁といった郷土料理を予定しているほか、特産のニラ、ミツバを使ったメニューを計画。校内で児童が育てたコマツナやシイタケを使ったり、保護者が生産したミカン、コメを原材料にした米粉パンを出す学校もある。

　 　大分市教委の栄養士、内梨友子さんは「県内産の食材は生産者の顔が見え、安全・安心なのがいいところ」と説明。各校は趣旨を載せた給食便りを保護者に配布したり、児童には給食の際、担任が話したり校内放送で流すなどして、地産地消への理解を深めてもらうという。

　 　県教委体育保健課は「子どもが生産者の苦労や地域の文化に目を向け、食を大切にする心をはぐくむことにもつながれば」と話している。
（大分合同新聞）

食育基本法の推進基本計画（案）が明らかになった。学校給食での地産地消の推進も柱の一つ。都道府県単位で、地場産の使用割合（食材数ベース）を、全国平均で２００４年度の２１％から、１０年度までに３０％以上にする。学校給食での地産地消は、既に大きく盛り上がっているが、都道府県、市町村により格差がある。明確に目標が定められたことでもあり、遅れているところはもちろん、一層の推進体制を敷くべきだ。農業団体、農家、流通業界などの協力も欠かせない。ことは次代を担う子どもたちのためだ。関係者が心を一つにして取り組みたい。

　 　学校給食での地産地消は、基本法に明確に位置付けられている。「地域の特色を生かした学校給食の実施」（２０条）「農林水産物の生産された地域内の学校給食等での利用」（２３条）とある。基本計画は、それを具体化するものだが、既に多様な形で進んでいる。目標の「３０％以上」を超えているところが、北海道、和歌山、徳島、愛媛、熊本、大分の６道県に上っている。

　 　市町村ごとの地産地消にこだわるところもある。岩手県矢巾町は、町内産を第一にして、順次調達先を県内、国内に広げる条件でＪＡに食材調達をまかせた。町内産の割合は「今年度、重量で５０％を超える」までになった。島根県雲南市の木次学校給食センターは、昨年度の野菜自給率が６４％、松江市の八雲学校給食センターは７０％と高まっている。いずれも地域の農家との連携による成果だ。

　 　全国的にみて、主食のご飯（米）は、産地なら自給が当たり前。パン・めんの場合も、原料を地元産米・小麦の粉にする事例も増えた。特に最近は、米粉パンへの関心が高まっている。野菜は、特産物に限る場合が多いが、生産者組織が給食用に多品目を栽培するケースも増えた。

　 　こうした盛り上がりの背景には、食の安全・安心の確保とともに、教育的な面からの関心の高まりがある。文部科学白書も「地域の産業や文化に関心を持たせる教育的効果」があるとした。そのため、学校側も意欲的だ。農水省の調べでは、地元産食材が増えている小中学校が５６％、今後増やしたい学校が７６％に上る。農畜産業振興機構の調べでは、学校栄養士（栄養教諭）の８割以上が希望している。問題は、同調査によると「必要な量の確保ができない」「多品目の品ぞろえができない」「連携できる組織がない」などだが、先進事例は関係者の努力で乗り越えている。

　 　学校給食の地産地消は、食育基本法が求めたこともあり、自治体にとってその推進は責務といえる。幸い先進事例が多い。地域の実情に合う方法で、まずは取り組むことだ。児童・生徒や教師たちの農業体験、農家との交流のきっかけにもなり、ここでも教育的効果が期待できる。一層の推進を訴えたい。
（日本農業新聞）

大寒の２０日に行われた旧新井市（妙高市）伝統の香辛料「かんずり」用の唐辛子を雪の上にまく「雪さらし」。妙高市西条、かんずり製造業「かんずり」に隣接する田んぼでは、従業員５人が昨秋収穫した唐辛子のうち、１・５トン分を大きなざるに小分けして、次から次へと雪の上にまいた。
　唐辛子をさらす雪の四隅には弊紙を結んだ竹を植え、北側には酒を供えた。塩漬けの唐辛子の刺激成分は、ゴム手袋をしていても手にしみ出すほどで、まいているうちに従業員の顔も赤みがさしていた。
　唐辛子は３、４日、雪にさらした後に回収し、水洗いしてこうじなどを混ぜて粉砕。そのまま３年間寝かせる。同社は、残る唐辛子も３月初旬までにすべて雪にさらし、店頭に並ぶのは、０９年ごろになりそうだ。そばや、納豆、焼き鳥などの薬味になるほか、白身魚の刺し身でも、わさび代わりに使えるという。
　同社の社長は「雪も多からず、少なからずが『雪さらし』作業にはちょうどいい。これ以上大雪にならないでほしい」と語った。【萩原滋樹】
（毎日新聞）

神戸市保健所は、中央区加納町４の飲食店「Ａ」で今月１３日夜に食事をした客１１人が食中毒になったとして、同店に１９日から２１日まで営業停止を命じた。
　１３日夜、同店を利用した１０２人のうち３グループ１１人がおう吐や腹痛などの症状を訴えた。刺し身やカキの湯通しなどが出されたが、原因食材は調査中。入院した人はおらず、全員快方に向かっているという。【大川泰弘】
（毎日新聞）

◇橋本・伊都の農家 　特産品の柿のおいしさを見直してもらおうと、橋本・伊都地方の農家が、柿チップスや柿ジャムなど柿を使った健康食品作りと販売に取り組んでいる。 　柿はカロチンやカリウム、ビタミンが豊富に含まれた健康食品。県立医科大のモニター調査で柿酢が高血圧などの成人病予防に効果があることが分かっており、県伊都振興局やＪＡ紀北かわかみ、紀北農芸高校などが普及に努めている。地域の農家や主婦の柿加工グループも健康づくりや古里おこしに役立てようと熱心に取り組んでいる。
　「日本一の富有柿の里」を誇る九度山町では、複数のグループが富有柿をぜいたくに使った低糖度でヘルシーな「柿ジャム」や、摘果柿を利用して二度漬けした「柿かす漬」を作っている。
　かつらぎ町や橋本市の農園などが作っている「柿チップス」は、平核無（ひらたねなし）柿をスライスして花びらのように美しく乾燥させ、「柔らかくて食べやすく、干し柿とは一味違うおいしさ」と好評。生柿をふんだんに使った「富有柿ケーキ」やビタミンＣたっぷりの「柿の葉茶」も人気。
　ＪＡ紀北かわかみのファーマーズマーケット「やっちょん広場」（橋本市岸上）や産品直売所、道の駅、南海高野山駅などで販売している。【上鶴弘志】
（毎日新聞）

２月１４日のバレンタインデーが近づき、１年で最もチョコレートが売れるこの時期に百貨店や菓子メーカーが話題商品の投入などでしのぎを削っている。定番のベルギーやフランスの高級チョコレートだけでなく、きな粉や抹茶、酢や焼酎など和風の素材を生かした商品も増えている。プレゼントする相手によって、使い分けもできそうだ。
　日本橋高島屋は、イチゴやラズベリーなどを使った酢のチョコ「７種のビネグレット・オ・フリュイ」（１０５０円）を来月１日から販売する。酢を入れたゼリーをチョコレートで包んだ。酢のほのかな香りが甘さとほどよく調和、一口サイズなので「何個でも食べられそう」（広報）と一押し商品に挙げている。
　大手スーパー、イオンは京和菓子店「和晃」のきな粉や抹茶のチョコレート１２種類を用意した。「物珍しさでプレゼントされた人の印象に残るようで、昨年より種類を増やした」と話している。
　西武百貨店は、ウイスキーボンボンならぬ焼酎入りの「九州焼酎菓蔵逸品づくし」（２４種４８個入り１万５００円、１６種１６個入り３１５０円）を販売する。１万５００円のセットには森伊蔵や魔王など高級銘柄が入っており「昨年から売り出したがチョコが苦手な男性に好評だった」という。
　チョコではないが、京菓子の老舗、鶴屋吉信が販売するピンク色のようかんの切り口にハートマークが現れる「ときめき」（１０５０円）も人気。「４０代以上の女性が夫にプレゼントすることをイメージして製作した」という。
　プランタン銀座が昨年末、１０〜５０代の女性２０３人を対象に実施した調査では、今年の本命チョコの予算は平均３２３５円で昨年より１１５円上昇した。義理チョコは平均６９０円（昨年は６７６円）で平均７．９個（同５．９個）という。【小原綾子】
（毎日新聞）

猪口少子化相（食育担当）ら関係閣僚と有識者による「食育推進基本計画検討会」は１９日、国や地方自治体、地域などが一体となって食生活の大切さを伝えるための「食育推進基本計画」案をまとめた。

　朝食を食べない児童の割合を２０１０年度までに０％に近づけることや肥満児童の減少などを盛り込んでいる。

　基本計画は食育基本法に基づき策定される。同案では、朝食を食べない小学５年生が４％程度いるなどの例を挙げ、「若い世代を中心に年々その割合は増加傾向にある」と指摘した。朝食をとらない割合が３０％の２０歳代と２３％いる３０歳代の男性について、５年以内に１５％以下とすることを目指すとした。

　また、「肥満防止には子どもの時期から適切な食生活や運動習慣を身につける必要がある」と明記。地方自治体に栄養や運動に関する実態調査や肥満予防対策を推進するよう求めている。

　学校給食を使い、子どもが食事や農業などへの理解を深めることも重要だとした。そのため、現在は全国平均で２１％にとどまっている学校給食への地場産物の使用割合を、１０年度までに３０％以上とする目標を掲げた。同検討会は、この日の意見を踏まえ、最終案を策定。３月に小泉首相を会長とする食育推進会議で正式決定する。
（読売新聞）

厚生労働省は十九日、生活習慣病対策の一環として「健康づくりのための運動基準」の案をまとめた。日ごろから一日一万歩を目標に歩くことや一週間に三十五分程度のジョギングを楽しむことなど具体的な基準値を示した。有識者の検討会で引き続き論議し、年度内に新たな運動所要量・運動指針を策定する。
　運動基準案では、検討会が内外の文献を調査し、生活習慣病の発症リスクの抑制が期待できる基準値を明示した。
　日常的な歩行など「身体活動量」については、体重が約六〇キロの人の場合、週当たり約千四百五十キロカロリーのエネルギー消費に相当する一日に一時間、約一万歩の歩行を基準値にした。
　また、日常活動以外の「運動量」についても同様に週当たり約二百五十キロカロリーに相当する、早歩きで週に約一時間、ジョギングやテニスなどの運動なら週に約三十五分間を基準値に据えた。
　このほか、筋力が低いほど特に男性で死亡リスクが高まることや、骨粗鬆（こつそしょう）症予防のためにも一定の筋力維持が重要との考えから、日本人の各年代の平均値以上に筋力を保つことを一つの基準にした。
　こうした基準値に基づき、検討会では「歩こう、一日一万歩」との標語を明示した運動指針をまとめる方向。ただ、十九日に開かれた検討会では「運動のやり過ぎのリスクも同時に注意喚起したほうがよい」「『一日千歩から始めよう』としたほうが取っつきやすいのでは」などの意見も出され、引き続き検討する。
　厚労省は平成元年、心臓の冠状動脈が狭窄（きょうさく）したりする疾患を主な対象に「健康づくりのための運動所要量」をまとめた。だが、最近では糖尿病などの生活習慣病が問題化し、死因の約六割を占めるのが現状だ。また、伸び続ける医療費の抑制などのため、内臓脂肪型肥満を前提に高血糖、高血圧などが重なるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した生活習慣病対策に注力する。
　これにあわせ、生活習慣病対策の一環として、新たな運動所要量・運動指針を作るため、最新の科学的な研究成果も加味して、有識者の検討会で議論を続けている。
（産経新聞）

大阪市のＡホテルで昨年末から今年初めにかけ、宴会場の利用者が相次いで食中毒の症状を訴え、ノロウイルスが検出された問題で、大阪市は19日、発症者は264人になったと発表した。原因はホテルの料理と断定し、厨房（ちゅうぼう）など調理施設5カ所と宴会場の5日間使用禁止を命じた。
　大阪市生活衛生課の調べでは、宴会場の床のじゅうたんや空調機のフィルターからもノロウイルスが確認されたという。同課は、ウイルスが空調を通じて宴会場内に拡散し、料理に付着した可能性もあるとみている。　
（時事通信）

【佐賀】　インフルエンザの患者が県内で急増している。県がまとめた感染症発生動向調査速報によると、九―十五日（第二週）に三十九の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は千二百七人で、第一週の四百八十七人の二・四八倍に増えたことが分かった。流行しているウイルスは、Ａ香港型。県は「来週あたりがピークではないか。十分な睡眠とバランスのよい食事を心掛け、うがいや手洗いに努めてほしい」と呼びかけている。

　患者の伸びが目立つのは、鳥栖保健所と唐津保健所管内。鳥栖は七十三人から二百六十二人と三・五九倍、唐津は七十七人から二百七十三人と三・五五倍に増えた。

　第一週の調査では、県内は全国で六番目に一医療機関当たりの患者数が多く、流行が早いという。福岡は全国三位、宮崎は一位、鹿児島は五位と九州各県が上位を占めている。

　インフルエンザが大流行した昨年の冬は、二月にピークとなる二千四百人余りの患者が出たが、今年も昨冬に迫る勢いという。
（西日本新聞）

下呂市小坂町湯屋の湯屋温泉にある冨士神社で、鉱泉で炊いた粥（かゆ）を食べて無病息災を願う新春恒例の「寒粥（かんがゆ）まつり」があった。 　湯屋温泉は御嶽山ふもとにあり、鉱泉の成分が二酸化炭素を多く含み、古くから湯治場として栄え、県内で最初に飲用許可が出た温泉としても知られる。
　地元ではこの鉱泉で炊いた粥を寒い時期に食べると一年中健康で暮らせるという言い伝えがあり、約２０年前から「寒粥まつり」を開いて一般の人たちに振る舞うようになった。
　境内では早朝から地元の婦人たちが大釜（かま）で約２００人分の粥と甘酒を準備。湯気が立ち上るなか、参拝客らは粥を口にし「適度な塩加減があっておいしい」と話しながら１年間の健康を願った。【奈良正臣】
（毎日新聞）

◇伝統的食材として推進、東京など県外でも広がる 　昨年１年間で給食に鯨肉を使った県内の公立学校は、全体の約８割に上ることが、県教委のまとめで分かった。食を通じて健康や文化への理解を深める食育の一環として、県教委は昨年から地元の伝統的な食材である鯨肉の導入を進めている。
　県内の国公立小中高校・盲ろう養護学校３３９校のうち２７０校で使用。昨年１〜１２月でカット肉７２０３キロ、ミンチ肉３９１キロが消費された。メニューは竜田揚げが多く、ミンチ肉はドライカレーなどで使われた。給食の他、文化祭などでも使われた。
　使用していない学校については、児童数の少なさなどが理由だが、県教委は「今後、全校で使ってもらえるようにしたい」としている。
　今月２４〜３０日は戦後の給食再開を記念して文部科学省が定めた全国学校給食週間。期間中には幼稚園も含め県内で１７４校・園がメニューに取り入れる予定。県外でも今月だけで東京都５６カ所、大阪府１２カ所、京都府５カ所、奈良県２０カ所の学校や共同調理場で鯨肉を使う。特に東京都は昨年１１月から本格的に取り扱っており、伸びが期待されている。【辻加奈子】
（毎日新聞）

名古屋市は１８日、２０１０年の完成を目指す市教育館（中区錦）の改築について、館内に昔懐かしい学校給食を提供するレストランをつくるなど、交流の拠点として整備する方針を明らかにした。また、愛知県内４９の４年制大学と企業、市でつくる大学コンソーシアムを設立し、生涯学習を支援することも示した。

　市によると、改築後の教育館は地上十二階、地下四階建てで、延べ床面積約一万八千平方メートル。三−五階までを「教育博物館」、六−八階を生涯学習の拠点「ゆめ・みらいセンター」に整備する。

　このうち博物館には、一九四六年まで敷地内にあった旧八重小学校の教室を復元。室内に、給食が食べられる民間運営のレストランを設ける。

　店員が“給食当番”の格好をしたり、アルマイト製の食器を使ったりするなど、懐かしい学校の雰囲気を味わってもらうことを検討している。また、明治以降の教科書や教材も展示する。

　ゆめ・みらいセンターに入る大学コンソーシアムでは、学生に単位互換制度を設けるほか、講義を一般市民にも開放し生涯学習を支援する。企業と連携することで、ニートやフリーターの職業意識をはぐくむことにもつなげたい考えだ。教育や子育てに関する相談ができる総合窓口も設ける。

　現在の教育館は地上六階、地下一階建てで一九六二年完成。老朽化が著しく改築が懸案となっている。同日の市議会財政教育委員会で検討案を説明した。
（中日新聞）

「食事は取れているか」「体重の減少はないか」

　三重県尾鷲市の尾鷲総合病院では、入院する際に、栄養について１０項目程度の問診票にすべての患者が答える。ひとつでもチェック項目に該当すれば、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）の支援対象となる。

　昨年、胃がんで入院した県内の男性Ａさん（７２）も、そんな患者の１人。身長１５６センチ、体重５２キロ・グラムと入院時点では標準的な体形だが、実は食欲不振でかなりやせたあげくの体重だった。

　手術後に普通の食事は取れないので、余計に栄養不足に陥る危険性が高い。問題が起きる前に対策を考えるために、問診情報が役立つ。栄養評価には、客観的なデータも集める。

　毎週、体重に加えて、栄養サポートチームの管理栄養士や看護師が病室を訪れ、二の腕の周囲や皮膚をつまんで皮下脂肪の厚さを測る。筋肉や脂肪のつき具合から全身の栄養状態が簡便にわかる。Ａさんもチェックを受けた。

　「６年前に栄養サポートチームができる前は、巻き尺を持って病室を回ることなど考えられなかった」と、管理栄養士の世古容子さん。２６０床の入院患者のうち半数が、こうした栄養管理の対象だ。

　Ａさんの場合、手術前から食欲に問題があったことから、腹部に穴を開け、腸に直接栄養剤を入れるための腸ろうを作って術後に備えた。

　手術後、１週間でおかゆ、２週目からは通常の半分量の普通食（１０００キロ・カロリー）を提供。見た目が多すぎると「食べきれない」とあきらめてしまう食欲不振者も、最初から半分に盛ってあれば意外に食べきれるという、経験に基づいたアイデアだ。

　食事の減量に伴う栄養の不足分は腸ろうからの栄養剤で補い、体重の減少を２キロ・グラムに食い止め、退院することができた。

　食欲には、体調だけではなく、様々な要因が関係しているため、ちょっとした提案が効果を発揮することも少なくない。

　原因不明の下痢が治まらない男性患者には、栄養剤の種類の変更を提案。「食べたくない」と訴える８０歳代の女性は、明るい柄のナプキンで、食卓の雰囲気を変えてみるだけで気持ちが変わった。

　栄養状態を改善することで、床ずれを作る患者の激減や、感染症の減少などの効果も表れる。栄養管理の改革は、患者にやさしい医療へと病院そのものを変えることでもある。

　ＮＳＴで変わったこと（尾鷲総合病院で）

　・食事をする患者の増加で点滴による栄養法が減少（年間６５０件→４５４件）

　・栄養の点滴チューブの感染による敗血症の激減（年間４．９％→０．９％）

　・院内感染の撲滅（抗菌剤使用量が９１％減少）

　・高齢者の床ずれ発生率の減少（１４．９％→３％）

　・平均在院日数の短縮（２１日→１５．９日）

　・８０歳以上の在院日数の半減（６３．１日→３４．７日）
（読売新聞）

京都市西京区の樫原小の６年生が１８日、自分たちで育てて収穫した京野菜の「聖護院だいこん」を調理して味わった。おいしそうにあつあつのダイコンをほおばり、地産地消を学んだ。
　京野菜の栽培と試食を通して、愛着を持ってもらおうと、市が本年度に取り組みを始め、西部農業指導所管内で同小が選ばれた。６年生１４０人は昨年９月、近くの農家から借り受けた農地に種を植え、農業委員らの指導を受けながら除草や肥料やりを続けた。１７日に約１５０本を収穫し、１人１本ずつ家庭に持ち帰った。
　この日、余った聖護院だいこんを使い、６年の２クラスが家庭科室でふろふきダイコンとおでんづくりに挑戦。子どもたちは丸形のダイコンを丁寧に刻んだ後、鍋で煮込んで柔らかくし、だし汁と一緒に口に入れた。中西陽一君(12)は「甘くておいしい」と喜んでいた。
　残りの２クラスも１９日に調理作業をする。
（京都新聞）

鶏肉加工、販売の高知食鶏加工（高知市大津乙、森宥一社長）が開発した焼き鶏がらを使ったパン、ラーメン、犬用おやつなどの試食会が１７日、高知市大津乙の県食品工業団地組合会館で開かれた。特有のうまみやアミノ酸などの成分を生かし、同団地内の食品メーカーなどと連携して製造したもので、４月から随時商品化される予定。

　焼き鶏がらは同社が昨年６月に開発。「くさみが少なく、アミノ酸などうまみ成分が多い」（同社）のが特長で、スープにしたものを同団地内の食品メーカーに配布するなどして幅広い商品展開を目指している。

　試食会には９社が参加。水の代わりに焼き鶏がらスープで小麦粉を練り上げたパン（高知ヤマザキ）やラーメンのめん（同団地組合）、ピーナツと組み合わせた犬用のおやつ（野村煎豆加工店）、こんにゃく（らくれん四国乳業高知工場）など約１０品が並んだ。

　関係者約１００人が味見し「ほのかに鶏がらの風味がある」「極端な違いは分からないが、おいしい」などと話していた。

　各社は今後、今回集めた意見を参考に商品化に取り組む。まず４月に高知食鶏加工の親会社、まるほ食品（香川県多度津町）が、焼き鶏がらスープをパン生地に使ったピザを発売する。

　森社長は「自然のうまみやアミノ酸、コラーゲンが入っており、美容や健康にもいい。高知発のいろいろな商品を開発していければ」と話している。
（高知新聞）

因島産のかんきつを使った特産品開発を進める「はっさく屋」（尾道市因島田熊町）が、温州ミカンを丸ごと一個、大福に入れた「菊みかん餅（もち）」を売り出した。農家が出荷しない極小ミカンを活用。「見て楽しい、食べて楽しい」がキャッチフレーズだ。

　外皮をむいた直径三センチ前後のミカンを白あんで薄く覆い、ミカンの実を練り込んだもちでふっくらと包む。丸ごとほおばると、ミカンの甘酸っぱさとあんの甘みが、口の中で絶妙のハーモニーを奏でる。横切りすれば、ミカンがキクの模様にも見える。

　半世紀近いキャリアがあるもち菓子職人柏原伸一さん（６４）が発案した。「味がいいのに廃棄される極小ミカンを活用しようと思い、十数年前からアイデアを温め続けてきた」。昨年十二月、試作品を友人に食べてもらい改善点を探り、年明けに発売した。ネーミングについて、柏原さんは「因島で最高級のミカンを菊ミカンと呼ぶ」と説明する。

　一個二百五十円。一日五十〜六十個の限定販売で、ファクス兼用のＴｅｌ０８４５（２２）２７５５で郵送も受け付ける。（下久保聖司）
（中国新聞）

百貨店地下などで総菜を販売する「アール・エフ・ワン」を展開するロック・フィールド（神戸市）は１８日、輸入が再開された米国産牛肉を使った総菜の販売を一部店舗で始めた。全国各地の中堅スーパーでも米国産牛肉の販売を再開する動きがあるほか、吉野家ディー・アンド・シーは２月中旬から期間・時間限定で牛丼を復活させる方針など、米国産牛肉の販売再開が広がってきた。
　アール・エフ・ワンの三越銀座店（東京）では、１８日午後１時から「米国産」と書いたローストビーフと有機野菜を使ったサラダ（１２０グラム当たり６０９円）を販売。この日は約９６０グラムしか店頭に並べなかったが、興味深そうに購入する客が途切れず、約２時間半で売り切れた。
　ほかに販売を始めたのは千葉、神奈川、大阪、岡山、福岡、鹿児島の各府県にある百貨店内の７店舗。ロック社は「牛肉の量が確保できれば販売店舗を拡大していく」と話している。
（共同通信）

県東部保健所は１７日、沼津市米山町のＡ物産が製造した菓子に、着色料を使用したのにその表示がなかったとして、食品衛生法に基づき同社にこの菓子の販売の禁止を命じた。
　同保健所によると、１２月２０日製造の５６０箱で、すでに販売された２４２箱は同社が回収中という。この着色料は使用は認められ害はないが、使用表示の義務がある。
（毎日新聞）

京都府山城北保健所は１８日、井手町多賀の飲食店「Ａ」の弁当を食べた男女２６人が下痢とおう吐などを訴え、うち７人からノロウイルスを検出したと発表した。同保健所は食中毒と断定、同店を同日から３日間の営業停止処分にした。
　症状を訴えたのは、１１日に同町多賀の町老人福祉センターで行われた老人クラブの新年会で、同店の仕出し弁当を食べたうちの男女２６人。入院した人はおらず、全員回復に向かっているという。同保健所は詳しい原因を調べている。
（京都新聞）

そばどころ足利の職人らが米国で名人芸披露へ−。足利市のそば打ち職人３人が２５日から米イリノイ州都スプリングフィールド市に派遣される。姉妹都市提携１５周年を記念した企画で、団長の池森啓蔵さん（６３）は「日本伝統の食文化を現地に根付かせる意気込みで頑張ってくる」と力強く語った。　（梅村　武史）

　二年前、ス市側から「日本の食文化を学びたい」との要望があり、今回ようやく実現した。「日本料理紹介訪問団」は池森団長をリーダーに、いずれも市内でそば店を経営する坂上正樹さん（３７）、稲村喜彦さん（２７）の三人。市職員と通訳兼ガイドの二人が付き添う。

　現地には五日間滞在し、二百人を前にしたそば打ちのデモンストレーションや試食会、作り方講座などを計画している。また、訪日希望の子どもたちのための資金調達ディナー会も行う予定。二月一日に帰国する。

　池森団長ら三人は十七日、訪米を前に吉谷宗夫市長を表敬訪問。市長から「うまいものはうまい。そばヌードルの魅力を米国人に宣伝してきてください」と激励の言葉を贈られた。

　足利市には戦前、蕎聖と呼ばれた故・片倉康雄さん開業の「一茶庵」がある。ここで学んだ職人たちが全国で活躍しており、そば打ち職人たちの聖地といわれる。

　「目隠ししてそば打ちやそば切りの技を披露したい」と坂上さん。米国留学経験のある稲村さんは「現地食材をてんぷらにするなどコラボレーション（共同制作）ができれば楽しいですね」とやる気満々に話していた。
（中日新聞）

コメ小売り大手の大潟村あきたこまち生産者協会（秋田県大潟村、涌井徹社長）は大豆やコメを製粉・製油化し、豆腐や菓子、パンなどの加工食品原料として販売する事業を始める。将来は大豆粉から豆乳や豆腐、ヨーグルトなどを自社で製造する。専用の工場を5月末までに稼働させる。当面、製粉・製油事業だけで年間16億2000万円の売り上げを見込む。

　新工場は同社本部の隣接地約990平方メートルを取得し、3月末に着工する。総投資額は6億円。原料は大豆、コメ、米ぬかで、生産能力は製粉が年間4800トン、製油が1200トン。

　大豆の製粉設備はアストル日新（東京・北）、搾油機はテクノシグマ（千葉県松戸市）から導入する。医療用・健康食品の開発ノウハウがある都内の企業と販売面で提携する。
（日本経済新聞）

守山市内の九小学校で十七日、災害の発生を想定し、保存食の乾パンなどをメニューにした給食が出された。

　阪神大震災発生日に合わせ、乾パンなどをメニューにする給食提供の取り組みは二〇〇〇年から行われており、今回で七回目。守山小学校（同市勝部）では、スキー教室のため不在の五年生約百二十人を除く約五百五十人の児童が乾パンを主食に、コーンポタージュと牛乳、ミカンを副食としたメニューを体験した。

　普段とは違った食べ合わせだったが、児童らは「おいしい」と味わっていた。上路博校長は「滋賀でも琵琶湖西岸断層帯地震の発生の可能性がある。地震による被害は怖いものであると伝えたい。飽食の時代でもあり、食べ物を大事にする心も養うことができれば」と話していた。　（池田　知之）
（中日新聞）

鹿児島県がレシピを一般公募していた奄美の食材を活用した新メニューの試食会が１６日、鹿児島市であり、料理部門の最優秀作品にハブ肉と鶏肉のミンチを使った「奄美まんきつバーガー」（名瀬小考案）が選ばれた。
　ハブ肉は県の調べで、一般的な肉類に少ないカルシウムが豊富で、豚肉の１９８倍含有することが分かっている。同作品はパパイア、パッションフルーツも取り入れ、さっぱり味と奄美らしさが評価された。
　観光や食品関係者ら約５０人が審査した。菓子部門は「ミキ入りパパイアのババロア」、加工部門は「冬瓜ジャム」が最優秀に選ばれた。ともに笠利町の前田志穂子さん（６１）が考案した。
　試食した奄美群島観光連盟の花井恒三事務局長（５８）は「意外性に富む“ハブバーガー”など、初めて食べる作品が並んだ。商品化の可能性を感じた」と評価した。
　奄美の新メニュー開発は、県が奄美の産業、観光の活性化策を探る「あまみ長寿・子宝プロジェクト」の一環。群島内外から９８作品の応募があり、予備選考を通った１６作品を試食した。
　県は３月までに、試食作品を中心にレシピ集を作成。奄美の宿泊施設、飲食店などを対象に伝達講習会を開き、活用を呼び掛ける。
（南日本新聞）

◇新米・裏山のクリ・シイタケ、両親への感謝も添え…地元の食材たっぷり
　◇「おいしさ」アピールする
　茨城県で今月２１、２２日に開かれる「あなたのためのおべんとうコンクール」（全日本中学校技術・家庭科研究会など主催）に、脊振村広滝の脊振中（長野代志美校長、生徒数４６人）２年生３人が県代表として参加する。３人は村の食材を生かした弁当を考案。「地元産のおいしいものをアピールしたい」と張り切っている。
　参加するのは、服巻（はらまき）拓君▽岡田悠輔君▽一番ケ瀬（いちばかせ）敦君＝いずれも１４歳。
　大会は２時間で調理、片づけまで行い、弁当の味、盛りつけ、調理方法の工夫や栄養のバランス、調理器具の使い方などを競うもので、全国１７都道県から２０チームが参加する。
　３人が作る弁当は、新米と家の裏山で拾ったクリを使ったごはんに、こんにゃくのごまあえ、ハンバーグ、スイートポテトなどの献立。
　岡田君の両親は同村でこんにゃくの販売店を経営。深夜に起きて、こんにゃくを作る両親の姿を見て育ったため、感謝の気持ちをこめてこのメニューを考えたという。
　ハンバーグは同級生の豆腐店のおからを使い、地元産のシイタケを入れた。スイートポテトのサツマイモは学校で作った無農薬のもの。
　１７日は同中の家庭科室で、同級生らに見守られて「リハーサル」。本番さながらの雰囲気の中での調理に「緊張したけど、今までで一番うまくできた」と岡田君。招待された山口三喜男村長らも、舌鼓を打っていた。【遠藤雅彦】
（毎日新聞）

「フランスパン本来のおいしさを日本にも広めたい」と話すエリック・カイザーさん　◇伝統のフランスパン、復権に尽力−−仏の人気パン職人、エリック・カイザーさん

　フランスでは今、第二次世界大戦前の製法で作る伝統的なパンが好まれている。表皮はパリパリとして香ばしく、内側はクリーム色で味わい深い。かつての製法を再現して、日本にも９店舗を構えるパン職人、エリック・カイザーさん（４１）は、その技術を日本のべーカリーに伝授している。フランスパンの回帰と、おいしい食べ方について聞いた。【郷美津子】

　●白と黒

　フランスでは１９４０年代までは、空中に浮遊する野生酵母を用いた液状の種を使い、長時間発酵させて焼いたパンが主流だった。日持ちがしたが、液種は管理が難しかった。

　第二次大戦が始まると、小麦粉が不足して雑穀などを混ぜた黒いパンを食べなければならなかった。この反動で、戦後は内側が白いパンが好まれた。カイザーさんは「嫌な時代を忘れたいがために、人々は白くフワフワしたものを求めたのだろう。この傾向は９０年代初めまで続いたが、消費者がパンから離れていった」という。

　白いパンはうまみがなく、表皮が薄くて賞味期限が短かった。食生活の多様化もあって、１人当たりの１日パン消費量は、１９００年には９００グラムだったが、９０年には約１６０グラムにまで落ち込んだ。

　危機感を持ったパン業界は、消費拡大キャンペーンを展開。政府に掛け合い、伝統的なパンの定義を定めた規約を９３年に作らせた。パン屋の５代目のカイザーさんは、国立製パン製菓学校教官でもあり、フランス全土を回って本来のおいしいパンを焼くための粉や製法を、各地のパン屋に教えて歩いたという。

　パン業界の努力の結果、９４年からパンの消費は上向きに転じた。同じころカイザーさんは、液種を管理する機械を開発、伝統的なパンを安定供給できるようになった。カイザーさんのベーカリー「メゾンカイザー」は欧州だけでなく、ロシア、イスラエルなどにも広がり、世界４０店舗にのぼる。

　●日本でも

　２００１年に日本での１号店を東京・高輪に開いたカイザーさんは、日清製粉と共同で、かむほどにおいしい伝統の味を再現できる業務用小麦粉を開発した。昨年８月から販売を始め、日本のベーカリー向けに技術講習会を開催している。また、素材へのこだわりと６０のレシピをまとめた「１００％パン」日本語版を毎日新聞社から出版した。

　カイザーさんが焼くパンは、クリーム色の内層に大小さまざまな気泡が開いている。外皮を手で押すとパリパリ音がして、香りが立つ。「ナチュラルなものが求められる時代。どんな食事でも邪魔にならず、何もつけなくてもおいしいパンを作りたい」とカイザーさん。

　岩塩をオリーブ油で溶かして塗ったり、チーズやハム、野菜を挟んでもおいしい。１回の食事で食べきれなかったら、ふきんに包んだり、麻袋に入れて保存するとよいそうだ。
（毎日新聞）

高知大、県工業技術センター（高知市布師田、西内豊所長）、東洋電化工業（同市萩町２丁目、入交英雄社長）が木炭の加工技術を使い、電子レンジ用発熱調理皿と電磁波吸収・調湿建材を共同開発した。木炭の特殊機能を生かした新発想の商品で、１９年度の商品化を目指して準備を進めている。

　３者の研究は東洋電化が呼び掛け、１２年にスタート。経済産業省委託の１６―１７年度新生コンソーシアム事業にも採択された。同社の持つ、木炭とセラミックスを複合させる特殊加工技術を基に、木炭の幅広い機能を付加した商品開発を目指している。

　商品化が進んでいる１つ目は、木炭のマイクロ波誘電機能を生かした電子レンジ用発熱調理皿。通常の電子レンジ加熱は、マイクロ波が食品に含まれる水分を媒体にして全体を温めるが、マイクロ波を集める木炭を皿の材料に含ませることで、皿自体が１分で２００度まで加熱。食品に焦げ目を付けるなどの高温調理ができる仕組みだ。

　２つ目は、電磁波吸収機能と湿度調節機能を生かした内装建材。携帯電話やパソコンなど、電化製品が発する電磁波を抑えたい場所への活用が期待される。１平方メートル当たり２３５グラムの調湿機能がある点も特長となっている。

　両商品とも木炭は県産杉の間伐材を使うほか、建材には高知市内のごみ焼却灰で最終的に作られる溶融スラグを活用する予定。東洋電化が製造元になり、１９年度の商品化を目指す。

　同社の高尾圭一常務は「１８年度中に消費者が満足できる製品に仕上げ、マーケティングとサンプル出荷を進める。技術を活用し、ほかにも商品開発をしていきたい」と話している。

　同研究については、同市九反田の市文化プラザ「かるぽーと」で１９―２０日に開かれる第４４回セラミックス基礎科学討論会で発表される。
（高知新聞）

全国4万人の男女を調べた結果、魚を多く食べる人ほど心筋梗塞（こうそく）などの虚血性心疾患の発症リスクが減少していることが16日、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）の調査で分かった。米医学誌「サーキュレーション」に掲載された。
　魚に含まれるDHAやEPAといった脂肪酸が血栓を作りにくくするためで、魚の摂取が心疾患予防につながるのが確認されたのは初という。
　調査を実施したのは、大阪大大学院医学系研究科の磯博康教授（公衆衛生学）。岩手や沖縄など全国4カ所で40〜59歳の男女4万1578人（男性1万9985人、女性2万1593人）を対象に、1990〜2001年にかけ追跡調査し、男女258人で疾患が確認された。
　磯教授は魚を食べる頻度や摂取量をもとに全体を5群に分け、各群での心疾患リスクを比較。年齢や喫煙、肥満などは調整要因とした。
　その結果、魚の摂取が週1回（週140グラム）のグループの発症リスクを「1．0」とすると、3回（350グラム）は「0．71」、4回（560グラム）は「0．93」、5回（770グラム）は「0．83」、8回（1260グラム）は「0．63」と低下。
　特に心筋梗塞と診断された人に限ると、それぞれ「0．70」「0．74」「0．72」「0．44」とリスクが一層低くなることが分かった。いわしやサンマなどは1匹約80グラムなので、1日2匹ずつ食べれば、心筋梗塞のリスクは6割近く低減することになる。
（時事通信）

「伝統野菜」と聞いて、何を思い浮かべるだろうか。東京なら練馬大根、関西では賀茂ナス、聖護院大根といった京野菜かもしれない。

　近年、伝統野菜への関心が各地で広がっている。京野菜は、京都府など関係団体が十数年前に七品目を「ブランド産品」として認証し、その後品目はさらに増え、出荷量も急増している。特にサラダ材料で人気の水菜は、すっかり全国区になった。

　大阪は「なにわ野菜」の普及に力を入れる。取り組むＮＰＯ法人が天王寺カブラ、毛馬キュウリなど二十五品目を認証している。伝統野菜やその総菜を扱う専門店が大阪・黒門市場に、ＮＰＯの支援で昨年開店した。前後して大阪府、市ともに認証事業に着手している。また、奈良県も「大和野菜」のブランド化を進めている。

　兵庫県内の伝統野菜には、宍粟三尺キュウリや三田ウド、武庫一寸ソラ豆などがある。県は減少または消失しそうな農産物品種の発掘と栽培に数年前に着手した。このほか「ひょうご在来種保存会」が消滅の危機にあった、姫路の伝統野菜「海老（えび）芋」の再生に生産者と取り組んでいる。

　伝統野菜の復活には、いろいろな要因がからんでいるようだ。

　まず、輸入野菜の増加とその汚染の心配から、地元産の消費を促す「地産地消」の推進がある。その際、地域に残る固有の品種に目が向くのは自然な流れだろう。また消費者側の求めの変化もある。どこの野菜売り場にいっても、「青くび大根」しか見当たらない中で、見慣れない個性的な大根があれば、食べてみたくなるものだ。

　また、画一的なファストフードへの批判として世界に広まっている、イタリア発のスローフード運動の影響がある。伝統的な食材と料理の見直しが根本精神だが、考え方は「スロー」という言葉が象徴するように生活スタイルにまで及んでいる。

　伝統野菜は、大量生産できて万人向けの味が保証された品種ではないが、独特の味覚で本来の旬を意識させてもくれる。さらに大量生産の極致といえる遺伝子組み換え作物とは正反対の位置にある。バイオ技術に頼らなくても、さまざまな伝統野菜が存続すれば、将来新しい品種を生む“遺伝子バンク”の役割を果たすかもしれない。多様性が農業にとっても大きな力になる。

　伝統野菜は必ずしも大量生産や大量消費を目指すものではない。「食の安全」が問われる今こそ、足元にある“地野菜”を通して、地域と暮らしを見詰め直すきっかけにしたいものだ。
（神戸新聞）

蓬田村のふるさと総合センターで十三日、日本青年協会（東京）が主催し「けの汁」作りの体験教室が行われ、地元の児童十七人が、主婦らの指導を受けながら津軽の郷土料理作りを楽しんだ。

　この催しは、日本青年協会が全国五カ所で行っている郷土手づくり体験促進活動の一つ。県の食の文化伝承隊に認定されている同村蓬田の二唐美代子さん(70)を講師に迎え行われた。

　参加児童に低学年が多かったため、二唐さんがまず「包丁を使うときは、左手を猫さんの手のようにして」と指導。児童たちは約十種の具材を細かく刻むのに一時間もかかったが、楽しそうに作業した。刻んだ具材は昆布だしの入った鍋で煮込み、最後に大人が作業。蓬田ではみそ味が主流だが、違う味を味わってもらおうと、しょうゆ味にし、もちも入れ雑煮に仕上げた。

　早速、児童のお母さんらも交え試食。少々しょっぱめに出来上がったが、ほとんどの子がお代わりするほど好評で、小野揚羽さん(6つ)は「初めて包丁を使い、最初はドキドキしたけど、教わった通りにやったら簡単だった。味もおいしい」と笑顔でほお張っていた。
（東奥日報）

味の素は１６日、スープ製品に使う乾燥野菜の製造会社を中国に設立する、と発表した。大半を他社から購入していた野菜を自社生産に切り替えて品質確保やコスト削減を図り、主力の加工食品事業を強化する。

　新会社「アモイ味楽如意食品有限会社」を今年３月、中国福建省アモイ市に設立。新会社には味の素の完全子会社、クノール食品や中国の野菜販売会社、アモイ如意集団など４社が出資する。

　アモイ社からホウレンソウやキャベツ、キノコなどを購入し、乾燥加工してクノール社の加工食品「カップスープ」や「スープパスタ」に使用する。生産開始は１２月。
（産経新聞）

県内の小中学校の給食に、今月から福井米の新しい品種イクヒカリが登場し、子ども達の評判は上々のようです。　

　イクヒカリはコシヒカリを品種改良した新しい福井米で、県が消費を拡大しようと今月から学校給食に導入しました。

　このうち福井市の麻生津（あそうづ）小学校ではきょうのメニューの主食として初めてイクヒカリ１００％を使い、児童たちが真っ白な新米をおいしそうに味わっていました。

　イクヒカリはおととし秋から市場に出回っており、去年の県内の作付面積は１６６ヘクタールとなっています。

　イクヒカリは今月いっぱい学校給食に登場し、合わせて７０トンが消費されるということです。
（福井放送）

日本各地や世界各国の鍋料理が味を競う「天童冬の陣　平成鍋合戦」が１５日、山形県天童市の天童わくわくランドで開かれ、約４万人が熱々の鍋に舌鼓を打った。

　１１回目となる今年は、初陣の９団体を含む３４団体から３５種類の鍋がエントリー。東北各地や首都圏、北海道に加え、国際交流団体の手による韓国、ニュージーランド、イタリアの鍋なども出陣した。

　参加団体は自慢の鍋をその場で調理し、一杯２００―５００円で販売。大鍋から上がる湯気に引き寄せられるように来場者は長い列をつくり、お目当ての鍋を汗をかきながら味わった。

　４種類ほど食べたという新潟県三条市の信田美帆さん（８つ）は「おいしい鍋をいっぱい食べられて楽しい」と満足そうな表情だった。

　審査の結果、一番おいしかった「鍋将軍」には相馬市観光協会（福島）の「松葉ガニ相馬鍋」が選ばれ、県外勢が初めてタイトルを獲得した。２位の「鍋の局（つぼね）」には神栖市波崎商工会青年部（茨城）の「黒潮いわしのつみれ“ザ・カリー”鍋」が入った。
（河北新報）

中国の旧正月の習慣にならってギョーザ作りなどを楽しむ「春節交流会」が十五日、彦根市尾末町の市民会館であった。

　同市日中友好協会が中国で最も新年の祝賀ムードが盛り上がる春節（旧正月）の時期に合わせ、留学生と日本人の交流を深めようと開いている。今年は一月二十九日が春節で、中国では家族でギョーザなどを作って新年を祝うという。

　交流会には、市内の滋賀大、県立大、聖泉大の中国人留学生計四十人と同協会員や市民ら約五十人が参加した。留学生が講師になり、豚肉、エビなどを材料にした水ギョーザ、牛肉を入れた焼中華肉パンなど七品目の中華料理に挑戦。フライパンから火柱が上がるなど本格的な調理に歓声が上がっていた。

　出来上がった料理は全員で味わったほか、歌謡曲「北国の春」を中国語で歌うなどして互いに交流を深めた。　（島　将之）
（中日新聞）

表面に巨大な口がある細菌を見つけ、その遺伝子をダイオキシンを分解する能力がある別の細菌に導入、ダイオキシンの取り込み口をつくることに村田幸作京都大教授（微生物学）らが成功、米科学誌ネイチャー・バイオテクノロジー（電子版）に１６日発表した。
　従来より短時間でダイオキシンを分解できる「スーパー細菌」だとしており、環境中のダイオキシン処理に役立つのではないかという。
　村田教授は、京都市の水田で採った細菌が巨大な口を持ち、物質を丸のみすることを見つけた。スフィンゴモナス属の細菌の一種で、体長約１マイクロメートル（１０００分の１ミリ）、口の大きさは約０．１マイクロメートル。普通の細菌は酵素を細胞外に出して物質を分解するが、この細菌は丸のみした物質を細胞内で分解していた。
（共同通信）

豊かな佐渡の食材を使った料理を紹介する「スローフードｉｎＳＡＤＯ」が14日、佐渡市（両津）吾潟の道の駅・芸能とトキの里で開かれた。観光客の誘致と地産地消の促進に役立てることが狙いで、集まった観光、旅館関係者や市民約180人が趣向を凝らしたこだわり料理に舌鼓を打った。
　メニューは「マダラ肝豆腐」「甘エビと島ヘギ（海草）はさみ揚げ」などのおぜんのほか、市内の旅館や飲食店が「ひげ地鶏のしゃぶしゃぶ」や「おけさ柿の紅白なますあえ」など佐渡ならではの料理を出した。中でもショウガやユズを漬け込んだ椿油を利用した料理のコーナーには大きな人だかりができていた。
（新潟日報）

尼崎市は来年度から「食の安全・安心モニター制度」を導入する。市民からモニターを募集し、食品スーパーなどで買い物する際、野菜などの産地表示や店内の衛生状況などをチェックする。結果を市がスーパー側に伝え、改善に役立てる。市は「消費者が直接店頭で苦情を言うより、スムーズな問題解決が見込める」と期待している。（紺野大樹）

　食に対する市民の安全意識が高まる中、消費者と小売店の橋渡しをしようと導入を決めた。

　モニターとなる市民には、事前に登録した市内のスーパーなどでの買い物中に、野菜や精肉の産地表示や冷蔵食品の保存温度、賞味期限、店内の清潔さなどをチェックして市に報告する。市は内容を文書でスーパー側に伝える。

　四月にも三十人程度のモニターと、登録してもらう食品スーパーなどを公募する方針。

　市生活衛生課は「モニターを受け入れるスーパーにとっても、安全意識が高い店として消費者にアピールする機会になる」と話している。
（神戸新聞）

野菜の高値が続いている。

　先月からの寒波で生育が遅れたり、傷んだりして、出荷量が激減しているためだ。

　農水省は野菜の値動きへの監視を強めているが、今月４〜６日の調査では、全国の平均小売価格は、キャベツの平年比５４％高を筆頭に、ネギ、レタスなどが軒並み高騰。鍋料理が恋しいこの時期に食卓を直撃している。

　◆スーパー

　今月１２日、東京・新宿の大手スーパー。レタス１玉３８０円、キャベツ同２９８円、ホウレンソウと春菊は１把２４８円と、いずれも例年の同時期に比べて４〜５割増しの値が付いている。買い物客は品物を手に取ったり戻したりして、値札とにらめっこ。

　近くの主婦（６４）は「家族のリクエストで鍋物にしたいが、ネギも白菜も、こう高くては」とこぼす。別の主婦（４８）は「便乗値上げもあるのではと勘ぐりたくなる」。

　店も対策に懸命。「ジャスコ」を展開する「イオン」（千葉市）では、各店でキャベツや白菜を４分の１切れ単位にしたり、春菊や白菜、大根といった鍋用野菜をパック売りするなど、割高感をなくすよう工夫を凝らす。１４日には、客足をとどめる特売セールも。

　東京・北新宿の「東京黒潮市場」では「野菜が敬遠されるのを防ごうと、仕入れ値より安く販売することもある」（青果担当者）という。

　◆外食産業

　ファミリーレストランを展開する「すかいらーく」（東京・武蔵野市）の担当者は「高値の上に、物がない」と悲鳴を上げる。サラダ用のレタス、キャベツなどの葉物が品薄で仕入れが追い付かず、米国産の輸入の手当ても始めた。

　「モスバーガー」の「モスフードサービス」（東京・新宿区）は「農家と年間契約しているので価格への影響は少ないが、レタスなどの品不足が激しい」。一方、トンカツ店チェーンの「和幸商事」（川崎市）は、「当面の在庫はあり、大丈夫」という。

　◆野菜農家

　生産現場の苦境は続く。雪が少ない太平洋側でも、低温と少雨の影響がある。

　関東有数の野菜の産地、埼玉県深谷市では、ネギやホウレンソウの発育が遅れたり、しおれたりといった被害が相次ぐ。ブロッコリーの収穫は例年の半分以下。同市柏合の農家、塚越幸寿さん（５２）は「葉がしなびて、高値なのに出荷できない」と頭を抱える。地元農協幹部によると、「人間なら凍傷と脱水の両方に苦しむ状態」だ。

　白菜の産地、茨城県つくば市のＪＡつくば市の営農指導センターでも「昨年暮れごろから低温が続き、生育が遅れがち」と話す。

　◆今後の見通し

　気象庁によると、先月から列島上空に居座った強い寒気はようやく衰えたが、農水省生産局は「一般的に、冬野菜の生育はゆっくり。高値の解消までには、しばらく時間がかかりそう」とみている。
（読売新聞）

小見川町で、町特産品を目指した地鶏の開発が進んでいる。地元農家や企業が「小見川町地鶏研究会」を結成し、昨年１２月に交配試験と試食の段階まで終了した。メンバーらは「『小見川町といえばこの地鶏』と言われるくらいおいしい地鶏を提供したい」と話しており、早ければ１年後には商品化したいという。【内藤絵美】
　同町には特産の地酒があり、これにあったつまみを作ろうと昨年７月、同町が県特産品の「房総地鶏」に負けない地鶏の開発を呼び掛けた。地元の２農家と鶏肉専門店主に加え、町内に進出している「ソニーイーエムシーエス小見川テック」も参加。同社はカメラのレンズなどを作っているが、社員食堂の残飯を利用するため、敷地内に大規模養鶏場（約４０００平方メートル）を持っており、趣旨に賛同。飼育場所を提供することになった。
　８月からは「味が良く、飼育しやすい地鶏」を開発するための交配試験を開始。身が締まって味がいいシャモをベースに、比内地鶏や名古屋コーチン、房総地鶏に使われているレッドラインロードなどとの交配を繰り返した。飼育を担当する同社の桜井正義さん（５５）は「気性の荒いシャモが、他の鶏を攻撃しないよう、毎日の鶏舎観察は欠かせなかった」と苦労を振り返る。
　６通りの組み合わせで交配を試し、１２０日間の生育期間を経て、１２月には試食を行った。メンバーの一人、鶏肉店店主の須田幹雄さん（５５）がムネ肉のたたきや鍋料理、焼き鳥などを作り、肉質や味、食感を検討した。その結果、シャモとレッドラインロードの交配種が「かんだときの甘みが十分で、臭みもない」と最も好評だったため、この組み合わせで開発を進めることになった。
　今後は、肉の臭みをさらに抑えるためえさにハーブを混ぜるなどの工夫をしたり、鳥インフルエンザなど衛生対策の整備・強化に取り組み、商品化の実現を目指す。
　呼び掛けを行った町産業振興課は「同じ交配種を増やし、定期的に供給できるような育成体制を整えたい」と話している。
（毎日新聞）

「おふくろの味」として人気の高い、香美町香住区米地地区（八木功区長、１１戸）の特産品「米地みそ」の仕込み作業が１３日、同地区内の加工場で始まった。昔ながらの素朴な味わいが人気で、地元だけでなく、京阪神や遠く関東方面からも予約注文があるという。
　同地区では、雪深い冬でも可能な地場産業を、と米地協業組合（八木幸男組合長）が８２年発足。現在、水田の転作で栽培している地元産大豆などを原料に、年間約５０トン余りのみそを生産、出荷している。
　作業はまず、副組合長の八木章子さん（５８）ら８人の主婦が、大豆や米を手際よく水洗い。その後、冷たい水に一晩つけて大きく膨らんだ大豆を圧力釜で炊き、塩と・（こうじ）を混ぜ、ミンチ状にする。貯蔵庫で１年以上寝かせると、熟成してまろやかな味に仕上がるという。八木組合長は「安心、安全をモットーに、愛情と真心込めて作っています」と話していた。【竹花義憲】
（毎日新聞）

トルコで人間への感染が広がっている鳥インフルエンザについて、世界保健機関（ＷＨＯ）は１３日、患者の１人から取れたウイルスの遺伝子が変異していたと発表した。ウイルスが従来より人に感染しやすくなったとみられる。ただ、この変異で人から人に感染が広がるわけではないという。
　国立感染症研究所の田代真人・ウイルス第３部長（ＷＨＯインフルエンザ協力センター長）によると、死亡した患者２人のウイルスを検査し、うち１人から取れたウイルスに変異があった。
　ウイルスは、鳥や人間の細胞の「レセプター」という部分に結合して体内に入り込むが、変異したウイルスは、鳥よりも人間のレセプターに結合しやすくなっていた。
　同様の変異は、０３年に香港で、０５年にベトナムで見つかった鳥インフルエンザウイルスでも見られたが、変異ウイルスが大きく広がるには至っていない。今回のウイルスがどれだけ広がるかも不明だという。
　田代部長は「トルコでは、鳥での流行規模に比べて患者数が（１８人と）多いが、この変異が理由ではないか。ただ、悪い方向への変異ではあるが、人から人に広がるにはさらに他の変異も必要で、すぐ大流行につながるものではない」と話している。【高木昭午】
（毎日新聞）

◇県民不安に配慮−−事前届け出や栽培の周知徹底
　遺伝子操作した農作物の栽培などについて、県が作成を進めているガイドラインの素案がまとまり、消費者らを集めて徳島市内でこのほど開催された「遺伝子組換え作物の栽培に関するガイドライン検討委員会」で示された。栽培する際の周辺農家への周知、収穫時の県への情報提供を求めるなど、県民の不安に配慮して透明性を重視したのが特徴。県は今月下旬から素案を公開して意見を募り、新年度にガイドラインを公示する方針。
　ガイドライン策定は、今年４月に施行される「県食の安全安心推進条例」で、「遺伝子組換え作物と他の作物との交雑及び遺伝子組換え作物の他の作物への混入の防止に関し必要な措置を講ずる」と規定されたことを受け、進められている。
　対象は食用農作物で、栽培時の交雑防止策が主な内容。素案では遺伝子組み換え農産物を栽培する農家などに、県への事前届け出▽周辺農家などに対する栽培の周知▽ほ場での看板設置による情報提供▽栽培開始時と収穫時の県届け出――などを求めている。また、届け出を受けた県も、県民に情報提供することなどを求めた。
　遺伝子組み換え農産物は病虫害に強いことや多収量などから、低農薬や低価格などにつながる利点がある。半面、人体への影響について未知数の部分も少なくなく、消費者への情報開示が不可欠とされる。【植松晃一】
（毎日新聞）

福島県鮫川村が特産化を目指し、昨年４月に仕込んだ「ソバみそ」が出来上がり、村直売所「手・まめ・館」で販売を始めた。村は「ソバの実を丸ごと使った本物を味わって」とＰＲしている。

　村は２００２年の住民投票で合併をしない道を選択し、自立に向け「豆で達者な村づくり」を提唱。大豆やソバ、ジュウネン（エゴマ）などを活用した特産品開発を進めている。ソバみそ造りは、第１号として取り組んだ。

　みそにそば粉を混ぜた商品が多いのに対し、同村のソバみそは東京農大の協力を得て、殻をむいたソバの実を丸ごと入れて麹（こうじ）にしたのが特徴。ソバの香りと歯触りの両方が楽しめる。

　初年度の仕込みは４５０キロ。ソバは麹１５０キロの３割に当たる４５キロを使っている。

　ソバはもちろん、コメ、大豆もすべて地元産。コメもくず米は使っていない。割高になったが、天然醸造による本物志向を貫いた。

　製造の責任者で、村農林課の我妻正紀さん（３１）は「中山間地の鮫川は気温が低めのため、本当は４月まで１年間じっくり醸造させる予定だったが、村民の期待がとても大きかったので、早めに店頭に出した。出来は上々」と話している。
（河北新報）

小学生の授業にシェフを派遣した取り組みが評価され、福井市のユアーズホテルフクイ（竹村長佑社長）が「地域に根ざした食育コンクール」（地域に根ざした食育推進協議会など主催）で、最優秀賞に次ぐ優秀賞を受けた。優良賞は鯖江市片上小学校と小浜市のはし製造会社、兵左衛門が受賞。表彰式は十五日、東京で開かれる。

　同ホテルは地域貢献活動の一環として、昨年七月と九月、福井市和田小学校の五年生の総合的学習の授業に、洋食調理料理長の柴山洋規さんを講師として派遣。柴山さんは地場産のミディトマト「越のルビー」を使った冷製スパゲティの調理実習を指導した。

　審査では、調理のプロが児童たちに真剣に指導しながら、地域の食材などへの誇りと関心を高める取り組みである点が高く評価された。同ホテルではその後も、小学校の授業や教職員の研修会に講師派遣を続けている。

　日ごろ、ホテルの調理場で地場産の食材を生かした料理に取り組んでいる柴山さんは「授業を通じて一生懸命に食材を作っている人がいることを知ってもらいたかった」と語り、「今後も生産者と消費者との間をつなぎながら、食育にかかわっていきたい」と意気込んでいた。

　片上小は、地元の人たちの指導で育てた野菜を「青空給食お弁当」に提供したり、地元の文化祭などで販売。兵左衛門は食育おはし教育活動などが評価された。
（中日新聞）

京料理を通して子どもたちに食の楽しさを感じてもらおうと、京都市教委は老舗日本料理店の協力を得て、板前さんを小学校に派遣する食育授業を今月下旬からモデル実施する。だしの味比べや和食の調理も取り入れながら、日本の食文化を見直す教育カリキュラムづくりを目指す。

　小学校では、総合的な学習の時間や家庭科の授業で、三大栄養素の学習や調理実習が行われている。だが、学校によって取り組みの差があり「日本料理の魅力を考える学習まではできていない」（学校指導課）という。

　ファストフードやインスタント食品に親しむ児童が増える中、京料理店主や料亭の主人ら約８０人でつくる「日本料理アカデミー」（会長・高橋英一瓢亭社長）が「子どもたちに食の魅力を伝えたい」と市教委に食育授業を提案。合同で京料理を通した食育カリキュラムを考案していくことにした。

　食育授業は、日本料理特有の「旨（うま）み」を伝える「味覚教育」、料理のベースになる食材を考える「食材教育」、調理法を学ぶ「料理教育」が柱。板前さんの技を間近に見ながら、だし汁の味や食材の歯触り、見た目の美しさなど食の魅力を学んでもらう。

　本年度は仁和（上京区）、伏見板橋（伏見区）など五小で試行実施しながら、食の大切さや楽しみが学べる年間カリキュラムを作成する予定。

　アカデミー理事で山ばな平八茶屋若主人の園部晋吾さん(35)は「幼いころから強い味に触れると、素材本来の淡い味が感じられなくなる。小学生から食の良さを学んでほしい」と話す。市教委学校指導課は「食を通して環境や生産などあらゆる学習もできる。来年度から順次実施校を増やしていきたい」としている。
（京都新聞）

つがる弘前農協（本店弘前市、工藤信組合長）は、地場産の白菜や大根など旬の野菜と、リンゴを使ったキムチ「つがるのキムチ」を商品化した。同農協の名産品の一つとして期待が寄せられている。

　同農協の四カ所の直売所の会員七人でつくる「つがるキムチ会」（葛西悦子会長）が、同農協特産課の支援を受け、二〇〇五年六月ごろから開発に取り組んできた。兵庫県で焼き肉レストランを経営する韓国料理研究家の清水麗子さんの指導を受けて、韓国産の唐辛子を使った本格的な味づくりを進めた。

　材料の配合や温度管理など貯蔵法に苦戦したが、リンゴの甘みを生かした独自の風味が安定的に出せるようになったため、昨年十二月に商品化に踏み切り、直売所で販売を開始した。
（東奥日報）

昨年の師走から最近までの厳しい冷え込みで、山城地域でも、ハウス栽培の水菜や花菜などの農作物のほか、切り花の１種のカラーなどに成育と出荷の遅れが見られ、栽培農家はやきもきしている。
　ハウス栽培とはいえ、ここ最近の冷え込みには勝てない。京都府宇治田原町で水菜栽培を手がける生産部会によると、１２月の出荷量が半減。農家からは「１２月にまいた分は成育が止まっている。出荷してくれ、と市場から頼まれるが、すぐ出荷できない」などの声が出ている。木津町の花菜生産部会では、例年１２月半ばに出荷を始めるところが、現在まで未出荷の農家もあり、「いつ出るか見通しがつかない」という。
　城陽市のカラー生産組合では、背丈や葉の伸びが悪く、１２月からの出荷量は例年に比べ２、３割も落ち込んでいる。小ぶりの規格でも、花が開ききる前に出荷しているという。同組合の吉田勤代表(58)は「だいぶ遅れている。落ち込んだ分、暖かくなって急に出荷量が増え、単価が下がるのも心配」と話す。
　ＪＡ京都やましろ本店は「無加温のハウス栽培には低温の影響が出やすい。発育が遅いと１度の出荷量も減り、単価が高くても農家には厳しいのでは」と心配している。
（京都新聞）

昨年１２月に輸入が再開された米国産牛肉の１カ月の輸入量は７４５トンで、禁輸前の約３０分の１にとどまっていることが１３日、厚生労働省の調べで分かった。一部の外食産業でメニュー化しているものの、消費者の不安が依然根強く、大手スーパーが様子見をしていることが影響しているとみられる。
　北米産牛肉は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で、カナダ産は２００３年５月、米国産は同年１２月から輸入を停止したが、政府は昨年１２月１２日、脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位を除去し、生後２０カ月以下の証明を得た牛肉に限って輸入再開を決めた。
　厚労省などによると、禁輸前の米国からの年間輸入量は２５万トン前後で、１カ月では２万トン余りだった。輸入再開後は、生後２０カ月以下に限定し、米国政府が認定した施設での食肉処理を義務付けたことなどから供給量が大幅に減り、月５０００トン前後になると予想されていた。
（共同通信）

近畿の自治体と企業が食の大切さや文化を教える「食育」や地元の生産物を消費する「地産地消」で連携し始めた。昨年7月の食育基本法施行を受け、企業のノウハウを住民の健康増進に生かすとともに、地元の食品業界や産地の振興につなげる狙いだ。スーパー業界では地産地消を切り口に鮮度の高い地場食品の取り扱いを増やす動きが加速している。

　ロック・フィールドは神戸市と共同で小中学生を対象にした出前の食育講座を始める。総菜工場でサラダの開発を担当する社員らが学校に出向いて調理実習を指導、栄養や食材について講演する。食材の知識を深めてもらうと同時に、自社製品もアピールする。昨年3月に試験的に開催し、今年は要望に応じて派遣する態勢を整えて19日に１回目を開く。

　ロック・フィールドは神戸市東灘区とも連携し、食育シンポジウムや勉強会を開いている。

　コープこうべは昨年9―11月に36人の小学生を対象として講座を実施した。子供が調理に参加できて栄養バランスのよいメニューを作成して普段から食べてもらい、小学生らの尿検査をして高血圧の要因となるナトリウムなどの比率の変化を月ごとに検査。ナトリウム比率の大幅な低下を確認できたという。

　地産地消では京都府が府内の野菜を使うことを条件に弁当製造業者に「健康ばんざい・京のおばんざい弁当シリーズ」の認定を始めた。野菜の量（120グラム以上）や総カロリー、材料の品目数などの基準を設定し、健康に配慮した弁当にする。

　これまでに６種類の弁当が認定を受け、デパートの総菜売り場などで販売が始まった。昨年12月には東海旅客鉄道系企業が認定を受けた弁当を京都駅で発売した。ちりめん山椒（さんしょう）をまぶした白米、水菜と油揚げの煮びたしなど、京都らしさを強調した。

▼スーパー各社、地元産を鮮度向上の切り札に

　スーパーの中で地産地消にいち早く着目したのは平和堂。店頭の生鮮品に占める地場野菜の比率を年々引き上げ、滋賀県内の店舗は今年度上期で20％を突破した。精肉でも近江牛や近江軍鶏（しゃも）などの販売を増やしている。

　マックスバリュ西日本は地元産品の仕入れを担当する「スーパーバイザー」を20人増やし、72人に拡充した。鮮魚部門では30―40種を地元で仕入れ、全体の約1割を地産地消で賄う。

　近商ストア（大阪府松原市）は地元の農家や天理青果市場（奈良県天理市）などからの仕入れを増やす。地産地消の比率を現在の15％から2009年2月期までに20％に高める。

　イオンは「湯浅町フェア」など和歌山県の市町村産品フェアを相次いで開いている。今年度はジャスコ日根野店（大阪府泉佐野市）などですでに16回開き、計約1億円を売り上げた。経営再建中のダイエーも「野菜の鮮度向上」を旗印に掲げている。

　スーパー各社は集客力を高める方策として食品の鮮度向上を競い始めた。本部が海外などで一括大量購入した生鮮品を各店舗に送る従来のやり方では、低価格で販売できても配送時間の関係から鮮度は落ちる。地産地消が鮮度向上の切り札とみている。
（日経ネット関西版）

地産地消に対する子どもたちの理解を深めてもらおうという催し「学校給食一日まるごと大分県」が十二日、別府市中島町の同市立西小学校（国広雅子校長、百六十九人）を皮切りに始まった。昨年秋に実施済みの日田市内の十一校を除き、県内の小中高・養護学校計四百八十三校でそれぞれ月内に実施される。

　伝統的な食文化や生産・流通の仕組みへの意識を深めてもらうため、県教委が昨年度に続いて企画した。メニューは、すべての食材・食品が県内産であることが原則。

　西小ではこの日、「鶏とレンコンの南蛮漬け」「シイタケのみそ汁」「カボスあえ」などの“地産地消メニュー”がずらり。三年一組（阿部美和教諭）の児童三十一人は空き教室を活用したランチルームで栄養士の説明を受け、給食に舌鼓を打った。中山敬介君（８つ）は「すべて大分産というのが面白い。おいしかった」と満足げだった。

　県教委体育保健課によると、二十三日からの「学校給食週間」に合わせ、各校では総合学習の時間などで食に関する指導も行う予定にしている。
（西日本新聞）

豊橋産の農産物を使った給食を食べる「豊橋産学校給食の日」が１２日、豊橋市玉川小学校（平岡久章校長、児童数３０７人）をはじめ、市内２１校で行われた。

　今回は、豊橋産キャベツが献立に使われた。同校では、ＪＡ豊橋キャベツ部会の大澤浩会長やＪＡ職員、市職員らが参加し、４年２組（鈴木佐知子教諭、３４人）で会食が開かれた。

　豊橋市のキャベツ出荷額は全国４位。年間８万トン前後生産している。

　児童たちは、生産者や職員らを手作りの名札を用意した机に案内した。会食は、キャベツの作り方、味の感想、家庭で食卓に並ぶ回数などの会話をしながら進んだ。

　会食中に、ＪＡ職員が豊橋のキャベツ農家について説明し、化学肥料などの使用量を減らす生産方法を取り、県知事から「エコファーマー」の認定を受けていることなどをＰＲした。

　続いて大澤さんが児童から「１玉の重さは」「キャベツは何種類くらいあるの」などと質問を受け「１玉は、１．３キロから１．５キロくらい」「豊橋では主に春キャベツと冬キャベツを作っていますが、種の種類はたくさんあります」などと答えていた。

　豊橋産キャベツを使った学校給食の日は、３１日まで、市内各調理場別に３回ずつ行われる。
（東海日日新聞）

◆『元気ひと粒』熊野可丸・資生堂常務・研究開発担当

　◇キンメダイと冬の旬野菜、さっぱりとトロトロの和

　ちょっと変わった名前ですが、長崎の修平鍋をアレンジし、「焼餅鍋」と書いて「しゅうへいなべ」と呼んでいます。我が家にいくつかある鍋料理の中で、一番人気です。

　本来の修平鍋はイカ、タラ、エビ、タイ、ヒラメなどの白身魚と鶏胸肉を使うようですが、わが家の焼餅鍋はキンメダイだけ。マダイでもいいのですが、キンメダイが一番おいしい。キンメダイは、餅と区別するために黒ゴマを入れた衣をつけててんぷらにし、餅は一口大に切って素揚げします。

　修平鍋は白菜、ネギなどの野菜やキノコをいろいろ入れますが、こちらはセリと三つ葉をたっぷり３〜４束。４〜５センチの長さに切っておきます。

　次に、土鍋に鶏がらスープを沸かします。スープは鶏ガラから取っても、市販のチキンブイヨンを使ってもいいでしょう。味は塩で調えます。ポイントはダイコンおろし。本来の修平鍋は１カップ程度ですが、１本分たっぷり加えます。沸騰したら、とき卵３〜４個分を少しずつ流し入れ、食卓のコンロに移します。そして切っておいたセリと三つ葉、揚げた餅とキンメダイを交互に入れながらスープと一緒に食べます。

　この鍋は、妻が知人から教わってきたのをきっかけに作るようになりました。サワラなど他の白身魚や春菊、水菜なども試してみましたが、結局、キンメダイとセリ、三つ葉に戻りました。

　セリは冬の旬野菜。冬になると家族で鍋を囲んだり、趣味の仲間が集まった時に作ります。息子が２人いますが、中学生のころから、ダイコンをおろすのは彼らの役目。たっぷりのダイコンおろしが、てんぷらの脂っこさを消してくれ、さっぱりしておいしいです。最後は餅が溶けてトロトロになりますが、息子たちはそれが好きで、最後の一滴まで食べ尽くします。

　鍋を囲んでの家族団らんは、会話が弾み、和を保つのに最適です。日本の冬はいいですね。【聞き手・石塚淳子】
（毎日新聞）

贈答品として人気が高いクルマエビ。生きたまま、おがくずを入れた箱詰めにされる。開封時にエビがはねる新鮮さが売り。奄美地方では７７年前後から盛んに養殖されており、島の特産品として定着している。
　天然の入り江を仕切った、約７・７ヘクタールのいけすで養殖している宇検村の宇検養殖場では毎年、８月に５センチ前後の稚エビをいけすに入れる。奄美地方の暖かい気候の中ですくすくと育ち、約２カ月で１５〜２０センチに成長する。
　水揚げされたエビは、冷水で動きを封じて箱詰めにされる。１０月中旬から始まった全国各地への出荷は６月上旬まで続く。「今期産は成長も順調で、７５〜８０トンの出荷を計画している」と、同養殖場の外薗勝次場長。年末年始と３、４月が出荷の繁忙期という。【神田和明】
（毎日新聞）

山梨市落合のＡ病院で入院患者が下痢やおう吐などの食中毒症状を訴えた問題で、県は１１日、院内の調理場を原因施設とするノロウイルスによる集団食中毒と断定した。看護師３人を含む２４〜１０４歳までの計９０人が発症、県内で発生したノロウイルスによる食中毒では最大となった。県は、「Ｂ」が受託する食堂を同日付で３日間の営業停止処分にした。
　県福祉保健部によると、患者は６日深夜から８日夕までに発生。入院患者約５４０人、職員約６５０人のうち計約５００人が調理場で作られた給食を食べ、入院患者８７人と看護師３人が症状を発症。県は患者や調理従事者の便からノロウイルスを検出したことなどから食中毒と断定した。全員が快方に向かっている。
　同部によると、１月５、６日に出された食事が原因である可能性が強いが、特定には至っていない。調理施設の営業停止期間中、弁当や調理車での調理に切り替えて対応する。千葉院長は「患者や家族に迷惑を掛け申し訳ない。業者や職員に防止策を徹底した」と話している。
　県は１２日、県内６１病院に衛生管理の徹底を促す文書を配布するほか、学校などにある給食施設にも注意を呼び掛ける。【藤沢宏幸】
（毎日新聞）

5年計画で市内の北部地域の中学校を皮切りに、昨年9月から始まった選択制学校給食。牛乳の代わりに、地元産の牛乳を使った「のむヨーグルト」が12月から採用されている。これは、地域で生産された農産物を地域で消費しようという「地産地消」活動の一環として導入されたもの。都内で牛乳を作っている地域は少なく、地場産の乳製品を学校給食に採り入れることは珍しいという。

　地産地消は、消費者と生産者との「顔が見え、話ができる」関係の構築、地域の農業と関連産業の活性化などの効果を期待し、食糧自給率向上に向けて、農林水産省が推進している取り組みだ。全国でも各地域で積極的に行われており、教育現場でも食育というテーマで給食に採り入れる動きが活発だ。

　町田市でも「地産地消を給食に」と模索していたさなか、浮上したのが相原町の農事組合法人東京みるく工房ピュア（北島一夫代表）。同組合は、市内の酪農家6人で新鮮な牛乳を消費者に届けようと立ち上げた法人だ。加熱殺菌法の中でも栄養価値の損失が少なく、加熱臭の発生が少ない絞りたての風味を保つ低温殺菌牛乳を製造しており、何より地元で牛乳を製造しているのは、非常に珍しいため、中学校給食を指導している市教育委員会が導入を打診。

　冬場に給食で出す牛乳を残す生徒が多いという事情を受けて、牛乳と同等の栄養価を持ち、低温殺菌牛乳を使って造られた「のむヨーグルト」を12月16日に、試験的に給食に導入。結果、生徒たちから大好評で、中学校の選択制の給食を採っている生徒約８００人のうち、残した生徒はほとんどいないと学校側は話す。

　「生徒たちの目先を変える意味でもと思い、採り入れた。本来なら地場産の牛乳を出したいところだが、コスト面での負担が大きい」と教育委員会の担当は話す。学校給食で地場産の農作物を採用する場合、毎日食材が必要になるため、安定した供給と、コスト面が最重要課題になることもあり、それが実は地産地消の導入を阻んでいた。特に低温殺菌で造られた牛乳はコストがかかり、生徒達に出されるのは月に1度になるという。同組合の北島代表も「子どもたちに、地元の牛乳を飲んでもらいたいのはやまやまだが、コストでの問題がある。なんとか給食で採り入れてもらえるよう、行政と歩み寄っていきたいが地産地消の一歩を踏み出せたのは良いことだと思う」と話す。
（タウンニュース）

道は畜産農家の衛生管理を強化する。食品工場で導入が進む高度な衛生管理手法を畜産にも普及させるため、肉用牛や酪農など業態別にマニュアルを作成。飼料や抗生物質の投与の有無などをチェックする。米国産牛肉の輸入再開などで食の安全に対する関心が高まっていることに対応、衛生管理を徹底して畜産の競争力を高める。

　導入するのは、工程ごとに細かく管理するＨＡＣＣＰ（危険度分析による衛生管理）と呼ばれる手法で、畜産では珍しい。マニュアルは3月末までに5種類作成、来年度から導入を進める。例えば肉用牛では体の汚れや病気の牛への抗生物質の投与、健康状態などを毎日記録。出荷前には抗生物質や注射針の残留、輸送車の洗浄などをチェックする。

　こうした衛生管理により、食肉や牛乳の食中毒菌への感染などを生産段階で防ぐ狙いがある。道はまず中核となる約450戸で導入を促し、職員が巡回指導することなどで3年間で道内畜産農家の約1割、約1300戸への普及を目指す。
（日本経済新聞）

近鉄系ホテルＡで先月25日以降、同ホテルの宴会場でパーティーに参加した客計約150人が食中毒とみられる症状を訴えていたことが11日、分かった。いずれも症状は軽いが、年末年始を挟んで、ホテル側の通報が遅れ、発症者が増加した。同ホテルは今月末まで宿泊を含めて自主休業し、詳しい原因究明と全館の消毒作業を行う。
　大阪市保健所の調べでは、25日のクリスマスパーティーに参加した客10人からノロウイルスが検出されており、同ホテルの料理による食中毒とみられる。体調不良を訴えている人がほかにもいるとみられ、発症者はさらに増える可能性がある。
（時事通信）

学校給食の良さを再認識してもらおうと、上越市土橋の市民プラザで「学校給食フェア」（実行委員会主催）がこのほど開かれ、なつかしい味にひかれて、多くの市民でにぎわった。
　同フェアは、市内小中学校の調理員らが「飽食時代に素朴で栄養バランスを考えた給食の良さを見直して欲しい」と企画した。
　会場には市内の小中学校で実際に提供されている献立の一例を展示。このほか、合併前の旧１３町村から、特製ラーメンや鍋料理など地元産品を使い調理員の工夫がみられるレシピが掲示された。
　人気が集まったのは、試食会と揚げパンの販売。試食メニューは「ソフト麺ミートソース」とご飯つきの「厚あげのごまだれがけ」で、１食２５０円で計３５０食を完売となった。また、揚げパンはきなこと砂糖の２種類計６００個（１個５０円）が用意されたが、販売開始前から行列ができ、約２０分で売り切れた。【萩原滋樹】
（毎日新聞）

【岐阜県】“柿ラガー”など地発泡酒を生産している大垣市外淵の醸造会社「西濃ブルワリー」は１０日、地元産のサツマ芋を原料に使った発泡酒「芋ラガー」を発売した。（河郷　丈史）

　サツマ芋の発泡酒はアルコール度数が７％と高く、売り上げの落ちる冬場にも売れる商品として開発した。

　原料は、西濃地方や各務原市で生産されたベニアズマと鳴門金時を使用した。味は、芋の甘さがほのかに残る、まろやかな風味が特徴。

　サツマ芋を焼き、またでんぷん質を麦芽酵素で糖化することで、甘みを一層引き出している。

　１瓶３３０ミリリットルで、価格は５７８円（税込み）。大垣市のエルベカーサや養老町の滝元館、豊駒などの販売店のほか、河川環境楽園（川島町）、ふじはし・道の駅（揖斐川町）でも取り扱っている。県内の大手スーパーでも順次取り扱いを始める見込み。

　また、揖斐川町坂内のの特産品パッションフルーツを使った新製品も計画しており、年内にも発売する予定という。
（中日新聞）

山梨大学ワイン科学研究センターは、動脈硬化を防ぐなど体に良いとされるポリフェノールの含有量を、通常の3倍に増やしたブドウと赤ワインの開発に成功した。商品化を計画しており、横塚弘毅副学長（発酵化学）は「グラス一杯でも多量摂取でき、酒の弱い人に朗報」と話している。　
（時事通信）

地元の農産物を地元で消費する「地産地消」と食の大切さを学ぶ「食育」の重要性を、楽しみながら子どもたちに理解してもらおうと、滋賀農政事務所が、京滋をはじめ近畿各府県の食材を題材にした「食育大すごろく」を作った。滋賀県内の小学校は、行事に取り入れて遊ぶことにしている。

　地元の農産物を食べることを通して地域の食文化への理解を深めてもらうのが目的で、近畿農政局が２００４年９月に製作した「食育かるた」を参考にした。

　すごろくは、駒を進める各升に、約３０の伝統食材をイラスト付きの短歌形式で載せている。滋賀県分は「信長や　秀吉の茶碗に　近江米」「鮒寿司（ふなずし）の　ほんまの味は　にごろぶな」など４種類、京都府分は「賀茂なすの　田楽最高　京の味」「丹波黒　いつもつややか　黒真珠」など５種類が紹介されている。

　１月中旬以降、県内の３小学校が、かるた大会の中で食育大すごろくも楽しむことにしている。同事務所は「事務所のホームページから印刷できるが、希望があれば厚紙に印刷したすごろく盤も郵送したい」としている。
（京都新聞）

ミツカングループ本社（愛知県半田市）は１０日、食事の際、酢の物を一緒に食べるなど食酢を摂取すると、食後の血糖値上昇が抑制されることが昭和女子大（東京）との共同研究で分かった、と発表した。
　共同研究は２００２年から０４年にかけて、食事の際、ご飯と一緒にりんご酢を使ったドリンクか食酢１５ミリリットルを含むワカメの酢の物を飲食した後の血糖値の変化を測定。酢を含まないドリンクかワカメのあえ物を一緒に飲食した場合と、それぞれ比較した。
　昭和女子大の学生各１２人の協力を得て調べたところ、食事の３０分後の血糖値は、りんご酢のドリンクを飲んだ場合が酢を含まないドリンクの場合より平均で９・７％低く、酢の物を食べた場合は、あえ物の場合より同１３・４％低かった。
　同社は、食事の際に酢を１５ミリリットル程度摂取し血糖値の急激な上昇を抑制することは、糖尿病や動脈硬化などの予防に役立つと期待される、としている。
（共同通信）

羽咋市神子原（みこはら）地区に来春開所される予定の直売所の目玉商品をつくろうと、同地区の「神味会（しんみかい）」と女性の会が動きだした。クワイやそばなど特産品をおかずにした「神子原米弁当」を計画しており、九日、同市神子原公民館で試食会を開き、参加者が料理の技術向上に努めた。今後も随時試食会を開き、この地区らしいメニューを考えていく。

　良質コシヒカリ「神子原米」のブランド化を推進する羽咋市は、来年四月に同公民館横に直売所の開所を計画する。これを受け、地元の食生活改善推進協議会のメンバーでつくる神味会などでは、県の「むらの活力向上支援事業」の補助により、青木クッキングスクール（金沢市）の加藤重和教頭を講師に招いた。

　この日は十七人が参加し、加藤教頭からクワイを「松かさ」の形にする飾り切りやクチナシの実で黄色に着色する彩りや味付けのコツを学んだ。約二時間で「慈姑（くわい）お強（こわ）」や「豆乳ゼリーの黒蜜（みつ）かけ」「慈姑と鶏肉の炊き合わせ」「三種盛り（魚竜田揚げ・慈姑煎餅（せんべい）・青菜よごし）」「蕎麦（そば）吸い物」の五品を作った。

　女性の会の道口辰子会長は「切り方から盛り付けまで勉強になった。直売所でおいしい料理が出せるようにみんなで協力したい」と話した。
（北國新聞）

茨城県などで感染が続発している鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ２型）について、厚生労働省と国立感染症研究所は１０日、該当する養鶏場の従業員ら７７人が過去にウイルスに感染していた可能性があると発表した。いずれも症状は出ておらず感染が広がることはないが、新型インフルエンザに変異する可能性があることから、同省などは注意を呼びかけている。
　東南アジアなどで死者が出ているのはＨ５Ｎ１型で、今回は毒性が弱いＨ５Ｎ２型。このウイルスに感染したかどうかを示す「陽性」「陰性」の判断基準は未確立だが、Ｈ５Ｎ２型の人への感染可能性が示されたのは世界で初めてという。
　検査は、昨年６月以降に鶏の鳥インフルエンザへの感染が分かった茨城、埼玉両県の３４養鶏場の従業員ら３１９人と、鶏の殺処分など防疫作業に従事した茨城県職員ら３４人を対象に行った。陽性かどうかの判断は、感染研が仮の基準を設定し行った。ウイルスに対する血液中の抗体を約１カ月おきに２度調べ、従業員７２人と防疫に従事した５人が「陽性」と判定された。
　抗体陽性の人の中に、血液からウイルスが検出された人はおらず、すでにウイルスは消えたとみられる。また、発症者がいないことなどから、今回のウイルスは人間に病気を起こさず、人から人にうつる能力も持っていないと考えられるという。【玉木達也、高木昭午】
　◇感染症研究所「健康は心配ない」
　茨城県などで出ている鳥インフルエンザの「Ｈ５Ｎ２型」のウイルスは、「弱毒型」と呼ばれ鶏に全く症状を起こさない。今回の検査で「陽性」とされた人にも、症状の出た人はおらず、人間への病原性もないとみられる。国立感染症研究所は「感染した人の健康は心配ない」と話す。
　弱毒型であっても感染の可能性のある鶏は処分されている。そのままにしておくと今後、鶏を次々と殺すウイルスに変異する恐れがあるためだ。
　また、人体の中などで通常の人間のインフルエンザウイルスと混じり合うと、人間から人間にうつる新型ウイルスに変異する恐れがある。だれも免疫を持たないウイルスができるため、大流行する心配も残る。
　厚生労働省は混じり合いの可能性を減らすため▽養鶏作業ではマスクをかけ、終了後に手洗いなどをする▽インフルエンザにかかった人は養鶏作業をしない――などと呼びかけている。【高木昭午】
（毎日新聞）

　北海道倶知安町の地元給食センターはトリノ五輪が開幕する２月１０日、町出身のスノーボード・ハーフパイプの中井孝治とバイアスロンの菅恭司の両選手を応援しようと、開催国イタリアの料理を学校給食に提供する。
　給食センターによると、イタリアン給食の献立はピザやペペロンチーノ、地中海風サラダ、牛肉とキノコのクイックシチュー。町内の小中学校６校の生徒や職員計約１４００人分を調理する。
　発案した小野幸子栄養士（５９）は「五輪を機会にイタリア料理を学び、味わってもらいたい。クイックシチューには『速く』という願いをこめた」と説明している。
　中井選手は２００２年のソルトレークシティー五輪で５位になり、ワールドカップ（Ｗ杯）優勝経験もある。菅選手は３度目の五輪出場で上位進出を目指す。
（共同通信）

誕生日の食卓にケーキを出して、家族みんなでお祝いしたい−。ごく当たり前のこの願いが実現できない家庭もある。

　「食品アレルギーの子どもたちのためにケーキを作ってみないか」

　川崎市宮前区で「洋菓子工房マカデミア」を運営する有限会社マカデミアの専務、松永和俊さん（４４）は約八年前、知人からこう持ちかけられた。松永さん自身も薬アレルギーがある。幼いころは、風邪薬を飲んだだけで泡を噴いた。アレルギー体質の本人や家族の心情は痛いほどわかっただけに、ほかの洋菓子製造会社や栄養士と研究会をつくり、早速研究を始めた。

　一口にアレルギーといっても、反応する食材はさまざま。ケーキ作りには欠かせない卵に反応してしまう人もいる。使う道具も、通常のケーキ作りと兼用とはいかない。何より、味に妥協をしたくなかった。「おいしいケーキで、楽しい思い出をつくってあげるのが自分の務め」という、職人としてのこだわりがあったからだ。

　試行錯誤の末、一九九八年十一月からアレルギーの人向けケーキの販売を始めた。基本は、カカオや砂糖を混ぜたホイップ、保存料を使っていない自家製ジャムなどを生クリームの代わりにした四種類。これを基にして、店頭で客から本人や家族のアレルギー対象などを詳しく聞き取り、その都度、使う食材を変える。卵を食べられない人には、小麦粉だけを使ったスポンジを焼き上げる。卵を使ったスポンジより、もちもちした食感が特徴だ。小麦粉に反応する人向けには、芋や米でスポンジを焼く。一人一人に合わせた、いわば“オーダーメードのケーキ”だ。

　したがって、材料費がかかる。焼き上がる時間も通常のケーキの倍以上だ。値段は普通の五号サイズのケーキより数百円高くなる。それでも、販売直後から評判を呼んだ。一日に百個以上を作ったこともある。

　「六十歳のおばあさんから『生まれて初めてケーキを食べた』とわざわざ電話をもらった時は、『作って良かった』と本当に思った」と松永さん。

　「なぜそんな手間のかかることを続けるのかと言われることもある。でも、普通はケーキを食べることができない人が笑顔を見せる。それが職人冥利（みょうり）に尽きるんです」

　今は糖尿病の人向けのケーキも研究中。夢はアレルギーの人のためのケーキの専門店を出すことだ。
（中日新聞）

【ロンドン＝蔭山実】英国の若手人気シェフが学食の栄養改善を訴える運動をテレビ番組で展開し、ファストフードの英食品会社が破産の憂き目に遭っている。ブレア英政権がシェフの運動を全面的に支援したことが大きな要因という。だが、同様の姿勢を打ち出した最大野党の保守党はビジネス界から批判を浴びる結果になり、子供の栄養問題は英政財界に波紋を広げている。

　≪冷凍食品にソッポ≫

　学食改善運動の仕掛け人は日本でも知られるシェフのジェーミー・オリバーさん、オリバーさんのホームページから。ハンバーガーなどのファストフードの冷凍食品になった学食を憂い、安い食材でもおいしくて体にいいメニューにする「グルメ番組」を英民放で展開した。

　学校の調理人は冷凍食品を解凍するだけで、まともに料理もできないことに気づいたオリバーさんは番組で調理人に料理の手ほどきもした。悪戦苦闘する調理人の様子も話題になり、人気番組として知れ渡ったようだ。

　オリバーさんは最終的に運動に賛同する親たちなどの署名を集めてブレア首相に学食改善を陳情し、運動を気に入った首相は学食の質向上のための予算を計上した。その一方で今月、ファストフードの冷凍食品を扱う英国の「カンタベリー・フーズ」が急激な業績悪化に見舞われて破産を宣言するに至ったのだ。

　カンタベリー・フーズは従業員約６００人で、英国内に６カ所の製造工場を持つ中小企業。オリバーさんの学食改善運動の影響で昨年９月から赤字に転じ、最終的に１５００万ポンド（約３０億円）の債務を抱えることになったという。

　学食改善運動と破産の因果関係は必ずしも明確ではないものの、「政府支持のキャンペーンが食品業界を揺るがした。とくに学食で栄養価の高い食品の開発を迫られた」というカンタベリー・フーズ幹部らの指摘は業界でも一致するところだ。

　≪便乗姿勢に反発≫

　ただ、事態はそう単純ではない。与党、労働党の支持基盤を崩そうと中道寄りの路線に転じた保守党がブレア政権と同様の姿勢をみせたところ、経済界から反撃を受けることになったからだ。

　保守党のキャメロン党首はチョコレートを安売りした小売店を「国民を太らせるだけの無責任な商法だ」と非難。これにメディア王で知られるルパート・マードック氏の顧問が「保守党はビジネスに口をはさむべきではない」とかみついた。

　キャメロン氏は経営者の政党という保守党のイメージをブレア政権下の労働党のような国民政党に変えようとして企業を敵に回しているといわれる。子供の健康問題に発した学食改善運動は企業倫理が求められる現代社会で国民の支持を得るための政党運営にも影響しているようだ。
（FujiSankei Business i）

たばこを長年吸い続けた状態にしたマウスに、飲み水にトマトジュースを半分混ぜて与えると、肺胞が壊れて息切れが起きる肺気腫（しゅ）の発症を防ぐ効果があることを、順天堂大医学部とカゴメ総合研究所の共同研究チームが9日までに確認した。研究成果は米生理学会の専門誌に発表される。
　トマトに含まれる赤い色素リコピンの抗酸化作用が原因と考えられ、研究チームは今後、肺気腫や慢性気管支炎の患者にも効果があるか調べる方針。　
（時事通信）

山梨市落合のＡ病院の入院患者が下痢や吐き気などの症状を訴えた問題で、同様の患者が約三十人増え、計七十一人に上ることが八日分かった。報告を受けた県は同病院内で調理した食事による集団食中毒の疑いが強いとみるとともに、ウイルスなどによる院内感染の可能性も残るとして、患者の便や吐しゃ物などの検査に着手した。一方、病院側は患者の診療や事情説明のほか、再発防止へ病院食を調理場での作業が不要なレトルト食品に切り替えるなどの対応に当たった。

　病院によると、全入院患者約五百四十人のうち、下痢や吐き気などの症状を訴えたのは七日夕までに約四十人だった。その後、各患者に確認した結果、八日午後六時現在で二十代から八十代の計七十一人に増えた。

　病院側は各患者に事情を説明、診療に当たっているが、いずれも症状は軽く、既に快方に向かっている患者も少なくないという。

　七十一人はいずれも病院内の調理場で調理された食事を取っていることや、下痢などの症状から食中毒の可能性が高いとみられている。病院側は「食中毒だった場合の再発防止を講じる必要がある」として、七日夜から献立を一部変更。調理作業が不要で、加熱だけで提供できるレトルト食品などに切り替えた。

　また院長名で「院内で急性胃腸炎の症状を示す患者さんが発生しました」と事態を周知する文書を作り、各病棟に掲示。食事メニューの変更のほか、手洗いの励行、心配がある患者に看護室への問い合わせなどを促している。

　八日は不調を訴えた患者の家族が見舞いに訪れる光景も見られた。山梨市内の三十代の会社員男性は「安全であるはずの病院でこのような事態が起きるなんて驚いた。病院側には患者のケアと再発防止を徹底してほしい」と訴えた。

　院長は取材に対し、「患者の治療を最優先に対応している。あらゆる原因を想定して再発防止に万全を期したい」と話している。

　一方、県はこの日、患者の便や吐しゃ物、最初の患者が発症した七日以前に出された食事の検体などを県衛生公害研究所に持ち込み、原因菌の有無などを調べる検査を始めた。結果が出るまで二−三日かかる見通し。

　県衛生薬務課は「現状では食中毒の疑いの段階。病院側には現段階で可能な対応を講じるよう指導した。原因は検査結果に加え、患者からの聞き取り調査などを総合して判断したい」としている。
（山梨日日新聞）

大阪市は同市阿倍野区の「Ａホテル」で、ノロウイルスによる食中毒が発生したと発表した。先月２５日に同ホテルで開かれたパーティーに参加した約３００人のうち、高齢者を中心に８４人が下痢やおう吐などを訴え、３９人が受診。１０人からノロウイルスが検出された。いずれも快方に向かっているという。
（毎日新聞）

ＪＡたむら（本店・田村市船引町）は特産のピーマンを使った「ピーマン焼酎」を開発した。ユニーク商品として平成１８年度の市販を目指す。
　ＪＡたむら管内は三春町を中心にピーマン栽培が盛んで、１０年ほど前は全国トップの生産量を誇っていた。現在も年間約１９００トンが作られ、売り上げは４億４０００万円にも上る。新しい感覚の活用で、たむら産ピーマンをアピールしようと、焼酎ブームに目をつけた。
　郡山市の笹の川酒造の協力を得て平成１７年に開発がスタート。日本酒にちぎった赤ピーマンを漬け込み、さらに蒸留して「ピーマン焼酎」を完成させた。
　見た目こそ無色透明だがほんのりとピーマンの香りが漂い、飲み口がさっぱりとした味に仕上がった。昨年１２月末に９００本を試作し、生産者らを中心に限定販売している。
　同ＪＡは購入者や試飲した人の反応を踏まえて、１８年度産のピーマンを使った市販品の製造、販売を目指す。ブームの焼酎と健康的なピーマンのイメージを組み合わせて新しい目玉産品に加えたい考えだ。
（福島民報）

急性胃腸炎を引き起こす寄生虫アニサキスがいる恐れがある養殖カンパチ約９０００匹を、高知県の業者が国や県の指導に反し出荷していたことが７日、分かった。
　同県食品・衛生課によると、問題のカンパチは、中国から輸入。
　２００４年秋以降に中国から輸入したカンパチなどからアニサキスが検出され、厚生労働省は昨年６月、生で食べると急性胃腸炎を起こすことがあるとして、冷凍や加熱処理をした上で出荷するよう都道府県を通じて養殖業者を指導していた。
　しかし今年に入り、一部が出荷されたとの情報が寄せられ、県の調べで同県須崎市の業者が昨年末、和歌山県の加工所に活魚約９０００匹を出荷したことが判明した。
（共同通信）

厚生労働省は６日、ニュージーランド産グリーンアスパラガスから殺虫剤、中国産タウナギから抗菌剤をそれぞれ検出したとして、アスパラガスとタウナギを輸入する全業者に対し食品衛生法に基づき検査命令を出した。
　厚労省によると、昨年１年間に成田空港検疫所の検査の際、アスパラガスで食品衛生法の定めた基準値を超える殺虫剤「ジクロルボス」を２回、タウナギでは同法が含有されてはならないとする合成抗菌剤「エンロフロキサシン」と「シプロフロキサシン」をそれぞれ２回検出した。
　市場に流通したケースもあるが、厚労省は「食べても健康への影響はない」としている。
（共同通信）

◇安心感・新鮮さに手応え−−産地と店の近さが魅力
　「やっぱり地元が旨（うま）い！」「私の自信作です　食べてください」の看板が並ぶのは、フジグラン松山（松山市宮西１）食品売り場に昨年９月お目見えした地産地消コーナー。野菜や果物の脇に生産者の顔写真入り名札が立つ。同市などの約２０人が自慢の品を並べ、午後は品切れも目立つ人気。
　「鮮度が高いし、何より生産者の顔が見えて『悪い品は出さない』という安心感がお客様にあるのでしょう」と同店の青果担当、節安浩二・２係長。客側からも「安心だから買う」という声が圧倒的だ。
　葉物やタマネギなどを並べる同市東垣生町、松村伊佐男さん（７６）は「朝取りの一番いい作物を持ち込む。よく売れます」と胸を張る。ただ、それで大きな利益が出るわけではない。「私の名前を、お客さんに知ってもらえればうれしい」という。そこには「ものを作る」側の思い入れと誇りがある。
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　この店を経営するフジは県内４６店では県内産農産物で年間計約６０億円程度を売り上げている。同社の山口普・グランヴェスタ第２商品部長は今後について「地域の産品をもう一度、しっかり売っていきたい」と地場産に期待を掛ける。
　青物は商品として他の店と差がつけにくい。そこで「旬」や「新鮮」、「安全・安心」などの地元産の特色が売り物になる。また最近は「価格」にも消費者は敏感だ。地元でパートナーとなる生産者を見つければ輸送コストも低く抑えられる。
　昔から消費者になじみ深い品を扱う利点も。例えば夏の桃。県内では宇和島市三間町、西予市野村町産などが特に知られている。東予では香川県産も親しまれる。昨年は天候に恵まれ、手応えを感じたという。
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　大手スーパーも地元産に目を向けている。「ジャスコ」を全国展開する「イオン」の西日本カンパニー四国商品部によると、同社は全国流通網を生かし、高品質の農産物を大量に仕入れ、安く広域に安定供給する戦略。そのため県内３店舗の青果売り上げ中、県内産は現在２〜３割にとどまる。しかし最近は地元産商品の強化にも力を注いでいる。鮮度が勝負の農産物、やはり産地と店舗の近さは魅力という。
　「地元産」はスーパーの中で注目され続けるキーワードになりつつある。
（毎日新聞）

カゴメは５日、京都の伝統的な漬物から発見した植物性乳酸菌の一種である「ラブレ菌」を使った健康飲料を国内で初めて発売すると発表した。健康志向の大人向け商品としている。
　乳酸菌は免疫力を高めるとされていることなどから、各社とも関連商品を投入し、乳酸菌飲料市場は１０００億円規模。カゴメは初年度１００億円の売り上げを目指す。
　同社によると、「ラブレ菌」は、ルイ・パストゥール医学研究センター（京都市）の岸田綱太郎博士が発見。腸内で生き抜く力が動物性乳酸菌より強く、ウイルスやがん細胞の増殖を抑制する効果があるタンパク質、インターフェロンをつくり出す力を高める効果があるという。
　商品名は「植物性乳酸菌　ラブレ」。２月１４日から順次、全国のコンビニなどで発売する。８０−１３０ミリリットルの３種類で、１３０ミリリットルが１本１０５円（税別）。ニンジンエキスなどにラブレ菌を加え、リンゴなどで味付けしたさっぱり味。
（共同通信）

東洋医学では、昔から一つの物をまるごと食べる「一物全体食」が重んじられてきました。

　普段の私たちの食事でいえば主食なら白米、魚なら切り身ですが、全体食とは魚なら頭から尻尾まで、野菜なら根っこから葉っぱまで、米なら胚芽まで、まるごと食べるということです。

　現代は、食材の一栄養素の効果が注目される「機能性食品」時代ともいえます。食の力が新たに見直されてきたという意味では素晴らしいことですが、私たちはあくまでも単一で栄養素をとっているわけではないということを忘れてはいけません。大豆を食べるということは、イソフラボンを食べているのではないし、あくまでもトマトはトマトであって、リコピンやビタミンCだけとっているわけではないのです。

　玄米に水をやるとやがて芽がでてきます。ひとつの食材を丸ごと食べるということは、ひとつの生命体をとりいれることなのです。穀物の一粒の中にさまざまな成分が入り込んで過不足のない完全な生命力を保っているのは、単一の栄養だけでは生命力にならない、自然の法則そのものの結果といえるでしょう。

　不思議なことにビタミンやミネラルを単独でとるよりも、たんぱく質や食物繊維、脂質や糖質などと一緒にとったほうがはるかに効果があります。体の中で複数の栄養素が重なりどのように機能するかということはまだ解明されていない部分も多いのですが、単純な足し算を超えた相乗効果があることは確かです。

　全体食は日本でも実践されてきました。イワシなどの小魚は丸ごと食べるのが当たり前、主食は玄米・雑穀など見精白の穀類、豊富な豆製品を多く食べてきた日本人は、全体食という言葉を知らなくても、自然と生活の一部に組み込んでいたのです。

　食物そのもののパワーを経験的に知っていた先人の知恵を生かさない手はありません。人間の体はよく小宇宙に例えられますが、体が宇宙の一部だというのなら、生命をそのままとりいれる全体食の考え方は、自然のリズムに逆らわずに生きるという意味で非常に理にかなっているといえるのです。切り身よりも、頭から尻尾まで食べられる15cm未満の魚を食べるようにしてみましょう。
（読売新聞）

京都市は今年から、大豆やトウモロコシなどを原料とした遺伝子組み換え食品の表示検査を本格化させる。すでに原料のＤＮＡを分析する検査機器を導入しており、市は「市民の食の安心のために、不正な表示があれば見逃さない」（生活衛生課）としている。
　国内では、遺伝子組み換え食物としてジャガイモや大豆、トウモロコシなど、７３種類の食品と１３種類の添加物が承認されている。これらを、原料として使用する際には表示が義務づけられている。
　市は本年度、２０００万円かけて組み換え遺伝子の混入率を測定する「リアルタイムＰＣＲ装置」などの機器を、市衛生公害研究所（中京区）に設置した。
　数グラムの検体からＤＮＡを検出、精製して、検体の中に組み換え遺伝子がどれだけ混じっているかを測定する。２日ほどで結果が出るという。
　検査は、市が定期的に市内のスーパーなどの店頭から採取する豆腐、みそ、スナック菓子など、大豆やトウモロコシを使用した食品を対象にする。不正表示が発見された場合は、市が製造業者を調査、指導する。
　すでに豆腐１１種類を検査しているが、今年はスナック菓子（ジャガイモ）を２月に検査するなど、より複雑な加工品など３３種類に対象を広げ、本格的な検査を始める。市は「遺伝子組み換えについては市民の関心も高い。適正な表示がされるように検査を徹底したい」（生活衛生課）としている。
（京都新聞）