しょうゆやみそなどを作るときに活躍する「好塩菌」の仲間が、黄砂に乗って中国奥地から日本に飛来している可能性の高いことが、東洋大工学部の宇佐美論教授（応用微生物学）らの調査でわかった。

　「好塩菌」は、ふつう塩分３〜１５％の土などに生息する微生物。東京周辺の畑や道ばたなど３６０か所から土を採取したところ、ほとんど塩分がないにもかかわらず、１３２か所で好塩菌が見つかった。

　好塩菌は、菌２０万個に１個程度の割合で含まれており、硬い殻で覆われた胞子状になっていた。本来は日本におらず、中国内陸の塩湖周辺など海水より塩分濃度の高い場所で生息している種類で、黄砂に乗って飛来したとみられる。

　中国は生物資源の国外持ち出しを厳しく制限しており、近ごろは菌であっても入手困難になっている。同大大学院生の越後輝敦さんは「中国奥地に行かなくても、好塩菌を採取して研究できるのは素晴らしいこと」と話している。
（読売新聞）

県内２カ所の老人福祉施設で病原性大腸菌Ｏ１５７の集団感染が発生した問題で、県は３０日、老人福祉施設「Ａ」で新たに職員２人からＯ１５７が検出されたと発表した。２人に下痢などの症状は出ていないという。同施設で症状がなく、Ｏ１５７が検出された入所者と職員は計２２人になった。また、同施設では死亡の４人を含む入所者２５人が下痢などの症状を訴え、１８人からＯ１５７が検出されている。
　一方、感染で入所者２人が死亡した特別養護老人ホーム「Ｂ」では、新たに入所者３人が下痢などの症状を訴えた。現在のところ、Ｏ１５７は検出されていないという。【南文枝】
（毎日新聞）

香川県香川郡香川町浅野の老人福祉施設「Ａ」と香川県丸亀市飯山町の特別養護老人ホーム「Ｂ」で発生した病原性大腸菌Ｏ１５７の集団感染で、両施設の感染者から検出したＯ１５７の遺伝子パターンが一致したことが二十九日、分かった。香川県が同日、検査結果を公表した。香川県は二施設の感染源は同じとみており、ほぼ同時に発生した両施設の集団感染の関連性が初めて明らかになった。

　また、香川県はこの日、「Ｂ」の給食サンプルからＯ１５７を検出したと発表した。今回の集団感染で人以外からＯ１５７が検出されるのは初めてで、感染源の特定に向けて調査は一歩前進した。

　三十一日からは、国立感染症研究所（東京）の疫学調査チームを調査に加え、検査結果や関係者の行動と集団感染の因果関係を分析し、原因を絞り込む。

　Ｏ１５７の遺伝子検査では、十七―十九日に検出した「Ａ」十五人と「Ｂ」一人のＯ１５７の遺伝子を、特殊な電気泳動法で解析。その結果、遺伝子のパターンがすべて一致した。香川県は、より信頼性の高いデータを得るため、残りの感染者から検出したＯ１５７の遺伝子も検査する方針。

　一方、Ｏ１５７を検出した「Ｂ」の給食は、施設が保存していたサンプル二百九検体のうちの一検体で、十二日に出された献立の一品だった。どの食材が原因かは、まだ特定できていない。

　これまでの調査では、両施設に共通の納入業者はいないことが判明しているため、香川県は▽共通の食材の使用状況▽施設間の人の行き来―を詳しく調べている。さらに、「Ｂ」の給食から検出したＯ１５７の遺伝子解析を進めるほか、両施設の調理前の食材の調査に乗り出している。

　両施設の集団感染ではこの日までに、死者六人を含む入所者計四十五人が下痢や嘔吐（おうと）を発症。現在も十二人が入院している。
（四国新聞）

県は２９日、知人から譲り受けたキノコを食べた高萩市内に住む男性（３２）と男性の長男（６）におう吐などの食中毒症状が出たと発表した。男児は入院したが、２人とも快方に向かっている。

　２人は２８日午後６時ごろにキノコ汁を食べ、食後３０分ごろから症状が出たという。キノコは患者家族の知人が２６日に北茨城市花園の山林で採ったもので、県林業技術センターの鑑定により毒キノコの「カキシメジ」だと分かった。知人が食用の「ニセアブラシメジ」と間違えて採取したらしい。【須田桃子】
（毎日新聞）

日本食の定番「卵かけご飯」の魅力を歴史や栄養などさまざまな視点から語り合う全国シンポジウムが３０日、島根県雲南市で開かれ、この日を「たまごかけごはんの日」と決めた。
　シンポのきっかけは、同市の第三セクター「吉田ふるさと村」が開発した卵かけご飯専用しょうゆ「おたまはん」のヒット。２００２年５月から約３０万本を売り、東京で愛好グループが結成されるなど全国から反響があったため、市内の有志が企画した。
　最優秀論文に選ばれた東京都新宿区の望月裕美さんは「摂食障害など医療介助が必要な人にとって卵かけご飯は適度な粘度と凝集性、弾性がありのみ込みやすい。世界に広めるべきだ」と主張。
　インターネットの企画で卵かけご飯を３０日間食べ続けた松江市の男性は特別賞に選ばれ、「疲れが出始めた１０日目はしょうゆに滋養強壮剤を混ぜ、最終日の３０日目には喜びのあまりビールを混ぜた。卵かけご飯のおいしさは普遍的」とコメントした。
（共同通信）

◇季節に関係なく、消毒の徹底も困難−−石けんでの手洗いを 　県内２カ所の老人福祉施設で６人もの死者を出した病原性大腸菌Ｏ１５７による集団感染。県は入所者から検出されたＯ１５７の遺伝子解析などにより原因の特定を急いでいるが、１０月は本来、夏場に比べて食中毒は減少するはず。なぜこの時期に、死者が出るような集団感染が発生したのだろうか。【田畑知之、大西岳彦】
　県がまとめた９６年から０４年までの県内の腸管出血性大腸菌感染症の発生状況（Ｏ１５７を含む）は、総計３０４件。うち、食中毒多発時期の７〜９月が１９７件で６４・８％と突出している。９月は５９件で１９・４％も占めている。それが１０月になると１９件、６・３％と激減。食中毒の山は明らかに越した時期だ。
　では、なぜ同時期に集団感染が発生したのか。県薬務感染症対策課の坪井俊樹課長は「宿泊施設などではいざ発生した場合、感染者から他の人へと集団感染しやすい傾向がある」と話した。施設を消毒しても、人の行き来は常にあるため、消毒の徹底は困難だからだ。さらに「老人福祉施設の場合、入所者はもともと健康状態が良くない人が多く、感染した場合、重大な被害につながる危険性はある」と指摘する。
　両施設でも犠牲になった人の多くは既往症があった。「今回のような老人福祉施設の場合、いったん発生してしまえば、季節は関係ない」と県薬務感染症対策課は分析している。
　Ｏ１５７の特異性も影響している。サルモネラ菌などによる代表的な食中毒は、通常１００万個以上が体内に入らないと感染しないという。しかし、Ｏ１５７に詳しい岡山市保健所の中瀬克己所長は「Ｏ１５７は菌が１０個程度もあれば感染する」と話す。「用便後、トイレットペーパーで丁寧にふいても、紙を通り抜けて手に菌が付着することがある。その手でドアノブを触れば、別の人がノブを触れて、鼻や口に手を当てれば簡単に感染する」と警告する。
　ただ、普通は感染しても症状が出ないケースが多いという。「体力のある人なら発症する可能性は低い。Ｏ１５７を神経質に恐れる必要はない」（県薬務感染症対策課）のも事実だ。同課は「家庭に乳児や病気の高齢者がいる場合は、石けんを用いた手洗いの徹底、用便などの介助はゴム手袋を着用、などの注意を払ってほしい」と訴えている。
（毎日新聞）

１０月下旬に宇治市の大開小で児童ら計１０３人がノロウイルスが原因とみられる下痢などの症状を訴え大量欠席した問題を受け、八幡市教委は２８日、同市男山の市教育研究所に市内の全１１小学校の栄養士と給食調理員約４０人を集め、臨時の衛生研修会を開いた。

　参加者は、手洗い後に専用の液体を塗ってかざすと、青白く光って洗い残し部分を知らせるチェッカーの使い方を学んだ。チェッカーは１０月に１１小に配備したばかり。チェッカーを試した参加者は「洗ったつもりでも、つめや指の裏のしわには汚れが残りやすい。気をつけないと」などと話していた。

　また、市教委の垣内忠教育部長が、約２０年前に宇治市でノロウイルスが発生した際、その１年後に八幡市でも発生した苦い経験を紹介、衛生管理の徹底を呼びかけた。

　市教委は「チェッカーは職員だけでなく、児童の手洗い学習にも活用したい」としている。
（京都新聞）

真庭市栄養改善協議会久世支部は２８日、同市目木の米来幼稚園（藤井隆園長）で食育教室を開き、子どもたちが野菜の大切さを学んだ。

　同協議会は、野菜の苗を市内の幼稚園や小学校に贈呈。園児や児童が育て、収穫した後、調理して食べてもらう活動を続けている。

　子どもたちは、協議会委員や教諭手作りのレタス、トマトのオープンサンド、大根やニンジン、ネギがたっぷりの豚汁、サツマイモの茶きんしぼり、カボチャケーキをおいしそうに食べていた。
（山陽新聞）

風邪の予防には水でうがいすることが効果的であることを、京都大保健管理センターの川村孝教授（内科学・疫学）らが全国調査で確かめた。水のうがいで風邪の発症率が４割低くなったが、ヨード液のうがいには明確な予防効果はなかったという。
　１８歳から６５歳の男女３８４人を、▽１日３回以上水でうがい▽同様にヨード液でうがい▽うがいしない−の３集団に無作為で分け、冬（１２月から翌年３月）に風邪をひくか調べた。うがいの効果を無作為で選んだ集団の比較で調べたのは世界で初めて。 　１カ月の発症率は、うがいをしない人の２６％に対し、水うがいは１７％と低く、年齢構成などを考慮して補正すると発症率はちょうど４割低く、かぜの予防効果が認められた。一方、ヨード液うがいの発症率は２４％で、うがいなしと統計的に明確な違いはなかった。
　川村教授は「古くから言われてきた水うがいに予防効果が確かにあった。海外にはうがいの習慣はあまりないようだが、その予防効果を世界に発信したい」という。一方、ヨード液のうがいについて「風邪をひいたあとの消毒効果は否定していないが、予防効果が認められなかったのは意外。粘膜細胞への作用なども考えないといけないのかも知れない」という。
　また、風邪をひいた人への抗炎症薬（ロキソプロフェン）の効果も別の集団で調査。初期の重い症状を和らげる効果は認められたが、投薬しない人に比べ治癒が遅くなる傾向も見られ、「早く風邪を治したいから薬を飲み続けるのは考え直した方がいいのでは」（後藤雅史助手）という。
（京都新聞）

◎色鮮やか“刻みトマト ◎グラタン　熱々とろ〜り 　食物繊維が豊富で低カロリーの寒天は、ダイエット志向の女性たちの人気を集めている。実は寒天には、調理を簡単にし、食材を扱いやすくしてくれるという“別の顔”もある。いろいろな使い方を料理研究家の小菅陽子さんに教えてもらった。

　「かんてんレシピクラブ」（東京）を主宰する小菅さんは、前菜からデザートまで幅広い寒天料理を毎月教えている。寒天には棒状、糸状のものなどがあるが、「扱いやすいのは粉寒天。必ず煮溶かしてから使いましょう」と小菅さん。

　トマトジュースで作るトマトかんは、生のトマトと同様に使える。水っぽさがないので、刻んでパンにのせたり、冷製パスタの具に使ったり。見た目もかわいらしい。

〈小鍋にトマトジュース（有塩）２００ｃｃと粉寒天小さじ２分の１杯（１グラム）を入れてよく混ぜ火に掛ける。沸騰したら弱火にし、約２分間煮る。流し缶に入れて冷やし固める〉

　この分量だと、ところてんよりやや軟らかめになる。硬めが好みなら粉寒天を小さじ１杯（２グラム）にする。冷蔵庫で１週間ほど保存でき、サラダや前菜に重宝する。貝柱とダイコンとトマトかんのサラダを一例に。

　〈ダイコンは皮をむき、食べやすい大きさにして１〜２ミリの薄切りに。塩小さじ４分の１杯をふり、しんなりしたら水洗いして水気をしぼる。トマトかんは１センチ角に切る。ホタテ貝柱は薄切りにする。ドレッシングを作って材料をあえ、カイワレダイコンを添える〉

◇

　寒天は、液体を冷やし固めるだけでなく、温かいものにとろみをつけるのにも便利。サケとキノコのグラタンはこってりとした味わいだが、カロリーはぐっと抑えられる。

　〈サケは骨と皮を除き、白ワイン、塩、コショウ各少々をふってラップをし、電子レンジで１分３０秒ほど加熱する。

　鍋にバターを入れ、薄切りしたタマネギをしんなりするまでいためる。シメジを加えていためたら牛乳、粉寒天、スキムミルクをよく混ぜて加える。煮立ったら弱火で２分加熱し、白ワイン、塩小さじ２分の１杯、コショウ少々で味を調える。

　耐熱皿にサケと具の入ったホワイトソースを入れ、パン粉とチーズ適量をのせる。２００度のオーブンで約１０分焼く〉

　寒天は３０度前後になると固まり始めるので、熱々を食べたい。また、いったん加熱したソースなどを寒天で固めると、調理しやすくなる。ホワイトソースを冷やし固め、春巻きの皮で包んで揚げたり、クリームコロッケのたねにしたりしてもいい。

　「特性を知って、いろいろな食べ方を試してみて」と小菅さんは話している。
（読売新聞）

【北京２７日傍示文昭】強い毒性を持つＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザが、渡り鳥シーズン到来とともに中国全土に拡大。二十七日、湖南省で病死した鶏を飼っていた少女（１２）が発熱などを訴えて死亡していたことが明らかになった。ウイルスが確認されれば中国本土では初の感染死となる。同省や安徽省など五省・自治区の鳥飼育場で約一万羽の家禽（かきん）類が死んだことも確認されており、中国政府は人への感染を警戒し、本格的な拡大封じ込めに乗り出した。

■少女の死因不明

　二十七日付の香港各紙によると、死亡した少女は、湖南省湘潭県に居住。家で飼っていた鶏が病死したため調理して食べたところ、発熱などの症状を訴えて十五日に死亡した。少女の弟（１０）も同様の症状で隔離治療を受けているという。

　同県では二十四日、養鶏農家十五世帯のうち十三世帯の家禽類五百四十五羽の病死が確認され、死んだ鶏からＨ５Ｎ１型ウイルスが検出された。中国外務省の孔泉報道局長は二十七日の定例会見で、少女の死との因果関係は「現時点では不明」と述べたが、同型ウイルスとの関連が指摘されている。

　中国では過去、香港で鳥インフルエンザによる死者が出ているが、確認されれば本土では初めてのケースとなる。

■渡り鳥とともに

　中国では十九日、内モンゴル自治区フフホト市の農村でＨ５Ｎ１型ウイルスが発見され、約二千六百羽の鶏が死んだことが確認された。

　以後、湖南省のほか、安徽省天長市でもガチョウなど五百羽の死が判明したほか、青海省剛察県では今年五月、同型ウイルスで渡り鳥六千羽が死んでいたことが明らかになった。中国政府は全容を明らかにしていないが、感染地区は四省、一自治区に上るという。

　二年前に初めて発見された同型ウイルスは今年前半、ベトナムやタイなど東南アジアで猛威を振るった後、渡り鳥シーズンの到来とともに欧州、中東各国にも拡大。さらに中国にも広がったことから、中国政府も感染源はいずれも渡り鳥とみている。

■初期段階に撲滅

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、ウイルスが人から人に感染する型に変異すれば、最大七百四十万人が死亡すると試算。各国に発生時に備えた行動計画の策定を呼び掛けており、中国政府もさまざまな対応策を打ち出し、拡大防止に躍起になっている。

　温家宝首相は二十六日、外遊先のモスクワで、疫病地区での家禽類の処分や人への感染防止など万全の措置を講じると強調。具体的には、全国百九十二地点に観測基地を設置し、初期段階でのウイルス撲滅を図るほか、疫病地区の隔離などを全国に通達したという。

　また、北京市は二〇〇三年四月の新型肺炎（ＳＡＲＳ）のときと同様に、危険レベルが「赤」になれば学校や娯楽施設を閉鎖する「四色警戒制度」の導入を発表。市内三十八カ所に監督・検査センターを設置し、市場で生きたまま家禽類を売らないよう指導するなどの措置を打ち出した。

　いずれも万全には程遠い対策だが、情報を隠匿して国際的な批判を浴びたＳＡＲＳの教訓から、温首相は「国際機関とも緊密に連携し、拡大防止に努めたい」と強調している。
（西日本新聞）

「スローフード」とは、「ファストフード」に正対する言葉として、豊かな食に恵まれるイタリアで生まれ世界に広がった、一種の食育運動のことだ。地域ごとの伝統的で豊かな食について見直し、次の世代に伝え、人間を生かす暮らしのリズムを取り戻そうというものである。

今回のインタビューに登場するのは、日本におけるスローフード運動の火付け役となった作家、島村菜津氏。イタリアで長期にわたる取材活動を通して、イタリアにおける食の考え方、食と人とのかかわり方について様々な取り組みを日本に紹介してきた立役者である。島村氏は現在、イタリアで学んできたことを踏まえて、日本における食の問題に取り組んでいる。

今や、「スローフード」や「スローライフ」といった言葉は浸透しており、「LOHAS（ロハス）」といった新たな言葉も登場して、高度経済成長期とは異なる新たな生活のあり方が至る所で提唱されてきている。そうした言葉が次々とマーケティング用語やキャッチーな宣伝文句として消費されていく一方で、地元の商店街のシャッターは次々と閉じ、さらに各地方では廃業する農家が後を絶たない。一体、日本の食はどうなるのか。どこへ向かうのだろうか。

■閉じる商店街のシャッターと共に消える日本の食

――今、新しい本を執筆なさっているそうですね。

島村菜津氏：前の本『スローフードな人生！』（2000年）ではイタリアの食文化について書きました。私の専門は“イタリア”で、フードライターでもフードコーディネータでもありません。たまたまスローフード協会のメンバーになったので、前の本の内容も6割はスローフード運動の紹介になっていますが、残りの4割で食卓がつなぐ新しい家族の姿、食べ物にかかわる生産者の話、イタリアの食にまつわる生活の泥臭い部分や愛情といったものを伝えたかったんです。

ところが我が身を振りかえって私自身はといえば、高度経済成長期と共に育った、典型的な1960年代生まれで、いわゆる「ファストフード世代」の消費者代表みたいなもの。イタリアのスローフードは分かったけれど、じゃあ、私が普段食べているものって一体何なんだろうということをずっと考えてきました。今書いている本では、日本の食卓の周辺について書こうと思っているのです。

――具体的にはどのような問題意識でしょう。

島村：私は4年半の間、日本とイタリアを行ったりきたりしていたのですが、日本に帰ると地元の景色が急激に変わっていくのが目に見えて分かるのです。商店街にあったお店がどんどんなくなって、その代わりにコンビニエンスストアやファストフード店、総菜屋、居酒屋などが増えてきている。それにすごく危機感を感じて。

日本人が食べてきたものを次の世代に引き継いでいかないと、たとえ東京生まれの人であってもみんなが共通に抱いている、農村や漁村のイメージ、あるいは幼い頃に童謡などを通して刷り込まれてきたなつかしい日本そのものを、今後10年くらいで急速に失ってしまうのではないか。そこに生きる“技”と共ににです。

普段食べているもの――例えば今飲んでいるこのコーヒーは喫茶店のマスターが豆を厳選して一杯ずつ丁寧に淹れてくれる。ファストフード店やインスタントのコーヒーに比べたら値段は高いけれど、味は全然違いますよね。これがフェアトレードの南米の森を守るコーヒーならもっと違う。消費者が何を選ぶかによって、都会の商店街の景色が数年で大きく変わってくると思います。
（nikkeibp.jp）

＜Ｔｈｅ　Ｉｍｐｅｒｉａｌ　Ｈｏｔｅｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ＞

　◇フランスの秋の味−−総料理長・田中健一郎

　フランスでは秋から冬にかけて、ジビエと言われる野鳥や獣料理の季節。ウズラ、キジ、シギ、野ウサギ、シカなどさまざまな料理があります。

　フランス人は日本人には想像できないくらい、ジビエにこだわりを持っています。調理するタイミングを大切にした猟鳥の肉は、まさに「滋味豊か」という言葉がぴったりくる味と香りです。

　今回は日本人にもなじみのある鴨（かも）の料理をご紹介しましょう。帝国ホテルでは昔からパーティーなどでよく出していました。９３年に閉店した帝国ホテルのレストラン「フォンテンブロー」の看板料理で、私にとってはソース作りで苦労した思い出のある料理です。

　ソースをおいしく作るには、まずおいしいフォン（だし）をとること。鴨のガラ（首や骨など）を細かく砕いて香味野菜と炒め、ブイヨンを入れます。フォンテンブローではさらにもう一度同じことを繰り返し、だしを２度取りしていました。そうすると、ゼラチンで固まるくらい濃い、ダークブラウンのフォンができます。

　次に鴨のガラにグラニュー糖と赤ワイン酢を加え、カラメルを作ります。伝統的な調理法ですが、赤ワイン酢を入れるタイミングが本当に難しい。早くても遅くてもだめ。タイミングがピタリと合うとカラメルのこくが出て、おいしくなります。

　これにオレンジジュースを加えて煮詰め、フォンを入れ、さらに２時間ほど煮ます。この煮詰め方がいいかげんだとぼやけた味になり、煮詰め過ぎるとオレンジの香りがなくなってしまいます。

　こうしてできたオレンジソースはつやがよく、顔が映るほど。カモの身は意外とあっさりしているので、濃厚なソースとよく合います。付け合わせはポテトやキノコ、クリなど季節のものを。これからの季節、鴨料理を召し上がる時は、ぜひ、ソースをじっくり味わってみてください。【聞き手・石塚淳子】

………………………………………………………………………………………………………

　◇鴨のローストオレンジ風味

　●帝国ホテルの作り方●

　《材料》

　鴨（青首鴨と呼ばれるマガモのオス）、オレンジ、澄ましバター（溶かしバターの上澄み）、塩、コショウ、鴨のガラ、グラニュー糖、赤ワイン酢、鴨のフォン（鴨のガラで取っただし汁）、オレンジ・キュラソー（グランマニエル酒）、コーンスターチ、バター、添え野菜

　《作り方》

＜１＞羽根や内臓などを取り除き下処理した鴨を糸で縫って形を整え、塩、コショウし、ロースト用の鍋に澄ましバターを入れ、全体がきれいなきつね色になるまで焼き、オーブンで時々油をかけながらローストにする。中にまだ赤みが残る程度で取り出し、しばらく室温でねかせる

＜２＞オレンジは皮の部分を細切りにしてゆで、オレンジ・キュラソーに漬けておく。果肉は一部をくし形に切り、残りは絞ってジュースにしておく

＜３＞鴨をローストした鍋の余分な油を除き、細かく砕いた鴨のガラを入れ、強火のオーブンで全体がこんがりと色づくまでよく炒める

＜４＞グラニュー糖を加え、カラメル状になるまで、さらに炒める

＜５＞赤ワイン酢とオレンジジュースを入れて煮溶かし、よく煮詰める

＜６＞鴨のフォンを加え、十分味が出るまで２時間くらい煮詰める

＜７＞煮詰めたものをこして、３分の２くらいの量になるまでさらに煮詰める。濃度が薄いようならコーンスターチでつなぐ

＜８＞塩、コショウで味を調え、仕上げに冷たいバターとオレンジ・キュラソーを加えるとソースが出来上がる

＜９＞（１）の鴨の胸肉を薄切りにし、オレンジの実と皮を飾り、ソースをかけ、添え野菜を合わせる
（毎日新聞）

県産の農林水産物を地元で消費する「地産地消」を進める県が、今月から新たな取り組みを始めた。イベントなどを展開する「うまか〜！くまもと元気の日」の設定と「地産地消協力店」の指定。生産者、消費者を一層近づけ、県産品への親しみを深めてもらうのが狙いだ。
　「元気の日」は毎月第２週の金、土、日曜日。県のホームページ「地産地消サイト」で「元気の日」に県内各地の農業関係施設などで実施されているイベントを紹介。「聞く」「見る」「味わう」「体験」にジャンル分けして掲載している。情報提供だけでなく、今後、生産者や旅館、学校などと連携した取り組みも計画していく。
　また、県内で県産品を積極的に取り扱っている小売店、物産館など（飲食店は除く）に手をあげてもらい「地産地消店」に指定する。今年いっぱい応募を受け付ける。指定店は県が地産地消サイトで概要や取り扱い商品、イベントなどを紹介して支援。一方、県側は県産品のみの販売コーナーの設置や試食会の開催などの協力を求める。
　県は「元気の日」と「地産地消店」を連動させ運動を広めていく考え。元気の日には各店舗でのぼりを設置してもらうなどして盛り上げる。【山田宏太郎】
（毎日新聞）

県食品衛生課は２６日、八代市の漁業の男性（７６）が自分で調理したフグを食べ中毒になったと発表した。現在は回復している。
　同課によると、男性は２５日昼、釣ってきたフグ２匹を刺身と内臓も入れたあら煮に調理。息子と２人で食べ、男性だけが手足や口がしびれ、同日夜に入院した。
　フグによる食中毒は県内で９８年以降６件、１１人で、１人が死亡している。同課は「フグの調理には免許が必要。特に内臓を食べるのは危険」と注意を呼びかけている。
（毎日新聞）

神戸市保健所は２６日、灘区水道筋３の焼き鳥店「Ａ」で鶏肉の刺し身やたたきなどを食べた６歳から３８歳までの客１２人が、カンピロバクターによるとみられる食中毒を起こしたと発表した。保健所は同日から３日間の営業停止を命じた。
　うち９人は今月１５日に、３人は１６日に同店を利用。発熱や下痢などの症状を訴え、１人（１９歳）は入院したが、いずれも症状は快方に向かっているという。【大川泰弘】
（毎日新聞）

町の花を「桜」とする宝達志水町で、同町志雄商工会青年部のメンバーらが塩漬けした桜を練り込んだ「桜そば」を考案した。来月二日に開かれる町文化祭でお披露目し、新町の特産品作りの契機にしてもらう。二十四日は、同町子浦会館でメンバーらがそばのゆで具合や量などを最終調整し、桜の香りが”満開”のそばを仕上げた。

　宝達志水町の志雄地区は随所に桜の見どころがあり「桜の里」とも呼ばれる。文化祭の志雄商工会青年部の出し物として手打ちそばを考え、新町のＰＲに町の花で一工夫しようと発案した。

　青年部では、地元の知人女性から塩漬けした桜の花と葉を分けてもらい、そば打ち歴約十五年の出倉一信さん（５５）とそば打ちの心得がある山本実さん（５３）に指導を依頼した。地元産の大和芋などをつなぎにそば粉をこねて団子状にし、すりつぶした塩漬け桜を練り込んだ。

　メンバー十人が集まり、山本さんの指導でそば打ち未経験者が練習したほか、桜を練り込む割合を微調整した。メンバーらはこねたり細く切る作業に苦労しながらも、めんをかむと、ふわっと漂う桜の香りに満足そうな表情を浮かべた。

　文化祭では町さくらドーム２１で昼ごろから二百食以上を用意する。青年部長の境田弘一さん（３７）は「桜そばがきっかけとなり、そばに限らず商品化のアイデアが生まれればうれしい」と話している。
（北國新聞）

厚生労働省は26日、患者や医療保険が病院に支払う入院時の食費の算定方法を改める検討に入った。現在は1日分の額が決まっているが、手術の翌日や入退院日などは1日に3食食べない患者もいるため、1食単位にする。食事の提供実態に合わせることで医療費の合理化につなげる。

　医療の公定価格を決める中央社会保険医療協議会（中医協）に見直し案を示した。具体的な金額などを詰め、2006年4月の診療報酬改定で実施する方針だ。

　入院患者が負担する食事代は現在、1日当たり原則780円。例えば治療上の理由で朝食におかゆを食べ、昼と夜には食べなくても一律780円を支払う。

　病院は入院1日当たりの食事代（食事療養費）として、患者負担分に医療保険の支払いを加えた1920円を受け取っている。厚労省は1食単位の算定にすれば効率的に食事を提供するようになり、年間約1兆円に上る食事療養費の合理化につながると判断した。
（日本経済新聞）

秋田市内の女子中学生６人が、今月１２日の校内マラソン大会で自ら調理した昼食の鍋料理が原因で、カンピロバクター菌による食中毒にかかっていたことが分かった。６人は同じグループのメンバーで、１４日から１６日にかけて下痢や発熱を訴えたが、現在は回復している。鶏肉の加熱が不十分だったらしい。（秋田市保健所調べ）
（毎日新聞）

【鹿児島】　奄美大島などで栽培される在来の島バナナが収穫されている。輸入バナナより小ぶりだが、幹が付いたままの物珍しさや濃厚な味が人気を集め、秋の高級果物として福岡県や東京都など都市圏へ出荷されている。

　島バナナは皮が薄く果肉がきめ細かい。かすかな酸味のある濃厚な味が特徴だ。年中収穫されるが、最盛期は八月から十一月ごろまで。名瀬市地方卸売市場のまとめでは、台風に弱い作物のため入荷量は二〇〇三年度十三・七トン、〇四年度九・三トンと年によって大きく変動。本年度は二十五日現在、六・七トンとまずまずの入荷量という。

　早朝、同市場には幹にバナナの実が房状に重なったまま入荷する。競り値はスーパーなどで売られている輸入バナナの七、八倍という一キロ千円から千三百円前後の高値で取引されている。

　市場を運営する名瀬中央青果の南幸吉社長（５８）は「防風対策が必要なうえ、栽培が難しいため農家の苦労は多いが、近年、高級果物として見直されるようになり喜界島や徳之島からも入荷するようになった」と喜ぶ。

　インターネットで奄美の亜熱帯果樹を専門に販売している名瀬市の「やっちゃば」によると、「一度食べたら忘れられない味がする。バナナの木を見ることが少ない本土の人には幹ごとバナナをつるして熟すのを待つ食べ方も受けている。熱烈な固定客が多く、国産バナナとしての商品価値は高い」と話している。
（西日本新聞）

相生市の知的障害者授産施設「野の草園」が昨秋から製造販売している愛犬用のクッキーが好評だ。防かび剤などの添加物を含まずカロリーも控えめにした野菜入りの一品で、人が食べるクッキーの倍の時間をかけて焼き上げる。他府県からの注文も相次ぎ、ペットの世界にも安全安心で手間をかけた“スローフード”人気が高まっているよう。（武藤邦生）

　同園では一九九二年の開園から、園生がクッキーづくりに励んでいる。しかし近年、同様の商品をつくる施設間で販売競争が激化。「新しい商品を」と話し合い、これまでの製菓技術を生かした犬用のクッキーをつくることにした。

　生産品目は「チーズパセリ」「セサミ（ごま）」「カボチャ」「ニンジン」の四種類。練り上げた生地をハートや骨の形に抜き、歯が丈夫になるように固く焼き上げる。砂糖を使わずにカロリーを抑え、食べやすいよう厚さなどを工夫して大型、小型犬用をそろえている。

　一般商品の味の良さも手伝い、ある地元のバザーでは用意した百三十袋が完売。最近は、犬を連れて入店できる喫茶店からの定期注文も取り付けた。愛犬家を対象にしたホームページで紹介されたことをきっかけに、現在は近畿や東海地方などからの注文も相次ぐ。

　同園は「食の安全安心意識が広まっていることを実感する。生産数は月に約百袋が精いっぱい。新しい味も開発していきたい」と話している。
（神戸新聞）

「2日酔いにはヘチマが効く」――。沖縄県の健康食品メーカー最大手、沖縄発酵化学（糸満市、山里秀夫社長）は25日、2日酔いの原因であるアセトアルデヒドを分解する酵素をヘチマから抽出し商品化に成功したと発表した。沖縄では2日酔い防止のために、ウコンの錠剤やうっちん茶（ウコン茶）が広く飲まれているが、ヘチマからの商品化は初めて。お酒好きの新たな味方として注目されそうだ。

　商品名は「ヘチマックス」。六粒入りで一袋（一回分）200円。今月下旬から県内の居酒屋などでテスト販売を始め、県外でも販売していく予定。年間売上高は約1億円を見込んでいる。

　飲酒による悪酔いは、アルコールから生じたアセトアルデヒドを肝臓で分解し切れなくなった時に起きる。日本人はこの分解酵素が欧米人に比べ少なく、酒に酔いやすい体質といわれている。

　同社は1年半をかけ、ヘチマに含まれるアセトアルデヒド分解酵素を安定的に抽出する技術を開発。さらに肝臓の機能を活性化させるウコンを配合することで分解を促進する効能を高めた。飲食の前に服用する。「酒好きの人はもちろん、苦手な人も楽に飲めるようになる」（佐渡山恵一副社長）としている。

　沖縄ではヘチマを「ナーベーラー」と呼び、いため物など食用として日常的に親しまれており、年間約2000ﾄﾝを生産している。県の農林水産部では「県内野菜の増産にも役立つ」と普及に期待を寄せている。
（日経ネット九州版）

埼玉県は２５日、同県小鹿野町の旅館に１０月中旬に移動教室で宿泊した東京都豊島区の小学校２校の児童と教諭ら計５６人が、サルモネラ菌による食中毒で下痢や発熱などを訴えたと発表した。
　うち２３人が受診したが、全員快方に向かっているという。旅館従業員からもサルモネラ菌が検出されており、県は食事が原因と断定、飲食部門を３日間の営業停止処分にした。
　県によると、２校の４年生と引率教諭ら計約１２０人が１泊した。
（共同通信）

香川県丸亀市の民間特別養護老人ホーム「Ａ」で入所者13人が下痢や血便などを訴え、うち女性2人が25日午前、入院先などで死亡した。2人を含む入所者4人から病原性大腸菌O（オー）157を検出。県は集団感染の可能性が高いとみて、感染経路の特定を急いでいる。
　同県では、香川町の公営老人福祉施設「Ｂ」でもO157の集団感染が発生。入所者3人が死亡しており、県内死者は5人に達した。　
（時事通信）

巨大クラゲが日本近海を埋め尽くし、沿岸漁業に大打撃を与えている。「エチゼンクラゲ」と呼ばれる大きなクラゲで、傘の直径が１メートルを超すものもいる。大量発生は２００２年から４年連続。１９５５年、９５年にも多くの発生を見たが、毎年続くのは初めてだ。今年は例年より１ヵ月以上も早く７月下旬から確認され、対馬海流に乗って日本海を北上。津軽海峡を抜けて太平洋に侵入し、四国沿岸でも目撃されるようになった。海の異変のシグナルとして見逃せない。

　 　エチゼンクラゲは、傘も大きいが重さも１００キロを超すものもいる。９割以上は水分で、その重さによって漁網が破れ、触手の毒に傷つけられた魚の商品価値は下がる。苦労して揚げた網に入っているのはクラゲばかりでは、漁民は泣くに泣けない。

　 　水産庁は９月に対策推進本部をつくり、発生情報の収集やクラゲの駆除法の開発などに乗り出しているが、抜本的な解決にはほど遠い。漁業被害に業を煮やした鳥取県は、農業試験場の音頭で水揚げしたクラゲを土壌改良資材として畑に投入。ダイコンなど野菜栽培に役立てる研究を始めたが、実用化には時間がかかりそうだ。

　 　大量発生のメカニズムについては、中国の都市化に伴う発生海域の富栄養化や、前年の大量発生を受けての産卵数の増加などが挙げられる。とはいえ、水温が低くなれば消滅するクラゲが長期に滞在するのは、暖水塊が日本付近に停滞していることが直接の原因だ。やはり、地球温暖化による海水温の上昇が影響しているといえよう。

　 　生活排水の流入が海の富栄養化をもたらし、さらに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの増加が地球温暖化の一因なら、巨大クラゲの大量発生も人間が招いたものといえる。世界に誇る豊かな漁場をわれわれが損なっているわけだ。

　 　海が教えてくれる気候変動のシグナルとして、エルニーニョ現象が有名だ。南米ペルーの漁民が言い伝えてきた、イワシの不漁をもたらす海面水温の上昇が、世界の異常気象の遠因となっていることはよく知られている。幸い２００２年から０３年にかけての冬以降、エルニーニョ現象は報告されていない。だが、ひとたび発生すればわが国にも冷害をもたらす可能性が高いだけに、不断の注意が必要だ。

　 　海面水温の上昇は台風の動向も変える。昨年、日本への接近が相次いだのは、水温上昇によって台風発生域が近付いたためとされる。

　 　北極と南極の氷が解けて海面が上昇して陸が水没することだけでない、地球温暖化の脅威がすぐそこに迫っている。まずは、化石エネルギーの大量消費による温室効果ガスの排出を減らすことだ。重油が高騰している今こそ、市民レベルで暮らしを見直す必要がある。
（日本農業新聞）

香川県は２４日、同県香川町の老人福祉施設「Ａ」入所者の病原性大腸菌Ｏ１５７集団感染で、新たに８０代と９０代の女性２人が死亡したと発表した。同施設での死者は計３人となった。
　県薬務感染症対策課によると、２人はそれぞれ血便などの症状で１７日から１９日にかけて入院。８０代女性は２３日午後、９０代女性は２４日午前に死亡した。
　同施設では８０代の女性１人が２２日に死亡している。２４日現在で、入所者のうち１８人が下痢などの症状を訴え１０人が入院、１人はかなり症状が重いという。
　東讃保健所は、食事サンプルを検査するなど感染経路の特定を急いでいる。県は２６日にも緊急対策会議を開き、社会福祉施設を対象にした衛生講習会を行う予定。
（共同通信）

内閣府の食品安全委員会は24日、プリオン専門調査会（座長・吉川泰弘東大教授）を開き米国産牛肉などの輸入再開問題を検討、条件付きながら米国産牛肉と国産牛肉の「リスク（危険性）の差は非常に小さい」との結論でほぼ合意した。これを受け政府は12月に米国産、カナダ産牛肉を生後20カ月以下の牛に限り個別牛への検査なしで輸入再開に踏み切る可能性が濃厚となった。

　24日の調査会は、米国やカナダ産の牛肉や内臓と、国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）の感染リスクを比較。米国の日本向け輸出牛はＢＳＥに感染しないといわれる生後20カ月以下の牛に限ることや、病原体が集まる脳や脊髄（せきずい）を完全に取り去ることなどが確実に実施されれば、米国産牛肉と国産牛肉とのリスクの差は極めて小さいとの結論でほぼ合意した。吉川座長は記者団に対し「日米の牛のリスクの差が非常に小さいということはほぼ合意したと理解しているが、最終結論は次回以降になる」と述べた。
（日本経済新聞）

「食都（しょくのみやこ）　氷見キトキトまつり」が２３日、氷見市の氷見漁港で開かれた。初めて地元食材による「氷見弁当対決」があり、主婦がアイデアを競った。

　弁当対決は、豊かな氷見の食材を凝縮し、新ブランド開発につなげるのが狙い。漁師が海で食べる「沖弁当」がヒントになった。レシピの予選に応募した１４点の中から３点がこの日の本戦へ。

　朝日新聞富山版の「グルメぐり」に登場した南砺市のフランス料理シェフ・岡田隆史さんや氷見の割烹店主・水口秀治さんの厳しい批評を受けて改良、本戦に臨んだ。

　最優秀賞は氷見市中村の粟屋百合子さん（６１）の「氷見牛カツ弁当」。フクラギの竜田揚げやピーマンなどを添え、ご飯に旬のカマスのそぼろを載せた。

　優秀賞はサツマイモを使った「十三里飯」の花木尚子さん（５７）と、「銀杏弁当」の西田スエ子さん（５８）。

　「美味しんぼ塾」の戸塚省三審査委員長は「作る気持ちに食文化がこもっていた」と講評した。
（朝日新聞）

今年は世界的に自然災害が多い年として記憶されることになりそうである。テロも発生しており、世界中どこにいても安全に暮らすのは容易ではない。北京は、今年4月の反日デモ以降、劇的な動きはないものの、日々の生活の中に潜んでいるリスクは多い。交通事故や日本ではあまり考えられない出来事―例えば、穴に落ちる（注：歩道などに何の印もなく、落ちたら大ケガをする穴が開いている）などの突発性のもの、加えて、大気汚染などじわじわと体に悪影響があるものなどである。後者の例で、長らく話題となっているものに食品安全問題がある。

ざっと検索した結果だけ見ても、過去2年間で、大規模な牛乳中毒、栄養不足ミルクで乳児被害・死亡（以上03年）、劇薬を使用したニラ、毒酒（メチルアルコール含有量が高い）はるさめ製造過程での化学肥料添加（透明に見せるため）、サラダ油酸化（以上04年）等々ある。また、分解されにくく生態系に影響するため禁止されているはずの殺鼠剤による中毒は今年も続いている。

これだけではなく、検査不合格の食品のブラック・リストは、天気予報並みとは言わないまでも頻繁にテレビで報道されている。北京に来た当初は真剣に見ていたが、最近は、ああ、またか、という感じである。
今も、アシスタントの机の上にある菓子類とブラック・リストを見比べていると、「ちゃんとしたブランドのしか買わないから大丈夫」という話。しかし、早くも2枚目に、そのブランドの別の製品が載っている。

もちろん、食品安全への取り組みも進んでいる。普通の物よりも値段は高くなるが、「有機食品」と「緑色食品」がある。有機食品は、農薬、化学肥料、ホルモン、遺伝子組み換え等を使用していない食品である。これは、国家環境保護総局の機関が認定している。

一方、緑色食品の基準は、有機食品と普通の食品の中間である。緑色食品は、農業部の下の中国緑色食品発展センターが認定する。基準の範囲は、有機の場合も同様であるが、生産地の環境、生産技術、肥料、農薬、食品添加剤の使用、品質・衛生、包装、貯蔵・輸送などにわたっている。野菜だけでなく、食用油、果物、畜産、鳥、卵、牛乳、水産品、酒・飲料も含まれる。専門の流通経路もあり、輸出も図っているようである。

法律面では、食品衛生法（1995年）があるが、上述したように食品安全に関する事件が多発し、市民の大きな関心となっているため、今年春の全国人民代表大会（日本の国会に相当）でも熱心に論じられた。現在、新たな食品安全に関する法律を起草中であり、来年にも成立が予想されている。
このように取り組みは進んでいるが、他の問題と同様に法律・規則を作るだけでは駄目であろう。私も緑色食品のシールを見ても本物か、とか、ブラック・リストに乗っている商品も全部撤去されているのかとか、つい疑ってしまうのが習い性になってきている。法や規則が遵守されるメカニズムを如何に構築するかが、やはり大きな課題なのである。
（野村證券マーケット情報）

最近、Bitで「いちばん「肉」な食材はどれだ？選手権」なんてコネタもありましたが、いちばん「肉」なのは、実はこんにゃくだった！？　というこんな食材を発見しました。青森発の『おからこんにゃく 津軽雪花』という商品である。パッケージには「焼く！　揚げる！　でまるでお肉みたい！」のコピーが踊り、「カロリーは鶏肉の15分の1、食物繊維はトマトの5倍！」というから万年ダイエット中の私としてはめちゃくちゃ気になる……ということでさっそく購入。

同社のホームページでは、粉をまぶして唐揚げ風にしたり、カルビ焼風のメニュー、カツサンド、かば焼き風にしてごはんの上にのせるなど、衝撃のメニューを動画つきであれこれ紹介。パッと見、ふつうのレシピ紹介に思えるのだが、これがぜ〜んぶこんにゃくだと思うとすごすぎます！！

せっかくなので、しょうゆ、砂糖、みりんなどで下味をつけた後、カタクリコをつけて揚げ、さらにそれを網焼き風にグリルで焼いてみました。
感想は……、家のものに食べさせてみたところ「……肉だ」「肉だね」と口々に驚きの反応が！　チキンナゲット風というか、淡白なトリ肉風の味と食感なのだがたしかに「肉」でございました。

製造しているのは青森の「カネ久 越後屋商店」という老舗こんにゃく屋さん。問い合わせてみたところ、同社の営業部長であるタケダさんがじきじきに取材に応じてくれました。
するとコレ、もともとは青森在住の料理研究家の方が開発した商品とのこと。こんにゃくにおからを混ぜて熱を加えると肉ソックリになる！　ということを、その方は何かの拍子に発見し、特許を取得。しかし、特許はとったものの商品化するノウハウがなかったので「カネ久 越後屋商店」と契約し、3年ほど前に一般向けの商品として共同開発したのだそうだ。現在、地元の販売所や生協、全国でのデパートでの物産展を中心に販売しているとのことで、リピーターも多く健康やダイエットに関心の高い30〜40代の主婦を中心に大きな反響を呼んでいるらしい。
他に「まるでお肉の唐揚げみたい！」とパッケージに書かれた、おからこんにゃくと唐揚げ粉をあらかじめセットにした商品等もアリ。

ちなみに、この『おからこんにゃく 津軽雪花』は1コ367円なので、考えたら肉を買うよりはずいぶん経済的ですよね〜。肉食いてぇ〜！　しかしフトコロがさみしぃ……という方にもおすすめかもしれません。
タケダさんによると、1度冷凍してから自然解凍し、調理するとなおさら「肉っぽい」食感に近づくことができるそう。これは、裏ワザとして覚えておくといいかも？百聞は一見にしかず！　なのでとにかく1度味わってみることをおすすめします。 （野崎　泉）
（エキサイト）

汁物、ご飯、主菜に副菜 　母（フジさん。昨年１２月、９３歳で死去）を在宅介護する際、床ずれを作らないよう気をつけていたことは前回、お話ししました。床ずれを防ぐには肌を清潔に保つだけでなく、体の内側、つまり栄養の管理が欠かせません。

　栄養学は私の専門分野。献立を考える際は、特にたんぱく源である卵、魚、肉、豆類の取り方を始め、野菜や繊維質、水分などが不足しないよう心を砕き、おいしく食べてもらえるよう工夫しました。寝たきりの人にとって、食事は、ストレス解消に大きな役割を果たします。

　年を取ると、食が細くなると思われていますが、多くの高齢者は必要な栄養を取れていません。私は毎回、漬けものとデザートを含め最低６皿を用意しました。食べてもらう順番も汁物、ご飯・おかゆなどの主食、たんぱく質を含む主菜、ビタミン・ミネラル・食物繊維などが入った副菜――となるよう心がけました。この順番にすると唾液（だえき）や胃液の分泌を促し、食欲が増すからです。調理も一様に軟らかくするのではなく、その時点でのかむ力、のみ込む力に応じて調節しました。

　献立はすべて私が決めました。仕事で不在にする時は、調理まで済ませ、ヘルパーさんには盛りつけと食事の介助のみお願いしました。来てくださるヘルパーさんに、何でも指示するのは、という気兼ねから、細かなことはお任せしている、という方もいらっしゃるでしょう。ですが、ヘルパーさんが食事に詳しいとは限りません。やはり、本人のことを良く知るこちらが、具体的にお願いしたほうが良いと私は思います。

　母は初めのうちこそ、自分ではしを使って食べていましたが、白内障が進んで目が見えにくくなってからは、周りに頼らざるを得なくなりました。ヘルパーさんには「時間がかかっても、母のペースにあわせて食べさせてほしい」などとお願いしました。

　母は体がかなり衰えてからも、味覚はしっかりしていました。のみ込む力が弱くなり、ゼリー状の食事に切り替えたのも、かなり後になってから。好物には「おいしい」と喜びを表情に出すので、私も励みになりました。反対に、慌てて食べさせられた時は、口を結んで拒否するなど、意思をはっきり示しました。

　私が不在の間、母がどの料理をどれだけ食べたかは、健康状態をつかむうえで大切です。来てくださるヘルパーさんも、全員と顔を合わせられる訳ではありません。そこで役立ったのが、「介護日誌」でした。（茨城キリスト教大教授）
（読売新聞）

宇治市の大開小で２１日に児童ら計１０３人が発熱や嘔吐（おうと）、下痢を訴えて欠席した問題で、京都府山城北保健所と宇治市教委は２３日、児童７人からノロウイルスを検出した、と発表した。引き続き、感染症と食中毒の両面から原因を調べる。
　ノロウイルスは７人の検便から検出し、別の４人分も調査中。調理職員からは出なかった。全校児童５７７人の家庭訪問では、２３日正午までに３７４人まで調べ、新たに８人の発症を確認した。これまでに７５人は回復傾向にあるが、１３人は症状が続いている。重症や入院した児童はないという。
　残る児童の症状確認を続ける一方、大開小は二次感染を防ぐため、２４日から３日間臨時休校し、２回目の保護者説明会を２４日夜に開く。
　ノロウイルスは、食品や水などから検出されるウイルスで、潜伏期間は１−２日間。便などから二次感染を起こす例もあるといわれる。
（京都新聞）

秋田県横手市の「菊まつり」が２７日から始まるのに合わせて、市内の飲食店で「“食”の菊まつり」が開かれる。特産の食用菊ＰＲを兼ねて、参加各店が工夫を凝らしたメニューを提供する。
　参加するのは横手市中心部の８店舗。市郊外で開かれる菊まつりの観光客を市街地にも呼び込もうと、市の第三セクター「ＴＲＹ（とらい）２１」（岩佐佳政社長）が企画、市内飲食店に呼び掛けて今年初めて開催する。

　メニューは各店それぞれが知恵を絞った品を用意。菊の花びら揚げやマグロの菊おろし巻き、菊と比内地鶏の鍋仕立て、菊寒天など多彩な料理が並ぶ。「菊づくしをメーンに、地元の食材をたっぷり味わってもらおう」という設定だ。５００円の軽食から３５００円の会席料理まで。

　横手市は、全国有数の食用菊産地で、昨年度の生産量は３５トン。シャキッとした歯ごたえや、程良い苦みと香りが評判だという。ＴＲＹ２１は「『菊まつり』会場で花の美しさを愛でた後は、舌で楽しんで、旅の味わいを深めてもらえれば」とＰＲしている。

　「菊まつり」は、２７日―１１月８日、横手市の秋田ふるさと村を会場に開かれる。 　「“食”の菊まつり」の連絡先は、横手商工会議所内「ＴＲＹ２１」０１８２（３２）１１７０。土日・祝日は、横手市顧客利便施設「こうじ庵」０１８２（３６）０８０３へ。 　「菊まつり」の連絡先は横手市観光協会０１８２（３３）７１１１。
（河北新報）

香川県香川町の公営老人福祉施設「Ａ」で70〜90代の入所者20人が腹痛や下痢などを相次ぎ訴え、うち80代の女性1人が23日までに入院先で死亡した。女性を含む発症者11人から病原性大腸菌O（オー）157が検出された。
　県は施設内で集団感染したとみて、感染経路の特定を急いでいる。
（時事通信）

厚生労働、農林水産、文部科学、環境の４省は合同で、動物から人にうつる恐れがある「人獣共通感染症」の研究を進める方針を固めた。新たな人獣共通感染症が国内に定着して広がるのを防ぐのが狙い。将来は「鳥インフルエンザ予報」や「西ナイル熱注意報」などを出すことも目指す。
　国内で患者が出ている人獣共通感染症は、病原性大腸菌Ｏ１５７やサルモネラ、つつが虫病など多数ある。一方、養鶏場で鳥インフルエンザの集団感染が発生し、今月３日には西ナイル熱の患者が国内で初めて確認された。温暖化が進めばウイルスを媒介する蚊が増え、外来のペットや家畜と接する機会も増えており、人獣共通感染症が広がる危険性が高まっているとして、合同で対策を進めることにした。
　４省は今年度中にも、３カ年計画で研究に着手する考え。厚労省はウイルスの解析、農水省は家畜の感染症研究、文科省は研究機関の紹介、環境省は渡り鳥の飛来ルート調査――と役割を分担、省庁の壁を超えて効果的な研究推進を目指す。キタキツネや渡り鳥などの媒介動物が多い観光地では感染予防を呼び掛け、渡航者や家畜を飼う業者には感染予報を出す方針だ。【種市房子】
（毎日新聞）

多治見市が県の助成を受けて作成した献立カード「朝食メニュー・野菜メニュー」を使った初めての講座が２１日、同市保健センターで開かれ、主婦ら約２０人が講義を受けたあと調理に取り組んだ。

　同市が推進している健康ハッピープランの活動の一環で、献立カードには、朝食の必要性と野菜を摂取することの効用が書かれ、バランスのいい朝食の献立８パターンと野菜を使った料理のメニューがカラー写真付きで掲載されている。メニューは公募で寄せられた主婦らのアイデア料理から選んだ。

　講座は同センターの栄養士、西尾淑子さんの指導で実施。一通りの説明を受けた後、献立カードの中から選んだ「ごぼうとシメジのみそ汁」、ピーマンにツナとタマネギを詰めて電子レンジで作る「ツナピー」、「ヒジキの卵炒め」と季節のフルーツを実際に調理した。簡単で、ボリュームの割にカロリーの少ない健康的な朝食で、出来上がりを全員で味わった。献立カードは、同センター窓口で無料配布されている。【小林哲夫】
（毎日新聞）

埼玉県生活衛生課は22日、埼玉県入間市の幼稚園3カ所と育児所1カ所で計181人が下痢や腹痛、発熱などの症状を訴え、患者の便からノロウイルスが検出されたと発表した。いずれも民間業者の給食センターから給食用弁当の配達を受けており、県は同センターに対し営業停止5日間の行政処分をした。
（時事通信）

県食品安全・衛生課は２１日、別府市南立石の旅館「Ａ」で１５日に宿泊して飲食した県内や熊本、愛媛県など５県の男女計２５人（２〜７０歳）が下痢などの食中毒に似た症状を訴え、うち７人からサルモネラ菌を検出した、と発表した。
　同課によると、２５人中、佐伯市の女性（５３）と愛媛県の女性（２０）が入院したが、愛媛県の女性はすでに退院。佐伯市の女性も快方に向かっており、残る全員もほぼ回復しているという。
　１５日の宿泊客１３１人中、調査を終えたのは５６人で今後も増える可能性がある。別府県民保健福祉センターは２１日、同旅館に対し、調理施設の改善と同日から２３日まで３日間の使用停止を命じた。
（毎日新聞）

県産の二十世紀ナシから規制対象のダニが見つかったとして、９８年からカナダへの輸出が禁止されている問題で、県は２０日、ＪＡ鳥取いなば河原選果場から出荷したナシが現地の検査に合格した、と発表した。カナダで輸入が認められるのは８年ぶりで、本格的な輸出が来年にも再開される見通しだ。
　二十世紀ナシのカナダ輸出は８２年に始まり、ピーク時の８４年には１７５７トンを輸出。しかし、９７年に検疫対象の「カンザワハダニ」が見つかり、輸入禁止となった。その後、昨年９月から２年の期限付きで試行的に輸出が再開されたが、害虫「イシイナミハダニ」の疑いのあるダニが発見され、輸入が認められなかった。
　県内のナシ農園ではイシイナミハダニが確認されておらず、日本側は規制対象外のハダニと判断し検査のやり直しを要請したが、カナダでは遺伝学的調査法が確立しておらず、特定できなかった。そこで、ナシ農家らは春先のダニ防除を徹底するなど輸出再開へ向け努力。８月には、カナダ食品検疫局の検査官が同町の農園の病害虫管理状況を視察に訪れていた。
　カナダで１９日に行われた植物防疫検査で、出荷される２８００箱（１箱１０キロ）のうち最初に到着した７００箱分が合格になった。カナダでのナシの販売は、県産ナシに比べて１個２分の１以下と安価で輸出されている中国山東省産の二十世紀ナシとの競合が予想されるといい、県は「おいしさや安全性を訴え、クリスマスや新年の商戦に参戦したい」としている。【松本杏】
（毎日新聞）

【宮崎】焼酎ブームで不足している原料のサツマイモの生産拡大を目指し、県は十九日、都城市の県総合農業試験場畑作園芸支場で、農協や市町村、焼酎メーカーの担当者を集め、初の生産振興対策検討会を開いた。検討会では同支場で実用化したイモの新品種を紹介、県は、農協とメーカーが契約栽培を進め、増産を図るよう呼び掛けた。

　県によると、県内の昨年度（酒造年度＝昨年七月―今年六月）の焼酎生産量は、過去最高の十二万四千八百七十九キロリットルを記録。原料別では、イモが初めて麦を抜き、五万七千五百五十四キロリットルでトップになった。

　これに伴い、県内で昨年度、焼酎生産に消費されたイモの量は、前年度比６９％増の五万四千三百六十五トンに達し、本年度は約七万トンが必要になる見通し。しかし、県内では生産が追い付かず、すでに半分以上を県外産に頼っている状況。

　こうしたことから、県は今年度、「焼酎王国宮崎原料用かんしょ振興対策事業」を開始。増産に向けた対策協議会を今年六月に設置した。新品種を使った焼酎の醸造試験にも取り組み、既に一部メーカーで商品化されている。

　この日の検討会は、農協とメーカーの意思疎通を図る狙いもあり、約八十人が出席。同支場の下郡正樹技師が「コナホマレ」「ダイチノユメ」などの新品種を紹介し、主力の「コガネセンガン」と比べて収量やでんぷん量が高く、焼酎の原料に適当であることを強調。「イモの品種が増えれば、いろんな味の焼酎が作れる」と導入を呼び掛けた。討議では、焼酎メーカー側から「仕込み計画はあらかじめ決まっており、天候に左右されず決められた日にイモを納入してほしい」と、生産者側への要望も出た。
（西日本新聞）

万博プラント活用で構想

　愛知万博（愛・地球博）会場から常滑市に移設される新エネルギープラントを活用し、学校給食の残飯で市役所の電気を発電する構想を、同市が１８日に発表した。給食の残飯は分別が徹底されており、生ごみの発酵ガスを使う発電に好都合だが、子供の食べ残しが予想外に少なく、発電の原料が足りないという悩みも出てきた。 （工藤隆治）

悩みは食べ残しの少なさ…

　このエネルギープラントは、生ごみを発酵させて出るメタンガスから水素を取り出し、燃料電池で発電する仕組み。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究施設で、万博期間中は会場内の飲食店などで出る生ごみの処理に使われ、ほかの太陽光発電施設などと合わせて、９月から中部国際空港対岸部に移設されている。

　同市は発電の原料として、市内の小中学校などの残飯と、２カ所の給食センターから出る生ごみに注目。一般の飲食店などに比べて割りばしや紙くずなどの混入がなく、発酵に好都合という。

　これまでは市内のごみ処理場で焼却処分していたが、「処理費も浮く」と、すべて発電用に使うことに決めた。プラントは２７０キロワットの発電能力があり、ほかの発電施設と合わせて、０６年６月から市役所の全電力をまかなう計画だ。

　だが、１日に出る残飯はわずか５０キロ。給食センターの生ごみと合わせても２００キロにしかならず、１日４・８トンを処理できるプラントの能力にははるかに及ばない。

　予想外の食べ残しの少なさに、市の担当者も「常滑の給食はそんなにおいしいのか」と苦笑い。民間の給食会社や飲食店などの残飯や生ごみを引き受ける計画だ。
（朝日新聞）

政府は19日、首相官邸で関係閣僚や有識者からなる食育推進会議（会長・小泉純一郎首相）の初会合を開き、今年度中に家庭や学校教育を通じ食生活への適切な知識や判断力を身につけるための基本計画をまとめる方針を確認した。首相は冒頭のあいさつで「いかに食生活が大事かを認識してほしい。元気に長生きできることを目指していく」と強調した。

　同推進会議は6月に成立した食育基本法に基づいて設置された。今後は棚橋泰文食育担当相を中心に、伝統文化の保全や都市と農村の交流に役立つ具体策などを検討していく見通しだ。
（日本経済新聞）

館林市が４月から始めた学校給食の牛乳パックのリサイクルで、１学期だけで４５３０キロのパックが収集され、パルプ材９０本分の樹木が伐採されずに済んだことが分かった。

　同市は環境教育の一環として市内の１６小中学校で給食で飲み終えた牛乳パック（２００ミリリットル）を児童・生徒が回収。リサイクル資源として活用している。３月までは牛乳パックをごみとして焼却処分していた。

　市学校給食センターによると、リサイクルで約１１万２０００円のごみ焼却費が浮いた。また、収集された牛乳パックは再生紙のトイレットペーパー約２００個分と交換できたという。【中野秀喜】
（毎日新聞）

酢で締めたサバや今季豊漁のサンマを使った押しずしが人気だ。百貨店の物産展やコンビニエンスストアで、素材や調理方法を重視した商品が好調という。冷凍技術や流通の発達で、海の鮮魚を口にする機会は長野県でも珍しくなくなったが、保存食として長い伝統を持つ押しずしの素朴さや独特の味が、幅広い世代に受けている。

　１０月上旬、長野市のながの東急催事場で開いた「味と技の九州展」。長崎市の老舗押しずし店のコーナーは客が途切れなかった。目玉商品は、特産の「五島のサバ」を使った押しずし。

　市内の主婦（６６）は「これ目当てに来た。長野ではなかなか新鮮なサバは食べられないし、家庭で締めさばを作るのも難しい」と笑顔。市内の会社員男性（４４）も「押しずしは仕事の合間にも食べやすい」と話した。

　コンビニも「高級路線」で商品化に動いた。セブン−イレブン・ジャパンは５月と９月の２回、焼いたサバを押しずしにした限定商品を発売。もとは日本航空のグループ会社が空港限定で販売していた「空弁（そらべん）」だった。セブン−イレブン・ジャパン広報室は「空弁や駅弁の押しずしが全国的に人気を集めており、話題性を狙った」とする。

　サークルＫサンクスも９月末、都内の「人気店」と提携、サンマの押しずしを期間限定で全国で売り出した。５切れで３９５円（税込み）と安くはないが、定番の弁当に並ぶ売り上げ。同社は「押しずしに合う産地のコメをこだわりで選んだ。家の近所のコンビニで買えるなら、お客もわくわくするはず」と期待する。

　農林水産省によると、平安時代の文書「延喜式」に、諸国から朝廷への貢ぎ物として塩蔵した魚介類が出てくる。発酵を早め、ご飯を加えるようになったのは慶長年間（１５９６−１６１５年）ごろという。

　県内では飯田市伊豆木地区に江戸時代から伝わるサバずしがある。７、８日に行われた伊豆木八幡宮の秋祭りでは、各家庭がサバずしをこしらえてもてなした。伝統を再評価しようとしている主婦グループ「あじさい会」代表の坂巻京子さん（６１）は「海がない長野県にも代々伝わるおいしさです」と話している。
（信濃毎日新聞）

県危機管理室は18日、鶴岡市と山形市の男女計6人がいずれも有毒のツキヨタケを食べて食中毒になったと発表した。うち3人が一時入院したが、全員が回復または快方に向かっている。

　今月13日からの6日間で、キノコ食中毒が3件相次いだことから、県は18日、キノコ食中毒注意報（31日まで）を発令した。

　庄内、村山両保健所によると、鶴岡市の患者は70代の男性3人と女性1人。夫婦が16日、同市内の山林でキノコを採り、自宅で煮物にして知人2人と一緒に食べたところ、4人とも嘔吐（おうと）や下痢の症状を訴えた。食用のムキタケと間違ったらしい。

　山形市の患者は小学生の姉妹。17日に家族で月山方面に出掛けて採取し、自宅で汁物にして親せきを含む6人で食べたが、姉妹だけが発症した。

　今年のキノコ食中毒は4件で患者は10人。うち3件がツキヨタケによるものだった。
（山形新聞）

県食品監視課は１８日、嬬恋村鎌原の宿泊施設「Ａ」で１６日に毒キノコによる食中毒が発生したと発表した。長野県と新潟県の男女計２グループ４人（３４〜５１歳）がおう吐や下痢などの症状を訴え、うち３人が入院したが、快方に向かっているという。群馬県は同施設が提供したキノコ汁が原因と断定し１８日、同施設を３日間の営業停止処分にした。
　中之条保健福祉事務所によると、４人とも１６日午後２時〜２時半ごろ、同施設で「きのこ汁」を食べた。約２時間後から症状を訴え、医療機関を受診した。
　同施設が、きのこ汁などで提供するため周辺の山林から採取、冷凍保管していたキノコの中から、毒キノコのドクヤマドリが確認された。
　ドクヤマドリは標高１８００〜２０００メートルの針葉樹林帯に生え、傘は淡黄褐色で直径２０センチほどになる大型キノコ。成分は不明だが自然毒があり、食後数時間で発症する。外観が似ている食用のヤマドリダケと間違えて、９月ごろに採取したとみられる。【山田泰蔵】
（毎日新聞）

亀岡市農業公園（河原林町）の有効活用を図るため、京都府亀岡市は来年度、園内の一角を市民農園として貸し出す。健康増進の一環で農作業を楽しむ中高年者が市内でも増えており、「こうした人々を呼び込んで来園者を増やしたい」（市農政課）としている。
　貸し出すのは、これまで花壇として使われていた約７００平方メートル。市農業公園条例を改正し、「１０平方メートルあたり月額３００円以下」という低料金で市民が利用できるようにした。野菜類を栽培することもできる。
　同公園（２・１ヘクタール）は、花畑や親水池などを整備した入園無料のオープンスペースで、市が２億円をかけて１９９８年に開設した。しかし集客の目玉となるものがなく、イベント会場として使われることもほとんどないため、市民の間から「活用不足」との声があがっていた。
　一方で近年、農家による「貸し農園」が市民の人気を集めており、市農業公園でも同様の手法で活性化を図ることになった。
　利用者の募集は来春になる予定。市は「農業に対する関心や、地産地消の広がりにもつながれば」と期待している。
（京都新聞）

栄養価の高い健康食品として知られるローヤルゼリーの研究成果について考えるシンポジウム「魅力いっぱいローヤルゼリー　健康の宝庫を解明する」（社団法人全国ローヤルゼリー公正取引協議会主催）が、都内で開かれた。
　ローヤルゼリーは、働きバチが下咽頭腺（いんとうせん）から分泌した物質で、「女王蜂の特別食」ともいわれる。タンパク質、アミノ酸、ミネラルなどの栄養成分が豊富に含まれ、古くから多くの国々で健康増進や体力回復などに利用されてきた。
　しかし、その効能については、科学的な根拠や裏づけの点で、未解明な部分も多いという。
　シンポジウムでは、日ごろローヤルゼリーについて研究を続けている５人の学者が、それぞれの専門分野から研究成果を発表。ローヤルゼリーの飲用が、認知症や更年期障害、生活習慣病などに有用であるという研究を発表した。
　吉村裕之・愛媛大教授は、ローヤルゼリーの更年期女性への改善効果の有無を調べるため、４０歳から５９歳までの自覚症状のある女性を対象にローヤルゼリーを１２週間、飲用してもらう実験を行った。その結果、精神的症状、対人的不安症状、自律神経症状などについて改善効果が見られたという。
　特に「気分が沈んで憂鬱（ゆううつ）になる」という気分障害を訴えた女性は、飲用２週間目から改善効果が見られたという。
　このため、今後の研究によっては、ローヤルゼリーが更年期女性の健康維持にとって有用な補完代替医療の一つになる可能性があるという。【成井哲郎】
（毎日新聞）

長崎市地域保健課は１７日、同市内の女児（４）が細菌性赤痢にかかったと発表した。１６日に発病し腹痛や下痢、発熱の症状が続き、１７日に便から赤痢菌が検出された。入院中だが、快方に向かっているという。県内の赤痢発生は今年３人目。感染経路を調べている。
（毎日新聞）

県生活衛生課は１７日、佐賀市本庄町居酒屋「Ａ」を同日から２０日までの４日間の営業停止処分にした。
　同課によると、１３日に同店で鶏レバーの刺し身などを食べた大学生の１グループ９人のうち男性６人が下痢や腹痛、発熱などの食中毒症状を訴えた。佐賀中部保健所が検査した結果、２人から鶏に保菌率が高い「カンピロバクター」が検出された。
　同保健所の調査で、このグループの共通食が同店のみであったことなどから、同店を原因施設と断定した。６人は現在、ほぼ回復しているという。
（毎日新聞）

県は、運営する保育園で調理した給食を食べた園児から食中毒菌が検出されたとして、粉河町粉河の保育園を、１７日から５日間の調理業務停止処分にした。同園では園児１５８人と職員２０人中、１〜５歳児５９人と職員１人が７〜１５日に下痢、発熱の症状を訴えた。
　県生活衛生課によると、１７日に園児５人の便からサルモネラ菌を検出。医療機関から岩出保健所に食中毒の届け出があり、給食が原因と断定した。入院者はおらず、全員快方に向かっている。
（毎日新聞）

京都市保健衛生課は１７日、京都市の焼き鳥店「Ａ」で７日夜に飲食した２８〜４４歳の男性４人が、発熱や下痢などの食中毒症状を訴えた、と発表した。症状はいずれも軽く、ほぼ完治している。同課は同店の食事が原因と断定し、１９日までの３日間の営業停止処分にした。
　同課によると、症状を訴えたのは京都市の会社の同僚。１１人で飲食し、京都市在住の３人と大津市在住１人が９日以降に症状を訴え、１人から食中毒菌「カンピロバクター」が検出された。
（毎日新聞）

遺伝子組み換え食品を食べることについて、「不安」「やや不安」と考えている人の割合が８割近くに上っていることが、遺伝子組み換え作物の栽培指針を策定して１年になるのを機に、滋賀県が県民を対象に実施したアンケートで分かった。
　アンケートは６月、２０−６０代の県民３００人を対象に行い、２５２人から回答を得た。
　遺伝子組み換え食品を食べることについて「不安」「やや不安」と感じる人は77・0％で、「気にならない」「あまり気にならない」と答えた16・3％を大きく上回った。
　また、遺伝子組み換え作物や食品について得ている情報について「満足していない」「あまり満足していない」と答えた人は82・5％に上った。どんな情報が必要かを複数回答で聞いたところ、「食品の安全性」と答えた人が97・6％、次いで「環境への影響」69・0％、「栄養分などの特徴」33・7％と続いた。
　県農政課は「行政や食品販売店からの情報を求める県民が多かった。県民向けの『バイオ教室』を開くなどして、情報提供をさらに強化したい」としている。
（京都新聞）

「食育」の重要性への認識が広がる中、府中第二中学校（堀米孝尚校長）で今月初め、心身障害学級Ｋ組の生徒と保護者が共に調理し、食について学ぶ授業が行われた。家庭ぐるみの食教育を目指した意欲的な試みだ。（恩田　泰子）

　授業に参加したのは、Ｋ組の生徒５人全員と保護者。同市第二給食センターの栄養士・谷中香子さんと調理員２人をゲストティーチャーに迎えて、谷中さんが組み立てた秋の献立づくりに挑戦した。

　Ｋ組では１学期の家庭科で栄養素について学習。春からは、地域の農家の協力を受けながら、学級農園での野菜栽培にも取り組んで来た。

　授業の大きな目的の一つは、収穫の秋に、それらの成果を確かめること。もう一つは、食教育において重要な役割を果たす家庭に直接、働きかけることだ。

　「一般的に、今は共働き家庭が多く、忙しい親は子どもの偏食を直す前に『これなら食べる』というものを与えてしまいがち。食育を進める上では家庭への働きかけも欠かせない」と堀米校長。ほかの学級でも必要なことだが、まずは少人数のＫ組で実施した。

　献立は、サケのホイル焼き、鶏ゴボウ汁、ナスの味噌炒め、米飯、ミルクゼリー。主食とデザート以外は農園産野菜をしっかり活用。赤・緑・黄など色とりどりの材料を使い、バランスの取れた献立はどんなものかも一目瞭然にした。生徒たちはすべてのメニューの調理に何らかの形で参加。献立構成や手順を理解できるようした。

　授業が始まると、生徒たちは調理に熱中。包丁さばきも悪くない。聞けば、家庭でも親子で料理をするという声も少なくない。「でも、これだけの献立全部は、なかなか」と保護者の一人。

　授業は約２時間と限られているため、時間のかかる作業については調理員の補助を受けたが、家庭でもできるように、何をどう使うかを折に触れて説明しながら進められた。

　また、省略してしまいがちな「ひと手間」の価値がわかるような工夫も。例えば、だし汁については、即席だしの素を使う方法と、かつおぶしから取るやり方を全員の目の前で比較。湯の中にたっぷりのかつおぶしを入れた時には一気に良い香りがたち、「普段の即席とは、やっぱり違うね」とうなずき合う親子の姿も見られ、体験的理解が進んでいることをうかがわせた。

　完成後、試食に参加させてもらった。指示通りの味付けは薄めだが、素材の味がわかる。「家や外食だと、どうしても濃くなる。いい勉強の機会」という保護者の声に思わずうなずく。鶏ごぼう汁には苦手の干シイタケが入っていたが、目の前には一生懸命作った生徒が。思い切って食べてみたら、意外においしい。共に食卓を囲んでこその効用だ。子どもたちの皿もきれいになっていた。

　堀米校長は「今回は単発の試みだが、何らかの形で発展させていきたい」と話している。
（読売新聞）

黄金色の稲が、コンバインで刈り取られていく。県北部に広がる大崎耕土。全国有数の穀倉地帯をはぐくむ大地は、「ササニシキ」「ひとめぼれ」の故郷だ。

　古川市郊外の竹ノ内地区。専業農家の菅原勘一さん（５０）は、稲刈りの手を休め、つぶやく。「『食材王国みやぎ』というけど、集荷団体が集めて売るコメのほとんどは顔の見えない宮城県産。売れるコメを作らないと生き残れないのに」

　菅原さんは、収穫したコメのほとんどを農協には出荷せず、全国の消費者に直接販売している。「減農薬の契約栽培米」「古川だからできる最適地栽培米」と付加価値をつけるのが、売れるコメ作りのコツという。

　１０年前に父から継いだ田んぼは４・５ヘクタール。後継者がいない田んぼの耕作を請け負うなどして、今は約３倍の１３ヘクタールを耕すまでになった。

　もっとも、規模を広げても、もうけは１０年前と大して変わらない。米価が１０年前より３割も下落したからだ。菅原さんは「独自のブランド米にして売らないと経営が成り立たない」。農協頼みをやめ、販売ルートの開拓に精を出す。

　県の基幹産業である米作で、市場原理の導入が進む。コメの生産から販売まで政府が一手に管理した時代は、遠い過去の話になりつつある。

　食糧法の改正で、昨年４月からは減反にも競争原理が持ち込まれた。都道府県の生産量は、前年の販売実績に応じて決まる。つまり、売れなければ翌年の減反面積が増え、コメが作れない。

　県は００年７月、「みやぎ食と農の県民条例基本計画」を策定。有機農産物の大幅な生産拡大や、市町村のお墨付きを得た「認定農業者」を核としたコメづくりを推奨する。

　地域の農協も、生き残りに懸命だ。古川農協は０４年度産米から、一部を「ＪＡ古川米」と銘打って差別化。首都圏の生協など消費地との提携にも力を入れる。

　急激な変革が農家に押し寄せる。

　国は３月、今後１０年の農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」をまとめた。農家に一律で助成する「ばらまき農政」を見直し、０７年度からは大規模な農家を「担い手」に認定して重点的に助成する。

　変わる助成の一つに、転作達成率に応じた「産地づくり交付金」がある。古川市は大豆転作の先進地。９０年代半ばから市が奨励した結果、水田総面積約６３００ヘクタールのうち千ヘクタールを転作した。毎年の交付金は約５億３千万円に上り、農家の所得を下支えしてきた。

　この交付金が、０７年度からは耕作面積４ヘクタール以上の担い手農家と、２０ヘクタール以上の「集落営農組織」に絞られる方向で、国の検討が進んでいる。現状では市内で担い手に該当する農家は３３６戸。９割以上を占める兼業農家は閉め出されかねない。

　市や農協は、対策として市内約３万８千戸の農家を２２６の集落営農組織に再編する計画を模索する。市の柏倉寛産業部長は「間に合わないとすべての交付金を失い、コメの生産調整が担保できない」と焦る。ただ、一部の農家は「交付金目当ての集落組織づくりでは、真の基盤強化にならない」と冷ややかだ。

　菅原さんが暮らす竹ノ内地区も、大半は兼業農家。個々には農地所有の意識も強く、集団化は簡単に進みそうもない。３０ヘクタールに及ぶ農地には、大豆転作に向かない水田も多い。

　菅原さんは地域の農家のまとめ役。だが、今度ばかりはまとめる自信がない。「兼業農家が集まってこそ農地は維持できている。地域農業をどうするのか、行政はビジョンを示してほしい」と切実に思う。（溝口太郎）
（朝日新聞）

県健康対策課は１４日、岩出保健所管内の保育所で、園児、職員計５５人が発熱と下痢の症状を訴えたと発表した。全員快方に向かっている。

　那賀郡内の保育所で、園児１５５人、職員２０人のうち、１〜５歳の園児５４人と女性職員１人が７〜１４日にかけ症状を訴えた。同保健所は調理場の清掃、消毒などを指導。３〜７日に出された給食を回収し、食中毒と感染症の両面から調べている。
（毎日新聞）

高血圧の人が柿酢を飲むと血圧が低下するということが、県と県立医大の共同研究で分かった。低下に有効なカリウムが黒酢や米酢の３倍含まれているという。和歌山は全国一の柿産地で、県果樹園芸課は「消費量の減少に歯止めをかけたい」として柿を使った「ポン酢」などの開発を目指している。
　柿は紀北地方の特産品。かつらぎ町などにある数社が自然発酵させてつくった柿酢を販売している。

　伊都、那賀地方の30〜70代のモニター94人が１〜８月、実験に協力した。１日20ミリリットルの柿酢を８週間飲んでもらった。

　実験後に検査したところ、高血圧と予備軍に当たる最高血圧１３０以上、最低血圧85以上のグループは最高血圧の平均が５低下した。実験中に家庭用血圧計で測定した結果では、平均で最高血圧が７、最低血圧が４低下した。

　生活習慣の改善で得られる最高血圧の平均低下幅は、節酒で３、減塩で５、運動で６〜７、減量で12とされる。柿酢の効果は、減塩や運動と同程度ということになる。

　研究チームは、血圧低下の理由に柿酢に豊富に含まれるカリウムの効果を挙げている。ただ、カリウムはじん臓機能の悪い人に副作用があり、注意が必要だという。

　13日の会見で県立医大の有田幹雄・保健看護学部長は「ダイエットや便秘解消になったと答えたモニターもいた。同じく豊富に含まれるポリフェノールの健康効果も調べたい」と話した。

　果樹園芸課は今後、柿ポン酢などの新商品開発を進め、農協などに柿酢の増産を呼び掛ける。

　同課は「健康飲料や調味料といった加工品で、新しい産業を育てたい。柿には効能が解明されていない分野もあり、まだまだ可能性が秘められている」と話している。

　総務省の家計調査によると、国民１世帯当たりの柿消費量は２００３年は３１５１グラム（約14個分）で、13年前の４分の３に減っている。
（紀伊民報）

県食品衛生課は１４日、秩父保健所管内に住む家族３人が毒キノコを食べ、食中毒を起こしたと発表した。３人はおう吐や下痢の症状を訴えたが既に回復したという。同課によると、３人は６日朝、県西部の自宅近くの山林でキノコを採り、夕食で炒めて食べたところ２時間後に症状が出た。県は、ウラベニホテイシメジに似た毒キノコのクサウラベニタケを食べ、食中毒を起こしたと推定している。【秋本裕子】
（毎日新聞）

県食品安全対策課に１４日入った連絡によると、鶴岡市の８０代女性、５０代男性、女児の３人が吐き気やおう吐などの症状を訴え、毒キノコ「ツキヨタケ」による食中毒と診断された。３人はすでに回復。ヒラタケと間違えて食べたらしい。

　同課によると、１３日午後０時半ごろ、知人からもらったツキヨタケを煮物にして食べたところ、同午後１時半ごろに吐き気などの症状が出て、医療機関で受診した。ツキヨタケはシイタケやヒラタケと外見が類似し、同じ場所に生えている場合があり、毒キノコ食中毒の中で最も件数が多いとして、県は注意を呼びかけている。【辻本貴洋】
（静岡新聞）

牧之原市の保育園で給食を食べた園児１５人が体調不良を訴え、中部保健所は保育園の給食室を１５日から当分の間、業務禁止とした。

　園児や保育士の便からサルモネラ属の菌が検出されたため、保健所は給食が原因の食中毒と判断した。いつの給食が原因か断定はされてないが、全員、快方に向かっているという。
（静岡新聞）

札幌市で開かれている日本肥満学会で１４日、「肉を食べなければ太らない」といった誤った“常識”に基づくダイエットをしている例が少なくないことが報告された。最近増えている「減量教室」での効果的な指導方法などを話し合うセミナーで紹介された。
　思い込みの具体例としては、豆腐４分の１丁（１００グラム）は赤身の肉５０グラムのカロリーに相当するにもかかわらず、「豆腐はカロリーが少ない」「肉を一切食べなければ太らない」と考えていること。
　極端に脂質を抑えた偏った食事や、健康食品に頼り過ぎる方法など、誤ったダイエットを行っている人が多いことも指摘された。
（共同通信）

【大分】　高級魚マハタを研究していた県農林水産研究センター水産試験場（佐伯市上浦）は、全国に先駆けて養殖方法にめどをつけた。数年内の実用化を目指しており、養殖技術が確立すれば、高嶺の食材も庶民により身近になりそうだ。

　白身のマハタは歯ごたえがあり、刺し身や鍋料理に人気の食材。捕獲量が少なく、輸入稚魚を養殖している業者もいるが、入手が困難で価格も高く「稚魚の安定的な確保」が課題だった。

　県水産試験場は五年前から成魚が産む卵をふ化させて、水槽の中で稚魚に育てる方法を研究。今年になって例年の四倍の約二万匹の養殖に成功した。

　マハタは特定のウイルスに感染しやすいため、水槽の海水を紫外線で殺菌する装置を取り付け、研究員が餌をやるときは衣服、手、網、バケツなども消毒するなど徹底した点が特徴。これに、他県や国の研究機関の技術指導も受けて、餌を十分に食べさせるために、昼間の養殖場内の照度を薄曇りレベルの千ルクス以上に調整。ふ化直後は遊泳力がないことから、水槽の中に空気を送り込んで程よく海水を循環させるなどした。

　今後は輸入稚魚の一尾千円を下回る生産コストを目指す。研究員の平沢敬一さん（３３）は「経験や感覚に頼る部分が多いが、できる限り養殖方法をマニュアル化したい」と抱負を語る。県農林水産研究センター水産試験場＝０９７２（３２）２１５５。
（西日本新聞）

１３日午前１０時半ごろ、札幌市東区の中学校で、給食用の牛乳に黒っぽいごみのような異物が入っているのを教職員が見つけ、市教委に連絡した。市教委と市保健所は「健康に影響はなく、問題はない」とみているが、安全のために飲用を取りやめ、業者に回収するよう求めた。１４日もこの牛乳の飲用を中止する。

　市教委や製造業者Ａによると、異物は糸状のウール繊維とほこりのようなもので、大きさは０．４ミリと０．１ミリ程度。市保健所は混入した原因を調べている。

　この牛乳は、市内の小中高など１６４校に約７万８０００本を配送している。市教委によると、このうち道立の養護学校などを除く１５６校に対し、午前中に飲用中止を決めたが、各校への電話連絡が間に合わず、児童や生徒が飲用した学校も一部あったという。市教委は「時間ぎりぎりで動いたために間に合わなかった」と説明している。

　同区の別の中学校で１２日、同じような異物が見つかったため、各校は注意していたという。【武内亮】
（毎日新聞）

長崎市三ツ山町の被爆者養護施設「恵の丘長崎原爆ホーム」（堤房代施設長）の入所者が食中毒症状を訴えていた問題で、同市食品衛生課は十三日、患者七人からウエルシュ菌を検出した、と発表した。七日の昼食に出た甘酒からも同菌が検出されており、甘酒が原因の食中毒とみている。患者はその後の調べで二十三人に増えた。

　同課によると、入院した七人のうち、六人は退院。甘酒は同ホームで作っており、同課は同ホームに十四日の一日間、調理室の業務停止処分を出した。
（西日本新聞）

◇濃厚だが後味さっぱり

　◇日本、ニュージーランドで特許取得−−札幌の自然食品店「まほろば」

　札幌市西区の自然食品店「まほろば」（宮下周平社長）は１２日、特殊なろ過器を通した水を牛乳に混ぜチーズを作る新製法について、日本とニュージーランドで特許を取得したと発表した。新製法は凝固材を使わず、水に含まれる微生物が出す酵素で牛乳を固める。微生物酵素を使ったチーズ製法は世界初といい、濃厚なのに後味がさっぱりしているのが特徴という。

　従来製法は、凝乳作用を持つ酵素（カーフ・レンネット）を子牛の胃から抽出し使っていたが、この酵素の輸入量は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の影響で近年激減している。このため代替酵素の開発が課題となっていた。

　同社が開発したろ過器を通した水を、宮下社長が偶然牛乳に混ぜたところチーズができたため、９９年から道立食品加工研究センター（江別市）などと共同で凝固のメカニズムを分析。ろ過器内で繁殖したペニバチルス菌が出す新凝乳酵素を発見した。この酵素を使うと、熟成が進んでも大腸菌や黄色ブドウ球菌などの雑菌を従来のチーズの４０００〜５０００分の１に抑えられるという。

　同社は水で作ったチーズを「乳」にちなんで「ｔｉ−ｔｉｅ（チッチ）」と名付けた。ニュージーランドの食品加工会社と商品化の検討を進めている。

　チーズの国際コンテストで受賞経験があり、開発にも携わった十勝管内新得町の「共働学舎」代表、宮嶋望さんは「酒かすのような独特の風味。欧州のまねではない、国際競争力を持つチーズ」と言う。

　同社は２９日午後６時から、同区の札幌市生涯学習センター「ちえりあ」で「チーズの講演会と試食会の夕べ」を開く。会費１０００円。詳細は同社（電話０１１・６６５・６６２４）。【横田愛】
（毎日新聞）

食のまちづくりを進める福井県小浜市で１２日、内閣府主催の「食育に関する意見交換会」があった。内閣府の食育推進会議が、国の方針を定める「食育推進基本計画」策定のため、先進地の取り組みを参考にするのが目的。会場の食文化館には、傍聴者を含む約１２０人が熱心に聴き入った。

　同市食のまちづくり課の中田典子主査が幼児料理教室「キッズキッチン」を紹介し、子どもを通して大人に食の大切さを気づかすことができると強調。地場産給食が評価される市立中名田小の高田清之校長は「子どもは生産者と交流し、古里を再認識する」と説いた。

　推進会議委員らは「子どもから中高年まで目に見える活動が素晴らしい。全国の人が小浜に来て取り組みを見てほしい」などと評価した。

　内閣府は全国３カ所で意見交換会を開催する。今回は大阪府に続いて２回目。同会議は年度内を目標に基本計画を策定する方針。【川口裕之】
（毎日新聞）

日本人に増えている内臓脂肪型の肥満や、肥満が原因の生活習慣病などに関する最新の研究成果を発表する「第２６回日本肥満学会」が１３日、札幌市のホテルで開幕した。
　最近、肥満と高血圧、血糖値異常など複数の症状が重なる「メタボリック症候群」が日本人で急増しているとされ、４月には診断基準が発表された。学会では、メタボリック症候群のメカニズムや小児肥満などに関する３４のシンポジウムが行われ、２６２の一般演題が発表される。
　１４日の午後には「よい肥満と悪い肥満」などと題した市民公開講座が３つ行われるほか、肥満予防のための「肥満教室」の在り方に関するセミナーも開かれる。
（共同通信）

【北京・大谷麻由美】中国が１２日に打ち上げた有人宇宙船「神舟（しんしゅう）６号」では、飛行士が５日間の飛行中にとる食事の内容も注目されている。中華料理が主流で、アワビやエビなどを使った豪華メニューがめじろ押しだ。
　中国宇宙飛行食品研究室の白樹民主任が中国紙に語ったところによると、４０〜５０種類のメニューがある。
　料理は、▽アワビ▽イカ団子▽肉団子▽焼き豚▽豚肉を砂糖としょうゆで煮込んだ「紅焼豚肉」▽肉とカシューナッツをいためた「宮保鶏丁」――などのほか、主食類は▽白飯▽カレーご飯▽五目チャーハン▽八宝飯――の４種類から選ぶことができる。
（毎日新聞）

地元ならではの魅力や個性を持った特産品を認定する「亀岡地域ブランド」にこのほど、和菓子や地酒など７品目が２次認定された。第１次認定の２９品目と合わせて今月、新たな展示ＰＲコーナーがガレリアかめおか（京都府亀岡市余部町）内に設けられる。
　経済活性化を目的に、市内の商業者グループ「アクティブかめおか推進会議」が昨年に続いて認定した。審査会はこのほどガレリアで開かれた。食品に詳しい山田恭正・同志社女子大教授、雑誌「Ｌｅａｆ」を発行する出版社の中西真也代表ら８人が委員となり、市内９業者から提出された計１９品目を審査した。
　認定の基準は、亀岡産素材や伝統的製法へのこだわり、地元にちなんだ物語性、安全性などを備えた商品であることで、食味やパッケージの個性なども含めて評価した。その結果、丹波黒豆や犬甘野産そば粉を使った和菓子、独自の飼育法によるウコッケイ（烏骨鶏）のスープ、亀岡盆地の米と伏流水から生まれた地酒などが認定された。一方、期待されていた食品以外の応募（工芸品など）は１点もなかった。
　審査委員からは「ラベルや包装が平凡なために、亀岡らしさや特徴をＰＲできていない商品もある。今後工夫してほしい」との助言があった。
　認定品は、同推進会議がガレリア内に新設するＰＲコーナーに見本展示されるほか、一部商品は隣接の物産店アトリオで販売される。「インターネットやカタログを通じた共同販売も継続し、全国に発信したい」（同推進会議）としている。
（京都新聞）

北陸農政局は１３日、福井県越前市で今年収穫された米から、食品衛生法の基準値（１・０ｐｐｍ未満）を超える１・２ｐｐｍのカドミウムを検出したと発表した。同じ田んぼで収穫された１２００キロの米は農協の倉庫に保管されており、県などが焼却処分する予定。
　同農政局は、米の品種について「生産者が特定される」などとして公表していない。 　米から食品衛生法の基準値を超えるカドミウムが検出されたのは、０２年に山形県最上町で発覚して以来という。
　今回の調査対象は、０３年産米から０・４７ｐｐｍのカドミウムを検出した地区（１７ヘクタール）の３６地点。うち、一地点で基準値を超えた。
　県などがカドミウムが含有した原因を調べている。カドミウムは有害の重金属で、大量に体内に蓄積すると腎臓障害が起きる。
（共同通信）

県は１２日、川俣町といわき市で毒キノコによる食中毒が発生したと発表した。合わせて４人が吐き気や下痢、手足の先に激痛などの症状を訴え、現在、１人が入院している。県内で毒キノコによる食中毒が発生したのは今年初めて。
　県によると、川俣町では、７４歳の男性と７９歳の女性の夫婦が８日自宅付近の山林で採取した毒キノコ「ドクササコ」をキノコ汁やいため物に調理して食べ、９日に手足の先に激痛が走る症状が出た。現在、男性は入院、女性は通院している。
　いわき市では、８２歳の男性と７７歳の女性の夫婦が自宅付近の山林で９日に採取した「クサウラベニタケ」とみられるキノコを１０日朝に炊き込みご飯にして食べた。同日、激しい吐き気やおう吐、下痢の症状を訴え入院していたが、１２日に退院した。 　昨年の毒キノコによる食中毒は１０件４０人だった。
　県は確実に判別された食用キノコ以外は食べないように呼び掛けている。
（福島民報）

今月７日観光に来ていた女性がサルモネラ菌による食中毒を発症し、中央保健所などが原因の調査をすすめています。

　食中毒を発症したのはいずれも２０代の女性４人で、このうち２人が８日に病院で診察を受け、熱や下痢などの症状が激しいため、入院したということです。検査では食中毒の原因となるサルモネラ菌が検出されました。４人は今月６日から沖縄本島を観光していて、７日の昼頃、腹痛などの症状が現れたということで、県と中央保健所では４人が立ち寄った飲食店などで立ち入り調査を行い、原因を調べています。
（沖縄テレビ放送）

札幌市保健所は１２日、同市内の卸売り市場で、生食用のカキの抜き取り検査をした結果、厚岸町と上湧別町の加工業者のむき身から食品衛生法に違反する大腸菌数を検出。生食用カキの大腸菌数の基準は１００グラム当たり２３０個以下。通報を受けた道保健福祉部は釧路、紋別両保健所を通じて２業者に製品の回収を命じた。
（毎日新聞）

県保健衛生課は１２日、十和田、三沢などを所管する上十三保健所管内に住む７０歳代の女性が、キノコによる食中毒症状を訴え、一時入院したと発表した。キノコを鑑定した「青森県きのこ会」の工藤伸一会長によると、このキノコは国内ではまだ学会などに報告事例のないカヤタケ属の一種で、毒キノコとみられる。食用のハタケシメジやナラタケモドキと似ており、「色が微妙に違うだけで見分けるのは難しい」と注意を呼びかけている。

　同課によると、女性は９日、友人ら約２０人と十和田市の奥入瀬バイパス付近の山中でこのキノコを採り、翌１０日につくだ煮にして１人で食べたという。女性は下痢や発汗などの症状を訴え入院。知らせを受けた友人たちはキノコを食べずに済んだ。女性は回復し、１１日に退院したという。

　このキノコについて、工藤会長は海外での報告事例を調べた上で、新種かどうか判断するという。工藤会長は９５年５月、県内で見つかったウスムラサキシメジが有毒であることを日本菌学会で発表している。
（朝日新聞）

５年生の給食に針やクリップが混入していた芦屋市立潮見小学校は１１日、中止していた給食を再開した。混入がないよう４年生以上の給食の配膳（はいぜん）方法を変えたほか、この日から、保護者から募ったボランティア約２０人が各クラスの給食の運搬に立ち会った。
　学校によると、給食当番がおかずやパンなどをトレーに並べて配る方法から、各自がトレーを持って給食当番にもらう方法に変えた。保護者の給食ボランティアは、「今年度いっぱいは様子を見ながら続けたい」（校長）という。
　同小では９月２８日に児童３人のパンから針が、その翌日に児童１人のドライカレーからクリップが、それぞれ見つかり、同３０日から給食を中止していた。
（朝日新聞）

盛岡の子どもたちが盛岡づくしの給食を味わった。地元の食材を使った給食会が今日、盛岡市立の小中学校で行われ、採れたての旬の味を楽しんだ。
今日の食材のメインは、盛岡で採れたばかりの里いも。本宮小学校の6年生の教室では、まずは給食の前に大人の背丈ほどもある葉のついた里いもを題材に、生産者の出前授業が行なわれた。「いものこ給食の日」と名付けられたこの給食会は、子どもたちに地元の食材に対する理解を深めてもらおうと、毎年この時期に開かれていて、今日は盛岡市内44の小中学校で一斉に行われた。給食会には谷藤裕明盛岡市長や今日の給食の材料の生産者も訪れ、子どもたちといっしょに給食を味わった。給食は盛岡の津志田で生産された里いもや下飯岡で採れた長ネギ。県産の大豆を使い南大通のお豆腐屋さんが作った豆腐など、盛岡づくしの芋の子汁。お米は本宮小学校のある、向中野産のひとめぼれの新米。作っている人の顔を見ながら地元で採れたばかりの新鮮な食材の給食を味わった子どもたちは、自分の周りにもおいしい食材とそれを丹精込めて育てている人たちがいることを感じていた。
（岩手放送）

民主党の前原誠司代表は１２日夜の神奈川県鎌倉市での街頭演説で、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で停止していた米国産牛肉の輸入が再開される見通しとなったことについて「（１１月に予定される）ブッシュ大統領の訪日に合わせて米国産牛肉の輸入を再開しようとしている。食の安全をないがしろにしようとしているのがいまの政府だ」と批判した。

　前原氏は「ＢＳＥの原因と問題になっている肉骨粉が本当に使われていないとの保証はない」と指摘。「日本の安全基準と米国の安全基準では、どっちが安心して牛肉を食べられる基準なのか」と、日本の安全基準で厳しく対応するべきだと強調した。（共同）
（産経新聞）

県西部保健所は１１日、磐田市岩井の食肉製造業者、アイ・ビー・フォックス（玉田正利社長）に対し、ウインナソーセージに基準値を上回る食品添加物を使用したとして、食品衛生法違反でソーセージ約３００キロの回収を命じた。

　ソーセージは商品名などがポルトガル語で記載された主にブラジル人向けの２種類。発色剤として使われる亜硝酸ナトリウムを最大５倍以上使っていた。業務用に愛知県や三重県の食品店１３カ所に販売されていた。同保健所は「極端な量をとらない限り人体に影響はない」としている。【望月和美】
（毎日新聞）

県伊丹健康福祉事務所は１１日、今月５日以降にに海産物などの丼物やすしを食べた３１人が、おう吐や下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。症状はいずれも軽いという。３１人は、「Ａ」の日生中央店の寿司（すし）コーナーであった物産展で販売された食品を食べたのが共通しており、同事務所は、寿司コーナーを１１日から２日間の営業停止処分にした。

　同事務所によると、３１人は同町２５人、宝塚と川西市で各３人。男性が９人（４６〜７７歳）、女性が２２人（２２〜７３歳）。同店は、複数の苦情などがあったため８日から営業を自粛していた。同事務所は原因菌などを調べている。【服部陽】
（毎日新聞）

県宝塚健康福祉事務所は１１日、今月１日に仕出し弁当を食べた３５人が下痢や発熱などの食中毒症状を訴えたと発表した。３５人の症状はいずれも軽いという。患者３人の便からサルモネラ菌が検出されたため、同事務所は食中毒と断定。この弁当以外に共通する食べ物がないことから、調理した仕出し弁当店「Ａ」（を１１日から２日間の営業停止処分にした。

　同事務所によると、３５人は伊丹市や川西市、大阪府池田市など５市であった法事や運動会などで弁当を食べた。【服部陽】
（毎日新聞）

◇「地域の農業に親しみを」

　地元で生産された農産物を地元で消費する「地産地消」の一環として、沼津市の市立門池小学校（児童数８５０人、神部久校長）で１１日、学区内の同市岡一色の農家が生産した豚肉を使った給食が出された。地元の豚肉を使った給食は初めてで、神部校長は「身近で作られた食材ということで、安心しておいしく食べてほしい」と話した。【鈴木英世】

　同市では特産品にこだわらず、地元の農産物を小中学校の給食に使うことで、生産者の見える安全な食材を提供するとともに、児童・生徒に地元農業への親しみを持ってもらおうという地産地消の取り組みを０１年から進めている。これまでもプチベール（芽キャベツの一種）やタマネギ、ミカンなどを年数回、給食に出しており、今年６月の１カ月間は市立小中学校４１校の給食のタマネギをすべて市内で生産されるものにし、約１０トンを使用した。同市農地農林課は「タマネギ以外は全校分をまかなうのは難しいが、特産品でなくても沼津で生産されるものを出すのが理想」と話し、今後も他の農産物で学校ごとの地産地消給食の実施を検討するという。

　同市内で養豚農家は２軒しかないが、エサなどを工夫しており脂身の少なさが特徴になっているという。同小４年の小池光輝君（９）は「近くで豚を飼っているなんて知らなかった。やわらかくておいしい」と笑顔だった。
（毎日新聞）

環境に配慮した台所での身近な取り組みを学ぶエコクッキング講座が１２日、京都市左京区の左京老人福祉センターで開かれた。大根の葉やおからなど日ごろ粗末にしがちな食材の料理を実際の調理を交えて紹介。お年寄りはメモをとって熱心に聞いていた。

　京都エコロジーセンター（伏見区）から派遣された講師３人が、生ごみを堆肥（たいひ）化して野菜作りに生かす市内の住民の活動を紹介。さらに、食材を無駄なく使う工夫としてエコクッキングを実演した。

　参加したお年寄り２５人は、大根の葉のピリ辛いためや、おからドーナツなど初めての料理に興味津々。身を乗り出して作り方を見たり、味をかみしめながら試食したりしていた。

　講師の１人でコンシューマーズ京都事務局長の莇祥子さん（左京区）は「調理法を覚えて得意料理にして、ゆとりある生活を目指してほしい」と呼びかけた。
（京都新聞）

日立製作所は１２日、これまで約１週間かかった病原性大腸菌などの細菌検出が４０分から２時間程度ででき、持ち運び可能な小型自動細菌検知装置を、宝ホールディングスの子会社タカラバイオ（大津市）と共同開発し、来年春に発売すると発表した。
　従来の細菌サンプル培養方式では約１週間、手作業による遺伝子解析方式で約半日かかっていた作業時間を大幅に短縮できる。原因菌の特定が早まることで感染拡大防止にも役立つ。日立は、検査員が病原菌に感染する危険性も減るとしている。
　装置は捕集機（重さ４・５キロ）と、分析機（同２３キロ）で構成。保健所や公共福祉施設、食品会社、空港などでの利用を想定しており、販売価格は約５００万円になる見込み。
（共同通信）

「マコモタケ」を岩美町の特産品に――。休耕田の有効活用などを目指して、同町の農家が昨年から、マコモタケの栽培に取り組んでいる。２年目の今年は、学校給食のメニューに登場したり、スーパーでの販売を拡大したりと、地元では徐々におなじみの食材に。１１日には町内の旅館、民宿の経営者らを集めた試食会が開かれるなど、新しい特産品への期待は高まりと広がりを見せている。

　この日、同町のＪＡ鳥取いなば岩美町支店であった試食会には、約４０人が参加。天ぷらやマヨネーズいため、酢の物など８品を試食した。参加者からは「油との相性がよい」「生で食べてもおいしい」と好評の声が上がり、「もう少し味をつけた方がよいのでは」「漬物にしてみては」と、早速提案も熱心に交わされていた。

　マコモタケはアジア原産のイネ科植物「マコモ」の茎が肥大したもの。タケノコに食感が似ていることからマコモタケと呼ばれるが、タケノコより柔らかく、ほんのりとした甘さがあるのが特徴。食物繊維やビタミンが豊富なうえ、あっさりとした味わいであくやくせがないため、食材として利用範囲は広く、中華料理などに利用されている。

　同町にはこれまで、隣の鳥取市福部町（旧福部村）の「砂丘ラッキョウ」のような特産品と呼べる農産物がなかった。「我が町にも名産品を」と考えたのが、岩美町牧谷で農業を営む浜崎智煕（ちひろ）さん（６３）。浜崎さんは県の指導農業士を務めており、その集まりなどを通じて農業改良普及所に相談したところ、マコモを勧められたという。

　昨年５月、水田７アールにマコモの株を植え付けた。栽培は水稲とほとんど変わらず、水田をそのまま活用できたが、病害虫や台風の被害に遭ったのに加え、収穫の時期が稲刈りと重なったこともあり、初年度は十分な収穫は得られなかった。

　昨年の反省を生かし、今年は植え付けを２回に分け、近所の農家１軒も誘って、計１８アールで栽培。台風１４号の被害も少なく、９月下旬から始めた収穫では２万本強を見込んでいる。

　ＪＡなどによると、県内での生産は同町のみで、国内でもまだまだ生産量は少ないという。地元スーパー「トスク岩美店」では今月６日から、２本１００円での販売を開始。レシピも一緒に置くことで、新しい食材の認知度アップに協力している。

　今年で２年間の試験栽培が終わるが、町産業観光課は「５年後には、作付面積を１ヘクタール程度まで拡大し、県外の販路開拓も図りたい」と意気込んでいる
（読売新聞）

加工前の「原料チーズ」の価格が高騰し、乳製品業界が困惑している。経済成長が著しい中国で食生活の洋風化が進み、牛乳やヨーグルトなどの消費が増えているためだ。乳製品の国際的な品薄を招き、原料チーズは二年前の約四割高となり、店頭価格も上昇し始めた。二〇〇八年の北京五輪、一〇年の上海万博を控え、今後も値上がりは続くとみられ、チーズメーカーは「もう限界」と悲鳴を上げている。

　約十三億の人口を擁する中国では、日本の消費量の倍に相当する年間千七百万―二千万トンの牛乳が消費されているといい、ほとんどが豪州、ニュージーランドから全脂粉乳として輸入されている。

　また、ピザやハンバーガーなどファストフード店が急増。チーズの消費もまだ四千―五千トンと少ないものの、確実に増えている。

　こうした影響を受けたのが、チーズ製品をつくる原料となる「原料チーズ」で、〇三年末から高騰し始めた価格は今年九月までに約四割高に跳ね上がった。

　「Ｑ・Ｂ・Ｂ」ブランドでチーズを製造販売する六甲バター（神戸市）は、年間約二万二千トンの原料チーズを豪州などから輸入。ここ二年の値上がり分は十数億円に上るといい、これをカバーするため、今春から主力商品「ベビーチーズ」の容量を一個当たり二十グラムから十八グラムに減量した。

　同社稲美工場長の三木卓常務は「減量や経費削減では焼け石に水」と渋い表情で「日本のチーズ消費が東京五輪を機に増えたように、中国も北京五輪まで食の洋風化が進むはず。このままでは値上げも考えざるを得ない」と話す。

　量販店などに粉チーズを卸す加古川市の「スプレム」も百円ショップでの粉チーズ販売を中止。「とても引き合わない。値上げも含め売り方を考えなければ」と松田淳一社長は言う。

　大丸神戸店でも昨春、輸入チーズの一部価格が値上げされた。「原料高とユーロ高のダブルパンチ」（担当者）といい、原料価格の動きに神経をとがらせている。
（神戸新聞）

岩手県保健衛生課は11日、県内の60代女性がドクツルタケとみられる毒キノコを食べて食中毒を起こし、同日午前9時15分ごろ肝不全のため入院先の病院で死亡したと発表した。60代の夫も重症で入院している。
　同課などによると、夫婦は同県大野村在住。6日朝、近所の山林で採ったキノコを焼いて食べ、下痢や嘔吐（おうと）などの症状を起こした。同日夕に自ら医療機関へ行き、その後入院した。
　ドクツルタケはテングタケ科に属し、日本のキノコの中で最も毒性が強いキノコの1つ。全体が白色で、食用のシロオオハラタケやシロマツタケモドキなどと間違えられるという。　
（時事通信）

天高く馬肥え、肌は乾燥する秋となった。「スキンケアの神様」と呼ばれる美容アドバイザー、佐伯チズさんによると、皮膚は「半透明のガラス」。日ごろの生活や内面が、肌から透けて見えるという。寒気に負けず内から潤う方法を佐伯さんに聞いた。【斉藤希史子】

　◇育児や介護…でも「５分は鏡を」

　スキンケアといえば化粧品やエステを連想しがちだが、佐伯さんは「きちんと食べてよく眠り、朗らかに過ごして感動を忘れない。『当たり前の暮らし』に勝る美容法はありません」。

　講演旅行などで外食が続く場合、佐伯さんが心がけるのは「ドライフルーツとヨーグルトで、栄養バランスを整えること」。ドライフルーツは栄養が凝縮され、固い。「よくかめば顔の筋肉が鍛えられ、一石二鳥です」

　ヨーグルトは化粧品会社に勤務していたころ、フランス人の上司に薦められて以来３０年、欠かさない。ドライフルーツやジャムとの組み合わせで、日替わりの味を楽しんでいる。食べる際は、スプーンでなくストローを使用。力を込めて吸うと、ほおのたるみを防止する運動になるという。

　同じ３０歳でも、２５歳に見える女性がいる一方、３５歳と思われる人も。“１０歳の差”は、こうした日々の「気概」の積み重ねの結果なのだ。

　日本では「美＝若さ」という思い込みが根強い。しかし、佐伯さんは「シミやしわがあっても、つやさえあれば肌はきれいに見える」と話す。肌のつやは、年齢を問わず内側から放つことが出来るという。

　育児、介護など１人で何役もこなし、「自分のことは後回し」という女性は少なくない。それでも「１日５分は鏡を見て」と、佐伯さんは勧める。「人生の看板である自分の顔と向き合い、いたわり育てる……そんな時間と思いを持つだけで、あなたの肌は変わります」

　◇明治乳業「女性とヨーグルト研究会」のアドバイザーを務める内科医、板垣雪絵さんの話

　肌荒れを訴える女性の多くは腸のトラブルを抱えている。その原因は大抵ストレス。ストレス源は除けなくても、腸を守ることが美肌をつくり、結果としてストレスが軽減されることはある。女性には日々の食生活の中で、自分の腸内環境を整える習慣をつけてほしい。
（毎日新聞）

学校給食の多様な食材を知ってもらうとともに、県内で取れた食材を給食に取り入れてもらおうと８日、塩山市上塩後の同市中央公民館で、「学校給食展示会」（県学校給食会主催）が開かれた。会場では県産の食材や食品メーカーの給食用食材が子供も食べやすいよう工夫を凝らして調理され、約３００人の調理師や栄養士らは試食をして調理方法などをメモしていた。

　給食は食糧難だった戦後間もなく、子供たちの栄養を確保するために始まった。初めは脱脂粉乳とコッペパンだったが、さまざまな食品が普及し、現在は流通経路が明らかな安全安心な給食に注目が集まっている。

　豊富村などでふじざくらポークを育てている農家や八ケ岳のわき水でニジマスを養殖する業者なども参加。アレルギーの子供も食べられるよう小麦粉の代わりに米粉を使ったニジマスのから揚げや、カルシウムを取るためあえて骨を残した焼き魚など工夫して会場で調理された。また、市川三郷町大塚の大塚ニンジンを使ったサラダなどの給食の展示も行われた。

　韮崎市の小学校で栄養士をしている甲斐市竜王、長野美雪さん（３２）は「地場のものも取り入れたいが、どういうものがあるのか分からなかった。生産者の人たちに直接話が聞けたので勉強になった」と話していた。【中村有花】
（毎日新聞）

福岡市は、中央区の飲食店「Ａ」を８日の１日間、営業停止処分とした。先月３０日に同店で会食し、下痢や腹痛を訴えた２０〜４０代の男女７人のうち６人からサルモネラ菌を検出したため、料理が原因の食中毒と断定した。
（毎日新聞）

名古屋市健康福祉局に８日入った連絡によると、同市北区田幡２の飲食店「Ａ」で６日昼に食事をした１４７人のうち女性１０人が下痢や吐き気などの食中毒症状を示した。入院患者はなく、症状はいずれも軽いという。北保健所は８日、同店を営業禁止処分にした。

　市食品衛生課は、同店で出された刺し身など３種類の定食メニューが原因とみて調べている。症状や潜伏時間などから、細菌や食用油の品質劣化など原因はいくつか考えられるという。同市内では今年、今回を含めて１３件、４３８人の食中毒が出ており、昨年同時期の８件、１３８人に比べて大幅に増えている。
（毎日新聞）

県は７日、北上市の６０歳代の母親と３０歳代の娘が同日、毒キノコを誤って食べ食中毒になったと発表した。毒キノコによる食中毒は、本年度県内で初めて。意識障害や手足のまひなどの症状が出た母親は入院したが、回復に向かっている。県は「種類が分からないキノコは食べないよう注意を」と呼び掛けている。

　北上保健所によると、２人は同日の朝食で、前日に自宅周辺で採ったキノコをみそ汁に入れて食べた。意識障害やけいれん、目のかすみなど食中毒症状が現れ、母親が入院した。娘の症状は軽いという。

　２人は毒キノコをボリ（ナラタケ）と誤ったとみられる。食べた毒キノコは残っておらず、種類は不明だ。

　県保健衛生課によると県内の毒キノコによる食中毒は２００１、０２年度はなかったが、０３、０４年度は２件ずつ発生している。同課の藤沢徹食品薬務担当課長は「今週末の連休はキノコ採りに出掛ける人が多いと思うが、種類がはっきり分からなければ食べないでほしい」と注意を喚起している。
（岩手日報）

大阪市生活衛生課は、再オープンから１カ月を迎えた大阪・ミナミのそごう心斎橋本店１３階に入店する日本料理店「Ａ」で、６日に食事した男女計１１人がおう吐や下痢など食中毒症状を訴えたと８日発表した。入院患者はなく、全員が快方に向かっている。市保健所は同店を８日から２日間の営業停止処分にした。
　同課によると、６日昼と夜に会席料理を食べた５グループ１１人が、翌日にかけて症状を訴え、病院で診察を受けるなどした。同会席の品目は刺し身、ごま豆腐、ブドウのムースなどで、原因物質を調べている。１１人が食事した６日は計５６人分が出されており、発症者が増える可能性もあるという。【隅俊之】
（毎日新聞）

県薬事衛生課は７日、隠岐郡内の児童や教員など計２５人が下痢や腹痛の症状を訴えていると発表した。いずれも症状は軽い。県は感染症や食中毒の疑いもあるとみて、原因を調べている。
　県によると、症状は３日から出始めた。有症者は７日の時点で、３〜６年生の児童２１人、教員２人、保護者２人。同じ給食を食べている別の小学校でも症状が出ているとの情報があり、給食施設は７日から業務を自粛した。【酒造唯】
（毎日新聞）

総菜販売店を展開するシューコーポレーション（南砺市）は、個人の健康状態と生活習慣に合う栄養バランスの総菜メニューを提案する「バランス栄養健康支援システム」を開発し、特許申請した。金沢市泉野出町の和風総菜専門店「おかず屋」に第一号機を導入した。

　タッチパネル式で、顧客が年齢、性別、体重、生活様式を入力すると、一日に必要なカロリー、たんぱく質、脂質、炭水化物、繊維、塩分の摂取量が算出される。算出結果に合わせて野菜、肉、魚などの種別に総菜を選び、超過摂取分を修正した上で各顧客にふさわしい食事を提案する。

　レシピが付くメニューもあり、店頭の総菜と自前の料理を組み合わせた食生活も提案する。将来は携帯電話やインターネットでの予約注文にも対応できる仕組みを目指す。「おかず屋」では常時約六十種の惣菜を用意、店内で食べられるイートインコーナーも備える。
（富山新聞）

茨城県を中心にした弱毒性の高病原性鳥インフルエンザ問題で、水海道市内の養鶏場の衛生管理がずさんだったために周囲に感染が拡大したとみられる例があることが、農林水産省の調べでわかった。従業員が消毒が不十分なまま、商店などに出入りするなどしていた。家畜伝染病予防法（家伝法）に違反していた疑いもあり、農水省と茨城県は、養鶏場への指導を強める方針。

　７日に開かれた専門家でつくる家きん疾病小委員会と感染経路究明チームの検討会後の記者会見で、究明チームの寺門誠致座長が明らかにした。

　寺門座長は、感染拡大について、「一部に鶏や人などの移動に伴う伝播（でん・ぱ）が強く疑われる」と指摘。水海道市に関し「衛生管理が極めて悪い養鶏場があった」と述べた。

　農水省によると、茨城県との合同の聞き取り調査で、この養鶏場はふんの処理や清掃が不十分で、従業員が作業着や車両の消毒を十分にしないまま商店などに出入りしていたことがわかったという。

　鳥インフルエンザの被害が出た隣接する坂東市の養鶏場の従業員が、同じ商店に出入りしており、農水省は感染経路になった可能性があるとした。国は家伝法に基づく「家畜の飼養衛生管理基準」で、畜舎の清掃や作業着の消毒など１０項目を義務づけている。

　ただ、他の感染経路がある可能性もあり、さらに慎重に調べる。

　農水省は、もともとの感染原因については、中米由来のウイルスをもとにした違法ワクチン接種の可能性が濃厚との見方を崩していない。このため、大槻公一・鳥取大教授ら専門家３人を９日からメキシコに派遣する。

　鳥インフルエンザは、今年６月以降、埼玉県の１養鶏場を含む計３１カ所で被害がみつかり、計約１５０万羽が殺処分された。水海道市内では７養鶏場で被害が確認されている。

　茨城県の橋本昌知事は５日の県議会で、「大規模な発生を繰り返さないよう、消毒や除ふんの励行などの順守を徹底して指導する。悪質な場合は告発を念頭に対処する」と答弁した。
（朝日新聞）

◇観光客誘致に考案−−県中部地区団体 　糖尿病や腎臓病などで食事制限をしている人にもさまざまな味の食事を楽しんでもらおうと、「とっとりコンベンションビューロー中部地区企画運営委員会」が、カロリーや塩分を抑えた創作メニュー「ハンディ食」を開発している。倉吉市内のホテルなどの協力を得て考案し、１２日に同市の倉吉未来中心で開かれる「とっとり未来フォーラム」で試食会を開催する。
　塩分などを制限した食事は味が薄いのに加え、旅行などで別メニューを用意するため宿泊先が限定されることがあるという。同委では「温泉と農業」という中部地区の特性を活かした観光客誘致の一環として、温泉地などでのメニュー提供を目標にハンディ食の開発に取り組んだ。
　これまでに糖尿病や高血圧症向けのメニューを考案。今回は鳥取大医学部などの指導も受けて、倉吉市のホテルと三朝町の温泉旅館の料理長が腎臓病を対象にした２１品を考え出した。
　和洋中がそろったメニューは「地鶏の直火焼き」「マツタケ菊菜ひたし」「ハモ白ネギ巻き」「トチの実コンニャク酢味噌がけ」など多彩。素材を湯や水に通して栄養分を取り除いたり、味付けはしょう油やみりんの代わりにユズコショウを使うなどの工夫がこらしてある。
　フォーラムは２部構成で、第１部は午後５時からパネルディスカッション「食の安全と地産地消」。午後６時半からハンディ食の試食会を開く。試食会は参加費２０００円。問い合わせは倉吉商工会議所（０８５８・２２・２１９１）。【小林多美子】
（毎日新聞）

岩手・三陸地方で、名産のマツタケが５年ぶりの豊作となり、盗難も相次いでいる。たまりかねた地元森林組合は自主パトロールを始めた。

　三陸地方はアカマツ林が広がる東日本有数のマツタケ産地。例年は県全体で１０トン以上の収穫があるが、過去４年は天候不順もあって約３トンに落ち込んでいた。

　しかし、今年は夏の雨と秋の気温低下という好条件が重なって５年ぶりの豊作となり、約６トンを収穫できる見込み。「身がしまっておいしい」と評価も高い。

　関係者も大喜びだが、代わりに私有林に入り込むマツタケ泥棒が悩みの種に。岩泉町では９月下旬、「不審な車が止まっている」との通報があり、岩泉署員がマツタケ２４本（約１・７キロ）を持っていた県内の男女３人を発見、近く森林法違反容疑で書類送検する。周辺の村でも不審車の通報が後を絶たず、岩手や青森、さらには東京ナンバーの車も目撃されている。

　マツタケを管理する同町森林組合は入山禁止の看板を立てたり、ロープを張ったりしたが、効果はもうひとつ。警察に警戒を依頼するとともに、自らもパトロールに。組合では「午前２時ごろから山に入り、暗い中でマツタケを採っていく人はまだいるようだ。収穫が終わる今月中ごろまでは、パトロールを強化していく」と話している。
（読売新聞）

県は６日、大津市皇子が丘２の弁当店「Ａ」が調製した弁当を食べた１〜６４歳の男女４０人が発熱や下痢、頭痛など食中毒の症状を訴え、うち４人が入院したと発表した。大津保健所は同店を７日から３日間の営業停止処分とする。
　県によると、４０人は２日に同市内の３カ所で別々に開催された地区の運動会に参加し、昼食に弁当を食べた。３日早朝以降に発症したが、いずれも軽症で回復に向かっているという。弁当は３運動会用に計６６０食配達された他、店頭で２日中に約１２０食販売された。【小松雄介】
（毎日新聞）

献立は一方的で、料理は冷えておいしくない−。そんなイメージが強い病院食だが、最近、患者の要望に応じたメニューや、見た目が豪華な陶器の食器を使う病院が目立っている。お茶会などを催し、和洋菓子やビュッフェ式の食事を提供している病院も出てきた。入院患者にとって最大の楽しみともいえる病院食が、サービスの向上で様変わりしつつある。

　すし、たこ焼き、カレー、ラーメン、お好み焼き、しゃぶしゃぶ。徳島赤十字病院（小松島市中田町新開）が、入院患者個々の要望に応じる“個別対応メニュー”だ。同病院は二〇〇〇年十月に選択食を導入。きめ細かな食事の提供は、入院患者から評価が高い。

　「食べたい物を食べたい時に出すことを重要視している」と、管理栄養士の栢下（かやした）淳子さん。重症患者が多い同病院では十分に摂食できない人も多いだけに、サービス向上のほか、患者が食べたいものを提供することで“病院内栄養失調”を防ぐ面もあるという。

　患者や家族らの憩いの場として、定期的に「お茶会」も開催。栄養士の指導で、脂肪や糖分を抑えたケーキや大福などに舌鼓を打つ患者の楽しそうな姿が見られる。

　入院していた三原さんは「病院食は味が薄くておいしくないイメージがあったけど、品数も多くておいしいので驚いた。体調や治療によって欲しいものが変わることがあるので、その都度対応してくれるのはとてもありがたかった」と話す。

　緩和ケア病棟を持つ近藤内科病院（徳島市西新浜町一）。ケア病棟の食事は、陶器の食器に刺し身やあえ物などが上品に盛り付けられた、料亭のような食事が目を引く。「彩り食」と呼ばれ、季節の食材を使った多彩な料理が一品一品少しずつ盛り付けられている。

　家庭的な雰囲気を大切にし、盆は漆器、食器は陶器を使用。豪華さを演出し、患者の食欲を増進する工夫だ。管理栄養士の南谷香織さんは「患者にとって食事は大きな楽しみ。おいしく楽しく食べてもらうため、見た目や盛り付けなどを試行錯誤している」という。

　このほか、県内の産科婦人科医院では、出産祝いとして赤飯などが付いた祝い膳（ぜん）や、フランス料理を出すところもある。

　こうした傾向について徳島県医師会の木下成三常任理事は「食事が治療の根本という栄養療法の考え方が広まり、おいしく作ることのほか、よりよいサービスの提供を目指す病院間の競争原理も働いているのではないか」と解説している。
（徳島新聞）

宮古市内の小学校できのう出された給食のパンの一つに、異物が混入していた事が分かった。
昨日、宮古市内の藤原小学校の6年生の女子児童が給食用の黒糖パンを口にしたところ、異物を感じ、吐き出した。異物は、傷用のパッド、救急絆創膏だった。保健所の調べによると、パンを製造した宮古市内の業者の作業員が、手袋をせずに作業していた事が原因。この業者は、納入日の前日にパンを製造していて、異物が混入したのはおとといの作業中と見られる。宮古市の教育委員会では、「今日行われた保険所の立ち会い調査で安全との連絡を受けた」として、今日の給食も、通常通り同じ業者のパンが配られた。なお、この業者は藤原小学校をはじめ、宮古市内の13の小学校に給食のパンをおさめている。
（岩手放送）

県に入った連絡によりますと今月２日に大津市内で開かれた３つの地区運動会で食べた弁当が原因できょうまでに少なくとも４０人が、食中毒の症状を訴え、うち４人が入院していることがわかりました。症状を訴えた患者らは、回復に向かっているということです。大津保健所では、弁当を作った弁当屋を３日間の営業停止処分とするとともに原因食品の特定を急いでいます。なお運動会には、３ヶ所合わせて約６６０人が参加しており、患者数はさらに増えることが予想されています。
（びわ湖放送）

県生活衛生課は５日、総社市日羽の老人福祉施設「Ａ」の利用者１５人が下痢や発熱など食中毒の症状を訴えたと発表した。全員軽症で、快方に向かっているという。倉敷保健所は施設を同日から５日間の業務停止処分とした。

　同課によると、３、４日に施設のデイサービスを利用した５６人のうち、７５〜９３歳の男女計１５人が発症。両日の昼食は同じメニューだった。
（毎日新聞）

福岡市保健福祉局は５日、仕出し弁当などを２日に食べた５〜３７歳の男女３８人に食中毒の疑いがあると発表した。原因食品を調べている。弁当店は４日午後から営業を自粛しているという。

　市によると、西区で２日にあったソフトボールやドッジボール大会に参加した中の１グループ５６人が、昼食で西区内の弁当店の弁当やおにぎりセットを食べた。その後、３８人が下痢や吐き気などを訴え、うち３５人が受診。いずれも軽症で快方に向かっているという。

　また同局は、下痢などの症状で博多区の病院を受診した２０代と４０代の男性計２人からサルモネラ菌を検出したと発表した。２人は９月３０日夜、中央区の焼肉店で食事。同席した同僚５人にも同様の症状が出ているという。市は原因施設や食品を調べている。
（毎日新聞）

◇保護者の７割以上「食育に関心ある」

　子どもの偏食や生活習慣病を防ぎ心身の健康につなげようと、県食品安全課はこのほど、３〜６歳の子どもを持つ保護者を対象に実施した「食育に関するアンケート」の結果をまとめた。朝食は８８・２％が「毎日必ず食べる」と答え、県内の幼児は朝ごはんをしっかりと食べている傾向が分かった。一方、子ども１人きりで食事をする「孤食」傾向をみると６・６％が「朝食を１人で食べている」と答えた。同課は「幼児期に適切な食習慣を身につけることがその後の成長にも影響する。食育の大切さを広めたい」としている。【藤田祐子】

　◇食卓に「父親不在」の傾向

　今年２〜３月、県内の幼稚園１２カ所、保育園１８カ所を通じ３〜６歳の園児の保護者計２４６３人を調査。回収率は１００％だった。小学校以上の子どもに対しては県教委が同様の調査をしているが、幼児期を対象にしたものは初めて。

　朝食の摂取状況で、「毎日必ず食べる」が▽３歳８５・８％▽４歳８７・１％▽５歳８８・５％▽６歳９０・１％−−と、成長につれてきちんと食べる傾向があった。県教委の０３年度調査では▽小学５年生が８６・７％▽中学２年生７７・４％▽高校２年生７３・７％−−で、全年齢層で幼児が最も高かった。

　「孤食」傾向の調査では、「幼児１人だけで食べている」という答えは朝食が６・６％、夕食が０・２％。小中学生への調査結果（朝食の孤食が小学５年１１・３％▽中学２年２６・４％▽高校２年３７・６％）に比べ、年齢別では最も低かった。

　誰と一緒に食べるか（複数回答）では、朝食は▽母親（７６・７％）▽兄弟姉妹（６３・４％）▽父親（３０・８％）▽祖父母（１０・８％）−−の順。夕食は▽母親（９３・８％）▽兄弟姉妹（７５・８％）▽父親（４７・５％）▽祖父母（１９・３％）−−で、朝食、夕食とも母親が最も多かった。一方、父親と一緒に食事をする幼児は朝食、夕食とも半数以下で、食卓は「父親不在」の傾向が高いことが分かった。

　食育への関心では、回答者の４３・８％が「今よりよくしたい」、３１・９％が「今よりよくしたいが時間的に難しい」と回答。全体の７割以上の保護者が関心を持っている半面、その４割は時間的理由で困難さを感じていることも分かった。

　実際の食事で「指導していること」（複数回答）は、▽食べる姿勢（７５・８％）▽残さず食べる（５６・４％）▽好き嫌いなく食べる（４７・２％）▽よくかんで食べる（３２・０％）−−の順で多く、「ほとんど指導しない」は１・７％にとどまった。「困っていること」（同）は▽ムラ食い（３１・７％）▽時間がかかる（３１・３％）▽一つの食品のみを食べる（２１・１％）▽小食（１７・８％）−−などが多く、食品安全課は「幼児期の場合、保護者はまず『食べること』に配慮していることが分かった」としている。

　また、子どもの食事について「身近に相談できる人がいる」のは８４・８％、「いない」は１２・９％。「いない」と答えた割合は▽２０代以下７・１％▽３０代１２・１％▽４０代２２・０％−−で、保護者の年齢が高くなるとともに上がっており、同課は「保護者の年齢に合わせたケアも必要」ととらえている。
（毎日新聞）

ドイツの家庭料理で種類が豊富なのは、やはり肉料理。その中でも、ロールキャベツは日本でもおなじみだ。

　ベルリンのドイツ家庭料理店「マイネッケ」でも、ロールキャベツは看板料理の一つ。きつね色のソースがいっそう食欲をそそる。

　同店の調理人ユゼフさんによると、白キャベツの葉を塩水で五分ほど煮込んだ後、冷水に入れて急激に冷やす。中に詰める肉は、牛か豚のひき肉を、さらに細かくひいて、塩、コショウ、タマネギ、パセリ、ニンニクなどで味付けする。キャベツの葉にくるみ、水をかけた後、四十五分ほどオーブンの中に入れ、こんがりと黄金色に焼き上がったら出来上がりだ。

　味の決め手となるのが特製ソース。キャベツを煮込んだ湯をベースにして、バターではなく、ベーコンを入れて味付けするのがミソだという。

　白キャベツは、日本のキャベツに比べて肉厚だが、煮込んであるので食感は柔らかい。ソースも重厚な味わいだ。

　「それぞれの家庭やレストランに、それぞれのソースの味付けがあります」とユゼフさん。もっとも、最近では、調理済みのロールキャベツの缶詰などが小売店などの店頭に並ぶ。温めるだけで、気軽に“家庭の味”を味わうことができるようになったのは、日本と同様のようだ。
（東京新聞）

「紀州」のブランド守る　果肉つぶし集荷・流通

　田辺市やみなべ町の梅加工業者の組合や仲買人組合、ＪＡら７団体は５日までに、紀州産梅干し（原料梅）の「格外品（規格外）」について、果肉をつぶした状態でのみ集荷・流通させることを申し合わせた。格外品を使用しているにもかかわらず、良質の紀州梅干しであるかのように表示した加工品が市場に出回り、紀州梅のブランドイメージを低下させている現状に歯止めをかけるためだ。「紀州梅の産地を守ろう」と、梅農家らに協力を呼び掛けている。
　申し合わせたのは、紀州みなべ梅干協同組合、紀州田辺梅干協同組合、紀州みなべ梅干生産者協議会、ＪＡ紀南生産販売委員会・梅干分科会、紀州梅干仲買人組合、ＪＡ紀南、ＪＡみなべいなみの７団体。

　農家が一時加工した梅干しは、品質順にＡ級、Ｂ級、Ｃ級、格外品に分別、出荷される。格外品は、斑点が多いものや皮が厚く果肉が未熟で堅いもの、皮の破れたものとされている。今年の１たる（10キロ）当たりの価格は、Ａ級8000円に対して、格外品は1750円。

　ここ数年、格外品を原料にした梅加工品が良質の紀州梅を使用したかのように表示され、全国の量販店に大量に出回っているという。

　７団体は「消費者に紀州梅干しの品質が低下しているとの誤解を招くだけでなく、本来のＡ級、Ｂ級原料を使用した商品の地位を脅かしている」としている。

　今後、生産者がＪＡ紀南とＪＡみなべいなみ、紀州梅干仲買人組合の加盟者に出荷する格外品は、梅干し製品として加工されないよう、梅肉など実の原形をとどめていない状態の原料を取り扱う業者にしか卸売りしないことにした。
（紀伊民報）

米国産牛肉の輸入が年内にも再開される見通しが強まったことで、仙台市の牛タン店などが胸をなで下ろしている。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生で２００３年末に米国産牛が輸入停止となって以来、原価高騰で存亡の危機が続いただけに、業界は「ゴールが見えてきた」と歓迎する。ただ、消費者団体などには「時期尚早」との意見が強い。消費者の「米国産」への反応も気掛かりで、まだ手放しでは喜べない状況だ。

　「仙台牛タンの灯が消えずに済みそうだ」。仙台市の老舗「旨味太助」の佐野八勇店主は５日、「輸入再開へ」のニュースに声を弾ませた。

　米国産牛の輸入停止以来、代替のオーストラリア産が高騰し、仕入れ価格は停止前の５倍から１０倍に跳ね上がった。仙台市内の牛タン店は６割近くが休廃業し、残った店もラム肉焼きやウナギ焼きなど苦肉の策でしのいでいる。

　仙台牛たん振興会の大川原潔会長も「年内を乗り切れば何とかなりそう。そのめどが立った。早くお客さんを喜ばせたい」とホッとした様子だ。

　再開しても、米国産牛タンの輸入量は停止前の５％にとどまる見込みだが、多くの専門店は「ゼロよりはいい」と受け止める。伊達の牛たん本舗（仙台市）の吉野工常務は「少しでも輸入再開となれば市場に在庫が放出され、仕入れ価格も下がるはず」と期待する。

　牛肉の高騰に泣いてきた焼き肉店も、喜ぶ。５店舗を展開する「東山」（仙台市）の千田耕作常務は「原材料コストの上昇を価格に転嫁しないできた。ただ、仕入れ値が元に戻るのはずっと後だろう。方向性を示すのが遅すぎた」と言う。

　一方で、米国産牛の安全性の確保が、米国の対策を前提にしていることもあり、消費者団体などからは不安と反発の声が上がる。仙台市消費者協会の小林達子会長は「あまりに急だ」と、調査会の判断を批判。「米国のＢＳＥ対策に不安がある。視点が食の安全でなく、米国寄りになっている」と疑問を投げかける。

　こうした消費者の声に、焼き肉店「やき組」「あちち」を展開する京王ズ（仙台市）は、「顧客が米国牛にどう反応するか見極め、対応を決めたい」と慎重な姿勢だ。
（河北新報）

母親　フルタイム労働増え「ご飯も」

　公立保育所の児童に、米飯やパンなどの主食を含めた「完全給食」を実施する県内自治体が増えている。以前はおかずだけの「副食給食」が主流だったが、フルタイムで働く母親の増加を背景に完全給食の要望が強まっている。朝日新聞が県内の全４０市に問い合わせたところ、６割にあたる２４市で実施していることがわかった。

　厚生労働省によると、各自治体が保育料を設定する際の基準として、３歳以上の給食に関しては副食（おかず）代しか算定されていない。このため、全国的に３歳以上の児童には自宅から主食を持ってきてもらうケースが大半だった。

　しかし、県内ではこの５年間に、独自に主食分の給食費を徴収して、３歳以上の児童へ完全給食を実施する自治体が増えている。パートからフルタイムで働く女性の増加もあり、「おかずが出るなら、ご飯も保育所側で用意してほしい」という要望に応えた形だ。

　自宅からの持ち込みの場合、前日のご飯を持たせる保護者もおり、食中毒の心配もある。完全給食に踏み切れば「おかずが和食風なのにパンを持ってきてしまった」というミスマッチも少なくなる。

　こうした流れを受け、越谷市では来年度、市内に１８ある保育所のうち７カ所で完全給食を試行することを決めた。

　調理室に米飯を作って保管する設備のスペースがある保育所でまず、来年６、７月から３、４カ月間、月５００〜７００円の実費を取って実施する。経過を見て、０７年度に全保育所の完全給食化をめざす。

　同市はまた、学童保育所で夏休み期間中の給食も試行しており、来年度は市内２５カ所すべての学童保育所でも「完全給食」を実施する準備を進めている。
（朝日新聞）

ヘルシー外食指南、夕方に健康相談… 　網膜症、腎症などの合併症を招き、「病気のデパート」とも言われる糖尿病。住民の健康を守ろうと、重点的な予防活動に取り組む自治体が増えている。医療費抑制への期待も大きい。（阿部文彦）

■成分表示

「坊っちゃん」で知られる人口約５１万人の松山市。市中心部にあるイタリアンレストラン「ラ・セーラ」の定番メニューは、若鶏のオーブン焼きバルサミコソースと、カルシウムや野菜たっぷりのラザーニャだ。

　メニューを見ると、エネルギー（カロリー）のほか、脂質、食塩相当量が記されている。テーブルでは、「私のラザーニャの方がカロリーが高いのね。きょうは夕食の量を控えないと」といった会話が弾む。

　同店が、栄養成分を表示したメニューを出し始めたのは２００２年から。松山市の「ヘルシーメニュー協力店」に応募したのだ。外食をしたり、お総菜を買う人が増えていることから、同市では、「糖尿病を含め、高脂血症、高血圧症など生活習慣病対策には、家庭外での栄養管理が欠かせない」（同市保健所）として、協力店の募集を手始めに、外食産業の活用方法、糖尿病予防対策などの講習会を精力的に催してきた。

　「ラ・セーラ」のオーナーシェフ亀井幸雄さん（４９）の義父も糖尿病患者だ。食事療法が欠かせず、「カロリーオーバーが怖くて、外食をしづらい」とよく愚痴をこぼした。皮の脂分を落とし、体に良いポリフェノールを含むバルサミコソースを使った若鶏オーブン焼きは、義父に作った特製料理が原型という。「カロリーなどを明記すれば、糖尿病の人も安心して注文できる」と話す。

■啓発様々

富山県滑川市は昨年度から、会社員を対象にした「糖尿病イブニング健康相談」を開催、地域ぐるみの対策を推進している。

　市町村の国民健康保険を束ねる国保中央会も７月、保健師や行政担当者向けの「糖尿病予防活動の手引き」をまとめた。「専門知識に基づき、正常な人や予備群を含め、それぞれの段階で糖尿病の進行を食い止めたい」と、同会の田中一哉審議役は説明する。

　このほか、日本医師会などが、「糖尿病対策推進会議」を設置。日本歯科医師会は、「重度の歯周病を持つ人は糖尿病を悪化させやすい」として、啓発活動に取り組んでいる。

■重症化前に

　糖尿病対策を強化する背景にあるのが、年間約１兆円の増加を見せる医療費の問題だ。糖尿病と予備群の数は１６２０万人で、医療費は１兆１２５０億円（２００２年）。糖尿病による人工透析の費用などを加えると、２兆円と言われる。

　高齢者増に伴い、糖尿病の医療費はさらにふくらむ。「健康維持が第一の目的だが、増大する医療費の伸びを抑制する効果も期待できる」と田中審議役は話す。厚生労働省も、糖尿病を中心にした生活習慣病対策で、２０２５年には２・８兆円の抑制が可能と見込む。

　立命館大経済学部の柿原浩明教授（医療経済学）は、糖尿病を４５歳で発症した患者で、発症後１０年間放置したケースと、すぐに治療するケースの医療費を試算した。前者は初期の治療費こそかからないものの、重症化する。このため、すぐに治療した方が、医療費を１０００万円節約できる上に、寿命も７年延びる。

　実際には、治療を受けていない患者に年間１兆円以上の医療費が必要となるため、短期的には抑制効果が数字に出にくい。だが、同時に予防の徹底に取り組んだ場合、「重い患者が増えることでの社会的な損失、合併症の医療費などを考慮すると、かなりの抑制効果を期待できる」と柿原さんは指摘している。

◎国保中央会の糖尿病予防活動の手引きは、生活習慣改善の評価項目に、〈１〉食生活（食事の規則正しさ、油もの、塩分、野菜の摂取状況）〈２〉運動状況（意識的な運動の有無、１日３０分以上の運動を週３回以上実施）〈３〉そのほか（喫煙の状況、睡眠の状況）――を挙げている。
（読売新聞）

松江刑務所（松江市西川津町）で発生した集団食中毒で、県は４日、原因物質を病原性大腸菌と特定したと発表した。患者数は同日までに計１１３人に上っているが、いずれも症状は軽く、ほとんどが回復しているという。
　患者は２０〜７０代の男性受刑者。先月２８日から今月１日にかけ、下痢や腹痛などの症状を訴えていた。刑務所敷地内の給食施設で作った食事が原因で、県は施設を１日から５日間の業務停止にしている。【酒造唯】
（毎日新聞）

岩手県は５日、盛岡市南青山町の大新小学校（児童数６０５人）の児童と教諭計１７５人が軽い腹痛や吐き気などの症状を訴え、集団食中毒などの可能性があると発表した。ほぼ全員が回復している。
　岩手県によると、児童１７２人と教諭３人の大半は今月１日から３日に症状を訴え、うち３４人が通院した。３日に盛岡市の医療機関から県に連絡があった。
　腹痛などのほか、頭痛や発熱といった風邪の症状を訴える児童もおり、県は集団食中毒や感染症の可能性があるとして原因を調べている。
（共同通信）

卵が高級食材のキャビアとして珍重されるチョウザメの仲間が乱獲によって急減し、世界全体の漁獲量はピーク時の１０％以下に落ち込んだとの調査結果を米マイアミ大などの研究グループが５日までにまとめた。
　旧ソ連圏諸国や北米、アジアなどに生息するチョウザメ類に関する初の包括的な生息調査。 　最高級品だと１キロ５０００ドル（約５６万円）以上で取引されるキャビアを目当てに密漁が後を絶たないことが主因で、グループは「このままでは近い将来に絶滅する種も出る」と指摘。日、米、欧州などの大消費国に違法なキャビアの取り締まり強化などを求めた。
　調査によると、ピーク時の１９７５年ごろには３万トンを超えていた世界のチョウザメの漁獲量は８０年代以降急減し、ここ数年は２５００トン程度になった。減少は、現在の主要な産地であるカスピ海と黒海で特に深刻だった。
（福島民友新聞）

健康の源は、バランスのとれた食生活。しかし具体的に何をどれだけ食べるべきか、よく分からない。農水省と厚生労働省はこの夏、一目で理解できる「食事バランスガイド」を合同で作成した。「味覚の秋」本番を前に、毎日の食を見直してみよう。【斉藤希史子】

　バランスガイドは逆三角形で、上から（１）主食（２）副菜（３）主菜（４）牛乳・乳製品と果物−−の４層構造。面積比がそのまま、望ましい食事量のバランスだ。一般の成人女性なら、１日にざっと（１）おにぎり６個（２）野菜料理５皿（３）肉・魚料理などを３皿（４）牛乳１本とミカン２個−−が基準となる。

　管理栄養士で「ヘルスサポート研究会カナン」代表、新出真理さんは「主食の量の多さに驚く人も多いのでは」と推測する。「主食よりおかず」という“常識”は、一億総栄養不良時代の名残。飽食の現代にあっては、主食が文字通り主役なのだ。また、大豆製品が「主菜」に属する点にも注意したい。「焼き魚に冷ややっこ」は一見ヘルシーだが、偏った献立になる。

　だが、３食とも自炊する人が少ない現代に、このバランスの実践は難しい。「コンビニでパンを買うにも、野菜サンドを選んだりサラダを付けるなど、できる範囲で工夫を」と新出さん。小さな心配りの積み重ねは、自分の体に返ってくる。

　そもそも「食の三角形」は米国で９２年に開発され、「フードピラミッド」と名づけられた。日本版はその天地を返してコマをかたどり、「運動が不可欠」であることを端的に表現している。「『味覚の秋』以前に『スポーツの秋』」（新出さん）を、肝に銘じたい。

　　×　　×　　×

　“肉食大国”アメリカで元祖「ピラミッド」が作られ、主食（穀物）の重要性を世界に認識させた陰には、ひとりの日本人の活躍がある。「和食の伝道師」と呼ばれる久司（くし）道夫さん（７９）だ。

　久司さんは東京大学大学院を修了後、４９年に渡米。人類に健康と平和をもたらしたいと国際政治学を専攻したが、やがて「食生活と環境」こそが要と考えるようになった。現在は、食事法「マクロビオティック」の第一人者として、世界中を飛び歩く。

　マクロビオティックの語源は「偉大な生命」を意味するギリシャ語で、東西の伝統的食文化を体系化した理論。「地元で取れた旬の恵みをまるごと食べる」ことを基本とする。米国の少年院でその食事を取り入れたところ、少年たちの反社会的行動が劇的に減るなど、実効を上げている。

　久司さんが提唱するピラミッドは、政府の食事バランスガイドと一致しない。しかし日本古来の知恵「一汁三菜」が、二つの三角形に通じることに気づく。

　「健康は精神の安定をもたらし、ひいては社会を平穏にする。祖先が残してくれた和食が、世界平和のいしずえとなるのです。和食の価値を再認識し、わが家の食卓から、静かな革命を起こしませんか」と呼び掛ける。
（毎日新聞）

◇女性の４割、適正なのに「太り気味」−−自己評価

　男性の４人に１人が上半身肥満の疑いがあり、生活習慣病の危険性が高いことが、都が昨年１１月に実施した「国民健康・栄養調査」で明らかになった。一方、女性は適正体重にもかかわらず太り気味と自己評価した人が４割に上り、根強いダイエット志向の背景をうかがわせる結果となった。【夫彰子】

　調査は健康増進法に基づくもので、都内計３１６世帯８２３人を対象に、身体状況▽栄養摂取状況▽生活習慣−−の３項目について行った。

　成人が１日に摂取する野菜の量は平均２７９グラムと、目標量の３５０グラムに届かず、外食機会が多い人ほど野菜不足の傾向が強く出た。他方、総エネルギーのうち脂質から摂取した割合を示す脂肪エネルギー比率は、１８歳以上の平均が２６・６％で、全体の６割近くが適正値の２５％未満だった。

　こうした栄養摂取状況を背景に、身体状況調査の結果、特に男性で上半身肥満の割合が高く、４０代以上で３割に上った。女性の場合も５０代以上で２割を超えたが、一方でやせ形の人でも３割が自分を「太っている」「少し太っている」と感じているなど、実態とのかい離も目立った。

　また、生活習慣については男性の１０人に１人、女性の２０人に１人以上が１日３食未満の欠食をしている一方、ともに５割超が「毎日１回以上間食する」と回答するなど、不規則な食生活の実態が明らかになった。
（毎日新聞）

遺伝子を組み換えた細菌を培養中の液約１００リットルが６月、明治製菓微生物資源研究所（神奈川県小田原市）の土壌に流出していたことが４日、明らかになった。組み換え生物の流出事故は初めてといい、文部科学省は同社に厳重注意したが、「安全性に問題はないと考えられる」としている。

　同省や同社によると、６月２０日午前２時ごろ、同研究所の実験施設で、抗生物質を生産するよう遺伝子を組み換えた放線菌の培養液があふれた。約４００リットルが実験施設の床にこぼれ、うち約１００リットルは敷地内の土壌に流れ出た。放線菌は土壌に生息し、組み換え後も病原性はないという。同研究所は細菌が活動しないように、培養液や土壌に焼却処理などを行った。

　遺伝子組み換え生物が実験区域外に流出した場合、文科相に届け出ることが法律で定められている。しかし、同社は届け出が必要だという認識がなく、４日になって初めて電話連絡があったという。

　同省は５日にも現地に職員を派遣し、事故の状況や応急処置が適切だったかどうかなどを調査する。【下桐実雅子】
（毎日新聞）

４日午後０時５０分ごろ、神戸市中央区の市立楠中学校で、給食時間にクラス共用のやかんの茶を飲んだ２年３組の生徒が腹痛を訴えた。茶には黄色い異物が混入されており、同校は生徒計１４人を近くの病院で受診させ、うち１２人がおう吐などの症状で入院。病院から通報を受けた兵庫県警生田署は傷害の疑いなどで調べているが、異物を鑑定したところ、黄色いチョークと判明した。

　同署などによると、やかんの茶を飲んだのは２年３組の生徒３８人のうち男子１０人、女子４人。やかんは１個で、生徒の１人が「茶の味が変」などと訴えたため確認すると、コップの底に粉末の黄色い異物が残っていた。茶を飲んだうちの生徒が相次いで腹痛などを訴えたことから、担任教諭が１４人を近くの神戸大医学部付属病院に徒歩で連れて行き受診。全員軽症とみられるが、おう吐や下痢の症状が出ていた男子８人、女子４人の生徒が経過入院、２人は帰宅した。同病院が同日夕、同署に通報した。

　同校によると、茶は同中の管理員が沸かし、全クラス分をやかんに入れて用意。クラスの担当生徒が教室まで運んだ。やかんを入れた棚は通常は施錠されているが、４時限目の終了後に管理員が開錠したという。

　加地校長は「安全であるべき学校で、こんなことがおこり、申し訳ない」と話した。
（毎日新聞）

キユーピー（株）の研究所は、９月１４日に開かれた日本調理科学会で「卵の代わりにマヨネーズを使って衣を作り、オーブンで焼くだけで揚げ油を使わずに簡単にフライができる」ことを報告した。
　報告では、「エビの殻をむいて下処理し、小麦粉をまぶし、１尾につき小さじ２分の１強（3g）のマヨネーズを薄く塗り、パン粉を付け、240度Ｃで10分間オーブンで焼く」のが、最も衣の状態が良好でフライに近い食味になった。
（日本食糧新聞）

韓国で昨年、栄養失調が原因で死亡した人は５２人であることが分かった。

統計庁によると、昨年栄養失調で死亡した人は男性２４人、女性２８人の計５２人。 年齢別には４０代が８人、５０代が７人、６０代が８人、７０代が３人、８０代以上が２０人と、６０代以上の高齢者が多かった。

栄養失調で死亡した６０代以上の高齢者３１人のうち、男性は７人であるのに対し、女性は２４人にのぼった。

政府関係者は「栄養失調で死亡した高齢者はほとんどが独り暮らしだった」とし、「食事の支度を面倒に感じて醤油や米ばかり食べると、栄養失調で死亡することもある」と述べた。
（中央日報）

富山市内の焼肉店「Ａ」で食事をした男女５人が、３日までに食中毒症状を訴え、市は、この店で出された食事が原因と断定して、この焼肉店に３日から３日間の営業停止を命じました。

　富山市保健所によりますと１日午後、市内の医療機関から食中毒症状を示している患者を診察したとの連絡が入り調べたところ、先月２４日の午後９時ごろ、「Ａ」を利用していた２グループ、７人のうち２０歳代から３０歳代の男女５人が、腹痛や下痢、発熱などの食中毒症状を訴えていたことが分かりました。

　いずれも入院の必要は無く、現在は、快方に向かっているということです。

　原因は調査中ですが、今のところ、牛のレバ刺しによる食中毒の可能性が高いと見られ、富山市保健所では、食中毒を引き起こす危険性を伴うため、牛レバーなどの食肉を生で食べる事は避けるよう注意を呼びかけています。
（北日本放送）

水産庁の「豊かな東京湾再生検討委員会」は３日、東京湾で多く捕れる魚や、人気がある食材など１１２種類の水産物を集めた「江戸前百選」をまとめた。

　同庁は本年度中に百選の一覧表を盛り込んだ冊子を作製し、東京、神奈川、千葉の３都県などで配布する考えで、「消費者に東京湾の魚に目を向けてもらい、水質改善や漁業資源回復のきっかけにしたい」としている。

　東京湾には魚だけで３００種類以上生息しているとされるが、分科会は漁獲量や江戸前としての知名度を基準に選定。すしネタや天ぷら、どんぶりの食材として人気のあるマアナゴ、コノシロ（コハダ）、シャコ、スズキ、アサリなどを選んだ。

　生育に適した浅瀬がなくなり養殖されなくなった「アサクサノリ」など、かつて江戸前として親しまれていた水産物も盛り込んだ。

　冊子は、魚ごとに漁獲量や代表的食べ方も説明。「深川の祭りが来たらスズキは終わり」（スズキは８月中旬を過ぎると味が落ちるという意味）など、魚の食文化に関する言葉も紹介する。
（産経新聞）

文科省認定「家庭料理技能検定」が２日、全国一斉に実施され、田川市伊田の「大場クッキング」（大場ほずみさん主宰）では、北九州や筑豊地区の男女１０人が下ごしらえや「切る」「むく」など家庭料理の基本に取り組んだ。結果発表は１０月末。

　会場では１〜４級のうち３、４級の検定を実施。栄養学や衛生面の筆記試験の後、大根を３ミリ以下の千切りに（５分、３級）▽豚肉のしょうが焼き作り（１５分、同）−−など実技に挑戦した。

　焼き加減の他、つめの長さなど衛生面も採点対象で、受検者の表情は真剣そのもの。妻を亡くし、娘２人の食事を作っている北九州市の小笠原秀昭さん（４７）は「栄養面や調理の基本が勉強になる」と話し、４級のキュウリの輪切り、かき玉汁作りをこなしていた。

　検定は家庭料理に目を向けてもらおうと毎年開かれ、今年で１９年目。２級受検時に文部大臣賞に輝いた大場さんは「家族の健康を守り、会話も育ててくれる家庭料理の大切さを、ぜひ多くの人に知ってほしい」と話していた。
（毎日新聞）

　食料品大手「味の素」は３日、子会社の「味の素冷凍食品」が中部工場（岐阜県池田町）で生産した冷凍食品「エビシューマイ」にプラスチック片が混入していたとして、約１２７０ケースを自主回収すると発表した。

　先月２６日、消費者から「シューマイに異物が入っている」との指摘があり、調査を実施。生産ラインの食材滑り止めが切断され、混入していたことが分かった。商品が販売されたのは、北海道と、近畿地方の２府４県で、３日までに７件の苦情があったという。問い合わせは、「味の素冷凍食品」お客様相談室（ＴＥＬ０１２０・３０・３０１０）へ。
（読売新聞）

県福祉保健部に１日入った連絡によると、小笠原保健所管内に住む未成年の男性の便から腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が検出された。男性は９月２８日に下痢や腹痛を訴え医療機関で受診して分かった。男性は入院中だが、快方に向かっているという。今年度の県内のО１５７感染者は２人目。【鷲頭彰子】
（毎日新聞）

秋の味覚、サンマの体長が地球温暖化の影響で今世紀末には一〇センチも小さくなってしまうとの研究結果を、山中康裕・北大大学院地球環境科学研究院助教授が二日までにまとめた。

　海水温上昇の影響で植物プランクトンの増殖規模が小さくなるためで、小型化で泳ぐ力も落ち、回遊路が日本近海から離れて漁場が遠くなる可能性もあるという。

　山中助教授によると、温暖化で海水温が上昇すると、冬でも海の表層の温度が下がりにくくなり、栄養塩に富む下層の海水と十分に混ざらなくなる。このため、栄養塩を必要とする植物プランクトンが春の大増殖期に減少。特に大型種の珪藻は約三割も少なくなり、この影響で動物プランクトンも減少するという。

　サンマは主に春先にかけ日本の太平洋側沖合でふ化し、六月ごろまで稚魚、幼魚時期を過ごすが、この時期にエサの動物プランクトンが減少することで成長速度が鈍化。遊泳力がつかず、夏にエサが豊富な千島列島まで北上することができないため、魚の成長モデル式で計算すると、体長は三〇センチから二〇センチになってしまうという。

　サンマは現在、夏以降は産卵のため千島列島から本州沿いを南下する。温暖化の影響で遊泳力が弱まると、黒潮に流され太平洋を東に進み、その後産卵のために本州に向け西に戻るため本州沿いの回遊路をとらなくなる恐れがある。

　山中助教授は「観測や飼育実験に基づいたモデルを用いて温暖化による魚のサイズの変化を特定したのは初めてではないか。将来サンマは、大きなシシャモくらいのサイズになってしまうかもしれない」と話している。
（西日本新聞）

野菜と果物を積極的に食べて健康維持に役立てる「ベジフルセブン」運動を広げようと、県野菜・果実消費拡大推進協議会が２日、大分市のコンパルホールでセミナーを開いた。調理実習と講義があり、参加した親子１９組４２人は、１日の目標量を効果的に摂取できる料理方法などを楽しみながら学んだ。

　「ベジフルセブン」運動は、ビタミンＣやカロチンが豊富な野菜（英語でベジタブル）と果物（フルーツ）を、厚生労働省などが目標値に挙げる１日７（セブン）皿分（５５０グラム）食べて健康を維持しようというもの。全国の青果小売業者など２８０社で構成する「青果物健康推進委員会」（東京都）は、１日の必要量を野菜５皿（３５０グラム）、果物２皿（２００グラム）として覚えることを提唱している。

　実習では、低温でじっくり素揚げしたさつまいもにひき肉とショウガのあんかけを加えた「おさつのあんかけ」など３品目に挑戦した。参加者は、素材の香りや大きさを確かめながら調理。見事な包丁さばきをみせる父親もいて、子どもたちを驚かせていた。

　講義では、ベジフルティーチャーの三沢和江さんが「野菜などは水洗いや皮むきで食べるのに手間がかかるとの理由から、どの世代も目標量を摂取できていない。手軽なサプリメント（栄養補助食品）や加工食品で食べたつもりになっている人が多い」と指摘。「野菜や果物は健康を支える栄養の宝庫。１皿を野菜７０グラム、果物１００グラムと覚え、意識的に食べる習慣を」と呼びかけた。

　大分市立荷揚町小５年御手洗利菜さん（１１）は「これからも好き嫌いなく、野菜と果物をたくさん食べます」と話していた。
（読売新聞）

県食品監視課は１日、中之条町の飲食店「Ａ」で飲食した８人が下痢などを訴える食中毒が発生したと発表。同店に対し、同日から３日間の営業停止を命じた。発症者は、全員が快方に向かっているという。

　同店で９月２２日にレバ刺しや焼き肉などを食べた１グループ２０人のうち２０〜３０代の男女計８人が同２５日から下痢や発熱などを発症。うち６人の検便からカンピロバクター菌が検出された。同店は同２９日から営業を自粛している。【伊澤拓也】
（毎日新聞）

島根県は一日、松江市西川津町の松江刑務所（福岡利信所長）で受刑者八十八人が下痢や腹痛などの症状を訴えた、と発表した。松江保健所は、所内の給食施設で調理された食事が原因の食中毒と断定し、給食施設を五日まで五日間の業務停止処分とした。

　県薬事衛生課や同刑務所によると、症状は九月二十八日夜から一日朝にかけて発生。二十九日夜に発症者が相次ぎ、同刑務所は翌三十日に同保健所に連絡した。全員症状は軽く、いずれも快方に向かっているという。

　県保健環境科学研究所（松江市）で、保存されていた二十日以降の給食を調査し、原因食材などの特定を急ぐ。
（中国新聞）

県芦屋健康福祉事務所は３０日、芦屋市楠町の飲食店「Ａ」で２０日に食事をした１２人が、下痢や発熱などの食中毒症状を訴え、病院で治療を受けたと発表した。同事務所は、同店を３０日から１０月２日までの３日間、営業停止処分にした。

　同事務所によると、症状を訴えたのは、市内の会社に勤めるグループ２２人のうち２０〜３５歳の男女１２人で、いずれも軽症で既に症状はないという。グループは「生肝」や「ささみ湯引き」などを食べており、症状があった人の便から食中毒を引き起こす細菌の「カンピロバクタ」が検出された。【長沢晴美】
（毎日新聞）

勝山市成器西小学校の児童が二十八日、同市野向町の農家の畑で、サトイモの収穫体験をした。手や服を土だらけにしながら、地域で採れる農作物について学習した。

　市内の小中学校は本年度から二年間計画で、学校給食について学校、地域、家庭の連携に取り組んでいる。その一環として成器西小五年二組（二十八人）は家庭科、総合学習などで「食」について学習中。同校に給食食材を提供している同市野向町聖丸の農業下川勇一さん（５７）と美千子さん（５６）夫妻の指導で大根も栽培しており、その縁でサトイモ収穫を体験した。

　児童たちは約十三アールのサトイモ畑へ。下川さんがイモの掘り方、一株当たり二、三十個ほどがくっつき合っているイモを一つ一つ落とす方法などを解説。初体験の児童が多く「面白い」「最高」などと言いながらイモ掘りを楽しんだ。収穫したイモは学校に持ち帰り、家庭科の授業で調理して食べるという。　（近藤　隆尚）
（中日新聞）