「夏は冷や汁とニガウリ」―宮崎を代表する健康食についての県民アンケートで、一位が郷土料理の「冷や汁」、二位はビタミンＣが豊富な「ニガウリ」という結果が出た。いずれも「夏の健康食」として支持を集めた。県内に愛飲者が多い「焼酎」は、男性では一位だったものの女性には人気薄で、総合三位にとどまった。
　アンケートは、朝日生命保険が今年初め、県民九百六十人を対象に実施した。イリコやゴマを擦ってみそと合わせる冷や汁は１８・０％の支持率を集め、「食欲低下の夏の救世主」「栄養のバランスがとれている」と高評価。ニガウリは支持率１２・５％で、「夏バテ回復に最適」などの声があった。焼酎は、「毎日一杯飲んで健康だ」との声も寄せられたが、男性の支持率１８・０％に対し女性は３・２％と男女で評価が分かれた。
　四位は、皮も食べられる「日向夏」と生産量日本一の「ピーマン」が並んだ。六位以下は、干切大根、チキン南蛮、きんかん、ちりめん、日向かぼちゃ―だった。
　同社は「温暖な風土がはぐくむ多彩な食品が、県民の健康を支えているようだ」としている。
（西日本新聞）

食事の自己管理能力を養う教育「食育」の指導者を対象にしたセミナー「食育アドベンチャー」が三十日、静岡市駿河区八幡の静岡ガス・静岡ショールームで開かれた。学校や病院で働く栄養士や学生ら三十九人が参加し、子どもへの食育指導法について学んだ。
　一昨年の静岡国体でスポーツ選手用弁当を開発するなど、食を通じた活動を行う静岡市在住の管理栄養士古旗照美さんが講師を務めた。古旗さんはクイズとボール遊びを取り入れた“スポーツ食育”を紹介。「ただ話を聞くだけでなく、体を動かすことで効果的に学べる」と解説した。
　食に生かせる色彩学の講座や、班ごとに手作りした教材による発表会も開かれた。　（樋口薫）
（中日新聞）

食品の安全性や食文化などについて理解を深める「食育」。子どもたちの一番の食育の場、学校給食では様々な工夫が重ねられている。そうした県内の給食現場を訪ねた。（長谷文（ながたにあや））
　富山市婦中町の鵜坂小。給食で、子どもたちに一番の人気メニューはカレーだ。次々にお代わり。ルーだけを皿いっぱいにお代わりした６年男子は「母さんのカレーより、とろとろしていておいしい」。
　旧婦中町の学校では、カレーはルーから作る。業務用ルーも加えるが、とろみを出すため。小麦粉とカレー粉を混ぜ、業務用ルーだけの調理より約３０分余分にかける。手作りのルーを中心としたカレーは県内でも珍しい。
　学校ごとに独自に給食を作り、同小でも校内で調理してきた。
　同小の給食業務長、増井美恵子さん（５５）は「インスタント食品が多い時代に、学校給食くらいは手間ひまかけた料理を食べさせてあげたい。ルー作りは調理員の先輩から引き継いだこだわり」と話す。
　メニューも豊富で、ラーメンや鶏肉のゴマ揚げも。０２年のサッカーＷ杯の時は、ロシアの家庭料理ボルシチなど、日本の対戦国の料理を献立に加えた。１年に１回はレシピ集も作り、父母らに配布する。
　同小にわが子が通う小林智恵子さん（３６）は「献立がバラエティーに富み、栄養価が取れているのは本当に安心。学校で調理してくれると、料理を作ってくれる人の顔を見て、食事するので子どもが温かい気持ちになれる」。
　家庭でも子どもが「給食のように作って」と話すようになり、母親から「レシピを教えてほしい」という声も上がっているという。
　米の消費拡大を目指す団体からは、米を使った料理を紹介してほしいという要望もあり、レシピは０２年３月から米に合う料理を中心に１年に１度作成されている。
　レシピ集を担当する安川也子栄養士は「家庭料理の延長を心がけている。豊富なメニューで好き嫌い無く、楽しんで食べてもらうことは食育の一環」と話す。
　　　　 　学校給食センターで管内の学校の給食を作っている砺波市。６月、食材を作っている農家の人たちに、給食を味わってもらおうと懇談会が開かれた。
　納めた食材が給食にどう料理されるのか知ってもらい、地場産の食材を生かした地元ならではのレシピなどについてヒントも得るのが狙い。今年初めて企画された。
　この日の献立は、ちくわとじゃがいもの煮物や、もやしのごまあえなど。懇談会に参加した農業の原野美登里さん（６８）は「おいしい。上手に調理されている。毎日、子どもたちの口に入る給食だから、少しでも安全で安心な食材を届けてあげたい」。
　小松菜を栽培しており、虫が発生しても、なるべく薬を使わずに手で取り払うなど、工夫しているという。
　砺波市の松本千治学校給食センター所長は「地場産の野菜を地元ならではの献立に生かす方法を検討したい。身近な人が作った食材を上手に利用することが、子どもたちが食べ物の大切さを理解するきっかけになるのでは」と話している。
（毎日新聞）

県生活衛生課は２９日、上尾市内の飲食店で２１〜２５日に刺し身などを食べた３グループ計２７人のうち、女性１５人（２２〜５５歳）が下痢や腹痛などの食中毒症状を訴え、便から腸炎ビブリオが検出されたと発表した。全員快方に向かっているという。
　県は集団食中毒と断定し、上尾市西宮下の飲食店「Ａ」を２９日から８月２日までの５日間営業停止処分にした。同店は２６日から営業を自粛している。【斎藤広子】
（毎日新聞）

雲南市に住む０〜６歳の保育園児３人が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染した件で、県薬事衛生課は２８日、新たにこの保育園に通う幼児や保護者など６人が発症したと発表した。さらに症状のみられない別の３人からも病原体が見つかった。６人はいずれも軽症で入院患者はおらず、命に別条はないという。
　県によると、新たに発症したのは幼児５人と、前回感染した幼児の保護者１人の計６人。今月１６日から２６日にかけ、下痢や発熱などの症状を訴えていた。病原体の見つかった別の３人もこの保育園に通う幼児と保護者で同課は保育園が感染源の可能性もあるとみて、出された給食などを詳しく調べるとともに、手洗いの励行などを引き続き呼びかける。【酒造唯】
（毎日新聞）

温泉旅館の調理場から出る生ごみなどの食品残渣（ざんさ）をバイオマス（生物資源）として再利用し、地産地消につなげる取り組みが七尾市和倉温泉で始まった。残渣を加工した堆肥（たいひ）や飼料で有機野菜や家畜を育て、食材として旅館が買い取り料理として出すシステムで、残渣の加工を請け負うＮＰＯ法人は第一段階として今月から、加工した飼料でニワトリの飼育を始めた。旅館関係者は、環境に優しい循環型社会の実現と同時に、１００％能登で育てた「能登ブランドの食材」確立を目指す。
　和倉温泉の旅館「加賀屋」と「あえの風」が始めた。両旅館から出る一日の食品残渣は約一トン、生ごみの処理費用は年間約五百万円に上る。食品残渣の処理は旅館業の大きな課題となっている。
　計画では、バイオマスの利活用を実践するため六月に設立したＮＰＯ法人「生き生き七尾づくりＮＰＯ」（圓山賢一代表）が残渣を引き取り、堆肥や飼料に加工する。これを沢野ごぼうや中島菜などの能登野菜の生産農家や畜産農家に提供し、生産した食材を両旅館で調理する。循環の仕組みが軌道に乗れば、現在すべて市場から仕入れている食材を、地元生産者から直接まかなうことができ、素材の活用法について助言も得られる。
　ＮＰＯでは、再生した飼料で食材の品質が保てるかどうか、放し飼いにしたニワトリ二十羽を使って実証調査している。秋には能登島のダイコンでも調査する予定。旅館で料理を提供するのは来年度以降になる見込み。
　「バイオマスタウン構想」を打ち出している七尾市とＪＡ能登わかばも生産農家との仲介などで協力する。この事業は金沢市内の業者とともに今年度、県産業創出支援機構の「食品リサイクルモデル推進事業」に採択された。
（北國新聞社）

道の「食育推進行動計画」と「食の安全・安心基本計画」の各素案が２７日、明らかになった。同日開かれた「北海道食の安全・安心委員会」（会長＝太田原高昭・北海学園大教授）で公表した。
　両計画は、道の「食の安全・安心条例」に基づき、今年中に策定する。両素案を８月にホームページで公開し、道民の意見を聞いて計画に反映させる。計画は０９年度までの５年間で実施する。
　食育計画の素案は、核家族化の進行やライフスタイルの変化で食文化が変化したり、食生活が乱れていると指摘。「豊かな食生活」による医療費の低減や「健康で活動的な８５歳」などを目標に掲げた。食べ物と体の関係▽食の情報を見分ける力▽和食のよさ−−など１０項目を重点に、学校などと連携して教育するとしている。また、同委員会で遺伝子組み換え（ＧＭ）作物を栽培する際の交雑防止基準について、同委の専門部会が基準案を提示。委員から目立った反対意見はなく、基準はほぼ確定した。
　ＧＭ作物と一般作物の交雑防止基準については、専門部会は農水省指針の２〜３倍の隔離距離を提案しており、８月１８日の委員会で正式に承認し、道に答申する。【丸山博】
（毎日新聞）

【ワシントン＝広瀬英治】米農務省は２７日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した疑いのある牛が米国内で新たに１頭見つかったと発表した。
　１回目の検査で陽性反応が出たため、イギリスの専門機関で確認検査をしている。最終結果は来週前半にも出る見通しだ。感染が確定すれば、米国内で３頭目となる。
　この牛は４月に死に、検査試料が採取されたが、獣医師が検査機関に送り忘れ、最近まで放置されていた。米検査体制のずさんさが改めて明らかとなり、米国産牛肉の輸入再開に向けた日本国内の論議にも影響が出るのは必至だ。
　農務省によると、この牛は２頭目の感染牛と同じ米国生まれで、４月に出産に伴う合併症で死んだ。少なくとも１２歳以上の高齢で、肉は廃棄され、食用や飼料用には流通していないという。
　米国では、死んだ時に歩行困難などの異常を示した牛を中心にＢＳＥ検査をしている。この牛も民間の獣医師が神経組織などの検査試料を採取したが、送り忘れという初歩的なミスで検査が大幅に遅れた。試料の保存状態も悪化し、日本と同じ高精度検査の「ウエスタンブロット法」も使えないとしている。
　米国内では２００３年末に初めてＢＳＥ感染牛が見つかった後、今年６月に２頭目が確認された。２頭目も、農務省がいったん陰性とした牛が、内部の監査機関の指摘による再検査で陽性に覆る不手際があった。ずさんな検査の実態が立て続けに明らかになり、米検査体制の信頼性は一段と低下した形だ。
（読売新聞）

大手チェーンのレストランから個人経営の飲食店まであらゆる外食産業を対象に、原産地を把握している食材についてはメニューへの原産地表示を求めるガイドラインが２８日、農水省の検討会でまとまった。
　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や偽装表示事件が相次ぐ中、食生活で重要な地位を占める外食で安全性を判断できる情報を消費者に提供し、食品の信頼を高めるのが狙い。
　農水省は今後、業界団体を通じて周知徹底を図るが、罰則など法的拘束力はなく、どこまで浸透させることができるのかが課題になる。
（共同通信）

糖尿病や腎臓病などで食事制限のある人は、旅に出るのもひと苦労。安心して食べられる食事を出す旅館やホテルがきわめて少ないからだ。そんな中、疾病に応じた料理を出す旅館がある。健康な人も病気の人も同じ料理を楽しめる“食のユニバーサル”の試みを紹介する。
　キンメダイの水揚げ基地で知られる静岡県東伊豆町の稲取（いなとり）港。港に面した温泉旅館「はまべ荘」は、土日になると糖尿病や腎臓病、高脂血症などの客がよく訪れる。宿泊客の病気に応じた治療食を出してくれるからだ。
　治療食といっても、みすぼらしい料理ではない。例えば、糖尿病用の食事＝は、見た目の豪華さに驚く。ゆでたズワイガニ、イセエビの七味焼き、サザエのつぼ焼き、キンメダイの煮付け、つみれ汁、海藻サラダなど１２品。これだけそろって約６００キロカロリーだ。カロリー制限の必要な糖尿病の人でも楽しめるメニューだ。
　同旅館の調理長で栄養士の鈴木弘康さん（３７）＝は「食材の量をそれぞれ少なくし、減塩しょうゆや無塩バター、酢などで味をつければ、品数は多くてもカロリーは低く抑えられる」と話す。
　鈴木さんは横浜市の病院で管理栄養士として働き、さまざまな治療食を作っていた。４年前、家業の旅館を継ぐ際「腎臓が悪くても食べられるメニューを出してほしい」と知人に頼まれ、やってみたところ大好評。以来、口コミで広まり、同様のお客さんが増えた。
　予約時に病気の程度や食物アレルギーの有無などを確かめ、メニューを考える。方法さえ覚えれば、他の旅館でも導入できるため、鈴木さんは「いつでも協力します」と広がりに期待する。
　専門学校で医療サービスなどを教える能力開発コンサルタントの安重（あんじゅう）千代子さん（東京都）は同旅館を利用し、「各旅館に栄養士を置くのは難しいが、約１０軒に１人の栄養士を置き、巡回しながら料理人を指導すれば、健康な人も病気の人も分け隔てなく食事が楽しめる」と提言している。【小島正美】
（毎日新聞）

打ち上げに成功した「ディスカバリー」には、日清食品（本社・大阪市）と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が共同開発した宇宙食ラーメン「スペース・ラム」が積み込まれている。２７日午前、発案者で日清食品創業者会長の安藤百福さん（９５）が、大阪府池田市の「インスタントラーメン発明記念館」でラーメンを報道陣に初めて公開。おいしそうに試食した後、「夢のような話を実現できて大変うれしい。私も宇宙にぜひ行きたい」と話した。
　宇宙食ラーメンは、０１年から研究に着手。通常のラーメンだと、めんと汁が無重力空間では飛び散ってしまう。このため、透明パックの容器に塊状となっためんと、乾燥させた具材やスープを封入。シャトル内で使用可能な７０度のお湯を注いで５分で戻り、はしやフォークでとろみのついたスープにからめて食べる。味付けは、宇宙で好まれるやや濃いめにしたという。１９５８年に開発された世界初の即席ラーメンの基本製法である「瞬間油熱乾燥法」も生かされている。
　スペース・ラムの「ラム」はラーメンの略。しょうゆ味をベースにしたレギュラーとカレー、みそ味のほか、野口聡一さんのリクエストに応え、とんこつ味も用意した。スペースラムは２８日から同記念館で展示する。市販の予定はないという。【三島健二】
（毎日新聞）

子どもたちに食の大切さを教えようと、食育事業を進める福井県小浜市は、市職員が市内の保育園、幼稚園に出向いて料理教室を開く出張食育教室を開いている。小浜市ではこれまで、幼児を対象とした料理教室「キッズキッチン」を市食文化館で実施しており、出張食育教室はその導入編として位置付けている。
　初日の２０日は市立今富第一保育園の５〜６歳児２４人が炊飯に挑戦した。この日のテーマは「ご飯」。市の食育担当職員が持参した稲穂やもみを子どもたちに触らせて、食卓にご飯が上がるまでの過程を説明。子どもたちはガラス鍋で炊飯し、鍋の中でご飯が炊き上がっていく様子を興味深く見守っていた。
　市内の全保育園、幼稚園を対象に出張食育教室を開く予定。【川口裕之】
（毎日新聞）

【名護・大宜味】酢の物の調味料などに利用する青切りシークヮーサーの収穫が、名護市と大宜味村の各生産地で始まった。県や生産関係者、ＪＡなどでつくる北部地区シークヮーサー生産・出荷・販売推進会議（会長・米須邦雄大宜味村シークヮーサー振興室長）は２６日、名護市勝山のシークヮーサーほ場近くで初出荷式を開催し、はさみ入れ式や関連商品の紹介などを行った。
　北部での青切りシークヮーサー収穫は１０月末まで続き、主に東京や大阪など県外向けに出荷される。
　同推進会議によると、ことしの北部地域での青切りシークヮーサーの目標収穫量は前年比約６０％増の５０トン。キロ当たりの平均販売価格は９００円前後と見込んでいる。
　シークヮーサーは果実が小ぶりで酸味が強い１０月末ごろまでは青切りシークヮーサーとして収穫され、その後、大きくなった果実はジュース原料などの加工用として収穫される。
　近年は健康食品ブームなどの影響を受け、加工用原料としてのシークヮーサーの引き合いが強い。
　同推進会議の米須邦雄会長は「シークヮーサーがブランドとしてしっかり定着するよう、生産量と価格の安定化に努めたい」と話した。
（琉球新報）

「近江牛」の個体識別情報偽装事件に関連して、大津地検は２６日、元近江肉牛協会副会長の家畜商＝牛肉トレーサビリティー法違反罪などで公判中＝を詐欺と不正競争防止法違反の罪で大津地裁彦根支部に追起訴した。
　起訴状などによると、０４年８月６日、岐阜県の家畜市場から購入した交雑種の個体識別番号を、別の和牛の「子牛登記証明書」に記入して偽装し、情報を管理する独立行政法人家畜改良センター（福島県）に証明書の修正手続き書類を提出。同１１日、東京都内の食肉市場に偽造証明書を添えて滋賀県産の「黒毛和牛」として出荷し、同１７日に約８４万円で都内の食肉販売業者に落札購入させた。【深尾昭寛】
（毎日新聞）

南区の病院職員が食中毒症状を示していた問題で、福岡市食品安全推進課は２６日、同区の菓子店「Ａ」で製造されたシュークリームを感染源とするサルモネラ菌による食中毒と断定、同店を２６〜２８日までの営業停止処分としたと発表した。
　市によると、１６〜１７日にかけて男女８人が食中毒症状を示していたが、その後１人増えた。いずれも同店のシュークリームを食べており、６人からサルモネラ菌が検出された。９人はすでに回復したという。
（毎日新聞）

香美郡土佐山田町のベーカリーと酒造会社が、酒粕（かす）を使った食パン「土佐酒粕パン」を共同開発した。天然酵母と国産小麦に、純米吟醸酒の酒粕を混ぜて焼き上げた。表面のザクザクした食感と、ほのかな甘さが人気を呼びそうだ。
　開発したのは、同町西本町１丁目の酒造会社「アリサワ」五代目、有沢浩輔さん（３５）と、同町百石町１丁目の「さくらベーカリー」店主、明神充さん（４５）。
　有沢さんは自社商品の純米吟醸酒「文佳人」の製造過程で出る酒粕について、「いい酒の成分がたっぷり残った上等の酒粕。いい使い道はないか」と模索していた。半年前、インターネットでパンに活用できることを知り、明神さんに商品開発を持ち掛けた。
　酒粕の分量や味のバランスなどを試行錯誤した末に完成。トーストにすると表面はザクザクし、中はもっちりとした食感を楽しめる。かむとほのかに酒粕の香りがし、甘味もある。
　明神さんは「酒粕がパンの表面を包んでいるため、ザクザク感が生まれた。長年パンを作っているが、こんな不思議な食感は初めて」。町内の喫茶店のモーニングセットで出したところ、「家でも食べたい。発売して」と好評だったため商品化が決まった。
　パッケージには「文佳人」の銘柄デザインも使用。１斤（５枚切り）３８０円で、２７日からさくらベーカリーのほか、同町や高知市、南国市のスーパーなどで販売する。
（高知新聞）

「ファイバーデトックス」という言葉が広まっている。食物繊維のよさを広めようと作られた新語だ。不足しがちと言われて久しい食物繊維。最近の事情を追った。【三角真理】
　◇半世紀で摂取量４割減
　●きめ細かな肌
　「意識して食物繊維を取っています。腸がきれいになってお肌にもいい感じがしますから」と話すのは「野菜美人」の著書もあるタレントの長谷川理恵さん（３１）。間近で見る長谷川さんの肌はきめが細かくツルツルだ。しかし、モデルをしていた２０代前半のころは無理なダイエットでカサカサした肌だったという。「マラソンを始めた００年から食事を大切に考えるようになりました。今、体にトラブルなしですね。海によく行きますが、潮にもまれても髪は強いし、肌は化粧水をつけなくてもいいぐらいです。夏なのでビタミンＣも食物繊維も含んだバランスいい食事を取っています」と明るく語る。
　では、昨晩のメニューは？　「野菜のスティックにクルミみそをつけたもの。それからワカメの酢の物。ゴマとサクラエビを散らしました。デザートはコーヒーの寒天ゼリー。海藻や寒天は腸をお掃除してくれる感じがします」。スティック野菜にはオクラ、インゲン、キクラゲなど８品種も使ったとか。このほか煮物なども食卓に並んだらしい。「食物繊維は野菜に入っていますし、ワカメや寒天には多いですよね」と食物繊維充実の食事だ。
　ところで、日本人は平均的にどれほど食物繊維を取っているのだろう。
　０３年の国民健康・栄養調査によると、国民の１日平均摂取量は１４・３グラムで、摂取の目標（約２０グラム）の７割ほどにとどまっている。大妻女子大の池上幸江教授（栄養学）の算出では、１９５１（昭和２６）年には平均２３・２５グラム摂取していた。当時に比べ今は約４割減。摂取がなかなか増えないのはなぜか。「以前は穀物から多くを摂取していました。それがごはんを食べる量が減ったうえ、白米はきれいに精白され、摂取しにくくなったのです」（池上教授）
　こうした状況に今年２月、医師らが発起人となり学術団体「ファイバーアカデミア」を設立した。食物繊維の摂取を啓発するためホームページなどで情報を流している。食物繊維の働きを分かりやすく伝えるため、会が作った新語が「ファイバーデトックス」だ。発起人の一人、松生（まついけ）クリニック（東京都立川市）の松生恒夫医師（内科）は「食物繊維は腸内にたまった老廃物を排せつさせる働きがある。そのイメージから作った言葉です」と説明する。ファイバーは「食物繊維（ダイエタリーファイバー）」、デトックスは「解毒」を意味する。
　◇肌に行きわたるビタミンＣ
　やはり会の発起人の一人で肌の健康面から食物繊維の必要性を強調するのは、東京女子医大の大木理香医師（美容外科）。食物繊維摂取とビタミンＣ吸収率の関係を示すため昨年１１〜１２月、２０〜４０代の男女１０人を対象にデータを集めた。実験前、１０人にビタミンＣの顆粒（かりゅう）（１０００ミリグラム）を飲んでもらい、１時間後の血中のビタミンＣ濃度を測ると約４０％上がっていた。
　次にこの１０人に、食物繊維７・５グラム入りのお茶５００ミリリットルを１日１本３週間飲み続けてもらい、同様にビタミンＣ顆粒を飲み１時間後に血中濃度を測ると、今度は７０％増と、３週間前よりも吸収率が上がった。「食物繊維を十分とったことで腸内の老廃物を排出し、腸の吸収機能が回復しビタミンＣの吸収率が上がったのでしょう」と分析。「ビタミンＣはしみを薄くするなど肌の健康に重要。食物繊維を十分に取ることで皮膚に必要な栄養が行きわたるのです」（大木医師）
　●白米プラス麦
　「食物繊維」の文字は外食産業でもにぎわう。昨春からファミリーレストラン「デニーズ」では全メニューに食物繊維量を記している。渋谷公園通り店を訪ねた。注文したのは「食物繊維Ｎｏ１」のマークが付いた「夏野菜と鶏挽（ひ）き肉のカレー」（９００円）と、「このサラダも食物繊維が豊富です」と店の人が勧める「農園風　焼き野菜サラダ〜夏」（８８０円）。カレーにはタマネギ、カボチャ、オクラなど野菜１２種が入り、食物繊維量９・３グラム。サラダはオクラやホウレンソウなど１２種入って食物繊維５・１グラム。二つ食べて、４０代女性の摂取目標量（１７グラム）の約８５％を取れた計算だ。
　柿安本店（三重県桑名市）は先月開店した東京・日比谷のビュッフェレストラン「柿安三尺三寸箸ヌーベル店」に、「デトックス」コーナーを作った。「体内浄化の意味で『デトックス』の言葉を使いました。食物繊維豊富な海藻や豆類などの料理を並べています」と同社販促担当の安藤真由美さんは話す。
　食品業界も熱心だ。アサヒ飲料はペットボトル１本に７・５グラムを含む「食物繊維力　十六茶」を、ロッテは１箱に食物繊維１０グラムを含んだチョコレート「ゼロ」を発売している。自宅でも食物繊維をしっかり取りたい。池上教授は「ごはんに麦を加えて炊くと効率的に食物繊維を取れます」と勧める。食物繊維は白米（１００グラム中０・５グラム）より、大麦（同約９グラム）に豊富だ。
　料理は手早いという長谷川さんに簡単メニューを聞いた。「サラダ風ひじきはどうですか。水でもどしたひじきをさっとゆでて、黒酢とゴマ、しらすをかけます」。干しひじきは１００グラム中に食物繊維を約４３グラム含む。「デザートにはきな粉ヨーグルト。ヨーグルトにきな粉、メープルシロップ、砕いたピスタチオナッツをかけます。大事なのは、おいしく取り入れることです」。この姿勢を見習いたい。
（毎日新聞）

野菜や果物をバランス良く食べるための体験学習がこのほど、大泉町立東小３年生７６人が参加して、同町朝日３のスーパー、カスミ大泉店（松井章雄店長）で行われた。児童たちが「指令書」に基づき野菜や果物の買い物ゲームを楽しんだ。
　体験学習は、北関東に店舗を展開するカスミが社会貢献の一環として実施している運動に基づき県内では初めて実施した。運動は１日５皿分の野菜（１皿７０グラム）と果物２００グラムを食べて健康な体をつくる、というもの。
　児童たちは栄養士からたんぱく質、ビタミン、脂肪など５栄養素を学び、店内の野菜、果物コーナーで、指令書に書かれた食品を２０００円以内で探し、採点を受けていた。
　同社は「小さい時から食の大切やバランスの取れた食生活を覚えれば、生活習慣病なども防げる」と、低学年の児童を中心に今後も同様の体験学習を展開していくという。【佐藤貢】
（毎日新聞）

26日付の中国各紙によると、中国四川省で6月下旬以降、農民らに原因不明の病気による死者が出ていた問題で、中国衛生省と農業省は25日、豚の連鎖球菌に感染したことが原因とする調査結果を発表した。
　四川省資陽市などで24日までに疑いのある患者も含め80人が発症、19人が死亡した。患者は発熱、嘔吐などの症状が出ていた。衛生省によると、人間が豚の連鎖球菌に感染したのは食肉処理の際に病気の豚に接触したことなどが原因とみられている。（北京＝共同）
（日本経済新聞）

三島市文教町の日大短期大学部食物栄養科の研究グループが８月から、同市内の幼児に食育教育を実施する健康支援プロジェクトを行う。食習慣が形成され始める幼児期で「正しい食」について教え、食育の前と後で幼児の食行動や味覚がどのように変わったかを検証する。
　食育を実施するのは、同科の吉田隆子教授。三島市内の２保育園の年中、年長園児を対象に食育を実施し、食農や味覚教育など５つのテーマを学んだ幼児のその後の好みや、味覚機能への影響を調べる。
　三島市と連携して昨年から始めた食育事業で展開しており、今後は年間２園ずつ、市内の全市立保育園を対象に食育教育と調査を行う。
　プロジェクトでは、ファルマバレー構想のウエルネス（心身の健康）の視点から、３０年間地域に根ざして活動しているスポーツ支援などに加え、今回、食育での栄養教育支援活動を展開する―という内容。２２日に、文部科学省から本年度の「特色ある教育」校として採択された。佐藤三武朗国際関係学部長は「採択は地域にとけこんできた証拠。名誉なこと」と喜んだ。
（静岡新聞）

青森市内の高校の生徒６人から食中毒菌カンピロバクター・ジェジュニが検出された。６人は下痢や腹痛、発熱を訴え、うち１人は入院したが、全員症状は回復している。今月１５日、市内の野外レクリエーション施設で学校行事のバーベキューに参加。生徒が持参した豚肉などを食べたという。今年県内で発生したカンピロバクター食中毒は２件、患者は１５人になった。（県調べ）
（毎日新聞）

県は本年度、農産物の地産地消活動を促進するため、県内観光地の宿泊施設での県産農産物の利用拡大に着手する。生産者と宿泊施設との仲立ちをするコーディネーターを県内4地域に配置し、食材納入のルート確立や地域色豊かな新メニューの開発などを目指す。観光客に山形の食をアピールする狙いもある。
　地産地消をさらに進めるために流通の多様化を検討する中で、観光分野との連携に着目した。2002年に県中小企業団体中央会が行った調査によると、県内の温泉旅館やホテルなどの県産農産物の使用率は野菜が53％、果物が49％。県生産流通課は「旬の使用率は高いのだろうが、端境期はあまり使われていない」と、さらに増やせる余地があるとみる。
　これまでは、県総合支庁単位に「地産地消推進員」を配置し、学校給食への地元産野菜の導入促進や、地域での地産地消の意識啓発に努めてきたが、本年度からは、観光宿泊施設での県産農産物利用促進に特化したコーディネーターを各総合支庁に1人ずつ置く。
　温泉旅館などの需要を調査し、生産者との調整を図りながら供給体制を築くことがコーディネーターの大きな役割。生産体制での課題以外にも、決済方法などが障害になって地元産農産物の導入が進まないとの指摘もあることから、商取引上の仕組みについても助言できる人材を配置する方針だ。
　地域色豊かな新メニューの開発も視野に入れる。近年、オカヒジキや赤ネギ、雪菜など地域特産野菜が注目されているが、生産量が少ないため、県外市場で大量に販売されるまでには至っていない。同課は、こうした特産野菜を使った食事を旅館やホテルで提供し、観光客を通じて県外での認知度を上げることによって需要を創出、それに合わせて県内の生産体制を拡充していくという構想を描いている。
（山形新聞）

四川（しせん）省・資陽（しよう）市を中心とした地域で、原因不明の病により17人が死亡したことについて、専門家は、2002年に猛威を振るった新型肺炎（SARS）が原因である可能性を否定した。25日付で重慶時報が伝えた。
　発病者は先月下旬から23日時点で58人にのぼり、そのうち17人が死亡した。発病すると、発熱、吐き気といった初期症状がみられ、その後、皮下のうっ血、ショック状態に進み、ひどい場合は死に至る。
　現在は応急処置として、SARSウイルスに対する消毒方法が採られているが、衛生部が派遣した専門家は、上気道感染が見られないことから今回の症例がSARSである可能性を否定している。
　また、発病者のほとんどが、病気になった豚や羊を処分もしくは食べるなどしていることから、何らかの連鎖球菌などに感染した可能性が指摘されている。
（サーチナ・中国情報局）

農林水産省が２５日発表した食品小売価格調査（１９〜２２日）によると、鶏卵１パック（Ｍサイズ１０個入り）は前週比２．２％（４円）安の１８０円と１０週連続で値下がりした。今年の最高値だった３月７〜１１日の２２９円に比べると、約４カ月で２１．４％（４９円）値下がりした。ただ、昨年同時期は１６０円台で、水準は以前として高い。
　農水省によると、学校給食や鍋料理の需要が少なくなる夏場は、例年、鶏卵が安くなるという。農水省は「お盆ごろまでは安値傾向が続くのではないか」（食肉鶏卵課）とみている。【望月靖祥】
（毎日新聞）

「森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会」の香川県本部（莨谷茂之委員長）は二十四日、香川県高松市内で二〇〇五年度の総会を開き、健康管理や障害のある被害者の将来設計支援などの救済事業を柱とする事業計画を決めた。
　森永ヒ素ミルク事件は一九五五年に発生。ドライミルクを飲んだ乳児が肝臓疾患や皮膚が黒くなるなどし、全国で約百三十人が亡くなったとされる。守る会香川県本部によると、香川では五百八人の被害者が出ている。
　総会には被害者やその家族、支援者ら約四十人が出席。莨谷委員長が「現在、アスベスト（石綿）被害が社会問題化しているが、ヒ素ミルクと同じように、安全より利益を優先する企業姿勢の産物だ。こうした情勢に警鐘を鳴らし、社会正義を貫くのが被害者の役目」とあいさつした。
　事業計画は、被害者同士の相互支援態勢の強化が大きな柱。全被害者を対象とした健康づくりのほか、健常者が障害のある人の住居確保や資産管理などの将来設計を支援することを決めた。
　今年は発生から五十周年。莨谷委員長は「被害に遭った子供たちを守る親の会から始まった取り組みは子供たちに受け継がれ、被害者同士が連帯して救済活動を行う組織になった。今後も『恒久救済』に向けて尽力したい」としている。
　守る会は六月に開いた全国総会で、九月に合同慰霊祭や記念式典を開くことを決めている。
(四国新聞)

大分県九重町でキャンプをした博多区の高校１年生と教職員４０９人のうち、約１６０人が下痢やおう吐などの食中毒症状を訴えた問題で、福岡市は２４日、症状を訴えている人が２１９人に増えたと発表した。
　市によると、食中毒の症状を訴えているのは、判明しただけで生徒２１７人と教員２人（２４日現在）。そのうち３２人が病院で受診して２人が入院した。検便などをして病因物質や感染源の特定を急いでいる。
　生徒らは、１８〜２０日に学校行事として同町のキャンプ場に来ていた。１８日の昼食は持参した弁当、１８、１９日の夕食はカレーや豚汁などを自炊して食べた。それ以外は業者が納入したパンやおにぎりを食べたという。
(毎日新聞)

「病との闘い、補給線を確保せよ」。金大附属病院は、医師や栄養士、薬剤師、看護師ら医療専門職が結集する栄養サポートチーム（ＮＳＴ）を組織、入院患者一人ひとりに合わせた適切な栄養管理を行い、治療効果の向上につなげている。チーム全員で患者を回診し、栄養剤や点滴剤の投与方針を立て、主治医に提案する。成功の鍵は職種間の無用な壁を取り払うこと。互いの知識を持ち寄って戦略を練る金大のＮＳＴに、全国の大学病院から視察が相次いでいる。
　金大附属病院が二〇〇二年に始めたＮＳＴは大村健二講師（消化器外科）が推進役となって活動してきた。毎週火曜日の午後にチーム全員が集まり、主治医から依頼のあった患者について医師や栄養士、薬剤師らが自由に発言する討論の場で活動方針を検討した後、各病棟の看護師も加わって回診を行う。
　大村講師によると、ＮＳＴの活躍で、手術後の経過が良くなったり、床擦れや寝たきりの予防につながったりと、目に見える効果が表れている。
　適切な栄養管理は患者の体重や症状、年齢などに合わせて三大栄養素や水分、ビタミン、微量元素などを調節する必要があり、栄養士や薬剤師が積極的に関与する姿勢が重要となる。同時に生化学や生理学など高度な医学的知識が求められる。
　しかし、日本の伝統的な医学教育は手術や薬による治療を中心に行われているため、医師が中心となる医療現場で栄養に対する関心は他の先進国に比べて格段に低かった。そのため、栄養不良から入院中にかえって状態が悪化する可能性が以前から指摘されていた。
　金大は岡山、新潟、東北、大阪医科などの各大学からＮＳＴの視察を受け入れており、癌（がん）研究会附属有明病院（東京）からも視察に来る予定となっている。大村講師は「『腹が減っては戦ができぬ』は病院生活でも同じ。患者に病気を克服するための体力を付けさせるには、医師も栄養管理の重要性を認識するべきだ」と話している。
(北國新聞社)

県生活衛生課は２３日、大野城市の飲食店で食事をした９人が、食中毒の症状を訴えていると発表した。下痢やおう吐などの症状が出たが、いずれも回復に向かっている。同店は２２日から自主的に営業を停止。県は食材などを調べ、原因食品や病因物質の特定を急いでいる。
　同課によると、春日市の会社に勤務する１８人が２１日午後７時ごろから同店で宴会を開き、刺し身、揚げ物、茶わん蒸しなどの会席料理を食べた。うち９人（男性２人、女性７人）が翌日午前０時〜７時半に下痢などの症状を訴えたという。
　県内の今年の食中毒発生数は２２日現在で１５件２３７人。
(毎日新聞)

大分県は２４日、同県国東町の飲食店「Ａ」で飲食した同町内の小学校児童ら２５人が下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えたと発表した。症状は軽く全員が回復した。
　国東保健所によると、１６日に同町の少年野球クラブの男子児童と家族の５５人が、同店で牛ホルモンや若鶏ももなどを食べたという。
　同保健所は、同店を２４日から３日間の営業停止とし、施設改善命令を出した。
(日刊スポーツ九州)

◇小中学生対象に調査
　小林市教委が市内の小中学生を対象に実施した「学力と生活習慣・食習慣・学習習慣に関する調査」で、朝食を毎日取る児童・生徒の学力は取らない子供に比べて高い傾向にあることが分かった。市教委の委嘱で調査した市立小・中学校教頭会は「朝食を取ることで１日のリズムができ、授業に意欲的に取り組める。栄養面でもいい作用が考えられる」と分析している。【木元六男】
　同市を含む西諸地域は０４年度の県基礎学力調査で低位にランクされ、学力向上が課題。調査は市内の小学６年と中学３年の計８７６人にアンケートし、その結果をそれぞれの学力調査の得点と突き合わせて分析した。
　朝食を「毎日食べる」と答えた小学生の平均点は７４・５点、中学生は５７点。朝食の回数が減るにつれて得点も低くなり、「食べない」と答えた小学生は４３・６点、中学生は３９・４点。教頭会は「食べない児童・生徒の学力は明らかに低下している。毎日朝食を食べることは学力向上につながる」と総括した。
　調査では、学力の高い中学生の睡眠時間は６〜７時間、９時間以上寝る生徒の得点は低い−−などの実態も分かった。
　佐藤勝美教育長は「学力向上には学校の指導力と並んで家庭の教育力も必要。調査結果を市民に公開して学力向上につなげたい」と話している。
（毎日新聞）

子どもたちへの食育の充実などについて広く考える「食の国あきた」推進会議（会長・加藤清美県農林水産部長、委員１９人）の初会合が２２日、秋田市のみずほ苑で開かれた。県生協、県栄養士会、農業団体、県学校給食協議会など「食」に関係する団体の代表が、食育の推進策や地産地消などについて意見を交換した。
　推進会議は、食育の問題が全国的にクローズアップされ、今月１５日に食育基本法が施行されたのに伴い、県流通経済課内の「食の国あきた推進チーム」が中心となり、健康対策課、生活衛生課、県教育庁と連携して設立した。県の関係各課に加え、「食」に関係する団体が一堂に会して「食育」に取り組むのは初めて。
　会議では、食育のほか、地域の食文化、地産地消の推進などについて検討し、食育推進のためのアクションプログラムを１０月中に策定することを目指している。
（秋田魁新報）

【七飯】地元で生産された物を地元で消費しようという「地産地消」の取り組みが注目される中、本年度から町内の小中学校の給食メニューに地元産のさまざまな野菜などが本格的に使われ、好評だ。
　七飯町学校給食センターでは現在、町内の小中学校合わせて十二校、二千七百六十八食の給食を作っており、昨年度から町内で生産された野菜や、イチゴ、リンゴなど十三種類を試験的に給食の食材として使用。本年度から本格的に取り組みを開始し、毎月作製する献立表には、「今月の七飯産」というコーナーを設け、使用する品目を紹介している。
　同センターの田村敏郎センター長は「自分たちの住む地域でどういうものが作られているか、目に見えるものを口に入れることで実感することができ、地域を知ることができる」と話す。
　食材は、新函館農協七飯支店が窓口となり、農家で作る「もぎたて市の会」（池田誠悦会長）のメンバーらが中心となって、季節に合わせてとれたての野菜などを納入。七月は、ダイコン、ニンジン、ホウレン草、ナメコで、二十一日のメニュー「チンゲン菜スープ」では、地元産のニンジンが使われた。大中山小一年一組の大森萌加ちゃんは「おいしい」とにっこり。
　田村センター長は「現在は野菜が中心だが、今後も給食で使える可能性がある地場の食材を少しでも取り入れていきたい」と語り、もぎたて市の会の池田会長は「要望があれば、率先して地域に協力していきたい」と話している。（押野友美）
（北海道新聞）

米子保健所は２２日、米子市の「Ａ」のケーキを食べた同市内の３家族６人が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴え、うち４人の便からサルモネラ属菌を検出したと発表した。ケーキの製造販売施設でも同菌が見つかったため、同店を３日間の営業停止にした。【松本杏】
（毎日新聞）

◇当時の農法で“幻の味”再現、小学生らと収穫−−赤穂市大津の定年退職グループ 　第二次世界大戦で消えた特産のスイカを約６０年ぶりに復活させようと、定年退職者でつくる赤穂市大津の無農薬野菜栽培グループ「大津年輪の会」＝旧林茂存代表（６５）＝が地元の畑でスイカを栽培し、２２日に地元の小学生らと収穫した。直径３０センチ前後、重さ１０キロ程度と立派に育ち、甘さ十分な味覚をほぼ再現。同会は「戦争が奪ったスイカの懐かしい味を、地元の人と分かち合いたい」としている。【新井隆一】 　同会は定年退職した市内の６０〜７０代男性１２人がメンバー。「野菜づくりを話題に、仲間とワイワイやりたい」と０３年７月に結成した。これまで、ダイコンやタマネギなど無農薬野菜を栽培してきた。
　今年３月、農作業後に開いた集まりで、メンバーの一人が「昔、地元においしいスイカがあった」と思い出した。話は盛り上がり、「大津のスイカを復活させよう」とまとまった。
　市や旧林代表によると、大津地区は戦前、土壌の水はけが良いためスイカの産地だった。しかし、戦時の食糧増産計画で穀類の育成が奨励された結果、スイカ畑はほとんどなくなり、現在は家庭菜園で作られる程度という。
　記憶を頼りに、旧林代表らは今年４月、種から苗を作り始め、５月上旬に約４９５平方メートルの畑に苗約９０本を植えた。「幻の味」を再現するため、カヤや小麦ワラを苗と土の間に敷くことで、土壌が乾いてツルが巻きやすいようにする当時の農法も採用した。
　今年は約２００個を収穫できる見込みで、来年以降も作る予定。この日集まった小学生ら約１５人は、慣れない手つきでツルを切り、大きなスイカを両手に抱えて運んだ。赤穂市立塩屋小６年の宮地渡希さん（１１）は「持ったらすごく重かった。スイカは大好きなので、家で食べるのが楽しみ」と笑顔を見せた。
　旧林代表は「大津のスイカはかき氷のようにシャリシャリして甘みがあったが、ほぼ再現できた。この優しい味を子どもたちにも味わってほしい」と話している。 〔播磨・姫路版〕
（毎日新聞）

【静岡県】浜松市新都田のベンチャー企業、イノベーティブ・デザイン＆テクノロジー（田中博社長）が、数秒間電気を通しただけで“２０年もの”のワインができる装置を開発した。アメリカのワイン製造工場で試験導入したところ品質改善効果が明らかになった。８月中にも現地に販売会社を設立、浜松発の技術で世界進出を目指す。田中社長（４５）は「ビンテージ（極上）ワインに負けないおいしさの電解ワインを普及させたい」と意気込んでいる。
　同社は田中社長が２００３年１１月に設立し、今月２０日に株式会社化したばかり。電気分解（電解）による研究開発をテーマに据える。社員は田中社長を含め２人。
　電解は水溶液に電流を流して液内の物質を化学変化させ、別の物質にする技術。従来は水を電解したアルカリイオン水を用い、コーヒーやお茶を抽出する技術が主流だったが、田中社長は独自に特殊電解槽を開発、飲料水や酒類を直接電解することに成功した。
　ワイン電解装置は会社設立前に開発した。田中社長によるとワインを電解することで、アルコール分子の周りに水分子が配置され水和性が向上。本来なら長期間の保管で水とアルコールが混ざり合ってできるまろやかな味と香りが、瞬時に得られる。電圧を変えるだけで熟成の度合いを調整することも可能となるという。開発直後、ワイン生産国イタリアの食品会社に装置を送ったところ、担当のローマ大学教授が味の劇的な変化に驚いたという。しかし、ワインの伝統を重んじる国柄から製法を変えることに抵抗があり、導入には至らなかった。そこで昨年１０月、米カリフォルニアワインを製造するサンフランシスコ近郊のワイン製造工場と交渉し、装置を試験導入した。
　装置の効果はすぐに証明された。導入後、工場から田中社長の元に「貯蔵時間の短縮でコストが２０％削減できた」「熟成の管理ができ、日程を組めるようになった」と感謝状が届いた。電解から半年以上たっても品質が劣化しないことも確認された。実用性を確認した田中社長は世界を視野に入れた事業を計画。米電解技術製品販売会社の社長らと共同出資し、来月中にも装置の営業販売を行う会社を現地に設立する予定。
（中日新聞）

　青梅市の学童保育所２カ所で１９日、小学１〜３年の男女児童や施設の指導員がおう吐などの症状を訴えた問題で、都は２１日、セレウス菌による集団食中毒と断定し、患者の共通食の弁当を提供した同市の弁当店「Ａ」を２１日から６日間の営業停止処分にした。【田中義宏】
（毎日新聞）

味の素は21日、早く深い眠りを促す働きがあるとされるアミノ酸「グリシン」を配合した初の健康食品を８月10日に発売すると発表した。初年度３億円の売り上げを目指す。記者会見の席上、山口範雄社長は「健康食品は世の中に多数あるが、（当社の製品は）科学的根拠のある素材を使った」と強調した。
　発売する「グリナ」は顆粒（かりゅう）で、口の中で溶けやすく、水がなくても飲める。スティック状の袋１本の内容量は3.1グラムで、このうちグリシンが１日の摂取目安とされる３グラム入っている。飲みやすくするため、クエン酸とグレープフルーツの香料も入れた。
　グリシンはエビやホタテなどの魚介類に含まれている。グリナのスティック１本にはエビ５―６匹相当分のグリシンが入っているが、「エビなどのグリシンはたんぱく質の中にあり、消化してから血中に入るため、体内に３グラム分のグリシンを一度に摂取するのは難しい」。
（日経産業新聞）

大津市の学校給食共同調理場で今年６月、廃食油が近くの水田に流出した事件で大津署は２０日、大津市打出浜の「Ａ」と同社従業員の男性（２５）を廃棄物処理法違反（廃棄物の不法投棄）容疑で大津地検に書類送検した。調べでは男性従業員は６月３日午後６時半ごろ、同調理場外の排水溝につながるのり面に、廃油などが混ざった水約１６０リットルを捨てた疑い。Ａは同市から委託を受け、同調理場で給食を作っている。
（毎日新聞）

◇ハイカーの弁当食べ残し原因
　高層湿原独特の景観で人気がある尾瀬（福島、群馬、新潟県）で、こぼれたり食べ残されたハイカーの弁当が代表的植物のコケ類への過剰な窒素の供給源となり、植生に悪影響を与える可能性の高いことが、東京農工大の赤木右（たすく）教授（無機地球化学）の調査で分かった。赤木教授は「窒素が多過ぎるとコケ類が衰退し、今は見られない植物が繁茂しやすくなる。尾瀬の景観が変わるかもしれない」と警告している。
　赤木教授は９９〜００年、登山者が歩く木道に沿う尾瀬ケ原の休憩場所２４カ所付近で、モウセンゴケを許可を得て約５検体ずつ採取し、組織中の窒素を調べた。
　尾瀬における窒素の供給源は主に雨水。自然界にある窒素は窒素１４が９９・６％以上を占め、残りが窒素１５だ。しかし、モウセンゴケから検出された窒素１５の比率は、自然界より平均で約１・５倍もあった。休憩場所から近い所に生えていたり、休憩場所が大きく大勢の人が集まる所ほど、比率が高い傾向にあった。
　一方、食品中の窒素は主に魚や肉類に含まれ、食物連鎖の上位の動植物ほど窒素１５が蓄積されている。赤木教授は、モウセンゴケの比率の高さはハイカーの弁当に由来していると分析。食虫植物のモウセンゴケは、食べ残されたり、こぼれた食品を食べた昆虫類を捕らえ、窒素１５を取り込んだらしい。
　尾瀬の湿原は栄養源に乏しいため、それに耐えるコケなどによる独特の植生を形作っている。しかし、昨年だけでも約３４万人が入山し、持ち込まれた食品や排せつ物によって湿原の栄養源が過剰になると懸念されていた。今回の調査は、植物の成長に欠かせない窒素が、外部から多量に持ち込まれていることを裏付けた。赤木教授は「ハイカーは、尾瀬では弁当を食べないくらいの気持ちで行くことが必要だ」と話している。【去石信一】
（毎日新聞）

小松島市沿岸で取れるカキからまひ性貝毒が検出された問題で県は２０日、地元漁協に対して先月２８日から依頼していた出荷の自主規制を解除した。貝毒の検出がなくなったことに加え、原因プランクトンも減ったのが理由。
　県水産課によると、貝毒は今月６、１３の両日に実施された調査で陰性となり、６月１５日に１ミリリットル中５８６個体も検出されていた原因プランクトンの「アレキサンドリウム・カテネラ」も、今月１３日の調査では１ミリリットル中０・１４個体まで減少したという。【植松晃一】
（毎日新聞）

福岡県保健環境研究所は21日、赤痢菌の型を2、3日のうちに特定する検査方法を国内で初めて確立したと発表した。感染の拡大防止に重要な型の特定は現行の優れたDNA検査で5日程度かかっており、これが半減することになる。9月に札幌市で開かれる日本公衆衛生学会で発表する。
（時事通信）

◇「全国へアピールを」
　富山県立富山商高（富山市庄高田）の生徒が開発した「ホタルイカの桑むすび」が１１月に同校で開かれる販売実習「ＴＯＭＩショップ」で販売されることになり、２０日、考案した生徒らが製造、販売元の「香家」（同市千歳町）を訪れ、製造から原価計算などの研修をした。
　同校では、富山商工会議所青年部からの共同開発依頼を受け、春ごろから３年生全員が課題研究として新商品の開発に挑戦。その中で、田代圭佑さんと藤田靖人さんが、富山名産のホタルイカを使って考案したのが「ホタルイカの桑むすび」。当初は、ホタルイカの中にご飯を詰めるというミニイカめしのようなスタイルだったが、富山オリジナルの商品開発を行っている「香家」でアレンジ。古代米の上にゴボウとホタルイカの甘煮を乗せて、健康によいとされる桑の葉で巻くという一口サイズのおにぎりとして完成した。
　シロエビのかき揚げやバイ貝の煮物などとともに、「富山弁」（１０５０円）というオリジナル弁当の中の一品として今月１日から富山空港などで販売されている。現在は１日限定２０食だが、すぐに完売するほど好評という。この人気を受けて、１１月２２、２３日に同校で開催される「ＴＯＭＩショップ」でも販売することになった。
　この日は、考案者の２人と実際に販売を担当する１年生の計５人が来店。詳しい作り方の説明を受けながら実際に作ってみたり、協力依頼と打ち合わせなどを行った。当日は香家で製造したものを同校で販売する予定だが、実際にいくらで販売するかは今後の検討課題という。田代さんと藤田さんは「思ったより早くできて、おいしかった。ホタルイカは富山の名産なので、今後も全国にアピールしたい」と張り切っていた。【青山郁子】
（毎日新聞）

土用の丑（うし）の日を前に、ウナギの卸売価格が急上昇し、過去最高に迫る勢いだ。天然ウナギが減り、養殖用の稚魚が捕れなくなっているためで、自然保護団体からは絶滅を心配する声さえ聞かれる。今年のかば焼きは、ほろ苦い味になりそうだ。
　濃厚なにおいが漂う東京・神田の「うな正」入り口。「ウナギの値上がりでサイズが変わることがある」との張り紙が目を引く。店主は「価格を据え置く苦肉の策」と、すまなそうに話す。大手スーパーのイオンでは、一尾の価格を昨年より１００円高くした。
　大阪市中央卸売市場でウナギを扱う大阪淡水魚貝によると、今年７月平均の１キロ当たりの卸売価格は２０００円を超えるのが確実だ。例年の１４００円前後を大きく上回り、２５００円に近づいた１９９９年に次ぐ水準だ。
（共同通信）

財団法人県公衆衛生検査センター（岐阜市曙町、奥村和彦理事長）が、検出した栄養成分の誤ったナトリウム値を食品メーカーに提供していた問題で、同センターはカリウムとパントテン酸についても同様の数値ミスがあったことを明らかにした。いずれも国の定めと異なる方法で検査していたことが原因で、国の通達を見落としていた。同センターは、検査を受けた企業に謝罪するとともに、今後無料で再検査に応じるという。
　同センターによると、同センターは９９年４月〜今年５月、こんにゃくや豆類、そうざいなど県内４７社の１４８検体のカリウムについて、本来は石英ビーカーを使用して検査するところを、ガラスのビーカーで検査を実施。この結果、通常より平均で１６％低い数値が検出されたという。
　一方、ビタミンの一種のパントテン酸の検査では、０１年３月〜今年７月、ローヤルゼリーや卵、煮豚など県内９社１６検体について、酵素を使用しないで検査したため、ローヤルゼリーでは本来より約４割低い数値が検出されたという。【式守克史】
（毎日新聞）

非遺伝子組み換え飼料　抗生物質与えず 　「飼料は非遺伝子組み換え」「抗生物質は使わない」――。安全や安心にこだわった養殖魚の取り扱いを、食品の宅配会社やスーパーが始めている。生産履歴の開示ができるようにと生育記録もとっている。
　食品の会員制宅配会社、らでぃっしゅぼーや（東京）は５月から、「非遺伝子組み換え飼料」で養殖したマダイの取り扱いを始めた。配合飼料の小麦は国産で「非遺伝子組み換え」。これを魚粉と米ぬかに混ぜている。
　養殖場所は潮の通りがいいという長崎県の五島列島。いけすの中のタイの数を通常の７０％程度に抑え、過密養殖はしない。無投薬が原則だ。
　万一、病気が発生して医薬品を使用した場合は出荷を制限し、残留検査を行うことを生産者と取り決めている。
　広報担当の郡山昌也さんは「稚魚の段階から生育記録をとっており、消費者から問い合わせがあれば、さかのぼって確認することが可能」と説明する。現在、月３００匹のペースで出荷している。刺し身用のさくが９５０円（１２０グラム）。「一般養殖マダイの２倍程度の価格だが、予想以上に問い合わせが多く、好評です」と話す。
　イオン（千葉市）は、スーパーのジャスコなどで、生育方法にこだわったウナギのかば焼きや冷凍エビを販売している。ウナギは鹿児島県内の業者と契約したもので「えさに抗生物質や合成抗菌剤を混ぜないで育てている」。１４０グラム入りの商品が１０００円。一般商品より２、３割高いが、“食の安心”にこだわる消費者に売れている。
　また冷凍エビはタイ南部の養殖場で育てるバナメイという種類。えさの量や与えた時期を細かく記録し、やはり抗生物質や合成抗菌剤は使わない。２５０グラムで４９８円。
　過去に一部の養殖業者が医薬品を大量に使ったことがあり、「養殖魚は薬漬け」というイメージが今も残っている。２００３年には長崎などでフグの養殖に、寄生虫駆除のためホルマリンを使用していたことが発覚した。このため、同年に薬事法が改正され、養殖で使う医薬品の規制が強化されている。
　月刊専門誌「養殖」（緑書房）副編集長の植田直厚（なおあつ）さんは「業界内に“食の安全・安心”に取り組もうという動きが少しずつ出始めた。こだわりのある生育方法をアピールする水産品は今後増えていくのでは」と話している。
（読売新聞）

【北京・大谷麻由美】中国産ビールに発がん性が指摘されるホルムアルデヒドの成分が多量に含まれているとの情報が広がり、中国の国家質量監督検験検疫総局は２０日までに、「中国のビールのホルムアルデヒド含有量は世界保健機関（ＷＨＯ）の標準より低く、安全で安心して飲むことができる」との調査結果を発表、「安全宣言」した。
　新華社通信によると、中国では「発酵酒衛生標準」の規定の中で、一定量のホルムアルデヒドの使用を認めている。今回調査では有名メーカーの青島、雪花、珠江など８社２３種類の商品は、ホルムアルデヒド含有量が１リットルあたり０．１０〜０．５６グラムだった。その他の中国国内メーカーの１３４種類は平均０．９グラム。中国に輸入された外国産ビール６４種類は平均０．１０〜０．６１グラムだった。
　検疫総局は「国内ビールと輸入ビールともに、中国が定める限定量の要求よりも低く、ＷＨＯが飲用水に関する安全ガイドの中で定める１リットルあたり０．９グラム以下という限定量より低い」と安全性を強調。また「報道の中に事実でないものがある」と指摘し、食品の安全の問題で「悪意で騒ぎ立てる」ことをやめるよう要請した。
　日本では食品添加物としてのホルムアルデヒド使用を禁止。日本のビールメーカーによると、中国ではたんぱく質などの濁りを凝集させ除去するため、高性能のろ過装置がない場合に価格の低いホルムアルデヒドを使用する場合がある。
　中国ビール産業の成長は急速で、０２年から３年連続で世界１位を記録。輸出も急増し主要産業となりつつある。中国政府は国内産業への影響を懸念、情報の素早い打ち消しを行った模様だ。
（毎日新聞）

増田寛也知事は２０日、江刺市の田原小学校（高橋友子校長、児童１０９人）を訪れ、５、６年生３０人を対象にした食育授業に臨んだ。知事は、朝食をしっかり取り、１日の食事で出来るだけ多くの種類を食べるといった具体例を示しながら、食の大切さを強調した。
　地産地消運動を進めている江刺市議会の議員連盟が企画。知事は「日本の食料自給率」「親子で考える食育」「いわて食財図鑑」という三つの資料を手に、授業を展開した。日本の食料自給率が４割しかないことなどを説明し、「安全性の面からも、地元で作るものを食べよう」と訴えた。
　授業後、６年生の新田美穂さん（１１）は「わかりやすかった。食料自給率が低いのに驚いた。江刺は農産物が豊富なのだから、もっと地元で食べなくては」と話した。
（朝日新聞）

地元の食材を活用した健康保養地づくりを進めている伊東市健康保養地づくり実行委員会と、伊東温泉旅館ホテル協同組合は１９日、「健康食メニュー講習会」を同市桜木町の伊東マンダリンホテルで開いた。今後、市内のホテルや旅館などで健康食メニューを取り入れた食事を提供し、宿泊客の増加に役立てる。
　同実行委員会は健康保養プログラムとして食をテーマに講習会を実施しているほか、昨年度から健康メニューを推進する「健康回復協力店事業」をスタートさせた。薬ぜんの素材を地場産品化させ、“伊東式”の自然食、健康食を提供できるシステムづくりを目指す事業も展開している。
　今回は同委員会が健康食メニューの勉強会を通じて、新たな誘客に取り組んでほしいと開催した。講習会ではヘルスプログラム研究所の柴田年彦代表が講演したほか、実際に同ホテルで料理した肉と魚を除いた菜食メニューの献立を披露した。ホテルや旅館の従業員ら約７０人が出席し、「本ワサビ」の効能を生かしたサラダなどを試食するなど、健康食について理解を深めた。
（静岡新聞）

県は１９日、県内に今年初めての食中毒警報を発令した。同日、３０度以上の気温が１０時間以上続く見込みとなったため。昨年の初発令（７月８日）よりも１１日遅い。手や包丁、まな板の洗浄・消毒、食品の早めの飲食、十分な加熱を呼びかけている。【荒川基従】
（毎日新聞）

世界の「日本食人口」（日本食を１年に１回以上食べる人）を、官民の協力の下、５年後には推計で現在の２倍の１２億人にしようという計画が１９日、まとまった。目標が達成されれば、フランス料理、中国料理に次ぐ世界の料理の第３勢力になる。しかし、普及の最大の弱点は最大の特徴でもある生魚で、扱い方次第で食中毒の危険と隣り合わせだ。まずは日本料理の各国語版テキストを作るなどして衛生面の徹底を図り、料理人を派遣し技術の伝達も行う。
　計画をまとめたのは「食文化研究推進懇談会」（会長・茂木友三郎キッコーマン会長）。内閣府の知的財産戦略本部が、食やファッションなどの「日本ブランド」を世界に誇れる知的財産と位置づけて海外展開に力を入れ始めたことを受けて発足した。メンバーは日本料理の料理人・高橋英一さん、フランス料理シェフの三国清三さん、専門学校校長の服部幸應さんや、食文化や栄養の研究者など計１４人。
　目標達成のために同会が緊急課題としたのが、生魚の扱い方の指南書づくりだった。
　健康志向やすし人気で、魚を生で食べる習慣のなかった国にも日本食が広がり、今や世界にある日本食レストランは２万４０００店ともいわれる。
　一方で専門的な訓練を受けていない人が調理を担当するケースも増え、ブラジルでは昨年来、サケの寄生虫による事故が相次ぎ、日本食レストランへの検査が行われるなど、ブームを冷やしかねない事態も起こっている。 　そこで、来春までに魚の扱い方について衛生面の情報を盛り込んだ外国人向けの日本料理のテキストを作るほか、「食の安全・安心キャラバン」として、料理人を海外派遣し、現地での交流からレベルアップを目指す。 　計画では、日本食を懐石料理から現在の家庭料理まで体系化していく研究や、外国人観光客向けに日本食の情報を発信する公式ホームページの開設などにも取り組むとしている。内閣府など関係府省の連携で日本食の売り込みを国家戦略に組み込み、必要な予算の計上など政策的な支援の充実も求めていく。
（朝日新聞）

ゴルフの全英オープンで優勝した米国のタイガー・ウッズ選手は、プレー中に盛んにバナナを食べていた。テニスのウィンブルドン選手権でもバナナ愛好家が多かった。バナナを食べると１５分もすれば血糖値が上昇する。エネルギー補給にぴったりだ
昔話をすれば、バナナはカゼでもひかないと食べさせてもらえない高価で特別な果物だった。それが１９６３（昭和３８）年に輸入自由化され、最も安直な果物のひとつになった。いまではスーパーの目玉商品の常連だ
自由化以前のバナナの輸入量はわずか８万トンだったが、１０年で１００万トンに急増した。しかし、飽きられて８３年には５８万トンにまで落ち込む。それがまた、１００万トン前後に増えた。健康食品として再評価された
高根の花のバナナで思い出すのが旧東ドイツ。ドイツ統合まで庶民は口にできなかった。ベルリンの壁崩壊の８９年、東ベルリン市民に歓迎金として１人１００マルクが支給された。勇んで西ベルリンにでかけた人々は、ほとんど例外なくバナナを買って帰った。バナナこそ西側の豊かな生活の象徴だった
ドイツ人はいったいにバナナ好きらしい。北国のドイツにとってバナナは熱帯の陽光を象徴する食べ物であり、ドイツは欧州連合のバナナの輸入制限に強く反対してきた。バナナ貿易はいまでも、欧州域内、そして欧州対米州でホットな政治問題だ。農産物に政治はつきものだが、バナナはその代表選手なのだ
暑苦しい話はこれぐらいにしたい。バナナを食べて暑さを忘れようと言いたかった。バナナに含まれるトリプトファンというアミノ酸は、精神安定作用のあるセロトニンという物質をつくるそうだ。バナナを食べれば、熱帯夜もしのぎやすくなるかもしれない。
（毎日新聞）

青梅市に十九日入った連絡によると、市立の学童保育所「吹上こどもクラブ」と「千ケ瀬こどもクラブ」で、同日昼に弁当を食べた児童らが吐き気や発熱などの食中毒症状を訴え、児童九十人と指導員四人が市内の病院に搬送された。うち小学一−二年の児童七人が入院したが、症状はいずれも軽いという。
　市によると、吹上こどもクラブには市立吹上小、千ケ瀬こどもクラブには市立第二小の児童が通っている。この日は午前中で各校の授業が終わり、両クラブでは、市内の弁当店から仕入れたおにぎりなどの弁当を児童らの昼食に出した。
　吹上こどもクラブでは児童四十六人と指導員二人、千ケ瀬こどもクラブでは児童五十九人と指導員三人が弁当を食べた。弁当は同一で、約一時間後に食中毒症状を訴え始めたという。
　病院に搬送されたのは吹上こどもクラブの児童三十一人と指導員一人、千ケ瀬こどもクラブは弁当を食べた全員の六十二人。西多摩保健所（青梅市）で原因を調べている。
（中日新聞）

乳製品の製造・販売を手がける中沢フーズ（東京・港、中沢康浩社長）は7月下旬、泡立てが不要の缶入りホイップクリーム「シャンテビック」＝写真＝を全国で発売する。オランダのフリースランドフーズ社と日本での販売契約を結んだ。月間1万本の販売を目指す。
　スプレー式の缶入りで、噴出する際に容器内で泡立てられる仕組み。今年3月に厚生労働省が充てん用のガスの亜酸化窒素を食品添加物として認可したため、国内での販売が可能になった。あらかじめ砂糖も入っており、プリンやケーキなどにそのままトッピングできる。内容量は250ミリリットルで希望小売価格は600円（税抜き）。
（日経産業新聞）

老化の兆候や健康を損なう可能性のある要因をチェックする新しい健康診断「アンチエイジング（抗加齢）ドック」が今秋から、医療機関に導入されることになった。日本抗加齢医学会（理事長、水島裕・聖マリアンナ医大名誉教授）が全面的に支援する。病気の早期発見や治療が目的の人間ドックと異なり、一人一人の体の状態を調べ「病気にならないため」の指導をするのが特徴。健康な長寿社会を実現する試みで、医療費の削減への寄与も期待されている。
　ドックは、健康な人が元気に長生きすることを目的とする「アンチエイジング医学」の一環として米国などで始まっている。骨の強さを示す骨密度や筋肉、神経、血管の年齢、ホルモン検査などに加え、細胞やＤＮＡを傷つけ老化させるフリーラジカル（活性酸素など物質を酸化させる分子）の検査を充実させる。
　フリーラジカルの発生量や細胞、ＤＮＡの損傷度は尿検査でチェック。ビタミンＣやＥ、リコピンなどフリーラジカルの影響を抑える「抗酸化物質」の数値は血液検査で調べる。検査後は食事やサプリメント（健康補助食品）の取り方、運動の仕方などを個別に指導する。費用は全額自費で、検査内容によって２万〜１０万円になる見通し。
　検査は同学会が認定する抗加齢医学専門医が実施する予定で、現在、学会が認定を進めている。検査システムは医療ベンチャー、バイオマーカーサイエンス社（大阪市）が用意し、９月から全国の医療機関に導入を始める。既に約５０施設から打診があり、今秋までに１００施設程度に拡大する見通し。
　同学会副理事長の吉川敏一・京都府立医大教授（内科学）は「個人の体の状況に応じた健康指導で病気のリスクを下げることが出来る。死ぬまで健康で暮らすことは医療費の削減にもつながる」と話す。【奥野敦史】
（毎日新聞）

京都府山城町で、特産品のブドウ「デラウエア」と、キク科の花アスターの１種「カーマイン」の出荷が最盛期を迎え、農家が炎天下で収穫に汗を流している。
　■デラウエアを全国に出荷
　ブドウは、戦前から栽培される同町の特産品。農家１６戸が上狛葡萄（ぶどう）出荷組合をつくり、計約１０ヘクタールで栽培している。木津川に近く土壌が砂地のため、甘いのが特徴という。
　約６０アール栽培する静川平啓さん(64)のブドウ園では、６月下旬からデラウエアの収穫を開始。早朝に手作業で収穫、傷んだ実を除き２キロずつ箱に詰め、１日に５０−１００箱を全国に出荷している。
　７月初めからの雨の影響で、収穫量はやや少なめという。デラウエアの出荷は盆ごろまで続く予定で、８月には大粒の巨峰などの出荷も始まる。
　■アスター、毎朝3500〜4000本収穫
　アスターを栽培しているのは、同町綺田の宮木保雄さん(66)。ビニールハウスで２、３月を除くほぼ通年、８種類を栽培している。
　２・５アールのハウスで１週間ほど前から出荷が始まったカーマインは、１００円玉ほどの小輪で濃いピンク色の花をつける。宮木さんと妻の邦子さん(60)は毎朝３５００−４０００本を収穫し、ケースに入れて大阪市内や京都市内の生花市場に出荷している。今月下旬までがピークという。
　今年は梅雨入り前に気温が急上昇するなど天候が不順だったが、宮木さんは「水やりを工夫したので例年通りの出来になった」と話している。
（京都新聞）

生活習慣病の予防などのため、一日に必要な食事量を点数化して示した「食事バランスガイド」を作成した農林水産省と厚生労働省は、コンビニエンスストアやレストランのメニューや弁当にガイドに基づく数字を表示していくことを決めた。外食産業の協力を得て、今年秋にもモデル店舗で表示を始める。バランスの良い食生活のためのガイドを、多くの人々が実際に食品を選ぶ場で活用してもらう試みで、表示例をまとめた活用マニュアルも年内に作成する。
　「バランスガイド」は食事を主食、副菜、主菜、牛乳・乳製品、果物の５グループに分け、主食なら「５〜７」など、それぞれ一日の必要量を数字で示した。さらに、ごはん小盛り１杯は「１」に相当するなど、料理例ごとに点数化、どのグループを何点食べればよいかを分かるようにした。
　レストランではメニューに数字を表示したり、ガイドに合ったセットメニューを用意する案が検討されている。
　コンビニやスーパーでは、弁当や総菜などに「主食２、副菜２、主菜１」という具合に、どのグループがいくつ含まれているか、消費者が分かるように表示する。各商品にシールを張ったり、商品名や価格を書いたプライスカードに明示するなど、実施しやすいやり方を考えていく。
　農水省の補助事業として食品産業センター（東京都港区）がモデル店舗を募集したところ、コンビニ１社とスーパー２社が申し込み、今秋にも首都圏の店舗で試験的に導入する予定だ。
　同センターは「スーパーは大手と中小の１社ずつで、表示方法はそれぞれ異なるだろう。継続が重要で、売り上げにも結びつくような方法を考えていきたい」と話す。モデル事業を踏まえ、多くの店舗が参加できるような活用マニュアルを１２月までに作成する。
（毎日新聞）

蒸し暑さや室内外の温度差で、体がダメージを受けやすい季節。食事に「薬膳（やくぜん）」を取り入れればヘルシーに夏を乗りきれる、と耳にした。でも、薬膳って何？　自宅でも作れるのだろうか。【郷美津子】
　◇中国三千年の知恵
　薬膳料理の本をめくって驚いた。ごま（強壮、老化防止、美髪）、クコの実（疲労、疲れ目、肝機能向上）、松の実（滋養、便秘、頭痛）……これなら家にある。難しい漢字の生薬だけが薬膳素材ではないのだ。ナツメ、紅花、ハト麦なども簡単に手に入りそう。
　「刺し身に添えるわさび、ショウガ、青じそ、菊の花、みな抗菌作用がある。こうした『食効』の高い食品を組み合わせて食べる技術が薬膳。中国で３０００年続く食事の知恵です」。板倉料理学院院長で薬膳研究家の板倉啓子さん（５５）は、和食に生薬を取り入れる「家庭薬膳」を広めている。「トッピングしたり混ぜたり。特別な料理ではない。ちょっとした心掛けの積み重ね。私は十数年、風邪知らずです」
　板倉さんによると、食べ物の性質は三つに大別される。▽体を温めて冷えを除き、新陳代謝を盛んにする「温熱」▽体を冷やして熱を除き、炎症を抑え鎮静効果のある「涼寒」▽温にも寒にも偏らず滋養強壮作用がある「平」−−で、食物の性味と呼ばれる。 　夏でも、冷え性やクーラー病の人は温熱の食べ物を多めに食べよう。焼きナスにショウガをのせる、そばに薬味を入れる、ブリは大根と炊くなど、温熱と涼寒のバランスを取る薬膳の考え方が、日本にも知らずに根付いていることに気づく。
　食物の色と体の機能にも関係性がある。大根、ユリ根など白い食材は、のどを潤し肺を温める。トマト、スイカ、小豆などの赤色はむくみを解消して心臓によい。青緑は肝臓、黄は消化器、黒は尿や生殖に効果的だ。
　また、疲れると甘いものが欲しくなるように、体が求める味にも意味がある。酸、苦、甘、辛、鹹（かん）（塩辛い味）の五味が持つプラス面と、取りすぎた場合のマイナス面を調和させて健康維持に生かす。三杯酢などがその例だ。
　◇かば焼きは吉
　さて、今月２８日は土用の丑（うし）。ウナギのかば焼きは、薬膳では吉か凶か。「お勧めですよ。豊富なビタミンＢ群は炭水化物の燃焼に必要で、精神を安定させる働きがある。甘辛いタレの味は疲れを取る。焼いた香りで胃液が出て食欲が増します」
　では焼き肉は？　「豚や鶏はいいですね。牛肉は体に熱や湿気をためやすいので夏は控えめに」
　三食全部を手作りするのが無理でも「薬膳素材をトッピングすることから始めて、免疫力をつけてほしい」と板倉さん。（板倉さんのレシピ４種はＭＳＮ毎日インタラクティブで紹介します）
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　◇夏バテしない薬膳
＜１＞体を冷やし水分代謝にすぐれ、利尿作用のある食品＝ナス、トマト、キュウリ、とうがん、スイカ、小豆、海藻類（薬膳素材はハト麦、緑豆、豆鼓）
＜２＞消化がよく胃腸にやさしい食品＝キャベツ、しそ、大根、梅干し、鶏肉、ヨーグルト（高麗人参、サンザシ、山薬＜山芋＞）
＜３＞イライラを鎮め心臓によい食品＝セロリ、ユリ根、納豆、ウナギ、豚肉（ナツメ、冬虫夏草）
　これらを組み合わせて献立を考えるとよい。生薬は薬局、百貨店、通販などで手に入る。めん類は避暑食と呼ばれて夏向き。疲れがたまる８月は酸っぱいものを毎日欠かさず、腸を元気にする発酵食品を多めに。
（毎日新聞）

宮崎市保健所は１５日までに、市内の私立保育園（１２８人）で１歳から３歳の園児８人が腸管出血性大腸菌Ｏ２６に集団感染したことを明らかにした。全員症状は軽く、２歳の女児が経過入院しているものの、回復に向かっているという。
　市保健所によると、初めに症状の出た１歳９カ月の女児は３日から下痢や軟便がみられ、７日には血便が出たことから医療機関を受診。Ｏ２６の感染が判明した。ほかの園児にも下痢やおう吐、発熱といった症状がみられたという。
　保育園の給食の食材はすべて陰性だった。職員の検便もすべて陰性だった。全園児や患者の家族の検便も実施する。
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　また、県は小林保健所管内の私立保育園で園児５人と職員１人の便から腸管出血性大腸菌Ｏ１５７のベロ毒素が検出されたと発表した。うち園児２人が下痢などの症状を訴えたが、回復に向かっているという。症状を訴えた男児（６）は、Ｏ１５７を保菌していた母親から感染。園内で他の園児に広がったとみられる。【谷本仁美、中尾祐児】
（毎日新聞）

京都府は、２００４年度に策定した「食品衛生監視指導計画」の実施結果をまとめた。監視指導数は、府内の食品関連施設や食鳥処理場への立ち入り、食品検査など計１万３０８７件だった。府生活衛生室は「実施結果を踏まえ、改善につなげることで府民の食に対する安心、安全確保を図りたい」としている。
　実施結果によると、食品成分を調べるための抜き取り検査では、違反事例の多い輸入冷凍野菜を中心に、スーパーなどの１４７７点を検査した。保存料など約１万４０００項目をチェックし、中国産はるさめ２点から、漂白剤として使用できない過酸化ベンゾイルを検出したため、業者に回収と再発防止を指導した。
　食中毒の発生件数は１０件だった。原因物質ではノロウイルスとサルモネラが各４件、ふぐ毒とカンピロバクターが各１件で、原因施設を営業停止処分にした。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査では１３９６頭ですべて陰性だった。食鳥検査は約３５０万羽を調べ、傷による炎症や衰弱などで商品価値が認められない約７０００羽を廃棄した。
　食品監視指導計画は、０３年の食品衛生法改正で各府県ごとに策定が義務づけられた。府は０４年度計画の結果を初めて公表した。
（京都新聞）

８年にわたり農家から預かった計１６７トンものコメを横流ししたとして愛媛・西条市農協の職員（５８）が１５日、窃盗容疑で逮捕された。倉庫管理を一手に任されたことを悪用、少しずつ盗み出しては地元の米穀店などに売りさばき、単純計算で３４００万円も荒稼ぎ。だが、うち６８トンは工業用にしかしない“カドミウム汚染米”と知りながら横流し、すでに消費者が食べてしまったとみられる。

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　コメも積もれば山となる−盗るも盗ったり１６７トン！！　３０キロ入り米袋では計５６４２袋にもなる。８年にわたり少しずつ盗み続けた地道で大胆な？コメ泥棒は、やっぱり農協内部にいた。
　愛媛県警西条署に逮捕されたのは同農協職員、Ａ容疑者。
　「８年ほど前から倉庫の玄米を１度に１０袋ぐらいずつ盗み出し、市内の米穀店などに売りさばいていた。１人でやった」と供述。同農協によると、Ａ容疑者は平成８年から同農協の倉庫で出入庫管理を１人で担当。これを機にコメ泥棒に手を染めたようだ。
　直接の逮捕容疑は今月７日ごろ、農家から預かって市内の倉庫に保管していた１袋約３０キロの玄米１０袋（６万５０００円相当）を盗んだ疑い。
　１６７トンという膨大な被害は、内部調査で発覚した。帳簿などを調べたところ、１６７トン分が足りないことが１３日に判明。農協はＡ容疑者に連絡を取ろうとしたが、行方不明となったため、１４日に被害届を出すとともに事件を公表。するとＡ容疑者は家族を通じて連絡、農協関係者が付き添って同日夕に同署に出頭した。
　盗んだ米の量もスゴイが、米の“質”がまた問題なのだ。
　１６７トンのうち政府買い上げ米が１０２トン（３４２２袋）、自主流通米が６５トン（２２２０袋）。政府米の中に、有毒のカドミウムが食糧庁の基準以上含まれる「カドミウム含有米」６８トン（２５５８袋）も入っていた。
　カドミウム濃度０・４−１ＰＰＭのコメは、食用として一般には流通させず、工業用の接着のりの原料などとして使う。西条産の米の一部にカドミウムが含まれることが平成１３年に判明、１４年から分別して管理していた。
　Ａ容疑者が横流ししたため「カドミウム米が一般家庭にも流通してしまったことはほぼ間違いない」と農協関係者。「出入管理を担当した三崎容疑者が、一般米とカドミウム米を区別できないわけがない」と話しており、カドミウム米と知りながら売りさばいた可能性が濃厚だ。
　農協側は「食糧庁の基準は厳しいもので、食品衛生法上では基準値内。仮に食べても健康に影響はない」と強調するが、Ａ容疑者はコメとともに“不安”もバラまいてしまった。
（サンケイスポーツ）

回転ずし、居酒屋など外食チェーン各社が料理に使う食材の原産地表示に乗りだした。月内にも農林水産省が外食産業に対し、原産地表示の基準となるガイドラインを示すのをにらみ、自主的な取り組みを広げる。仕入れルートが複雑なため、スーパーなどに比べ遅れていた外食産業だが、「原産地情報」を武器に、集客力の向上につなげる考えだ。
　一皿105円の回転ずし「無添くら寿司」を展開するくらコーポレーションは年内にも、ポスターやインターネットを活用し、原産地表示を始める。食材の納入業者らが魚や米の原産地情報を入力するサイトを準備し、情報を日々更新するシステムを構築。消費者はホームページで一連の情報をみられる。
（日本経済新聞）

ペットボトルやプラスチック製容器などのリサイクルの枠組みを定めた「容器包装リサイクル法（容リ法）」の改正で、負担が急拡大することになるスーパー業界が反発している。制度の不透明さに抗議するとして、日本容器包装リサイクル協会（容リ協）に支払う委託料の支払いを留保する企業が目立ち始めており、「このままではリサイクル制度の崩壊につながりかねない」（容リ協）と悲鳴も上がっている。
　容器包装リサイクルは、自治体が対象品目の回収・保管を担当し、リサイクル費用はスーパーなどの事業者が容リ協を通じて委託料として支払う仕組みだ。レジ袋や食品トレーなどプラスチック製容器のリサイクルは００年から始まったが、スーパーなどの委託料負担額は００年度の６５億円から０４年度は３７３億円と６倍に増え、０５年度は５３９億円に急拡大する見通しだ。来年の通常国会に提出が見込まれる容リ法の改正では、スーパーなどが自治体の回収・保管コストの一部も負担する方向になっている。
　この動きに反発して、容リ協に納める委託料の支払いを留保する動きが広がっている。今年４月に食品スーパー大手のライフコーポレーション、７月に入ってからはイオンやダイエーも「リサイクル料金の算出根拠が不透明。委託料を払わない業者の存在も不公平感をあおっている」と、留保を表明した。業界最大手のイオンが不払いを表明した衝撃は大きく、追随するスーパーはまだ増えそうな情勢だ。
　日本チェーンストア協会も１５日、小池百合子環境相に要望書を手渡した。「市町村によって異なる分別収集の実態や処理コストの実態が明らかにされていない」とデータの不透明さを強調。先ごろまとまった中央環境審議会（環境相の諮問機関）の報告書は、事業者が自治体経費の一部を負担することを前提にしているが、「到底理解出来ない」と見直しを求めた。【古田信二】
（毎日新聞）

大阪市生活衛生課は１４日、中央区で今月開かれた衣料品展示会のスタッフ１５人が集団食中毒の症状を起こしたと発表した。同課は昼食の弁当が原因とみて、弁当を作った同区の食堂経営「Ａ」を、１５日から２日間の営業停止処分にした。
　今年発生した食中毒は１３日現在で２４件６３６人。昨年（１１件５１３人）を大きく上回り、過去１０年で件数では最悪ペース。【麻生幸次郎】
（毎日新聞）

県薬務衛生課は１４日、松山市内の高校運動部員２３人が９日に西条市内で弁当を食べ、うち１９人が１２日までの間に腹痛や下痢などの食中毒症状を起こしたと発表した。
　サルモネラ菌による食中毒とみられ、西条保健所が弁当を作った同市樋之口、「Ａ」を１６日まで３日間の営業停止処分とした。
　松山保健所の調べでは、部員らは対外試合のため西条市を訪問。１６〜１８歳の男１８人、女１人が発症した。男１０人が松山市と伊予市で受診。うち６人の便からサルモネラ菌が発見された。
　入院者はなく全員回復に向かっている。【古谷秀綱】
（毎日新聞）

ご飯をお代わりする子も珍しくない（みたか中央通り保育室で）　和食が、アレルギー対策や食文化教育で成果を上げている。
　テーブルに着いた幼児一人ひとりに、保育士が湯気の立つみそ汁とご飯をよそう。おかずは、アジのごま風味焼きとキュウリの酢の物。飲み物は冷えた麦茶だ。新鮮なぬかを煎（い）ったふりかけをご飯にのせてもらうと、子供たちはせっせとスプーンを口に運んだ。
　東京都三鷹市にある都認証保育所「みたか中央通り保育室」では、昼の給食は全面的に和食だ。おやつも、お菓子ではなく、おにぎりを与える。材料は、農家から直接購入した野菜や、旬の魚。ご飯は低農薬米を毎朝、精米している。
　園児は０〜２歳児で定員２９人。中には牛乳や卵のアレルギーがある子もいるが、ほぼ毎日、ほかの子と同じ物を食べる。「和食なら、牛乳や卵はほとんど使わなくても、バランスの良い食事を作れますから」と久保田京子園長（５７）が説明する。
　４年前までは、市立保育園の献立表をもらい、同じメニューの給食を作っていた。料理の中の卵や牛乳にアレルギーのある子のため、別に調理をしたり、特別な食品を購入したりしていた。
　卵と牛乳のアレルギーがある男児（１歳１１か月）を預けている母親（３６）が言う。
　「おやつがクッキーやケーキだと、１人だけ食べられず、かわいそう。ほかの保育園の一時保育を利用した時、アレルギーのことを伝えておいても、卵が入ったものを食べてしまったことがあります。ここなら、そんな心配はありません」
　給食を和食に替えて、毎月の食材費は１人あたり２０００円ほどアップ、精米などの仕事も増えたが、保育料はそのままだ。久保田園長は「カロリーが低いせいか、食の細かった子も、たくさん食べるようになり、風邪で休む子が減りました」と満足そうだ。

◎

　福島県熱塩加納（あつしおかのう）村の村立熱塩小学校では昨春、昼の給食から牛乳が姿を消した。牛乳は、午後の授業の後、子供に与えている。
　昼食と一緒に出していた時は、ご飯とみそ汁、牛乳のいずれかを残す子がいたが、別々に分けてからは、残りがほとんど出なくなった。子供たちが、給食の感想をつづるノートには、「おみそ汁がおいしかった」と書かれることが増えた。
　みそ汁のみそは有機大豆だ。村が誇る有機栽培の「さゆり米」や自家配合飼料で育てられた豚、地鶏など、食材のほとんどを村内の農家から調達。農家が自家用に栽培した無農薬野菜を直接仕入れる。調味料の材料まで、自然塩や無農薬の野菜、穀類にこだわり、かす汁やズイキのおひたしなど、伝統料理を盛り込んだ純和食の献立に仕立てている。

　栄養士の坂内幸子さん（５０）は訴える。

　「和食の献立に牛乳は合いません。ご飯とみそ汁という日本の食文化の基本を子供たちに教えたいのです。健康な体と味覚を育てるために、子供にこそ、最高のものを食べさせなくては」（飯田祐子）
　米飯給食とアレルギー　文部科学省によると、２００３年５月現在、週５回、米飯給食をしている学校は全国で１４００校近くあるが、おかずを和食に限る所はまだ少数派だ。厚生労働省の研究班が０２年に医療機関を通して行った調査では、食物アレルギー患者の７９％が６歳以下で、２歳未満に限っても５３．５％。原因食品は、卵、乳製品、小麦の順に多かった。
（読売新聞）

たまねぎは料理に欠かせない食材ですが、メインになることは少なく、普段は栄養成分のことなどはあまり考えず料理に加えている人も多いのではないでしょうか。しかしたまねぎには料理に深みを与えるだけではなく、現代人特有の問題も解決してくれるパワーを秘めています。

　涙の素は血液サラサラ効果！

　「たまねぎを切ったら目が痛くなって涙がでた。」この原因はたまねぎに含まれる硫化アリルという成分です。そしてこれがたまねぎ独特の強い刺激臭の素になります。この硫化アリルにはたくさんの効果があるといわれ、その中でも有名なのが血栓をできにくくすることで動脈硬化や高血圧などの予防にもなる"血液さらさら効果"や、ビタミンＢ１の吸収を助ける、胃の消化液の分泌を活発にして食欲増進させるなどの作用です。そして他にもたまねぎにはケルセチンというポリフェノール成分も含まれており、ガンなどの原因にもなると言われる活性酸素を除去する抗酸化作用があります。

　たまねぎで体内の有害物質を排出

　最近特に注目を集めるのが「デトックス」という体内の不要な有害物質を排出する効果です。人の体の中には日常生活を通じて環境ホルモンなど有害物質が体内に蓄積されていきます。これらは自然な形のままでは体外に排出することが難しく、蓄積が進んでしまうと生活習慣病や老化、様々な病気を引き起こす要因にもなりかねません。たまねぎにはそのままでは排出しにくいこれら有害物質を内側から排出してくれる作用があることも研究されてきており、特に汚染の進んだ現代人のお助け食材と言えるのではないでしょうか。

　身近にあふれて普段その栄養価にはあまり目をむけられない玉ねぎですが、実はたくさんの効能があります。まずは内側に溜まった不要なものを排出し、すっきりとリセットしてから健康な毎日をめざしてみてはいかがですか。
（CRI）

九重町の九重青少年の家に泊まった小学生らが食中毒症状を訴えた問題で、県は１４日、同家の飲用水から腹痛などを引き起こすプレシオモナス・シゲロイデス菌が検出されたと発表した。飲用水の塩素消毒が不十分だったとみられ、県は同家の水道を管理する九重町に対し、適正に管理するよう指導した。
　県食品安全・衛生課などによると、菌は調理場の水道から検出された。水道は近くの沢を水源としており、町職員が定期的に塩素を注入していたが、塩素タンクと水道管をつなぐバルブが故障していたため飲用水に塩素が入らなかったという。その間の塩素濃度の検査を怠っており、町は「管理不足をおわび申し上げたい」と謝罪した。
　検出された菌は、河川や井戸水などに広く存在している。これまでに症状を訴えたのは５〜７日に同家を利用した４６０人のうち１９０人で、いずれも快方に向かっているという。
（朝日新聞）

土用の丑（うし）の日を前に、岡谷市内の小中学校の給食に今年もウナギのかば焼きが登場した。すべての献立を県産食材とする「地域食材の日」に、「うなぎのまち岡谷の会」（小松善彦会長）加盟店の協力で七月中に五校が実施する。十五日には岡谷小学校、湊小学校に焼きたてのかば焼きが届けられた。
　学校給食に県内産の食材を活用し、子供たちに地域の農産物や郷土料理に関心をもってもらおうと、二〇〇三年度から県が行っている「農産物の旬を味わう信州モデル推進事業」の一環。岡谷市では多くの学校で土用の丑の日や寒の土用丑の日に合わせ、ウナギのかば焼きを取り入れている。
　岡谷小では小松屋川魚店から三百三十九食が届けられた。新鮮な農産物や寒天、塩イカ、凍り豆腐などの特産物も食卓にのぼった。
　小松会長が校内テレビで「昭和の初めには諏訪湖で年間三十八トンの水揚げがありました」などとウナギについて説明。子供たちは「今どのくらいの大きさのウナギがいるのかな」と関心を寄せながら味わっていた。
　四年一部はウナギをきっかけに総合学習につなげたいと小松会長を招待し、ウナギの種類やえさなどについて質問した。
（長野日報）

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）について、米国の検査制度を日本で適用した場合、過去に２０頭見つかったＢＳＥ牛のうち、少なくとも９頭は見落とされていたとの分析結果を１４日、農林水産省が食品安全委員会のプリオン専門調査会に提出した。残る１１頭のうち何頭が見落とされたかは、データ不足で推定できなかった。委員会は同省に、さらに詳しい分析と推定を続けるように指示した。
　調査会は現在、月齢２０カ月以下の牛の肉を、米国とカナダから輸入した場合の安全性について検討を進めている。
　米国は「ＢＳＥの牛はすべて、症状が出た牛や死亡牛などから見つかる」と仮定し、ＢＳＥ検査の対象をこうした牛に絞っている。日本の２０頭のうち９頭は見かけ上はまったく健康で、米国なら検査対象外だった。
　残る１１頭は、脱臼で立てないなど異常のある牛や農場で死んだ牛で、米国でも検査を受けた可能性がある。ただ、農水省は、米国の検査対象の選定根拠を細かく把握しておらず「米国基準なら１１頭のうち何頭が見つかったかは推定できない」と説明した。
　これに対し東北大教授の北本哲之委員は「米国でのＢＳＥの広がりを正確に知ることが安全評価に重要だ」と主張し、分析継続を求めた。
　また、米国で２頭目のＢＳＥ牛が一度は陰性と判定されたことについて、東京医大教授の金子清俊委員は「英国で検査し直したら陽性になった。米国の免疫組織学検査が信頼できないということではないか」と指摘した。【高木昭午】
（毎日新聞）

城北大鐘寺交易市場内の店主の通報で、１３日北京市衛生監督所は市場の冷蔵庫の検査を行なった。
この店主は仕入れた肉５０００キロを市場の管理する冷蔵庫に保管しているが、５日冷蔵庫が故障しすぐに修理を頼んだ。しかし修理工が来たのは８日になってからで、その時すでに半分近くの肉が腐っていた。店主は腐った肉の補償を市場側に要求したが、市場側は損失の補償するのではなく腐った肉を引き続き売るように要求した。衛生監督所が調べに入ったところ、冷蔵庫内の肉はすでに変色し一部にカビも発生しており、すでに食用に売ることはできない状態だった。衛生監督所はすぐに販売を禁じ引き続き検査を行なっている。市場側は冷蔵庫を管理する責任は店主にあるとして、賠償の責任を拒否している。
（中国特快）

松川町上片桐の松川高校の三年生が十四日、選択授業「栄養」の中で、蒸した茶葉を手でもんで乾燥させていく伝統の手もみ茶作りを体験した。
　手もみ茶は、茶の若葉を手摘みし、蒸した茶葉を人肌に温めながら手でもんで乾燥させる。五時間ほどもむ必要があり、現在は機械化されたものが主流となっている。茶生産の北限に当たる飯田下伊那地方では昭和三十年ごろまで、農家の庭先で茶を栽培し、手もみ茶が作られていたという。
　授業では、上村の自然環境コーディネーター岡井武司さんが講師となり、二十一人の生徒が四グループに分かれて取り組んだ。岡井さんが準備した南信濃村の茶葉二百五十グラムをホットプレートにのせ、両手にはさんで、力を入れすぎないように丁寧にもんでいった。
　宮下嘉伸君（１７）は「こんなに手間がかかるとは思わなかった」と、手もみの大変さに驚いていた。　（西尾　玄司）
（中日新聞）

家庭や学校での食生活改善で国民の健康増進を目指す食育基本法が１５日施行された。
　内閣府は同日、食育推進室を設け、首相と関係閣僚、民間有識者でつくる食育推進会議の発足に向け準備を始めた。推進会議は９月に初会合を予定しており、同法に基づく食育推進基本計画を策定する。
　同法は家庭や学校の教育で、子どもらに正しい食生活を身に付けてもらい、健康で文化的な国民生活を実現することが目的。国や自治体に食育推進の施策策定を義務付ける一方、国民に健全な食生活を求め、農林水産業者や食品業界に安全な食料の提供を求めている。
（河北新報）

中国四国農政局愛媛農政事務所は１４日、愛媛県西条市のＪＡ西条市・神戸倉庫から米１６７トンが盗まれたと発表した。カドミウムを含み、農水省の判断で食用出荷を自粛している米６８トンが含まれている。同事務所は「ＪＡ職員が関与して横流しされた可能性がある」として、近く県警に被害届を出す。倉庫を管理していたＪＡ職員が１３日から連絡が取れなくなっており、同ＪＡはこの職員を県警に告発する方針。
　同事務所によると、盗まれた米のカドミウム含有量は食品衛生法上の販売禁止基準となる１ｐｐｍ未満で、「長期間、食べ続けなければ健康に影響はない」という。今月１３日夜に同ＪＡから「米がなくなった」と連絡があり、国が買い上げて流通させる政府所有米１０２トンと民間流通米６５トンの盗難に気づいた。
　カドミウム米は鉱山のある地域などでみられるもので、政府所有米の一部。今年４月に事務所職員の立ち会いで倉庫を確認した時は異常がなかったという。【小林祥晃、高瀬浩平】
（毎日新聞）

「食育は幼いうちから」。読者からの声で目立った。
　「生きる力の源は『食』と考えて活動しています」
　千葉県の私立幼稚園から、日々の教育活動の中で、食育につながる内容を抜粋したファクスが届いた。
　年少組は、豚汁作りやパン作り。年中組では、カレーやクッキー作りが加わる。年長組はすいとんを作ったり、いわしを焼いたりすることも。年長組のカレーや汁物の具は自分たちで刻むという。
　「幼児の時代は、味覚をしっかり育て、作る楽しさを十分味わわせてあげたい」という理事長は、「食の問題は、大人になってからでは間に合わないことがたくさんある」と訴える。

　 　保育所に通わせ始めた子供の変化をつづったのは兵庫県の女性だ。
　「保育所で嫌いな食べ物を先生が食べさせてくれているお友達を、子供心にうらやましく思ったのか、家で『これ嫌い』『あれいや』と言うようになった。『じゃ食べなくていいよ』と取り上げると、ちゃんと食べる。『上手におはしを使えたね』などとほめることで、少しずつわがままが減ってきた」
　そんな経験から「幼児の『嫌い』は『食べさせて』の甘えもあるように思う。親の役目は、苦手克服か甘え不足解消か、見極めることでは」と言う。

◎

　現場からの厳しい報告もあった。
　「年々、子供の食生活が異常さを増している。偏食が極端だったり、ひじきや切り干し大根など、初めて食べる食品にはいっさい手をつけなかったりする」と学校栄養士２０年余という千葉県の女性（４２）から。
　その背景に教員の変化も見る。
　「嫌いなものは無理に食べさせないで、好きなものだけ食べさせれば良いという教員が増えた。教室でも野放し状態のことが多い。給食指導をきちんとやる教員ほど、保護者から『厳しすぎる』と文句が出る」
　「食育に頑張っているのは栄養士だけという所も少なくない。毎日子供と接している教員が重要性を理解しない限り、食に関する状況の改善は難しい」とこの女性は訴える。
　一方で、「子供たちに野菜を楽しく、おいしく食べてもらうのが夢」と語る女子学生（２０）も。栃木県在住の教育学部生で、「食環境」が卒業論文のテーマだという。さらに「食育は人間教育の基本。先生がんばって」と千葉県の女性（６８）からはエールも届いた。
（読売新聞）

県生活衛生課は１３日、日立市の市立諏訪小学校の児童４６人が、校内で栽培したジャガイモを食べ、腹痛や吐き気などの食中毒症状を訴えた、と発表した。全員軽症で回復しているという。
　同課によると、６年生児童６６人と教師１５人が１２日午前の授業で、前日に収穫したジャガイモをゆでて食べたという。直後から、児童４６人（男子２８人、女子１８人）が症状を訴えはじめた。
　日立保健所は?日、ジャガイモの芽や未成熟部分に含まれる毒素「ソラニン」などによる食中毒と断定した。
（朝日新聞）

【北京１４日共同】中国産ビールに、発がん性が指摘されるホルムアルデヒドの成分が多量に含まれているとされる問題で、中国のビール業界が「事実に反する」と反論に乗り出している。
　新華社電によると、中国醸造工業協会のビール部会は１４日、国産ビールに含まれるホルムアルデヒドは１リットル当たり平均０・３ミリグラム程度で肉や魚など天然の食材より低く、世界保健機関（ＷＨＯ）の安全基準０・９ミリグラムをはるかに下回っており、安全だとするコメントを発表した。政府の食品品質監督検査センターの数値としている。
　中国紙北京晩報（電子版）によると、全国シェア１１％の大手、燕京ビールも「２００２年以降、ホルムアルデヒド添加剤は使用していない」と同紙に回答した。
　この問題では韓国政府が中国産ビールの回収を命じたほか、日本の厚生労働省も、輸入業者に中国メーカーへの事実確認を求める通知を出した。
（共同通信社）

　家庭や学校での食生活の改善と、国民の健康増進を目指す食育基本法が１５日に施行されるのを前に、食生活の大切さを教える食育に関する活動を強化する企業が増えている。

◆アニメで楽しく
　子供たちにバランスの取れた食事の重要性や、食事を楽しむことの大切さを知ってもらおうと、日本マクドナルドホールディングスは１３日、小学校高学年以上を対象にしたインターネットの食育サイト「食育の時間」（http://www.chantotaberu.jp）を開設した。

　マクドナルドの食育サイト開設は、同社が世界的に進めている、バランスの取れた食生活と運動による活動的なライフスタイルを推進する活動の一環。小中学校の総合的な学習の時間で活用できる教材として配信するが、家庭でも親子で使うことができる。

　サイトは「子供の好きな食べ物を通して考える食育」というテーマに沿って、学校の授業のように１時間目から５時間目という５つの区切りで構成。カラフルでかわいらしいキャラクターがたくさん登場するアニメ方式で子供が興味を持つように工夫されている。今年９月には公立小中学校５校の授業で教材として活用されるという。

◆健康提案のお店
　総合スーパー、イズミヤは、６月２９日に「健康的な食生活をライフスタイルとして提案できるお店」をコンセプトにした食品スーパー「デイリーカナートイズミヤ稲田新町店」を東大阪市にオープンさせた。

　低農薬で作られた地元野菜などにこだわった品ぞろえを展開し、大阪府栄養士会とのタイアップにより、健康的な献立の調理実演やカロリー表示をしたレシピの配布など「クッキングサポート」コーナーを設ける。

　「地域の顧客が健康で楽しく、心豊かな生活が送れるような商品の提供と情報の発信を行っていく」（イズミヤ秘書・広報室）という。

　山崎製パンは、新たなパン食需要を開拓するため、人気のテレビ番組「セサミストリート」のキャラクターを起用して子供たちに食べることの大切さをアピールする活動を７月１日から展開している。

　８月３１日まで、全国のスーパー７００店の店頭で計１０００回にわたり、栄養バランスを考え、朝食を食べることの大切さを伝えるデモンストレーションを行う。レシピの冊子や店頭ポスター、食育支援活動のテレビＣＭにセサミストリートのキャラクターが登場する。
（フジサンケイ　ビジネスアイ）

津・大里小の全児童、災害に備え非常食体験
　大地震や大雨などの災害に備え、子どもたちに非常食を体験してもらおうと津市の大里小学校で十三日、乾パンの給食があり、全校児童二百十五人が味わった。祖父母たちが戦争中や戦後の食糧難の時代に主食としても食べた乾パン。昔と違って味付けもされており、子どもたちには「おいしい」と好評だった。
　 　同校は本年度から、市教育委員会の食生活いきいきネットワーク事業の推進校に指定されており、その一環。東海、東南海地震がいつ起きてもおかしくない状況で、非常食の味に慣れるとともに、飽食の時代に生まれ育った子どもたちに食べ物のありがたさを知ってもらうのが目的だ。
　乾パンは静岡県浜松市の製菓会社「三立製菓」が無料で提供。給食では乾パン二個と給食室で調理した乾パン入りのグラタンが出された。児童たちは「ビスケットみたい」「カリカリしていておいしい」。六年の堀江潤君は「甘くて普通のパンよりもおいしかった。これなら災害の時でも食べられそう」と話していた。　（川村　庸介）
（中日新聞）

料理のときに調味料を入れる順番の「さ（砂糖）・し（塩）・す（酢）・せ（しょうゆ）・そ（みそ）」は覚えやすいが、科学的に意味はあるのだろうか。
　愛知県蒲郡市立蒲郡中学校の小田泰史教諭（理科）は「砂糖と塩の順番が大切」と話す。
　味付けをすると、調味料が食品の「すきま」に入り込む。塩が水に溶けると原子レベルの小さな粒になるが、砂糖は比較的大きな分子にしかならない。最初に塩を入れると、塩の粒が材料の大半のすきまを埋め、後から大きな砂糖が入り込む余地がなくなるという。
　砂糖と塩の拡散速度の差も影響する。名古屋市科学館の佐伯平二学芸課長は「食品を加熱すると細胞膜が壊れ、調味料は拡散によって食品内に移動する。分子量が小さい塩の拡散速度は、砂糖の４倍に達する。それだけ味が付きやすい」。
　また、加熱当初は食品の細胞膜が壊れていないため、「浸透圧」が起きる。浸透圧とは、細胞膜を通して濃度の低い溶液から濃度の高い溶液に溶媒が移動するように働く圧力。塩を早く入れると、食品周辺の液体の塩分濃度が高くなり、材料から水分が吸い出されてしまう。佐伯さんは「水分が抜けると食品は硬くなる。だから、味付けでは、塩を入れるタイミングが重要」と話す。
　残りの「すせそ」は、風味を楽しむ調味料だ。酢は揮発性が高く、しょうゆとみそは成分のアミノ酸が熱によって壊れやすい。小田さんは「料理の最後ぎりぎりに入れるとよいという意味だと考えられる。科学的に重要なのは、砂糖・塩の順番と、酢・しょうゆ・みそは最後に、ということではないか」と話す。【永山悦子】
（毎日新聞）

このところ怒りっぽくなった、朝まで疲れが残ってしまう…。そんな不調の影には、女性ホルモン不足が隠れているケースがとても多いのをご存じでしょうか。
　女性の卵巣からは、周期的にエストロゲンとプロゲステロンと呼ばれる女性ホルモンが分泌されています。このホルモンが女性の体の様々な機能を保ってくれるのですが、このホルモンのバランスが崩れてしまうと、様々な体の不調があらわれてきます。
　更年期障害は、年齢とともにこの女性ホルモンが減少することでおこる様々な症状のことですが、最近は若い人でも更年期障害に似た症状を訴える人が増えています。様々なストレスや、食生活の乱れや無理なダイエットによる栄養不足で、一時的に女性ホルモンが減ってしまうのが原因です。
　イソフラボンは、豆に多く含まれるポリフェノールの一種です。女性ホルモンであるエストロゲンと非常によく似た構造をしています。更年期障害の治療は、女性ホルモン剤の投与が主ですが、ホルモン剤の副作用の心配をせずにおだやかに女性ホルモンと同じような働きをしてくれるイソフラボンは、別名「植物性女性ホルモン」と呼ばれるほど注目されています。
　昔から日本では、煮豆はもちろん、味噌や豆腐、納豆などの大豆製品がよく食べられてきました。欧米人に比べると日本人の更年期障害がずいぶん軽かったのはここに大きな原因があるといえます。私も実際に黒豆を更年期の女性に食べてもらう実験をしたことがありますが、肩こり、疲れやすい、体が冷えるなど、更年期にありがちな悩みが大きく改善されたのにはおどろきました。
　１日のイソフラボン必要量は40〜60ｍｇです。納豆なら１パック、大豆なら大さじ山盛り２杯でクリアできます。イソフラボンは女性ホルモン剤よりも効き目がおだやかなので、毎日補給することをおすすめします。
　大豆製品のきな粉も立派なイソフラボン食品です。スプーン１杯くらいなら味はすぐなじんで気にならないので、味噌汁やシチューに入れて試してみましょう。また、きなことプルーンできなこアメを作ったり、きなこ牛乳もおすすめです。
（読売新聞）

「ポテトチップスは３５グラムまで」。子供たちにスナック菓子について話すカルビー社員の山崎麻乃さん（市川市立国分小学校で）　食品関連企業が、子供の食育に本腰を入れ始めた。
　ファストフードの代表格、ハンバーガー・チェーン大手の日本マクドナルドが１３日から、子供向けホームページ「食育の時間」を開設する。ゲーム感覚で、どの食べ物がどの栄養素に属するか分類したり、１日３回ハンバーガーを食べた場合の栄養の偏り具合を確認したりできる。
　９月からは、大学の研究者らと社員が講師になって出張授業も始める。取りあえずは全国の小中学校５か所だが、成果を見ながら増やしていく計画だ。
　米国では、マクドナルド商品だけを食べ続けた人の健康状態を追ったドキュメンタリー映画がヒット。「ハンバーガーが原因で肥満になった」と損害賠償請求訴訟を起こされるなど、マックの悪者扱いが続く。
　それだけに、上席執行役員の好本（よしもと）一郎さん（５２）は「我々としてはバランスの取れたメニューを目指してきたつもり。その気持ちをわかってもらいたいと考えた。長期的なブランドイメージの向上が目的です」と狙いを示す。
　ホームページを共同開発し、出前授業も社員と一緒にやるＮＰＯ法人「企業教育研究会」の理事長、藤川大祐・千葉大学助教授（教育方法学）（３９）も語る。
　「朝食を食べろ、栄養バランスに気を付けろ、という掛け声だけでなく、子供が自分で判断できるようにしたい。ファストフードとの正しい付き合い方を知ってほしい」

◎

　千葉県市川市の市立国分小学校。４年生２クラスの児童６２人が、普段おやつで食べているポテトチップスの重さを量っていた。
　ポテトチップスの大袋（１８０グラム）を全部食べると、商品にもよるが、１０００キロ・カロリーになる場合もある。これは小学４年の標準摂取カロリーの５割に達する。
　「１１５グラム」、「７０グラム」、「４５グラム」……。児童たちが次々に発表するが、教師役の山崎麻乃（あさの）さん（３４）は、「残念。みんな多過ぎです。おやつに食べる量の目安は３５グラム。両手にのるぐらいの量です」。
　山崎さんは大手スナック菓子メーカー「カルビー」社員で、管理栄養士の資格を持つ。同社は２００３年度から「スナックスクール」という出張授業を無料で行っており、山崎さんは昨年、授業を担当する専門家として初めて採用された。
　「スナック菓子は体に悪いと思われがちですが、どんな食べ物も、食べ過ぎは体によくありません。適量を知ってほしいと思っています」と、山崎さん。
　出張授業では、「悪者」のイメージを払しょくするため、あえてマイナス情報も提供する。たとえ、売れ行きが下がっても、全否定されるよりもましという判断だ。相次ぐ学校側からの依頼を受け、栄養士を７人も増員。０３年度は５校だったのが、今年度は６月までの３か月間だけで３９校に出向いた。
　とは言え、最後は消費者の自己責任。子供も親も企業発の情報を見極めて、身を守る能力が求められている。（中島達雄）
　スナック菓子が人気
　子供が好きなおやつは、塩分や糖分、脂肪分が多く、取り過ぎに注意が必要だ。文部科学省の外郭団体の２０００年度の調査によると、小中学生が食べるおやつの種類の１位は、スナック菓子で６２．０％。２位はチョコレート（３６．３％）、３位はビスケットやクッキー（１８．９％）。
　一方、「ほとんど毎日おやつを食べる」小学生は２９．６％、中学生は２８．８％だった。
（読売新聞）

滋賀県は１３日、草津市大路１丁目の金融機関の社員食堂で昼食を食べた社員５人が、下痢や腹痛などの症状を訴えた、と発表した。草津保健所は食中毒と断定し、食堂を営業する大阪市福島区の給食受託業者「Ａ」を１４日から２日間の営業停止処分とした。
　県によると、５人は４−７日に同食堂で昼食をとり、８日に発症した。全員軽症ですでに回復している、という。
　また、同社が大阪市内や奈良市内などで経営する７つの社員食堂でも、７日から８日にかけて計９２人が食中毒症状を発症し、いずれも１−２日間の営業停止処分を受けた。
（京都新聞）

神戸市保健所予防衛生課は１２日、同市西区の飲食店「Ａ」と同区大津和「Ｂ」で、先月３０日夜に食事をした２１〜４５歳の男女計１４人がカンピロバクターなどによる食中毒になったと発表した。市保健所は、両店を１２日から３日間の営業停止とした。
　Ａでは、１５人のグループのうち１１人が、Ｂでは９人中３人が腹痛や発熱などの症状を訴えた。Ａの患者からはサルモネラ菌も検出された。同課は鶏肉の刺し身が原因とみている。【大川泰弘】
（毎日新聞）

地域活性化にトビウオを活用しようと取り組んでいる串本町で12日、トビウオの給食が一部の小中学校で初めて実施された。児童や生徒らは「初めて食べたけどおいしい」と声を弾ませた。
　同町は旧串本町と旧古座町が４月に合併して誕生したが、トビウオは県内で唯一まとまった水揚げのある旧串本町の「町の魚」。トッピーの愛称でも知られる。同町商工会の呼び掛けで昨秋、飲食・加工・観光・宿泊関係の23事業所が「くしもとトッピー倶楽部」を結成。６月に試食会を開くなど、まちおこし事業につなげている。
　学校給食は旧古座町内の６小中学校で実施されている。今回は４小中学校に配食している同町西向、町学校給食共同調理場の学校栄養士酒井真梨子さん（25）が「鮮度が良くて安心な地場食材で給食を作りたい」と、同商工会に相談して実現した。
　１匹約２００グラムのトビウオを６人で南蛮漬けに調理し、五目豆やサラダとともに配食した。
　隣接の西向中学校（小倉俊樹校長）では全校生徒70人が味わった。１年の佐藤修平君は「甘辛くておいしい。また食べたい」と話した。
　共同調理場ではサケやサバなどの魚を週に１度程度使っており、生徒らの反応が良ければ今後もトビウオを使うという。
　同商工会の博多厚司事務局長は「給食に取り入れてもらうインパクトはとても大きい。ぜひ定期的に使ってほしい」。串本漁協の大岡建参事は「消費拡大にこうして活用してもらえることが何より。どんどん食べてほしい」と話している。
（紀伊民報）

１９６５年から岐阜県多治見市で栄養士、９５年から文科省学校給食調査官を務める。今年から女子栄養大短大教授として栄養教諭の養成にあたる。６０歳。　学校給食の現場を４０年間見てきた金田雅代さんは「給食を教材に」と訴える。
　米国で、昼食だけでなく朝食も、給食として出している学校を視察したことがある。
　 ◎金田雅代さんに聞く
　担当者は「貧しくて朝食を食べられない家庭もあるため、導入した。子供たちは落ち着いた行動を取るようになったし、学業成績も上がりました」と胸を張った。日本でも朝食給食を試みる学校がある。
　だが、自身は朝食給食には「大反対」と言い切る。
　「事情が違う日本でそんなことをしたら、子供の食はさらに悪化する。朝ご飯ぐらいは家庭で責任を持って作って欲しいし、親が忙しいなら子供が作ればいい。むしろ、親子で食について話し合ういい機会です」
　岐阜県多治見市の栄養士を３０年。その実績を買われ、文部科学省の学校給食調査官を１０年務めた学校給食の“生き字引”だ。
　その目には、「子供の食」が年々病んでいく軌跡がくっきりと映る。変わりだしたのは、日本が高度成長に沸いた１９７０年代後半から。家庭の食事の洋食化が進み、ご飯を中心とした伝統的な日本食が見放されていった。
　朝食抜きの子供が増えるなど、食卓を取り巻く環境も変わった。
　「塾に通っている子供は、家族で夕食を楽しむ機会も少ない。せっかくの土日も外食。これでは食生活が崩壊するのも無理はない」
　しかし、学校栄養職員が家庭の食事にまで口を出すのは、プライバシーなどもあって難しい場合もある。ならば、給食を通じて子供に食事の大切さを教え、子供を通じて家庭を変えようと、模索を始めた。

◇

　多治見市では、岐阜県内でとれた米や県の魚であるアユを給食に出した。食器もプラスチック製から地元名産の陶磁器に変えた。
　給食を通じて、子供たちに郷土について考えてもらう。「食べることは文化」と気付けば、食に対する価値観が変わると考えた。
　８７年からはバイキング形式の給食を導入した。栄養バランスを考えて自分で主食と主菜、副菜を選ぶ能力をつけさせるためだった。
　この時は、子供たちが理科の授業で育てた野菜を家庭科の時間に調理し、料理のひとつにした。調理や会場の設営は保護者に手伝ってもらうなど、教員や地域も巻き込んだ。いずれも「食育」や「地産地消」といった言葉が広まる前の７０〜８０年代のことだ。

◇

　「給食は生きた教材」が持論。学校栄養職員は給食と授業を結びつけて、子供たちに食生活の大切さを指導できる。「それなのに、その立場を利用していない職員も多くて、もったいない」と話す。
　文部科学省で今春から導入した栄養教諭の制度化に取り組んだ理由も、栄養職員の意識改革にあった。
　「家庭科の教員などから栄養教諭に反発があるのは知っているが、数年後には評価されているはず」。これまでの経験からも、給食には子供の食生活を変える力があると思うからだ。（聞き手・中島達）
（読売新聞）

さいたま市は十一日、腸管出血性大腸菌（Ｏ１５７）の予防対策として、市内三百三十三の食肉提供・取り扱い施設で実施した、緊急監視（立ち入り調査）の結果を発表した。
　緊急監視は六月一日から同三十日まで、生活衛生課食品環境安全室と市場監視室が連携して行い、飲食店営業二百五件、食肉処理業十四件、食肉販売業百十四件の計三百三十三施設に対し、延べ五百四十回立ち入り調査した。
　営業時間外で未調査の飲食店三十二件には、文書で注意喚起した。
　調査の結果、加熱用食肉を生食用として販売・提供していた施設（生食用との未表示、口頭で生食可と伝えていた場合も含む）は、飲食店営業三件（レバー刺、ユッケ）、食肉処理業四件（牛肉、レバー）、食肉販売業（同）四件の計十一件。
　市は文書で改善指導を行った。
　今回、問題のなかった他施設にも、生食用表示のない原材料を生食メニューに使用しないことや食肉の十分な加熱調理を行うことなど、食中毒発生の予防徹底を指導した。
（埼玉新聞）

【大分】　県教委は十日、九重町の県立九重青少年の家を五―七日に利用した大分市の大分大付属小と中津市立城井小、同市立下郷小の四―六年生児童と引率教員ら計四百五十九人のうち、計百三十人が下痢や腹痛など食中毒に似た症状を訴えたと発表した。現在も症状がある児童がいるが、全員快方に向かっているという。
　教委や県食品安全・衛生課によると、利用した小学校三校と中津市のリーダー研修グループのうち、児童計百十二人と教員五人、五十―七十歳代の研修生十三人が症状を訴えた。衛生環境研究センターで発症者の便などの検査を進めているが、感染症の原因となるウイルスは検出されなかった。
　三校のうち児童五人が発症した下郷小は弁当持参だったことから、施設が飲用に利用している井戸水を中心に原因を調べる。県では安全性が確認されるまで施設の利用を中止する方針。
（西日本新聞）

小泉首相は１１日、棚橋科学技術相の担当事項に、食生活の大切さを教える「食育」を新たに加える方針を固めた。
　食育基本法が１５日に施行されるのに伴う措置で、同日にも発令する。
　栄養バランスや食べ方を教える「食育」は、首相が１月の施政方針演説で「国民運動として展開していく」と述べるなど、小泉政権の課題の一つとなっている。
　６月に成立した食育基本法は、食育を具体的に進める基本計画の策定のため、関係閣僚や有識者からなる「食育推進会議」を内閣府に置くことを規定している。棚橋氏は食品安全も担当していることから、食育基本法の審議にあたっていた。
（読売新聞）

あなたは正しく箸（はし）を使えていますか？　普段何げなく使っている箸だが、年齢によっては大人でも二、三割程度しか正しく使えていないという調査結果もあるほど、実は危うい。そこで、「正しい箸の持ち方」を考えてみた。　（渡部　穣）
　横浜市内の三十代の夫婦は最近、子どもの箸の使い方をめぐって口論になった。四歳の長男がグーで握るようにして箸を持つ。「教えた方がいい。第一、大きくなったときみっともない」という妻に対し、夫は「ほっておいてもそのうちきちんとした持ち方になる」。熱くなっているうちに二人とも気づいた。「正しい持ち方って何だろう」
　こういう親、実は多いのでは。育児雑誌でも、「箸の持ち方、どう教えたらいいの？」といったＱ＆Ａをよく見掛ける。最近は、百貨店の食器売り場などで、正しい指の位置を矯正する「しつけ箸」なるものも売られているほどだ。
　子どもだけではない。目白大学子ども学科の谷田貝公昭教授が一九九七年、男女計約二千七百人を対象に「正しい箸の持ち方」を調べたところ、二十六歳以上の大人でも五割を超える程度。それより若い世代では二割から三割。中指の使い方がおかしい人が目立ったという。
　では「正しい持ち方」とは−。上の箸を親指と人さし指、中指の三本で鉛筆を持つように持ち、下の箸は親指の付け根と薬指で支える。動かすのは上の箸だけというのがポイントだ。
　これは、和食材メーカーでつくる「和食普及研究会」でも推奨する持ち方だ。正しさの根拠を尋ねると、同研究会は「正しい、正しくない、ということは本来ありません」という返事。ただし、「昔から継承されてきた、機能的で扱いやすい箸の使い方が、いわゆる『正しい箸の持ち方』とされています」とのこと。
　谷田貝教授は「食べられれば何でもいい、ということではないはず。美しく食べる。周りの人に不快感を与えないというマナーの点からも、ぜひ正しい持ち方を身に付けてほしい」と注文する。
　ちなみに以前は、もう少し日本人は正しく箸を使っていたらしい。七十年前、東京都立大学名誉教授の故・山下俊郎博士（児童心理学）が行った調査では、三歳から四歳で七割以上が正しい持ち方をしていた。
　「箸が使えなくなった原因を学校給食の先割れスプーンに求める人もいるが、昔は就学前にできていたことを考えれば、原因はむしろ家庭、特に親にある。大人ができていないから正しく継承されない」と谷田貝教授。
　また、使いやすい箸を選ぶことも大切だ。明治四十三年創業の箸専門店「箸勝」（東京都千代田区）の山本権之兵衛社長は「塗り箸よりは生成、断面は丸より六角形か五角形が滑りにくくていい」と助言する。長さは身長の約１５％という説もあるが、手の親指と人さし指を思い切り開き、その一・五倍が目安となる。マナー上は、箸をなめる「ねぶり箸」、食材に次々触れる「迷い箸」なども慎んだ方がよさそうだ。
（東京新聞）

日本で消費される中東産原油の先物価格がニューヨーク原油高を背景に昨年初めの２倍以上に急上昇、最高値となっている。原油高騰の影響は農家や消費財メーカーなどに幅広く波及。消費者に価格転嫁できない生産者は悲鳴を上げる一方、ガソリン以外でも食器など日用品に値上げの影が迫ってきた格好だ。
　東京工業品取引所の中東産原油の先物価格は１キロリットル当たり３万９０００円台で推移、初めて４万円に乗せる勢いだ。昨年２月の１万７０００円台から４月上旬に２万円台となった後、上昇を続け今年３月半ばに３万円を突破した。
　食品容器や洗剤など生活関連用品のメーカーは、工場の生産効率化などで耐えている。製品の販売競争が激しく、原油高を価格転嫁できないためだ。プラスチックなどの原料となるナフサの価格は昨年初めの約１・３倍に上がったが、その分のコストは自社で吸収。「消費財価格の値上げは、自殺行為」（大手化学メーカー）だ。
　ただ、原油高騰が長期化すればこうした経営努力にも限界がある。原油を先導役に、他の素材価格も上昇傾向が続いていることから「値上げも選択肢だ」（別のメーカー）との声が上がっており、消費者への価格転嫁の可能性が浮上してきた。
　さらに、原油高の深刻な影響が出ているのがハウス栽培の農家。温度管理に使う重油は生産コストの約３０％に上る。ハウスでのミカンやメロンの栽培が盛んな高知県の農業技術課が一定条件の下で試算したところ、原油高騰前に比べ生産者の所得の目減りは、最大で３０％にもなりそうだ。
　生産者団体などを通じて値上げしようとしてきたが、大手の流通業者との価格交渉力は弱く「販売価格の値上げを実現するのは困難」（同課）。生産者団体と共同で、経費削減を進めざるを得ない状況だ。
（産経新聞）

漬物の製造販売、「渡邊食品」（神戸市長田区）はこのほど、漬物を細かく刻んでゼリーで固めた漬物ゼリー「神戸漬工房水きらり」を発売した。市産業振興財団の「食の神戸企業家等支援事業」の第１号商品。【長尾真希子】
食の神戸起業家等
支援事業第１号商品　「漬物を新しい食材として売り出せないか」と考えていた渡邊博昭社長（４７）が市の支援を受け、試食品づくりを開始。調理専門学校講師で神戸マイスターの太田忠道さんからもアドバイスを受け、約８カ月かけて完成させた。
　漬物を水で味抜きし、ダシの入ったゼリーで固めたもので、「後味さっぱり」が特徴。癖がないため、サラダやにぎりずし、冷ややっこなどどんな素材とも相性がよい。
　たくあん、みぶ菜、梅酢大根の３種類。１４５グラム入りパックで４２０円、２８０グラムで８００円。１１日から大丸新長田店（長田区）や食の棚フーケット（同区）の同社店舗で販売するほか、３種類が２パックずつ入ったセット（２７３０円）は通信販売も可能。年間売り上げ目標は３０００万〜５０００万円。料亭や旅館、ホテル、和食店向けとしても販路拡大を目指す。
　「和洋中どの料理にも合います。ほんのひと手間かけて添えてもらえれば味が引き立ちます」と渡邊社長は話している。
（毎日新聞）

◇海外に輸出も
　那智勝浦町の「丸正酢醸造元」は、那智山からの伏流水と熊野産の米を使い、古式醸造法で酢をつくり、全国にファンを持っている。１８７９（明治１２）年創業。３代目の小坂晴次さん（７７）が、杉桶（すぎおけ）で、何日も手間ひまかけてつくる技術をかたくなに守ってきた。
　伝統醸造に危機もあった。約４０年前、２４時間で酢ができる醸造機がドイツから入ってきた。だが、小坂さんは従来の長期熟成の製造法を変えず、コスト高のため価格競争で苦戦を強いられたが、消費者に「こくのある味わい」と評価された。
　二十数年前、米国の自然食研究家からの依頼で、餅米の玄米で５００日かけて醸造・熟成した酢を造った。「那智黒米寿」の誕生だ。たちまち評判となり、欧米約１５カ国に健康食品として輸出され、自然食愛好者に「特長のある香り」ともてはやされた。大量の注文があったが、小坂さんは少量生産の道を選んだ。
　現在、「こめ酢」のほか、ポン酢類を含め約２０種の酢を生産。昨年２月、テレビの人気料理番組や雑誌などに紹介され、全国から注文が殺到した。品物がなく、断ったり、限定出荷したりした。それでも小坂さんは大量生産・販売に踏み切らず、「古式醸造を断じて変えない」という信念を貫いた。おいしい酢づくりにかける職人かたぎは今も健在だ。【岡田正毅】
（毎日新聞）

　輸入された遺伝子組み換えナタネが長野県など内陸部で広く生育していることが９日、市民団体「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」（東京）の調査結果で分かった。
　この調査は、同キャンペーンの活動に賛同した生活クラブ生協など４つの消費者団体が全国２３都府県で行った。市民団体による全国規模の調査は初めて。道端などに生えていたナタネを採取。たんぱく質を分析する１次検査を実施したうえで、調査機関に委託してＤＮＡ検査を行った。
　その結果、特定の除草剤をまいても枯れない性質を持つ遺伝子組み換えナタネが千葉、長野、大阪、兵庫、福岡の５府県１４か所で育っているのが見つかった。福岡や兵庫では市街地で生育していた。長野県では長野市のほか、茅野市や岡谷市、下諏訪町で見つかった。
　食用油の原材料となるナタネはほとんどを輸入に頼っており、輸入相手国のカナダでは遺伝子組み換えナタネの栽培が広がっている。遺伝子組み換えナタネは、日本国内では一般に栽培されておらず、加工用に輸入されたナタネが、道端にこぼれ発芽したとみられる。
　同キャンペーンの天笠啓祐（あまがさ・けいすけ）代表は、「これまで茨城・鹿島港や千葉港、名古屋港などの港湾地域では見つかっていたが、内陸部や住宅街でも育っているのが分かり、驚いている。これだけ入り込んでいると、遺伝子組み換えではない西洋ナタネや在来ナタネ、カラシナなどとの交雑が心配される」と話している。
　この結果について環境省では、「直ちに生態系への問題があるとは言えない」としながらも、「こぼれ落ちた遺伝子組み換えナタネが、今後、在来種を駆逐して広がっていかないか、監視を続けていく必要がある」とし、同省で調査を継続していく方針だ。
（読売新聞）

県食品安全対策課に８日入った連絡によると、天童市南小畑４の焼き肉店「Ａ」で食事をした男性５人が腹痛や下痢などの症状を訴え、患者の便から食中毒の原因物質カンピロバクターが検出された。村山保健所は同店の食事が原因の食中毒と断定し、食品衛生法に基づき同店に８日から３日間の営業停止を命じた。
　同課によると、同店で１日に食事をした１０〜２０代の男性５人が４日から発症。東根市内の医療機関で治療を受けたが、全員快方に向かっているという。【大場あい】
（毎日新聞）

県は長門市油谷伊上、「Ａ」で食事した県内の８１人が腹痛や下痢など食中毒の症状を訴え、病院で治療を受けた１７人のうち１人が入院したと発表した。症状は軽く、全員が回復に向かっている。県は食品衛生法に基づき同ホテルの調理部門を、７日から１０日まで営業停止処分にした。
　県生活衛生課によると、８１人は３、４の両日、刺し身や肉巻き、ちらしずしなどを食べた。
（毎日新聞）

田辺市は８日までに、学校給食のない中学校４校で給食を実施する方針を明らかにした。未実施の小学校10校と幼稚園４園では２００７年度の２学期から実施する見通しだが、中学校について、市教委はこれまで「小学校の実施状況を見て研究する」と述べるにとどまっており、実施は難しいとみられていた。
　７日と８日の市議会一般質問で、佐井昭子議員（公明）と真砂みよ子議員（共産）＝いずれも田辺選出＝の質問に、真砂充敏市長と杉原荘司教育総務部長が答えた。
　真砂市長は（１）小学校の給食実施後は新市の小中学校52校のうち旧田辺市の４中学校だけが未実施になり、保護者や関係者に不公平感が残る（２）働く女性が増える中、女性の社会進出を支援する観点からも、中学校でも早期に実施すべきだ―との考えを示した。
　今議会には、給食センターの設計委託費２６８０万円を計上している。幼稚園と小学校約４５００食分（教職員分込み）だけでなく、中学校約２０００食分（同）も合わせた計約６５００食分に対応できる規模にするという。中学校での実施時期について、杉原部長は「給食の実現に向けて未実施の４中学校長ら関係者と研究協議する。実施時期はその協議の結果を待って検討する」と述べるにとどまった。
　計画では、給食施設は公設のセンター方式で、１施設を建設する。献立の作成、食材の調達などは市が行い、調理、配送、食器の洗浄、施設清掃などは民間委託する。06年度から本体工事に着手、配膳（はいぜん）室の整備を進め、07年度の２学期から給食を開始する。
　学校給食は、小学校34校、中学校18校のうち、旧４町村と旧田辺市の周辺地域では既に、小中学校とも実施している。
（紀伊民報）

湖南市の県立三雲養護学校で８日、学校給食の中にガラスの破片が入っているのを食事中の教師が見つけました。児童･生徒らは多くがすでに給食を食べ終えていましたが、これまでの学校の調べでは他の給食に異常はなかったと言うことです。県教育委員会によりますと８日昼ごろ、湖南市の県立三雲養護学校の職員室で、食事中の教師が給食のスパゲッティの中に１センチほどのガラスの破片が入っているのを見つけました。学校では児童や生徒に給食を食べないように指導しましたが、多くの教職員や児童・生徒はすでに食べ終わっていました。学校の調べでは他の給食にガラスなどは入っておらず、今のところ児童や生徒にも異常は無いということです。給食は校内の調理場でつくられており、現在、学校が原因を調べていますが、今のところどの段階でガラスが混入したかは分かっていません。
（びわ湖放送）

北海道様似町の特別養護老人ホーム「様似ソビラ荘」で4人が死亡した病原性大腸菌Ｏ１５７集団感染で、原因究明のための専門委員会が8日、浦河町の浦河保健所で開かれた。
　委員会は細菌学や公衆衛生学などの専門家5人で構成。終了後の記者会見で委員長の斎藤泰一保健所長は食材から菌が検出されていないことなどから「今回の原因究明は難しいというのが委員の一致した印象」と話した。
　今後、委員から追加調査の指摘のあった感染者が多くいたとみられる時期の詳しい調理過程や、施設の周囲の衛生状況を同保健所が調べる。7月下旬に2回目の会合を開く予定。
　西田聖浦河赤十字病院長は集団感染について「終息の方向に向かっている」と述べた。ただ、患者に高齢者が多いために他の病気の発症に気を付ける必要があるという。
　感染者は入所者や施設職員など40人に上った。関係機関の調査で感染源は同一の可能性が高いとみられており、委員会は感染症と食中毒の両面から調査を進めている。
（日本経済新聞）

◇「採れたての味、うまい」
　海産物の鮮度を落とさず凍結する新技術「ＣＡＳ」を導入した海士町の山内道雄町長らが７日、県庁を訪れ、ＣＡＳを使った同町特産の岩ガキやイカを澄田信義知事へ贈った。
　ＣＡＳは、Ｃｅｌｌｓ　Ａｌｉｖｅ　Ｓｙｓｔｅｍ（細胞が生きているシステム）の略で、食品に磁場をかけながらマイナス５０度まで一気に凍結する技術。通常の冷凍とは違って細胞を壊さないため、解凍してもうまみ成分が損なわれない。同町は今年５月、海産物をＣＡＳで加工、凍結する「ＣＡＳ凍結センター」を完工。すでに通信販売などで出荷され、好評を受けている。
　テーブルには、ＣＡＳから解凍した岩ガキやイカ、マダイの刺し身、サザエごはんが並べられた。どれも採れてから１カ月以上経過しているが、試食した澄田知事は「採れたての味で、実にうまい」と絶賛。山内町長は「鮮度を保ったまま味を損なわない画期的なシステム」とＰＲした。
　ＣＡＳ製品は一畑百貨店ギフトで２０００〜５０００円で買えるほか、７月下旬から東京のスーパーでも販売。また、加工品のサザエごはんは県庁売店や隠岐汽船内で１個６３０円で販売している。【酒造唯】
（毎日新聞）

中国で市販されている中国国内産ビールの約９５％に、人体に有害なホルムアルデヒド成分が多量に含まれていることが明らかになったと、捜狐インターネット新聞が重慶商報を転載して８日報じた。
ホルムアルデヒドは発がん性が疑われる物質で、ヨーロッパはもちろん、国内でも使用が禁止されている。 これを受け、政府は今後輸入されるすべての中国産ビールに対し、ホルムアルデヒドが含まれているかどうかを調べることにした。
同紙によると、中国のビール製造業者はビールの沈殿物除去のため、人体に無害なシリカゲルやＰＶＰＰの代わりに、コストが数十倍安いホルムアルデヒドを使用しているという。
中国食品安全法は、ビール製造過程でホルムアルデヒド含有量が０．２ミリグラム／リットルを超えないよう基準値を定めているが、中国ビールの実際のホルムアルデヒド含有量はその６倍にのぼる１．２ミリグラム／リットルであることが調査で分かった。
中国醸造工業協会ビール分科の杜律君秘書長は「一部の高級ビールを除き、９５％の中国産ビールにホルムアルデヒドが含まれている」と明らかにした。
これに関し、食品医薬品安全庁輸入食品課の柳成鉉（ ユ・ソンヒョン）課長は「駐中韓国大使館や中国政府から公式的な通告はまだない」とし、「しかし報道の内容に信ぴょう性があると判断されただけに、今後輸入されるすべての中国産輸入ビールに対し、ホルムアルデヒド成分検査を追加するよう各地方庁に指示した」と明らかにした。 金廷洙（キム・ジョンス）記者
（中央日報）

紀文食品は８月末からちくわ、さつま揚げ、かまぼこ、はんぺんなどの練り物製品を平均１０％値上げする。原油高で漁船の燃料代が上昇したことや欧州市場での需要増で、主原料のすり身の仕入れ値が例年の３割高になったためだ。同社が練り物を値上げするのは、スケトウダラの漁獲量が激減した９１年以来、１４年ぶり。
　同社が調達している主原料のスケトウダラのすり身は、７割が米国産、３割が北海道産。今夏は米国産が１キロ当たり３４０円と例年に比べ２５％高、北海道産が同３００円と５割高になっているという。また、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題の影響や健康志向の高まりを受け、米国から欧州へのスケトウダラの出荷量が増えたことも調達価格を押し上げている。
　練り物製品の３割については価格を据え置いて内容量を平均１０％減らす「実質値上げ」にする方針だ。
（朝日新聞）

　農水省がブランド米を対象に初めて実施したＤＮＡ分析調査で８日、ブランド米の約２％に異品種が混入していることが判明した。
　調査対象は、２００４年産の「コシヒカリ」や「ひとめぼれ」など、国内作付け面積で上位を占める２０種類のブランド米計約４４５万トン。生産農家が農水省の品種鑑定に出した中から、１万６９８９個のサンプルを抽出して、ＤＮＡ分析した。その結果、１・９％にあたる３２９個のサンプルから異なる品種が検出された。
　同省では、様々な品種の収穫米を同じ装置で乾燥させたことなどが原因とみている。同省消費流通課は「この程度の混入は避けられない」としている。

（読売新聞）

シロップ漬け「年中手軽に」
　阿久根農業高校の食品流通科の生徒が、ボンタンのシロップ漬け缶詰を開発した。既にジャムやマーマレードを商品化。生徒たちは「特産ボンタンの需要増につなげたい」とさらなる改良や生産の省力化などに意欲を見せている。
　商品開発は、小さいころから食べ親しんでいる生徒たちが「ボンタンで地域活性化を」と昨年から始めた。
　シロップ漬けは「季節を問わず手軽に食べられる」がコンセプト。昨年秋から試作を開始。シロップ濃度を変えたり、安全性を考えて薬品を使わず皮をあえて手でむいたり。鶴翔高校１年生の協力も得て、５００キロのボンタンを処理、５月に缶詰２００個を生産した。
　身は崩れていないものを使用。崩れたものはジャム加工などに回した。１缶には約半個分のボンタンの身が入っている。商品名は「まるごとボンタン」。１００個（１個２００円）を一般販売する。
　６月３０日には同科の３年生５人が阿久根市役所を訪れ斉藤洋三市長に試食してもらった。川畑孝喜君は「特有の苦味を最大限に生かしつつ抑えるのに苦労した。皮をむかずにすむので消費につながるのでは」と説明。斉藤市長も「みずみずしくておいしい。売る努力はわれわれがするので、どんどん作ってください」とエールを送った。
　ジャムは市内の学校給食に本年度登場。同校のボンタン加工品はじわじわと市民に浸透し始めている。シロップ漬け缶詰加工を指導した山内央樹教諭（２６）は「手間をいかに省けるかが、流通に乗せるための大きな課題」と話している。
（南日本新聞）

医療スタッフが、診察準備をしている間、肥田ミルトン医師が、健康管理について講演した。
　高齢化を迎える日系一世、二世にとって自分の健康状態を把握することは重要だ。
　「現在、日本は世界一の長寿国、その秘訣は日本の食文化にあり、糖尿病を防いでいる」と説明する肥田医師。
　欧米型の食生活に比べ、和食は、魚、野菜、味噌汁、炒め物などバランスのとれた食べ物として評価され、サンパウロでは、シュワスカリヤ、四百店に対し日本食レストランは、六百店となっているのが現状だ。
　本来、日本人は和食を多く食べていたが、ブラジルなど海外に生活する人は欧米型の食生活に変わりつつある。
　肥田医師によると、日本人の肥満平均が全体の二％に対し、ブラジルに住む日系人は十二％、実に六倍となっている。肉類など脂肪の多い食品を食べていることで糖尿病になりやすくなってしまった。
　元来、日本人は、体質的にインスリンが少ないと同時に、脂肪をためこむ『倹約遺伝子』の働きが欧米人に比べて活発で、太りやすい体質を持っていることから、ブラジルへ移住した日系人は、糖尿病になりやすい。　 例えば、ブラジルにおける糖尿病の比率が全体の七･六％に対し日系人は、三十六％と極めて高いことが数値として出ていることから民族性にあった食生活を再確認すべきでだ。
　来診者の一人、代田正三さん（長野県出身・八十歳）は、「孫を見ていると、魚より肉を食べていますね。気が付くと、私自身､年の割りには脂ぶんをとっています」と一言。
　肥田医師は、「みなさん、腹八分目は、医者入らず。自分のお腹を見て下さい。大きなお腹の人はいませんか」と笑いを誘った。
　「おじいちゃん、おばあちゃんは、お孫さんに日本食文化を教えなければなりません。三つ子の魂、百までも。幼少の頃、覚えたことは、なかなか忘れないものです。躾は、子供の頃から始めましょう」とアドバイスした。
　測量技師として同地で活躍した代田さんは、「我々年寄りは、地元の病院で検査を受けていますが、言葉の問題もあり、病気の詳細を医者に聞くことがなかなか難しい。自分の言葉で医者に質問し、日本語で回答が得られる巡回は、安堵感があります。若いものにも、実は巡回診療を受けるように進めているんですよ。彼らは病気になって初めて医者に行くからね」と現状を説明した。
（サンパウロ新聞）

【札幌】道内の農業生産法人や北海道大学、製めん業のカネジン食品（札幌市、金野仁社長）など産学農11団体は、道産食材のうまみを生かした健康食品の開発に乗り出す。整腸作用などがある有効成分を加え、味と健康の両面を追求する。
　第一弾として2年後をめどに「美容ラーメン」を開発し、首都圏や関西の中小スーパーなどを通じて販売する。
　経営コンサルタントのヒューマン・キャピタル・マネジメント（札幌市、土井尚人社長）が呼びかけ今月中に研究会を発足、市場調査や商品開発を始める。
（日経産業新聞）

【大分】　県教委は七日、県立九重青少年の家（九重町田野）に宿泊した中津市内の小学校児童ら三十一人が、下痢や嘔吐（おうと）など食中毒に似た症状を発症したと発表した。全員回復に向かっているという。中津保健所が検便などで原因の特定を急いでいる。
　県教委によると、五―六日に小学四―六年生の四十二人と引率教職員五人が同青少年の家に宿泊。六日夜から七日にかけ、児童三十人と教職員一人が下痢などの症状を訴え、七日は児童八人が学校を休んだ。同じ時期に成人九十五人も宿泊しており、発症した人がいないか聞き取り調査を進めている。
　同青少年の家では、九重町内の業者が施設内の設備を使って料理を出していた。県は安全性が確認されるまで利用者の受け入れを休止、中津市教委も「感染症の可能性はゼロではない」として八日、この小学校を臨時休校にする。
（西日本新聞）

札幌市は６日、市内保育園の園児２人が腸管出血性大腸菌Ｏ２６に感染したと発表した。
　市健康衛生部によると、市内診療所から６月２９日に３歳男児が、７月５日には同じ保育園の２歳男児がＯ２６に感染したとの届け出が保健所にあった。２人とも当初は腹痛、下痢、発熱の症状があったが、現在は回復した。ほかに、２歳女児に下痢症状などがあるという。
　市と保健所は患者２人を除く全園児・職員１２６人の検便を実施中。トイレ施設の消毒や手洗いの励行のほか、同園が給食を提供しているため調理器具の洗浄・消毒、加熱処理などを指導した。保存された給食など感染源を調べている。
　Ｏ２６の集団感染は、いずれも保育園で９９年に１件（感染者６４人）、０２年に２件（同１８人と３１人）ある。【清水隆明】
（毎日新聞）

地域とともに、農業を通じて食を考える小学校がある。
　「きょうの給食には野田地区の中沢さんが作ったダイコンが使われています」
　高知県南国市の市立後免野田（ごめんのだ）小学校で、校内放送が流れると、大きな歓声が１年生の教室から上がった。
　「この前、ダイコンの作り方を習った人だ！」
　近所の野菜農家、中沢琴代さん（５６）は昨年１２月、１年生の生活科の授業でダイコンの栽培法を教えた。１０分ほどの説明で終わるはずが、子供たちは害虫駆除や水やり法について質問攻めにした。
　それだけに子供たちの食も進む。農作業を体験することで「食」を学ぶ同小の「食農教育」。担当の野呂亮子教諭（４７）は「きょうは特に食べ残しが少ない」と、満足そうにうなずいた。

◇

　南国市は、温暖な気候を生かした米の二期作が有名だ。だが、例に漏れず農業を取り巻く環境は厳しい。同小のある地域も農家が多いものの、後継者は少ない。同小の児童数も１５０人足らずだ。
　こうした状態を変えようと、まず動き出したのが同市教育委員会。市内の全小学校の給食に出す主食を毎日、南国市産米を炊いたご飯にするなど、「地産地消」を実践する。２００３年度から始まった同小の食農教育も自然な流れだった。
　初年度は、学校から１５分ほどの場所に約２０アールの畑を地元の農家から借り受け、学年ごとに野菜栽培に挑戦した。しかし結果は散々で、ニンジンは収穫時期になっても大きくならず、スイカは熟し方が足りない。
　「教員もクワを振るった経験はなく、試行錯誤の連続でした」という大石美佐子校長は、近所の農家に指導をお願いして回ることにした。そんな１人が中沢さんだ。
　これまでに同小の食農教育に協力した地域住民は、農家など２２人と農協など６団体に上る。同小に２人の孫が通う岩貞千賀子さん（７１）も全学年で取り組むサツマイモ栽培を指導し、「話した内容を子供たちがよく覚えているので張り合いがあります」と楽しそうだ。

◇

　同小で今年から役割が急激に増えたのが、管理栄養士の石川利恵さん（３６）だ。今年度から制度化された栄養教諭に就任し、食農教育の教壇に立つようになった。給食に使う野菜を近所の農協直販所で購入することも仕事のひとつ。地域で収穫された野菜を選ぶためで、給食の時間の放送で児童に生産者の名前を紹介させるのも大事な仕事だ。
　こうした授業が進むにつれ、少しずつだが、子供たちも変わってきた。５年生が栽培したソバの実でソバ打ちに挑んだ昨年１２月の調理実習でのこと。ソバ打ちに使った木鉢を教員が洗おうとすると、子供たちが言った。「まだソバ粉がついてる。残さず使おうよ」。やり取りを聞いた大石校長は手応えを感じている。

　「うちの学校は給食の食べ残しの量が他校に比べて少ない。自分で作った野菜を食べたり、お百姓さんの顔を思い浮かべたりすれば、自然にそうなるでしょう」（西島徹）
　地産地消:地元で採れた農産物を食べる運動。背景には、日本の食料自給率が４０％と先進国で最低で、しかも年々低下するなど、農業の衰退が止められないことがある。農業就業者は１９６０年の１４５４万人から昨年は約４分の１に、耕地面積も６０年の６０７万ヘクタールから約２割減った。政府も食料自給率を引き上げるため、産地直売や学校給食、観光などを通じ、地産地消を呼びかけている。
（読売新聞）

◇湖国名物「ふなずし」大ピンチ
　湖国・滋賀県を代表する伝統食「ふなずし」の材料で、琵琶湖の固有種ニゴロブナに、絶滅の危機が迫っているという。ブラックバス、ブルーギルなど外来魚による食害に生育環境の悪化が重なったため。絶滅危惧（きぐ）種を定めた国際基準に近い状況に追い込まれ、県生きもの総合調査委員会も今年、「要注目種」（６段階の４番目）から存続危機を明示する「希少種」（同３番目）に指定替えするよう県に報告した。
　ニゴロブナは琵琶湖岸のヨシ帯などでふ化し、全長約３０センチに育つ。弥生時代ごろから魚とご飯を発酵させてなれずしにされていたとされ、その後、ふなずしとして湖国を代表する味覚になった。
　しかし、外来魚が増え、ヨシ帯も開発などで減少。洪水に備えた人工的な水位降下で卵や稚魚が干上がるなどし、年間漁獲量は▽８８年１９８トン▽９３年５０トン▽０３年２９トンと激減。国際自然保護連合が近い将来に野生での絶滅の危険性が高いとする「絶滅危惧ＩＡ類」の基準「１０年または３世代で８割以上の減少」に迫っている。
　県水産振興協会などが毎年、稚魚数百万匹を放流しているが、回復には至っていない。ふなずしを作っている「総本家喜多品老舗」（滋賀県高島市）のおかみは「天然のニゴロブナにこだわってきているが、専門店でも仕入れが難しくなってきている。何とか漁獲量の回復を望みたい」と話している。
　川那部浩哉・滋賀県立琵琶湖博物館長（生態学）は「人とかかわりの深い魚の減少は、人と自然環境全体の関係が変わっていることの表れ。伝統食にみられる、自然の中で無理なく暮らす価値を見直してみては」と話している。【森田真潮】
（毎日新聞）

佐賀市こども課は６日、市内の保育園に通う２歳の男児が、病原性大腸菌Ｏ１５７を発症し、その家族４人も感染していたと発表した。同園の他の園児や家族、職員への感染は今のところ確認されていない。
　同課によると、男児は１日朝、自宅で血便が出た。病院で検便した結果、４日に感染が判明。同日、男児の家族も検査し、感染を確認した。
　一方、５日に同園の全職員、６日に全園児の検便を実施。結果は９日に出る予定で、同園はそれまで休園する。園では給食を出しているが、６日現在、園児や職員に下痢や腹痛の症状は出ていないという。
　県健康増進課によると、今年のＯ１５７の感染件数は３日現在、１０件１９人（今回含まず）で、前年同期の２件２人を大幅に上回っている。同課は「これから８月にかけてますます感染が増える時期に入る。特に生肉の調理の仕方には注意を」と呼びかけている。
（毎日新聞）

【函館】骨粗しょう症の進行を抑える効果があるとされるタンパク質「インスリン様成長因子（ＩＧＦ）」をめぐって、この成分を含んでいるホタテ貝柱を食べた場合の人体への影響を調べてきた道立工業技術センター（函館）は六日までに、骨の強化などに一定の効果があることを確認した。同センターは「健康食品などに応用できれば北海道産のホタテの付加価値をアピールできる」と期待している。
　ＩＧＦは人間の筋肉にも含まれており、これまでの臨床研究で骨粗しょう症の進行抑制のほか、骨折の早期回復などへの効果が確認されている。
　同センターの青木央（ひろし）バイオテクノロジー科長は一九九九年、ＩＧＦがホタテ貝柱にも含まれていることを発見。人間がホタテを食べた時の体内での効果について二○○一年から、研究開発部の宮崎俊一主任研究員と共同研究してきた。
　青木科長らは、貝柱から抽出したＩＧＦを骨の基になるヒト骨芽細胞に加え、体内で消化されるのと同じ条件下で分析。その結果、貝柱に含まれるＩＧＦも人間に一定の効果があることが分かった。加熱した貝柱でも効果は変わらなかった。
　青木科長は「実際の効果を見るには、今後臨床研究などが必要」としているが、「体重六〇キロの人の場合、（貝柱数個分に当たる）約六十グラムを食べれば、骨量維持などの効果が考えられる」と話している。
（北海道新聞）

ご飯の上に駄菓子とマヨネーズの「駄菓子丼」。焼肉やウナギのタレだけをご飯にかけて食べる「タレ丼」。子どもの弁当はコーンフレーク（幼稚園で出る牛乳をかけて食べる）。また『魚イコールツナ缶』『お茶イコールペットボトル』とか。今、小さな子どもをもつ家庭内で、こんな奇妙な食事光景が広がっているそうだ（サンデー毎日、石川結貴「弧家族のゆくえ」）。
　こんな話も新聞に載っていた。「うちの子には給食の時に『いただきます』と言わせないように」と保護者に言われ、驚き、困惑している先生。学校給食は、給食費を納めているので、恵んでもらっているのでないとの親の言い分らしい、と（６・６日本農業新聞コラム「四季」）。
　コラムは、つづけて「農水省が小学生向けに作った冊子「『いただきます』が言える日」を紹介。「食べ物ができるまでには、田畑や海、山、それに人間以外の生き物までいろんな支えが必要なことを知り、素直に「いただきます」と言えるようになる物語」とある。子どももさることながら、保護者必読。
　そんな中、今般ようやく「食育基本法」が成立した。本来、何を、どう食べるかは個人の自由のはずだが、石川結貴さんが指摘するように、食卓から「まともな食事」が消え、平成版飢餓家庭が増える中では、こんな法律も必要になるのも仕方がないのかもしれない。
　ただ、残念ながらこの法律には大切な視点が欠けている。過日、日本農業新聞で伝統料理研究家の奥村彪生さんが、「食文化の基本は、その国の農林水産業の健全な振興である」と述べられていたが、為政者にこの視点がない。国民の食と自国農業はコインの裏表の関係。したがって、この法律は食の立て直しと農の再生を内容とする「食農教育基本法」とすべき。「農」の字を忘れている。
　これでは魚は気持ち悪い、お茶の葉の入った水はコワイ、「ありがとう」の意味も分からない世の中がつづく。コンビニで100円野菜を売るそうだが、そのうち、野菜は畑でなく工場（都会のど真ん中のビルの地下でも野菜はできるそうだが）で作られるものと、子どもは本気で思うかもしれない。
　幸い、今、全国各地でＪＡ青年部を中心にした食農教育の実践活動が展開されている。こうした活動が実り、国民みんなが、素直に『いただきます』と言える日が来たときが、食生活の改善、いや、農業の再生がなったときだが…。
（農業協同組合新聞）

東京都教育庁は６日、２３区内の養護学校で４月以降、給食に注射針の先端やクギなどが５回連続して混入したと発表した。学校側は、調理室にない注射針が誤って混入するのは考えにくいとして警察と保健所に届け出た。児童、生徒に被害は出ていない。
　同庁によると、異物の混入があったのは▽４月１１日＝クギ（直径１ミリ、長さ１６ミリ）▽同２２日＝厨房（ちゅうぼう）用スポンジ片（長さ５ミリ）▽６月２０日＝ステンレス製ザルの破片（厚さ０．１ミリ、長さ６ミリ）▽同２３日＝注射針の先端（直径０．７ミリ、長さ１１ミリ）▽同２８日＝木片２片（太さ０．６〜１ミリ、長さ１０〜１５ミリ）。
　学校は６日、臨時全校保護者会を開き、経過を説明。教育庁は都内の都立学校に注意を促す文書を送った。【猪飼順】
（毎日新聞）

長岡京・神足小でナス給食 給食に出された地元の特産品を味わう子どもたち（長岡京市・神足小） 　京都府長岡京市神足３丁目の神足小で６日、奥海印寺や今里など市内の農家３軒に大事に育てられたナスが、給食に出された。学校給食での地産地消を進めるため、同市が今年から始めた「いただきます。地元産」プラン推進事業の一環。ズッキーニと一緒にいため、ピザソースで味付けしたナスを、児童もおいしそうにほお張っていた。
　長岡京市では、ナスの出荷が６月中ごろから本格化。地元の特産品がどのように育てられ、収穫されるのかを知ってもらおうと、同小の前田みゆき栄養士が「雨の中での収穫は大変ですが、農家の人たちは、しずくに光る紫色のつやつやしたナスを見て元気をもらうそうです」などと児童に説明した。
　特産ナスの給食導入は、先月２０日から同市内の全１０小学校で実施されており、６日は神足、長法寺、長岡第四、長岡第五の計４小学校で行われた。地産地消の給食はすでに、５月にタケノコが出され、来年の２、３月には、花菜が取り入れられる予定。
（京都新聞）

陸上自衛隊郡山駐屯地（郡山市大槻町）で隊員が腹痛や下痢などの症状を集団で訴えた問題で、同市保健所は５日、「カンピロバクター」菌による食中毒と断定した。市保健所は駐屯地内の隊員食堂で隊員が調理した６月２７日の昼食が原因と特定し、食堂を５日から３日間使用停止とした。
　市保健所によると、発症者は当初の５２人から１００人に増え、２人が入院中。駐屯地は「業務停止を深く受け止め、二度とこのようなことがないよう再発防止に万全を期す」としている。【福沢光一】
（毎日新聞）

長野県大町保健所は５日、バスツアーで長野県内を観光し、同県小谷村のホテル「Ａ」で６月２９日に夕食を食べた福島市や郡山市などに住む９４人のうち、２５歳から７８歳までの７９人（男２５人、女５４人）が、下痢や腹痛などを訴え、患者からウエルシュ菌の毒素が検出されたと発表した。入院患者はおらず、全員快方に向かっているという。
　同保健所は、全患者に共通する食事が先月２９日の夕食だけだったとして、ホテルを原因とする食中毒と断定、５日から８日までの４日間、施設の調理部門を営業停止処分にした。当日の夕食は、里芋とぜんまいの煮物やフキの煮付けなどだったという。ツアーは６月２９日に福島県内を出発。小谷村に１泊し、３０日に帰る予定だった。【森有正】
（毎日新聞）

県保健衛生課は６日、久慈保健所管内で２０〜５０代の男女４人がカンピロバクターによる食中毒の症状を引き起こしたと発表した。全員回復に向かっているという。原因は鳥レバー刺し身と推定している。
　久慈保健所に５日、管内の医療機関から「食中毒症状の患者２人からカンピロバクターを検出した」と連絡があった。同保健所が調査したところ、患者２人はほかの２人とともに６月２５日夜、久慈市新中の橋４丁目の飲食店「Ａ」で鳥レバー刺し身などを食べ、２７日夕ごろから順次、腹痛や下痢などを発症した。４人が共通して食べたのはこの店の食事だけだった。
　同保健所は６日から８日まで、同店を食品衛生法に基づき営業停止処分とした。
　県保健衛生課によると、カンピロバクターは鶏や牛などの家畜の腸管内に分布していて、これらのふんに汚染された肉や水を介して食中毒を引き起こす。
（朝日新聞）

「赤かな、黄色かな、緑かな」。いろいろな食べ物の絵を示しながら授業を進める栄養教諭の分見三枝子さん（福井県の丸岡町立平章小で）　食育を専門に担当する「栄養教諭」が今春誕生した。
　「食べ物は、赤、黄、緑の３つの色に分けられます。赤は肉や血に、黄色は熱や力になる。緑は体の調子を整えます」
　栄養教諭の分見（わけみ）三枝子さん（５１）が、栄養のバランスについて説明した後、子供たちは、机の上に並んだ食べ物の絵のカードを３つの色に分け始めた。
　「卵は黄色かな」「いや、赤じゃないかな」
　そんな、子供たちのやりとりが続いた。
　福井県の丸岡町立平章（へいしょう）小学校の４年２組の保健の授業。最初に学級担任が授業の進め方を説明し、前半を分見さんが担当、後半は養護教諭が、早寝、早起きなど１日の生活リズムの大切さを説いた。

◎

　栄養教諭制度の導入は、文部科学省の食育推進策の目玉だ。食に関する教育は、家庭科、保健体育、社会科、給食の時間などにまたがり、総合的な学習の時間に行われることも多い。栄養教諭は全体を見渡しながら食育の指導計画を立て、関係する教職員の扇の要の役割を担う。
　分見さんは、給食の栄養管理などを担当する学校栄養職員として約３０年のキャリアを持つ。昨年末、埼玉県坂戸市にある女子栄養大で１週間の集中講義を受けて栄養教諭の免許を取得、今年４月から正式に栄養教諭になった。
　これまでも、給食の時間に教室を回ってメニューを解説してきた。時には授業を補助することもあった。４月以降は、栄養士としての仕事もこなしながら月に数回、授業も持つ。教諭になって、児童やほかの教諭との関係が変化してきた。
　「まず、子供の顔がわかるようになった。子供たちも教室や廊下で『せんせい』と声をかけてくれる。蚊帳の外だった先生方の会議や授業研究会にも、招かれるようになりました」
　９月からは、近くの中学校でも家庭科教諭との合同授業を始める予定だ。

◎

　栄養教諭には、個々の子供の肥満やアレルギーなどの問題にきめ細かく対応する役割もある。そのためには、保護者との連携が欠かせない。分見さんは、授業で使ったプリントを持ち帰らせ、保護者に感想や意見を書いてもらっている。
　学校のホームページに昨年から「栄養士のひとりごと」という日記コーナーを持つ。そこに「急に暑くなったせいか、給食の食べ残しが多いようです」などと、授業や給食で感じたことを書き込む、これも、保護者との関係を深める手段の一つだ。
　給食をいつも残す子、好き嫌いの激しい子。個々の子供の問題も見えてきたが、個別対応となると「残念ながらまだ、そこまで手が回っていません」。
　栄養教諭の導入には、「食の指導は本来、家庭科教諭の役割。家庭科の授業充実の方が先ではないか」といった反発もある。そんな中で、栄養教諭配置の効果が見え始めるのは、まだ少し先になりそうだ。（中島達雄）
　栄養教諭　食に関する指導と学校給食の管理を行う教諭。学校栄養職員として３年以上の経験を持つ栄養士が研修を受ければ免許を取得できる。約１７０の大学や短大が養成課程を設けた。配置するかどうかは都道府県や学校設置者の判断。初年度の今春に配置されたのは全国でわずか１６人（福井県１０人、高知県５人、国立大学法人＝長崎大付属小＝１人）だが、北海道、大阪府、茨城県、千葉県なども近く導入する。
（読売新聞）

　糖尿病の食事療法といえば、１日のカロリー摂取量を厳しく制限する方法が主流。しかし続けるのが難しく、途中でやめてしまうケースも少なくない。もっと簡単に楽しく実践できる方法はないのか。最近、注目されている食事療法を紹介しよう。【小島正美】
　◇糖質制限食−−朝と夜は主食抜き
　「ご飯やパンなどの主食を減らせば、糖尿病は改善します」。こう強調するのは高雄病院（京都市）の江部康二・理事長（内科・東洋医学）。
　従来の食事制限法は低カロリー、低脂肪を基本としているが、江部さんのやり方は、血糖値を上げる糖質（ご飯、パン、イモ類、砂糖など）の摂取を可能な限り抑える「糖質制限食」だ。ご飯かパンは昼に軽く取り、朝と夜は取らない。
　その代わりおかず類は肉や魚、豆類、揚げ物、野菜などバラエティー豊かに食べられる。飲み物も糖質の多い日本酒やビール、牛乳、清涼飲料水は避けるが、焼酎やウイスキー、赤ワインなどは適量ならＯＫだ。
　江部さんは父母も自身も糖尿病で、まず自身と身内でこの方法を試した。６年前から患者３００人以上に試し、８〜９割で血糖降下剤が不要になり、日常的な血糖コントロールも良好になった。愛知、愛媛などの病院数カ所でも試してもらい、同様の成果が出たという。
　これまでの成果と治療の献立を「主食を抜けば糖尿病は良くなる！」（東洋経済新報社）にまとめた江部さんは「最初は半信半疑だったが、やってみると相当な改善例が見られた」と話す。
　◇ブックス法−−１日１回、好物ＯＫ
　藤野武彦・九州大学名誉教授が提唱し、広まりつつあるのが「ブックス」療法。
　「脳指向型肥満治療法」の英語略で、肥満や糖尿病など生活習慣病の原因を脳の疲れとみなし、その疲れを心地よく食べることなどで取り除き、結果的に望ましい食習慣を築くという考え方だ。福岡市と東京・銀座でクリニックを開く糖尿病専門医、斉藤和之さんが導入し、好結果を得ているという。
　斉藤さんは、薬物を必要としない肥満の２型糖尿病の患者６１人（平均年齢５８歳）を従来のカロリー制限法とブックス療法の２群に分け、血糖値や体重の推移、生活の質などを１年間追跡した。
　ブックスの指示事項は（１）１日１回は健康によい食べ物のうち、自分の好きなものを満足するまで食べる（２）健康によい食べ物でも、嫌いなら無理して食べない（３）健康に悪い食べ物でも、食べたいときは禁止しない−−の原則を守ること。一方、カロリー制限グループには「１日に体重１キロあたり２５〜３０キロカロリーの食事」を指示した。
　その結果、得られた血糖コントロール効果は両者ともほぼ同等。軽い糖尿病の患者では、ブックスの方が血糖値と体重が減り、インスリンの働きも改善したという。
　斉藤さんは「逆説的だが、好きなものを食べてよいブックスの方が結果的にカロリー摂取量が減り、糖尿病が改善した。容易に楽しく実践できるので患者の満足度も高い」と話す。問い合わせはブックス情報センター電話０３・３２６０・０７７０。
（毎日新聞）

くにびき農業協同組合（松江市、太田紀道組合長）は、地元産の米粉を主原料に使ったうどんの新製品を発売した。小麦粉主体の一般のうどんに比べコシの強い独特な食感が特徴で、低迷しているコメの消費拡大を狙う。
　商品名は「くにびき稲香麺（いなかめん）うどん」。島根産コシヒカリなどの米粉を60％、バレイショでんぷん（国産）を25％配合し、小麦粉（同）の使用は15％に抑えた。つゆに使うしょうゆも地元産の大豆を原料とするなど、国産原料にこだわって商品開発した。
（経産業新聞）

「食育科」という教科を始めた小・中学校がある。
　「甘くておいしい。先生、もっと食べていい？」「うわあ激辛！　口の中がヒリヒリする」「にがーい。もう食べられないよ」――。
　愛知県の西尾市立寺津小学校の食育科の授業。２年２組の教室で、子供たちがサツマイモやカイワレ、ゴーヤ、パプリカといった野菜を少しずつ食べ、味やにおい、色など、感じたことを話し合っている。
　２年生の年間テーマは「野菜大好き」。野菜を育て、食べることの大切さを学んで、偏食を解消する狙いがある。「いろいろな野菜があることを知り、食べてみようと思わせるのが目標です」。こう話す担任の大屋百合子教諭（５１）は以前から、給食の食べ残しに野菜が多いことが気になっていた。
　実際、文部省（当時）の外郭団体が２０００年度に調べたアンケートでも、小中学生の嫌いな食べ物ベスト１０のうち８種類までが野菜。嫌いな料理の１位はサラダ、２位は野菜いためだった。
　他学年の食育科も「長寿の秘密」（３年）、「米作り」（５年）など、年間テーマが決まっている。

◇

　寺津小は以前から、給食の残飯の堆肥（たいひ）化やアイガモ農法を実践してきた。環境教育の一環だが、１９９８年に文部省が全国の学校に対し、食に関する指導の充実を求めたのを受け、翌９９年から「食」に焦点を絞った教育に取り組みだした。
　食育の必要性が叫ばれる背景には、大人だけでなく、子供の食生活も乱れていることがある。栄養バランスの悪化、朝食抜き、１人で食べる「孤食」……。食環境の変化は、西尾市でも例外ではなかった。
　寺津小は当初、総合的な学習の時間を使っていたが、昨年から文部科学省の研究開発学校に指定され、正式な教科に格上げ。隣接する市立寺津中学校も巻き込み、小中一貫で食育科を導入した。
　授業は毎週１、２回。かわりに生活科や家庭科などの授業を削っている。教科になったことで、授業の目標を定めて到達度を評価、通知表にも文章で成績を書くようになった。学級担任が担当し、栄養学の専門知識が必要なときは寺津中栄養職員の榎本美晴さん（５０）も加わる。
　榎本さんは「寺津中ではこのところ、給食の食べ残しがないんです。食育の授業の効果が出始めているのかも知れません」と話す。

◇

　ところが、今年５月に両校の児童生徒と保護者に対してアンケート調査をしたところ、意外な事実が浮かび上がった。
　給食に嫌いな食べ物が出た場合、児童生徒の６３・２％が「我慢して全部食べる」と答えたが、保護者に「嫌いなものを家で出したら」と聞いたところ、「我慢して全部食べる」は２２・７％にとどまったのだ。
　寺津小の高橋正治校長（５６）は「学校だけでは限界があるという証拠。ただ、子供が変われば、親も変わるはず。家庭に影響を与えられるような授業にしたい」と意欲を見せている。（中島達雄）
　食育　健康増進や食の安全の観点から注目され、政府が２００２年６月に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）で食育の充実に言及、関係省庁に対策を求めた。今年６月には議員立法による「食育基本法」も成立。言葉自体は昔からあり、明治時代の作家・村井弦斎が著書の中で「智育（現在の知育）」「体育」より重要だと説いた。
（読売新聞）

振興・継承めざし市に提言
　和菓子や京料理など京都の伝統的食品を扱う９団体が中心となって「京都伝統食品協議会」（事務局・京都名産品組合内）が発足した。伝統食品の振興や継承を図り、歴史や現状の研究を進める。初の活動として５日、伝統産業活性化条例の制定を目指す京都市に食品業界の意見を条例に盛り込むように申し入れた。
　京都の伝統食品業界は、菓子や酒など業種ごとに組合があり、横断的に連携を図る組織はなかった。協議会は京菓子協同組合、府菓子工業組合、府酒造組合連合会、府茶業会議所、府茶協同組合、府漬物協同組合、府生菓子協同組合、府料理生活衛生同業組合、京都名産品組合の９団体で構成。代表には京都名産品組合の津田佐兵衛理事長を選んだ。
　現在の構成団体は、組合単位にしているが、今後は業者単位の加入も検討する。加入条件は「京都で伝統的技法を用いて、伝統文化や生活に密接に結びついたものを作り出す産業」としており、各組合の推薦を得た業者の加入を認める方針。
　５日には、伝統産業活性化条例の制定を目指す京都市に、伝統食品関係の意見を聞く場を設けることなどを申し入れた。
　今後は、製造が途絶えている菓子や料理などのの復活事業にも取り組む。津田代表は「京都の伝統産業に占める食品の割合は軽くない。京の食文化を業種を超えて発信し、次代を担う後継者を育てたい」と話している。
（京都新聞）

彦根市西今町の市立中央中学校（白石晴夫校長）の２年生が職場体験学習の一環で４日、市内の水産会社でアユの塩焼き作りに挑戦した。
　同校の２年生１５６人が４日から５日間の日程で、同市内４０の事業所で体験学習に取り組んでいる。このうち、３人の生徒が同市後三条町の木村水産を訪れた。生徒たちは体長約２０センチの大型のアユを串に刺し、まんべんなく塩をふりかけたり、機械につるしたりして、焼き上げるまでの作業を体験した。
　体験した１人、河野真也君（１３）は「日ごろ食べているアユがどのように調理されてできているのかがわかりました」と話した。
（朝日新聞）

最近、保育施設の粗末な給食が問題になっている中で、釜山の私設保育施設でも粗末な給食があったという主張が申し立てられた。
釜山華明洞の保育施設の教師は1日、園児たちに冷凍して解凍したご飯でチャーハンを作って与えたと主張した。教師はチャーハンの他に卵汁とたくあんだけの食事が提供されるなど粗末な給食が続いて来たと明らかにした。
保育施設はこれに対し、冷凍したご飯でチャーハンを作らなかったとし、粗末なメニューを暴露した教師4人を解任した後、施設を暫定閉鎖した。
（韓国）

宇都宮市砥上町の料理店「Ａ」の弁当を食べた１８５人のうち、５５人が６月２７日から７月１日にかけ、相次いで下痢や腹痛などの症状を訴えた。いずれも軽症。同市は食中毒と断定し、原因物質の特定を急ぐとともに、同店を４日から４日間の営業停止処分にした。
　同市保健所によると、１８５人は６月２７〜２９日に同市の医療施設で健康診断を受診。その際、いずれも昼食として同店の弁当を食べていた。このうち５５人が２７日夕から食中毒のような症状を発症したため、施設側が同保健所に通報した。
　今のところ、原因となる菌などは特定できていないが、発症者がいずれも同じ料理店の弁当を食べていることや症状などから食中毒と断定した。【吉井理記】
（毎日新聞）

北海道食の安全・安心委員会の「遺伝子組み換え（ＧＭ）作物交雑等防止部会」（部会長＝松井博和・北大大学院教授）は４日、ＧＭ作物と一般作物との交雑を防ぐため、隔離距離を農水省などの指針の２〜３倍とする方針を決めた。２７日の同委員会に報告し、来月２日の部会で詳細な基準を決める。
　主にイネ、大豆、トウモロコシ、菜種、テンサイの５品目の隔離距離を議論した。松井部会長は農水省などの指針の２〜３倍を「安全率」とすることを提案。イネは出穂期を２週間以上ずらした上で、隔離距離を農水省指針の２倍の５２メートル以上、大豆も同指針の２倍の２０メートル以上とする案を示した。「消費者の不安を考慮すると、３倍にしてもいい」と述べた。
　委員からは「農水省指針の倍でスタートし、必要に応じて変更すればいい」（西村弘行・道東海大教授）、「虫による花粉媒介なども考慮し、慎重に決めるべきだ」（佐野芳雄・北大大学院教授）などの意見が出た。【丸山博】
（毎日新聞）

京都市は５日、右京区山ノ内宮脇町の飲食店「Ａ」の料理を食べた男性４人が下痢などの症状を訴え、うち２人から食中毒菌を検出したため、同店を同日から３日間の営業停止にした、と発表した。
　市保健福祉局の調べでは、４人は会社の同僚で、６月２４日に鳥料理などを食べた。症状は軽く、回復に向かっているという。
（京都新聞)

食中毒の危険性が高まる夏を前に、秋田市保健所は４日、魚介類や生鮮野菜店が集まる「秋田市民市場」（同市中通）の集中監視を実施した。保健所職員のほかに同市場の衛生委員約２０人らも参加。チェックシートを片手に、冷蔵庫の温度表示や調理器具の衛生状況などを一店ずつ点検して回った。
　全国で７月下旬まで続く一斉取り締まりキャンペーンの一環。秋田市では１〜２９日に飲食店や弁当屋など延べ３００施設を監視する。
　期間中は食品自体に菌がいるかどうか調べる普段の検査に加え、包丁やまな板の菌の有無を調べる特別な検査も。一斉監視を通じて食中毒防止を各店に促していく。
（朝日新聞）

仙台市内で野菜の価格が下落している。全国的な豊作に加え、６月以降の好天で地場産がまとまって入荷しているからだ。ブロッコリーやナスは、ここ３年ぐらいで一番の安さ。消費者も驚くような値段に、農家は「豊作なのに、箱代にもならない」と嘆いている。
　仙台市中央卸売市場では、４、５月の天候不順で生育が遅れていた野菜の入荷と、順調に生育した６月ものの野菜の入荷が重なった。６月２０日の市場平均単価は昨年の７３％。青果卸の仙台中央青果卸売（仙印）によると、葉物を中心に３割安、ものによっては半値以下もあるという。
　小売値も下落が続き、仙台朝市（青葉区）では４日、キュウリが一山（５本）１５０円、ブロッコリーが２個で１００円、ナス一山（６個）が１００円など、昨年同時期の半値の値札が並んだ。朝市に店を構える８００勝商店の宍戸勉店長は「下落傾向は６月半ばから続いている。消費者は喜んでいるが、農家は大変だろう」と複雑な表情だ。
　「ここ３年ぐらいでは一番安い」とは、みやぎ生協の市場担当者。生協の店頭でもキャベツやダイコンを中心に、昨年より２、３割安の傾向が続いている。
　朝市に買い物に来た青葉区の主婦岩谷洋子さん（５８）は「なんでこんなに安いのって思うくらい安い。野菜を使った料理を考えたい」と笑顔。一方、宮城野区岩切の専業農家の女性は「せっかくの豊作だが、ホウレンソウを市場に出しても箱代にもならない」とこぼす。
　きょうからの雨が今後も続けば値を戻す可能性はあるが、卸売市場では「価格が正常化するには１０日から２週間程度はかかるのではないか」と予測。仙印の担当者は「出荷は今後関東から東北に移るが、東北では梅雨入り後も大雨は降っておらず、豊作、安値傾向はしばらく続くだろう」とみている。
（河北新報）

持つと、ずしりとした感触が伝わる。長さ３０センチ、重さ５００グラム以上。普通のナスの４〜５倍はある。しかし、実がきめ細かく、非常にやわらかい。見た目と味に２度たまげる。それが山口県萩、長門市の新名産「萩たまげなす」の名の由来だ。
　ルーツは、昭和初期に長門市で栽培されていた「田屋（たや）なす」。病気に弱く、自家消費用に細々と引き継がれていた。伝統野菜を見直す機運が高まり、３年前に栽培が復活。地元スーパーや料亭を中心に流通が始まった。
　萩市農協の生産部会長、吉村剛さん（４８）方のビニールハウスでは、重さを支えるため天井から糸で枝をつっている。養分を分散させないよう、花芽を多めに間引くのもコツだ。１本の苗から特大サイズ３本程度の収穫が見込める。
　山口市の割烹（かっぽう）「亀石」の亀石和彦代表は「地元でも最近まで知られていなかった。値段に見合う価値ある味」と太鼓判を押す。１本５００〜６００円とやや高め。わずか５４アールでしか栽培されていない「幻のナス」は、売れ行き、評判とも好調だ。【佐藤丈一】
（毎日新聞）

「食中毒なしの日」の４日、乙訓食品衛生協会の指導員らが管内の大型スーパー５カ所で街頭啓発を行い、買い物客らに衛生管理の徹底を訴えた。
　梅雨時から夏場にかけての食中毒多発時期に、一層の注意を促そうと、毎年、この日にちなんで実施している。
　京都府長岡京市長岡２丁目のスーパー西友長岡店では、午後１時半から街頭啓発を展開。買い物客に消毒法を記したチラシ入りふきんを手渡し「食中毒なしの日です。チラシをよく読んで、どうぞ気をつけて」と呼びかけた。
　啓発後、指導員らは管内のスーパーなど１３店舗を巡回し、売り場やバックヤードの商品や温度管理の様子を点検、事業者側にも協力も求めた。
（京都新聞）

北海道は４日、様似町の特別養護老人ホームで４人が死亡した病原性大腸菌Ｏ１５７集団感染で、道立衛生研究所が感染者のうち７人分（うち２人は死亡）の菌の遺伝子を検査した結果、遺伝子パターンから、感染源は同一である可能性が高い、と発表した。
　道保健福祉部によると、パターンは６人が完全に一致し、１人はほぼ同じだった。感染者は死亡した４人を含め３４人に上っており、職員の家族も１人含まれている。浦河保健所は、７日に原因究明のための専門委員会を開催する予定。
（共同通信）

梅雨から夏にかけては食中毒が心配な季節だ。細菌の最も繁殖しやすい温度は３０〜３５度で、厚生労働省の調査によると昨年の食中毒発生数のピークは８月。小さい子供がいて、まな板の殺菌などに漂白剤を使うのはちょっと心配、と思う人にも安心して使える食酢の殺菌効果をまとめた。
　食中毒は毒キノコ、薬品、ウイルスが原因にもなるが、厚労省の昨年の調査では約７割がサルモネラ、腸炎ビブリオなど細菌によるものだ。静岡県立大短期大学部の内藤初枝講師（栄養学）によると、これらの菌は食材１グラム当たり１０万個以上になると食中毒症状を起こすとされる。夏場なら常温で４時間ほど放置すると、細菌が増殖して１０万個を超えるという。
　ミツカングループ本社中央研究所（愛知県半田市）は名古屋大、岡山大などと共同、または独自に、サルモネラ菌など６種類について、食酢の殺菌効果を確認した。ボツリヌス菌、セレウス菌は殺菌できなかったが繁殖を抑える効果はあり、多くの食中毒菌は食酢を２０倍に薄めた濃度でも、増殖を抑えられるという。円谷悦造（えんたにえつぞう）研究員は「食酢の濃度が高いほど殺菌や増殖抑制効果は強くなるし、温めたり塩分を加えれば、その効果は高まる」と話す。
　同研究所では、まな板の殺菌効果も実験した。５センチ四方に大腸菌約１００万個を付着させ、酢水（水４分の３カップ、穀物酢４分の１カップ、食塩大さじ２分の１）をかけた。直後だと１００万個のままだが、３０分後には約３０００個に、１時間後には１００個以下に減った。酢水のこの配合は、実験を重ねた結果「効果の高いベストな配合」（円谷さん）という。
　家庭では、まず洗剤で洗ったまな板に熱湯をかける。乾いたふきんをかぶせ酢水をかけて１時間置き、その後、水洗いするとよいという。また、おにぎりを作るときには、米２合に対して大さじ１の穀物酢を入れて炊くだけで、傷みにくくなり、弁当にもおすすめだそうだ。
　内藤さんは「家庭用漂白剤は少量でも効果が高いが、薬品による体への影響を心配する人もいる。その点、食酢は安心だし、地球環境にもやさしい」と話している。【下桐実雅子】
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　＜食中毒菌に対する食酢の効用＞
　（ミツカン中央研究所による）

菌種	増殖を抑制	殺菌
サルモネラ菌	◎	◎
ぶどう球菌	◎	◎
ボツリヌス菌	○	×
腸炎ビブリオ菌	◎	◎
腸管出血性大腸菌（Ｏ１５７）	◎	○
その他の大腸菌	◎	○
セレウス菌	◎	×
カンピロバクター	◎	◎

政府は4日の事務次官会議で、食生活の改善や健康維持を促す食育基本法を15日に施行すると決めた。5日に閣議決定する。首相をトップに関係閣僚や有識者でつくる食育推進会議を9月上旬にも設置。伝統食文化の保全や農村との交流体験などの具体策を盛り込んだ基本計画を年度内に策定する。内閣府に食育推進室を置き、国民向け広報活動も進める。
(日本経済新聞)

　健康的な食べ方を示す「食生活指針」を、より分かりやすくした「食事バランスガイド」ができた。働き盛りの男性の肥満の増大、塩分・脂質の取り過ぎ、外食での野菜不足などが改善されないため、厚生労働と農林水産両省が作った。これを基に国民一人一人が、より健康的な食事をしたい。外食産業など食を供給する側も、消費者がガイドを実践できるように、メニューや食材の構成、表示の徹底などに工夫を凝らしてほしい。
　 　食生活指針は、２０００年にできた。「一日の食事のリズムから、健やかな生活リズムを」「ご飯など穀類をしっかりと」など、大きく１０の目標が並ぶ。ただ、抽象的な面があった。
　 　そこで、より具体的に「何を」「どれだけ」食べたらいいのかを示したのが食事バランスガイドだ。イラスト付きで分かりやすい。米国など諸外国でもやっている方法で、世界的にはフードガイドと呼ばれることが多い。日本は、料理の組み合わせを表現したため「食事」のイメージを強めた。また、運動することでバランスが保たれるため、その重要性も含めて食事バランスガイドとした。
　 　ガイドは、料理を　１．ご飯、パン、めん類などの主食　２．野菜、芋、きのこ、海藻料理などの副菜　３．肉、魚、卵、大豆料理などの主菜　４．果物　５．牛乳・乳製品の５つに大きく区分した。毎日、５つの区分ごとのおおよその食べる量も示した。例えば、主菜なら一日に３〜５つ。「１つ」は、冷ややっこ、納豆、目玉焼き各一人分だ。同じ一人分でも焼き魚、魚のてんぷらなら「２つ」に数えることになる。ハンバーグステーキや豚肉のしょうが焼き、鶏の空揚げなら「３つ」に数える。朝食に納豆を食べ、昼食に焼き魚を食べたら計「３つ」。夜にハンバーグを食べると「６つ」で、ちょっと食べ過ぎになる。そんなことを頭にめぐらせながら、食事をとろう、というわけ。実践するには、初めは指を折りながら食べることになろうが、慣れてくれば体が覚えるはずだ。
　 　ジュースや酒などの嗜好（しこう）飲料や菓子類などは、これとは別に「楽しく適度に」摂取すること、という。ただ、これらは結構カロリーが高いものが多い。「適度」の程度が重要だ。よく自分の体と相談することだ。
　 　最近は外食も多い。外食産業は、食べ過ぎず、バランスよく食べられるよう、メニューなどを工夫してほしい。家庭でのバランスよい食事が、外食によって崩れてしまうのでは困る。ガイドの検討委員会の委員には、外食産業の人もいる。検討したことを業務上で具体化してほしい。
　 　先に食育基本法ができた。“食の指針”が相次いでいることは、食のあり方が重要課題になっていることを物語る。食を正す絶好の機会である。暮らしに役立て、健康に努めたい。
(日本農業新聞)

【東京】サトウキビを原料にした酒に親しんでもらおうとサトウキビ酒フォーラム（同フォーラム実行委主催）が２日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で開かれ、料飲店や酒販店の関係者ら約２００人が参加した。
　南大東村で日本初のラム酒を製造する金城祐子さん（グレイスラム社長）は３０日に同村産ラム酒を初出荷することを明らかにし、「サトウキビ酒の味わいの深さと面白さを紹介していきたい」と意欲を語った。
　サトウキビ酒は、世界の広範囲な地域で製造されている。サトウキビで造るラムや黒糖焼酎、カシャーサ（ブラジルの酒）への理解を深め、国内酒文化の新たな広がりと豊かさにつなげることを目的に初めて開いた。
　フォーラムでは金城さんのほか５人がサトウキビ酒について報告。ラム酒バー経営の海老沢忍さんは「種類が多く、多くの国で造られるなどフリースタイルで発展してきたのがラム酒の魅力」などと話した。
(琉球新報)

電力／自由化で攻勢「衛生的、管理も楽」
ガス／防戦「炎あってこそ」
　レストランや居酒屋の厨房（ちゅうぼう）の電化が急速に進んでいる。電力自由化を契機に電力各社が営業を強化、飲食業の間で厨房内に熱がこもらない「火のない厨房」人気が高まっているのだ。独壇場だったガス業界との対決の炎が燃え広がりそうだ。
　電化厨房は厨房器具に仕組まれたコイルから磁力線を発生、熱を作り出す調理器。炎が出ないため厨房に熱がこもらず、温度管理が容易で、デザインの自由度も高まる。システムは以前からあったが、平成十二年の電力自由化以来の競争激化で、電力業界が新たな顧客開拓を始めたことで一気に火がついた。
　ファミリーレストランなどのフランチャイズ店や、学校の給食施設、病院などに売り込みを強化している東京電力の販売営業担当の津川透子マネジャーは、「炎が出ず厨房内の労働環境がいいことや、余分な空調設備が不要なためその分コストダウンにもなることも訴える」と話す。
　売り込みの結果、電力十社の電化厨房契約はこの二年間で四倍になった。
　ホテルオークラ東京（東京・虎ノ門）は昨年十二月、レストラン「オーキッドルーム」で、テーブル席の真ん中で調理するスタイルの「サテライトキッチン」を開設した。大島直樹スーシェフは「火だと近くのお客様に迷惑をかけないための対応が必要だが、電化ならその心配はいらない。衛生的にも優れ、掃除の時間が大幅に短縮できた。労働環境も改善。料理の温度管理も簡単」と絶賛する。
　ファミリーレストランのジョナサンは現在三百五十六店のうち約十五店が電化。今後も新規出店の路面店は基本的に電化にする。クレディセゾンは四月に稼働したばかりの業務用ビル「ユビキタスビル」の社員食堂に電化厨房を採用した。
　これに対し、ガス業界は「炎あってこそ、という料理人も多い。中華料理で鍋をふるさいには炎が必要という声も多い」（東京ガス）と反論。ガスのほうが料理中に食材からドリップ（汁）が垂れにくいという実験結果を示すなど「利便性でも温度管理性能や安全性は向上している」（同）と応戦する。
　それでも危機感を募らせている東京ガスでは、昨年九月に厨房、空調、給湯をまとめたら割り引く「オールガス割引」をスタートさせた。
　フランス料理の料理長など千六百人が加盟するＮＰＯ法人「日本エスコフィエ協会」の伊藤彰彦事務局長は「労働環境を改善した点で、電化厨房の貢献度は大きい」とする一方、「ガスを否定するのではなく、ガスと電化が同じ土俵にたった」と分析する。キッチン対決は、むしろこれから過熱しそうだ。
(産経新聞)

奈良市保健所は２日、同市学園北１の飲食店「Ａ」で、先月２３日夜に飲食した客６人が、サルモネラ属菌による食中毒を発症したと発表した。同店に対し、２日から３日まで２日間の営業停止を命じた。
　同保健所によると、９人グループで飲食した客のうち、８〜１８歳の男女６人が吐き気や下痢、発熱などを訴え、うち４人が入院した。いずれも快方に向かっているという。３人の便からサルモネラ属菌を検出した。【矢島弓枝】
(毎日新聞)

海津市内の四十−五十代の男性三人が県内産の「ハツシモ」を使い、うどん風のめんを試作した。職業は稲作農家、パン職人、おにぎり店主とさまざまだが、共通するのは食へのこだわりと「地産地消で地域を活性化させたい」という思い。農水省東海農政局によると米粉を素材にしためんの開発は珍しく、三人は「商品化して、海津土産として売り出したい」と張り切っている。　（酒井　直樹）
　この三人は農業の海津市南濃町羽沢、中島正光さん（５１）、喫茶パン店経営の同市南濃町奥条、堀田茂樹さん（４１）、おにぎり店主の同市南濃町津屋、天野雅民さん（４１）。中島さんは農産物の直売を手掛け、堀田さんと天野さんは自然食にこだわっている。
　知り合ったきっかけは、昨年暮れに海津市南濃町羽沢の国道２５８号沿いに道の駅「月見の里南濃」が開業し、ここで販売する米粉製のパンの開発を手伝ったこと。
　海津市は県内有数の米どころ。「もっとハツシモの米粉を使えば地産地消になり、地元の活性化につながる」と意気投合し、米粉からめんを作ることに。最初はぼろぼろに崩れてしまったり、ゆでるともちのように溶けたりしたが、約四カ月の試行錯誤の末、めんが出来上がった。
　堀田さんは「小麦粉のグルテン（植物性タンパク質）は使わず、米粉八割に対し、つなぎに地元の自然食材を二割使いました。このつなぎは企業秘密です」という。
　六月に農水省や市の関係者に食べてもらったところ「一見うどん風だが、口に入れると、もちのような食感がある」と好評。試食した松永清彦市長は「小麦粉によるアレルギーの心配がなく、海津の健康食品として売り出せる」とみている。
　三人は製めん機を知人から借り、地元の空き工場に設置。今後は試食会を繰り返して消費者の意見を取り入れ、商品化にこぎつけたい考えだ。東海農政局消費流通課の担当者は「米粉のめんは現在、各地で開発が進んでいるが、まだ本格的に商品化されていない」といい、三人の挑戦を「米の消費拡大につながる」と評価している。
　三人は現在、仕事の合間に連絡を取っては商品化の話し合いをしている。和気あいあいとした雰囲気で「いくらで売り出そうか」「おちょぼさん（千代保稲荷神社）の土産物にならないか」と知恵を絞っている。
(北陸中日新聞)

大方町下田ノ口の町立田ノ口小学校（芝崎公夫校長、６６人）で１日、地域ボランティアによる食育授業があり、児童と保護者が共同で料理を作った。国の「家庭教育支援総合推進事業」の一つで、朝食を食べずに学校に来る子どもたちが多いことから、バランスのとれた食事の仕方などを学ぶのが目的。
　この日は１年生１４人と保護者１３人が家庭科室で同町内の栄養士、嶋津栄さん（４４）を講師にミートソースドリアとぎょうざスープ作りに挑戦。エプロンを着けた児童を前に「包丁は人に向けない。ふざけない。火に気をつける」と注意した。
　この後、児童は包丁を使い、ブロッコリー、生シイタケ、にんじんなどを小さく刻んだ。普段、包丁を使う機会がないだけに、母親に手助けしてもらう姿もあったが、２時間がかりでなんとか仕上げた。料理は昼食として出され、「おいしい、おいしい」と好評だった。門脇さえちゃん（７）は「お父さんにも作ってあげたい」と話していた。
　食育事業は、今後も町内の小・中学校７校で開かれる。【真明薫】
(毎日新聞)

今年から、市制施行記念日の７月１日を「岐阜市の誕生　学校給食の日」と決めた岐阜市で１日、市内の全小中学校、幼稚園、岐阜養護学校の給食に、アユや柿などの地場産品メニューが登場した。
　市の誕生日に合わせ、鵜（う）飼いなどの伝統行事や、特産品を子どもたちにも知ってもらおうという企画。アユは、一匹を丸ごと使って夏向きにさっぱりと味付けした「甘酢ソースかけ」、岐阜市近郊でとれた柿は、「柿ゼリー」にした。ジャガイモの煮付け、すまし汁も並んだ。
　日野小学校５年２組では、細江茂光市長も児童らと一緒に給食を食べた。子どもたちは「アユがおいしい。もっと、食べたい」「こんな給食が毎日、続くと楽しいな」などと大喜びだった。
(読売新聞)

寒天や、ところてんが健康食として“ブレーク”している。スーパーマーケットや百貨店では、品薄状態が続き、在庫がつきて入荷のめどがたたない店も。たくさんある健康食から頭一つ抜け出した格好で、インターネットでも、寒天販売サイトには日によって一日一万件以上のアクセスがある。寒天製造業者は「一年分の材料が来月には底をつきそう」と驚いている。
　寒天や、ところてんは、原料の海藻類に多く含まれる食物繊維に、肥満や高血圧、高コレステロールを防ぐ働きがあり、これまでも度々注目を浴びてきた。
　最近になって需要が爆発的に増えたきっかけの一つは、横浜市立大医学部の杤久保（とちくぼ）修教授が一月、英国の医学雑誌で行った発表。初めて糖尿病患者などを対象にした臨床データで寒天の効用をつまびらかにしたが、これに人気のテレビ番組が次々飛びつく形で喧伝（けんでん）され、ブームが育ったようだ。
　東海三県で約七十店舗を展開するユーストア（稲沢市）は「十以上の製造業者と取引があるが、今、寒天は品切れで在庫もない状況」。ところてんも、毎日入荷するが、ほとんど、夕方前に陳列棚から姿を消すという。
　ジェイアール名古屋タカシマヤ（名古屋市中村区）と三越名古屋栄本店（名古屋市中区）でも寒天は入荷待ち状態。三越内の豆腐店「くすむら」では、ところてんの一日の販売個数が以前の十倍以上に。昼時に来店し、九個も買った市内の女性会社員（４７）は「体にいいならせっせと食べようと思って」。
　インターネット上でも大人気。寒天販売サイト「寒天タイムズ」は六月中旬、アクセス数が一日一万を超えた。サイトを運営する自然派逸品（静岡県沼津市）の沢原伸之社長は「一−二週間の予約待ち状態」と話す。
　棒寒天の国内シェア１００％を誇る長野県寒天水産加工業協同組合（長野県茅野市）の松木修治組合長は、この事態に驚きを隠せない様子で「このペースでいくと来月には年内製造分の材料がなくなりそう」と話す。
　ただ、図らずも火付け役となった形の杤久保教授は「寒天さえ食べていれば、ということではないのだが。今の売れ行きは過剰な感じ」と戸惑っている。
(中日新聞)

山形市中野の市立大郷小学校で３０日、地元の畑で採れたサクランボが給食のメニューに出された。生産者らとともに食事をした児童たちは、生産量日本一を誇る山形の旬の味覚に顔をほころばせていた。
　同市では、０２年に市地産地消推進協議会を設立。小中学校と連係し、地元の味を知ってもらおうと、同市で生産された農作物を、学校給食の中に取り入れてきた。サクランボの他にも、定期的に地元産米の「はえぬき」を使用。秋にはサトイモの入った芋煮がメニューに登場する。今が旬のサクランボは、同校を含め市内４８の小中学校で、順次振る舞われる。
　４年生の菅野美穂さん（１１）は、この日のためにサクランボの種類や育て方などを表にまとめ、同席した生産者に提出。「３７種類もよく調べてきたね」と驚く生産者の言葉に白い歯を見せながら、真っ赤に熟した実を味わっていた。【大久保渉】
(毎日新聞)

大洗町産のサツマイモ「紅あずま」を原料にした芋焼酎「大洗」が完成し、１日から町内で販売を開始する。サツマイモの消費拡大と地産地消を目指し、生産者でつくる「町そ菜生産連合会」と町が中心になって開発した。小谷隆亮町長は「そのまま食べてもおいしい芋を使い、非常にいい焼酎ができた。大洗の魚とも合うと思う」とＰＲしている。
　砂地で育った高品質の紅あずまを使い、水戸市の酒造会社が昔ながらの製法でじっくりと醸造、カメで約３カ月間熟成させた。アルコール度数は２５度で、まろやかでくせのない味わい。ラベルには大洗海岸の日の出の写真があしらわれている。
　初回は７２０ミリリットル入り５５００本を生産。町内のホテルや旅館、民宿、飲食店での飲食で使用するほか、町内の酒類小売店やＪＡ水戸の一部直売所で１本１１００円で販売する。【須田桃子】
(毎日新聞)

県は３０日、食中毒が発生したとして厚木市中町２の飲食店「Ａ」を営業禁止処分とした。同店で１６日に飲食した男女１２人が腹痛などの症状を訴えた。重篤な患者はいない。
　県によると、１６日午後５時から同店で開かれた会社の食事会に参加した社員３３人のうち、１８〜５８歳の１２人（男１１人、女１人）に腹痛や下痢、発熱の症状があった。入院した社員はいない。鶏肉や豚肉、卵などを使った料理が出されており、県は動物の消化器官内に生息する細菌のカンピロバクターが食中毒の原因と見ている。【渡辺創】
(毎日新聞)

県保健衛生課は３０日、盛岡市厨川の「Ａ」と「Ｂ」が出前した刺し身やすしなどを２６日昼に食べ、３０人がサルモネラ菌による発熱や腹痛など食中毒症状を訴えたと発表した。７人が入院し、現在も５人が入院中だが回復に向かっているという。県は両店を３０日から７月２日までの３日間、営業停止処分にした。【林哲平】
(毎日新聞)

県食品安全グループは３０日、会津若松市を中心に菓子店を展開している「A」の製造したアイスキャンディーから基準を超える細菌が見つかったとして食品衛生法に基づき回収命令を出した。回収の対象になるのは今年製造された約１万本。今のところ健康被害の報告はないという。
　回収対象は、２製品。それぞれ基準の２・５倍、１・５倍の細菌が検出された。県は原材料や製造工程に問題があったとみて調査している。【上田泰嗣】
(毎日新聞)

　県健康対策課は３０日、県内に「日本脳炎ウイルス感染注意報を発令した」と発表した。
　ブタの血清検査を実施したところ、１０頭中７頭が日本脳炎ウイルスに感染していたことが判明したという。県内では０１年に１人の患者発生があって以来、患者は出ていないが、同課は「蚊に刺されないよう注意する。十分な栄養をとり、過労を避けるように」と呼びかけている。【小泉邦夫】
(毎日新聞)

食中毒が多発する時期を迎え、大阪市は、食品が適切に扱われているかどうかを調べる一斉取り締まりを始めました。
この取締りは、食中毒などを未然に防ごうと、食品の温度管理や添加物の適正な使用について指導するため、毎年この時期に行われています。きょうは大阪市の保健所などの食品衛生監視員が、デパートの食品売り場で、食品に付けられたラベルの消費期限が正しく表示されているかどうかなど、一つ一つチェックしていきました。大阪市では去年、主にノロウイルスを原因とした食中毒が、２５件発生しました。この一斉取り締まりは、来月３１日まで１万１０００ヵ所で行われ、違反が確認された場合は回収命令などの行政措置をとるということです。
(朝日放送)

◇体質に合わせ相性チェックも 　東洋医学の視点で食材を分類し、正しい調理法と食べ方を紹介した「東方栄養新書」（メディカルユーコン刊、Ｂ５変形判４２２ページ、税別２０００円）が出版された。漢方医学の専門家、梁晨千鶴（りょうこうせんかく）さん＝本名・梁平（リャンピン）（６１）＝の著書を、中国食文化を研究する北九州市八幡東区の板谷秀子さんが翻訳した。
　梁さんは北京大医学部を卒業後、臨床医となり、８８年に来日し京大大学院で学位（博士）を取った。大阪市内の病院に勤める傍ら、東洋医学の普及活動を続けている。梁さんが北九州市や山口県下関市で開いた研究会に板谷さんが参加したことが縁で翻訳が実現した。
　穀類▽野菜▽果物▽魚介類▽肉−−など約８０種類の食材について、東洋医学及び近代栄養学に基づき効用・作用を解説し、上手な食べ方を紹介した。特定の食材と漢方薬の相性の悪さについても組み合わせを例示して注意を促している。
　ユニークなのが、体質に合わせて食材を選べる「体質判断チェックシート」。体型や顔色、天候適応力、発汗など２０項目に印をつけて、体質のタイプを判断。体質ごとに相性の良い食材も確認出来るようにした。
　訳者の板谷さんは「漢方の基本は医食同源。食材の薬効を頂くことで健康を保つことが出来る。漢方や食に関心を持つ人はぜひ手に取ってほしい」と話している。問い合わせはメディカルユーコン電話０７５・２５７・２５０８。【戸嶋誠司】
(毎日新聞)