近江牛の履歴偽装事件に関連し、近畿農政局は３１日、滋賀県内の全肉牛飼育農家を対象に実施した巡回点検の結果を発表した。
　牛肉トレーサビリティー法で義務付けられた肉牛の転出入届けなどに関し、家畜改良センター（福島県）への届け出がなかったケースが９０８件あった。同局は「少ない数字ではない。ただ、いずれも届け忘れやファクスの送信エラーなどが原因で、悪質な例はなかった」としている。
　点検は５月１８日から２５日まで、１２８農家が飼う肉牛１万８８７２頭を対象に行った。未届けの内訳は、転入が５８９件、転出１９９件、出生６４件、死亡５６件だった。
　今回の点検は、農家への聞き取りが主体で、同センターの個体識別台帳と各肉牛の耳標を照会して厳密に調査したのは、全頭数の約１割にとどまっている。同局は「今回は、農家への啓発を兼ねて短期間で実施した。今後、全頭を対象に台帳と耳標との照会調査を続ける」としている。
（京都新聞）

ダイエット用健康食品「天天素清脂☆嚢」を使って健康被害を訴えた人は３１日午後７時現在で前日より７人増え、２２都県の５１人に上ったことが厚生労働省の集計で分かった。
　「天天素」からは国内未承認の医薬品成分シブトラミンなどが検出されており、厚労省は服用しないよう注意を呼び掛け、「万一服用した場合は医療機関に受診してほしい」としている。
　厚労省によると、３１日は新たに岐阜、鳥取両県からも健康被害の報告があり、宮城から大分までの２２都県になった。都道府県別では福島県の１０人が最多。頭痛や吐き気などを訴え、大半は症状が軽いが、東京の１０代女性は死亡した。
　神奈川県の男性１人を除く５０人はすべて女性で、インターネットのオークションで入手した人が目立つという。
　（注）☆は月ヘンに交
（共同通信）

日本人の中高年では、男女ともにやせた人の方が肥満や標準体格の人より死亡率が高いとする結果を、鈴木庄亮群馬産業保健推進センター所長や群馬大学医学部のグループが約１万１０００人を対象にした調査でまとめ、３１日発行の日本疫学会誌に発表した。
　男性については同様の結果を厚生労働省研究班が２００２年に発表しているが、今回は女性でも同じ傾向がみられた。若い女性でやせた人が増えていることから、鈴木所長は「栄養が足りなければ感染症に対する抵抗力が減る。将来に備えてバランスの良い食事を心がけ、やせ過ぎに注意してほしい」と話している。
　１９９３年に群馬県内の４０−６０代の男女に身長、体重、生活習慣などを尋ね、以後７年間追跡して死亡率を調べた。
（共同通信）

◇「安全・安心の提供」理由が６割
　東海３県の公立小中学校が、給食に地場農産物を使用する傾向が高まっていることが、東海農政局の調査で分かった。
　地場農産物が、産地直売所などでどのくらい導入されているか、同局が初めて調べた「０３年度地産地消等実態調査」で分かった。
　給食については公立小中学校のうち１２１校（愛知５４、三重３８、岐阜２９）を抽出し、調べた。７１％が地場農産物を使っていた。０３年度に試験導入した２５・２％を加えると、９割以上が地場農産品を使っていた。
　仕入れ品目は、野菜類が最も多く８８・５％。米６６・５％、果実類３９・３％、イモ類３７％が続いた。導入にあたり、「児童生徒への安全・安心な給食の提供」を理由としたのは６０・８％。このほか「食育に活用」５１・９％、「地場農産物し好の喚起」４５・９％、「安価な食材の仕入れ」１８・８％。
　規格が不ぞろいで調理しにくかったり、種類、量が少ないなどの課題はあるものの、調査年度の３年前より約５４％が取扱量を増やしたといい、約９０％が今後増やしたいとしている。
　同局は「全校調査はできなかったが、傾向は十分わかる。直売所や農産物加工場も含め、地場農産物使用傾向が強くなっている」と話している。【清藤天】
（毎日新聞）

抗がん剤などの医薬品として利用される「抗体」を、実験動物を使わずに、試験管の中でわずか１週間ほどで作る手法を理化学研究所の瀬尾秀宗客員研究員らのグループが開発。２９日、米科学誌、ネイチャーバイオテクノロジー（電子版）に発表した。
　抗体は、生体内に侵入した病原体などの異物に結合し、排除する働きを持つタンパク質。リンパ球のＢ細胞で作られ「免疫グロブリン」とも呼ばれる。
　従来、人工的に抗体を作るには、マウスなどの動物に病原体を注射し、体内にできた抗体を取り出していたが、数カ月程度を要するなどの難点があった。今回の手法は短期間で抗体を作製できるため、突発的に発生する鳥インフルエンザや新型肺炎（ＳＡＲＳ）などの感染症にも迅速に対応できるという。
（共同通信）

◇安全性や風評被害懸念−−農業者団体など
　独立行政法人「中央農業総合研究センター北陸研究センター」（上越市）は、病気に強い遺伝子組み換え稲の栽培実験のため、３１日に同市稲田の実験場で田植えを行う。稲作の農薬低減を目指す実験だが、有機農業を進める農業者団体などから「風評被害」を懸念する声が上がっている。
　栽培実験に使われる稲は、同センターがいもち病や白葉枯（しらはがれ）病などへの耐性を調べるために開発した。野菜のカラシナに含まれる抗菌たんぱく質を稲の「どんとこい」の遺伝子に組み込んだ。温室実験は終了し、実際の農地での生育状態をみるため、センター内に約４アールの隔離圃場（ほじょう）を設置。葉の発病状況をみるため、穂の出る前にすべて刈り取る方針だ。
　実験にあたって同センターは４月下旬、周辺農家への説明会を開いた。しかし、参加者の多くは安全性や風評被害を不安視し、反対の声も多かった。その後、生産者や消費者など複数の団体が実験中止を求めた。このため、上越市は同センターに、住民に十分な説明をするよう要請。県やＪＡえちご上越も実験に「慎重姿勢」を求めた。
　しかし、２５日に農林水産省、環境省が実験を承認。実験中止を求める農業者団体などは「もう少し住民への説明を続けるべきだ」としているが、同センターの片山秀策センター長は「問題が出れば即座にやめられる」と安全性を強調。議論は平行線をたどっている。【萩原滋樹】
（毎日新聞）

別府市石垣西の飲食店Ａの客９人から食中毒の症状が出ていたとして県は２９日、同店に３１日まで３日間の営業停止と消毒設備設置などの施設改善を命じた。９人はいずれも軽症でほぼ回復しているという。
　県食品安全・衛生課によると、９人は同店で２０〜２２日に鶏レバーの刺し身などを食べた客で下痢や腹痛などの症状が出ていた。うち６人の便を県衛生環境研究センターが検査し全員から野鳥などの腸にいるカンピロバクター菌を検出。この菌による食中毒は今年２件目で、同課は食肉の生食を避けて十分に加熱するよう呼びかけている。
（毎日新聞）

滋賀県健康推進課などは２９日、甲賀市の信楽小の６年生２３人が２７日から２８日にかけて、おう吐や下痢などの症状を訴えた、と発表した。症状は軽く、全員がほぼ回復しているという。水口保健所が感染症か、食中毒の疑いもあるとみて調べている。
　同保健所によると、同小の６年生７７人は２５日から１泊２日の日程で、奈良市と三重県の伊勢方面に修学旅行に出掛け、帰宅後の２７日朝から腹痛などを訴え始めた。他の学年の児童に症状がないため、修学旅行中の食事が原因の可能性もあるとみて、関係自治体に食事を提供した施設の調査を依頼した。
（京都新聞）

県は２７日、Ａホテルの飲食部門を、同日から２９日まで営業停止処分とした。１８、１９日に宿泊した奈良県内の中学生３４人が食中毒症状を訴え、４人から食中毒の原因となる細菌・カンピロバクターを検出したため。
　中学生は修学旅行で壱岐市を訪れた。生徒、教師、添乗員計１０９人のうち生徒３４人が下痢や腹痛などを訴え、１９人が受診したが、いずれも回復に向かっているという。
（毎日新聞）

Ａ病院で、９病棟中７病棟の入院患者４５人（３０代〜９０代）に感染症とみられる下痢や発熱などの症状が広がっていたことが２７日、分かった。症状はいずれも軽症という。空気・接触感染するノロウイルスの可能性があるとして、同病院は同日、外部に検査を依頼した。
　同病院によると、同日現在で症状を訴えているのは、４５人中２６人で、点滴などで快方に向かっているという。今のところ職員に感染例はない。
　同病院では２４日、下痢などの症状を訴える患者を確認し、翌２５日には２６人を確認。鳥取保健所（鳥取市江津）に相談する一方、発症者の便の検査を実施した。その結果、食中毒菌が見つからなかったことから、同病院などは、ノロウイルスの可能性があると判断した。
　複数の病棟を行き来する職員に発症者がいないなど不明な点も多く、福島院長は「病院としても初めてのことでまったく分からない。菌を特定し、感染拡大の防止に努めたい」として、手洗いや院内の消毒などを徹底している。【松本杏】
（毎日新聞）

東京都内の１０歳代の女性が、インターネットで購入した中国製とみられるダイエット健康食品「天天素清脂こう嚢（てんてんそせいしこうのう）」を服用後に死亡していたことが２６日、分かった。（「天天素清脂こう嚢」の「こう」は肉月に「交」）
　この健康食品からは、国内未承認の医薬成分「シブトラミン」や向精神薬「マジンドール」が検出された。同じ健康食品によるとみられる被害は今月２４日以降、この女性を含めて８都県で計１０人が確認されており、厚生労働省は、使用の中止を呼びかける一方、薬事法違反や麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで調査している。
　厚労省などによると、女性は２３日朝、自宅の布団の中で、心肺停止状態で家族に発見された。死因は不整脈とみられ、家族によると、３月ごろからこの健康食品を服用していたという。
　厚労省が都道府県を通じて調べたところ、広島、岡山、富山、千葉、福島、群馬、愛知の７県で、同じ健康食品を服用した１０〜４０歳代の女性計９人が下痢や腹痛を訴えていることが分かった。
　健康食品は１箱３０カプセル入りで、製造元として中国広東省広州市の「野馬生物保健品有限公司」の記載が箱にある。毎朝食前１カプセルの服用で「４週間で５〜１５キロ減量できる」としていた。１０人はすべてインターネットで購入したという。
（読売新聞）

県健康対策課は２５日、Ｏ１５７など病原性大腸菌感染症の注意報を発令した。５月に患者１０人が出たためで、注意報の発令は００年に要領が施行されて以来６回目。
　今年の患者数は計２３人で、Ｏ１５７が２２人を占めている。年齢別では１０歳未満が８人と最多。以下▽３０歳代６人▽２０歳代４人▽１０歳代２人▽５０歳代２人▽８０歳以上１人。
　同課はチラシ７万５０００枚やホームページで▽手洗い▽まな板、ふきんなど調理器具の洗浄消毒の徹底▽２次感染への注意――などを呼びかけている。【佐藤慶】
（毎日新聞）

メカブの市場が拡大し、モズク市場を超えた。水産業の業界紙「みなと新聞」（九日付）によると、二〇〇四年度のメカブ市場は二百五十億円となり、モズク市場の二百四十億円を追い抜いた。県産モズクは全国シェアの九割以上を占める。食用のほか健康食品などの原料としての需要も高まっているうえ、今年は不作で品薄状態になっている。ある県内加工業者は「モズクの価格は高騰しており、上限の設定も必要。このままだとメカブに取って代わられるのではないか」と警鐘を鳴らしている。
　メカブはワカメの根本にある胞子のうの部分。体によいとされる「フコイダン」などを含んでいる。県内最大手のスーパー琉球ジャスコとサンエーでもメカブを扱っている。モズクの売り上げの方がいいというが、メカブもテレビなどで取り上げられたことから、定着しつつあるという。
　モズクは三月から六月に旬を迎えるが「ことしはモノがない状態で生モズクの売り上げが落ちている」（両社）という。琉球ジャスコは「ことしはメカブに力を入れようかと考えている。試食販売も検討している」と話した。
　モズクを生産する各地の漁協、加工業者などで構成する県もずく養殖業振興協議会は「独占禁止法もあり、価格の設定は難しい」と話す。県は「メカブも伸びているが、モズクの人気も続いている。生産量を増やすなど長いスパンに立って振興を考えたい」としている。
（琉球新報）

県保健衛生課に二十四日までに入った連絡によると、西北五地方の七十代男性が自分で釣ったクサフグを食べ、食中毒を発症した。男性は青森市内の医療機関に搬送され集中治療室に一時入院したが、二十四日午後に一般病室に移った。
　同課によると、男性は二十三日、同地方の沿岸で釣ったクサフグ三匹を同日夜、刺し身にして食べ、体の震え、しびれ、吐き気など食中毒症状を訴えたという。
　県内のフグ食中毒発生は一九九〇年以来、十五年ぶり。同課は「フグ毒は猛毒で、食用にするには専門的な知識が必要。釣ったフグは（１）家庭で調理しない（２）食べない（３）あげない−を守って」と注意を呼び掛けている。
（東奥日報）

県食品環境課などは２４日、伊那市西箕輪の旅館で食中毒が発生したとして、食品衛生法に基づいて、同旅館の調理部門に２７日まで４日間の営業停止を命じた。同旅館を１４日に利用した高校の生徒と教員のグループ３７人のうち、１５〜４４歳までの男女３０人が、下痢や腹痛の症状を訴えた。全員快方に向かっているという。ニワトリなどの腸にすむカンピロバクターが原因とみている。【中山裕司】
（毎日新聞）

府は２４日、大阪市内の魚介類販売店で販売されたバイ貝が原因とみられる食中毒の疑い例があったと発表。食べた守口市内の一家３人がめまいなどを訴え、１人は一時、意識混濁状態になった。バイ貝の内臓の一部には毒素があり、府は注意を呼び掛けている。
（毎日新聞）

おいしく、安全で、ごまかしのない食品だけを、厳しい審査で認定する第２回「良い食品博覧会」が２８、２９日午前１０時〜午後３時半、今年も清泉寮を会場に開催される。
　緑が日に日に濃くなり、ツツジやライラックが咲き競う清泉寮の広い牧草地の主会場には、全国から良い食品の作り手たちが集い、紹介・販売するテントがにぎやかに立ち並ぶ。
　体験や学びの要素が充実しているのも特徴だ。「トマトの学校」、「豆腐を作ってみよう」「こんにゃく作り教室」といった食品作り体験教室や、鳥１羽をさばくところから始まる料理教室、「ファストフードからスローフードへ」「食のほんもの探し」といったテーマでのセミナーや講演も開かれる。
　清里らしい乳しぼり・バター作りの体験や屋外ミニコンサートも開かれるなど盛りだくさんの内容が、入場はもちろん、いずれも参加無料で体験できるのがうれしい。
　会場での食の作り手との対話から、家庭や学校・職場に戻ってからも「食」について真剣に考えるきっかけが生まれるのではないだろうか。【清泉寮・武川尚志】
（毎日新聞）

大阪府門真市立東小学校で多数の児童が下痢などを訴えた問題で、府は２３日、ノロウイルスが原因の感染性胃腸炎と断定した。８検体のうち５検体からノロウイルスを検出する一方、食中毒菌は検出されなかった。症状を訴えたのは２１２人（児童２０８人、教諭４人）に拡大したが、全員軽症で、２３日に新たな発症者はなかった。
（毎日新聞）

内閣府の食品安全委員会は、食中毒による健康被害が出る菌量を菌ごとに具体的な数値で示す「リスク評価」を行うことを決めた。
　食品の製造過程でも危険性を把握するなど、食中毒予防に活用してもらう。６月から専門調査会で作業を始める。
　食中毒菌の数は、温度や湿度などの変化で増減するが、生産、流通、保存、加工、消費の各段階ごとには、発症につながる菌量が分かっていない。
　調査会では、食中毒菌ごとに、汚染されやすい食品や各段階の汚染状況を調べ、食中毒を引き起こす菌量を推定する。発症量が、子供や高齢者と、健康な成人とで異なる場合は、それぞれの危険度も示す方針だ。また、出荷前の各段階でもチェックできるよう、それぞれ一般的に存在する菌量を目安として示すことも検討する。
　低温でも増殖し、米国では毎年約７００人の患者が出ているリステリア菌など、日本でも今後発症する恐れのある食中毒菌なども対象となる。
　◆食品安全委員会＝ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題の発生を機に、２００３年７月に内閣府に設置された。独立した第三者機関として、食品の安全性を中立・科学的に評価し、必要に応じて農水省や厚生労働省に使用禁止などの措置を勧告できる。微生物やウイルス、添加物などの１６の専門調査会がある。
（読売新聞）

◇家庭の食環境改革目指す−−マナーから朝食の採り方まで、多岐にわたる指導
　食育（食の教育）がいま、教育の現場でクローズアップされている。急増する子どもたちの肥満やアレルギー体質を、食の乱れを正すことから歯止めをかけようという発想だ。全国の小中学校に配置される栄養士だけでは指導に限界があり、文部科学省は食育を職務として位置付けた栄養教諭を今年４月から制度化した。福井県教委は制度を積極的に取り入れ、１０人を専任させて県内の小中学校に配置した。「子どもたちをどう指導するのか」−−。そのスタートを追った。【佐藤孝治】

　■はしの使い方

　福井市郊外にある市立「和田小学校」（西野肇児校長、児童７１６人）。「はーい。今日はおはしの使い方を習いますよ」。１年２組のクラスに、栄養教諭の青山幸子さん（５２）の声が響いた。今月１８日。４時限目は学級活動で「食事のマナー」がテーマだった。「ちゃんと出来ますか」。児童３９人全員が手を挙げ自信満々で臨んだが、「動かす方のおはしは親指と人さし指、中指で鉛筆を持つようにしてね」という指導を受けながら、小さな手が悪戦苦闘していた。

　同校の給食は、全員が“マイはし”を家庭から持参する。使い慣れたはしで早速、児童の１人が食べ始めたが、習ったばかりの使い方をすっかり忘れている。食事を共にした私が「あれ、おかしいな」と指摘すると、「ちょっとしたら変になっちゃう。頑張って直すから」と屈託のない笑顔を見せた。

　■やりがい

　栄養教諭の仕事は、学校給食を主体に食事のマナーから、朝食やおやつの食べ方などの栄養指導に至るまで多岐にわたる。これまで給食の栄養指導に当たっていた栄養士では難しい児童生徒の食生活に関する個別指導にまで踏み込め、責任の重度は飛躍的に増した。

　青山教諭は和田小学校以外にもう１校を掛け持ちする。興味ある調査結果を教えてもらった。家庭科の授業で、小学６年生に「休日の朝ごはん」の献立を考えてもらう。事前に栄養指導したクラスは、全員がバランスの取れた食事を提案したが、何も教えなかったクラスは「ご飯と目玉焼き、ハムエッグ、みそ汁」などと偏った献立が多かった。当然と言えば当然だが、児童を通して家庭での食環境が垣間見える。一方で、青山教諭は「指導してこれだけ変わるのだから、やりがいはありますよ」と確かな手応えをつかんでいるようだ。

　■高い関心

　栄養教諭を採用したのは、全国で福井県１０人、高知県５人、国立長崎大学付属小学校１人。福井県が突出している。「福井元気宣言」を政策のスローガンにする西川一誠知事の意向が強く反映されているという。とはいえ、国会では議員立法の「食育基本法」が審議されるなど、食への関心がかつてなく盛りあがっている。福井県の栄養教諭を管轄する県教委スポーツ保健課には、連日のように、全国の教育関係者から同教諭の選考方法や実際の職務状況などの問い合わせが寄せられている。

　文科省の外郭団体「日本スポーツ振興センター」が調査した００年度食生活等実態調査によると、朝食を食べていない児童生徒は全体のわずか６・７％。しかし、同課は「朝食の内容が問題。多くが菓子パンやチョコレートなどを食べただけ」と指摘する。また、「食事のしつけなどは、本来は家庭で学ぶもの。出来ていないということは、それだけ児童生徒を取り巻く食環境が乱れている証拠だ」とも話す。

　栄養教諭は、食を学ぶ家庭科の授業や総合学習の時間はもとより、「安全な食材」という観点から、社会科などの授業にも出向き、指導することができる。青山教諭は、児童生徒が学校で習ったことを家庭で積極的に話してくれることを願う。「子どもの意識が変わったら、親としても正さない訳にはいかないでしょ。そのためにこれから、いろいろと工夫したい」という。狙いは“家庭の食環境の改革”。目標は大きい。
（毎日新聞）

県内２保健所に２０日入った連絡によると、食中毒か感染性胃腸炎と見られる集団発生が保育園などで３件発生した。いずれもおう吐や下痢などを訴えたが、軽症という。
　日野保健所によると、「保育園と小学校でおう吐や下痢をしている園児・児童が欠席している」と同日、江府町から連絡が入った。同町久連の保育園では１６日から園児１８人、同町武庫の小学校でも１７日から児童１０人が下痢などの症状を示した。
　鳥取保健所にも２０日、「社員が１８日夜からおう吐、下痢の症状になった」と鳥取市内の会社から連絡があった。１６〜１７日にかけて同市内で開かれた社員研修に参加した２４人のうち１６人がおう吐や発熱を訴えた。参加者は、同市内の飲食店が提供した弁当を食べていた。
　日野保健所は、食事前の手洗いを励行するほか、おう吐などの症状があった場合は早めに病院に行くことなどを挙げている。【山下貴史】
【毎日新聞】

道立食品加工研究センターと札幌市の食品メーカー「豆太」（岡内省吾社長）が共同開発した豆乳ヨーグルト「豆（とー）グルト」が近く発売される。漬物に含まれる植物性乳酸菌と道産大豆を搾った豆乳を原材料にする。この乳酸菌は生きたまま腸に到達することが確かめられており、健康志向が高まる中で新しいタイプのヨーグルトとして注目されそうだ。
　この乳酸菌は同センター食品バイオテクノロジー科の中川良二研究員らのグループが５年ほど前、岩見沢市内の農家で作られた漬物から発見。２年前に新種の乳酸菌として確認され、「ラクトバチルス・プランタム北海道」と命名された。
　同センターの実験などで、この乳酸菌はＯ１５７の活動を抑える効果があることや、胃酸に消化耐性を持ち、腸内で増殖することが分かった。
　「豆太」の岡内宏樹専務（３７）はこの乳酸菌に着目し、豆乳と組み合わせる豆乳ヨーグルトを思いついた。発酵時間や味付け、食べ続けた場合の効果について１年以上研究を続けた結果、商品化のめどがついた。より食べやすくするための詰めの作業が残っており、商品化は今年６月以降になる見込み。
　豆グルトは１個７５グラム入りで札幌市内のデパートなどで販売を予定している。価格は未定。岡内専務は「週に２〜３回食べると健康にいいというので、消費者が求めやすい価格で売り出したい」と話している。【吉田競】
【毎日新聞】

◇卵抜き「かきたま汁」も 　北九州市教委は２０日、食物アレルギー児童向けの「除去食」を来年度から市立全小学校・養護学校で実施すると発表した。
　対象となるアレルギー食材は、食品衛生法で表示が義務付けられた５種類のうち、給食に使われることのないそば、あまりに幅広く使われている小麦粉を除く、卵、乳製品、種実類（落花生、ごまなど）の３種類。「かきたま汁」では、卵を入れる前に取り分け除去食にする。一部校で先行的な取り組みがあるが、今年度は２５校で本格実施に向けた調査のためモデル的に導入。起きうる問題点などを把握する。
　食物アレルギーがある児童は昨年９月時点で市内８２８人。全児童５万３２９３人の１・６％にあたる。これまでは弁当持参にさせるなどしてきたが、児童の精神的負担や保護者の要望を考慮し、一歩前に進むことにした。
　除去食を希望する場合は医師の診断書を要し、各校内に設けた検討委員会（校長、担任、給食調理師などで構成）で個別に協議する。【梅山崇】
【毎日新聞】

◇２件、研究所の畑で
　農業環境技術研究所（つくば市観音台３）は１８日、遺伝子組み換えダイズとツルマメとの交雑を調査する栽培試験など２件を、６月から同研究所の一般の畑で行うと発表した。
　ダイズは、祖先種とされる野生のツルマメと交雑する可能性があるとの指摘があることから、同研究所で調査することにした。試験畑約１５アールに組み換えダイズとツルマメを隣り合って植えて、交雑するかを調べる。
　もう１件は、同じ遺伝子組み換えダイズで０１年から行っている非組み換えダイズとの交雑を調べるもので、昨年の栽培試験で組み換えダイズと一緒に栽培された非組み換えダイズのダイズ種を約１８アールの畑に３〜４万粒まいて、伸びてきたところに農薬をかけてどの程度生き残るか確かめる。交雑がなければすべてのダイズが死滅するが、これまでの試験では０・１５％ほどが生き残っている。
　同研究所では「ツルマメとダイズの交雑を調べたデータはきちんとしたものがなく、得られたデータを交雑種の判別などに役立てたい」としている。一般への説明会は、６月４日午後１時半から同研究所で行われる。【和泉清充】
【毎日新聞】

大阪市は１９日、大阪市内と大阪府箕面市の計６幼稚園で１６日に給食の弁当を食べた園児１６８人と職員４５人が、下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えたと発表した。入院者はなく、全員が快方に向かっているという。
　いずれも大阪市東住吉区の弁当会社「Ａ」が製造した弁当を食べていたことから、大阪市はこの弁当を原因とする食中毒と断定。同社と工場を２０日から５日間の営業停止処分にした。 　大阪市生活衛生課によると、同社は１６日、大阪市内や兵庫県西宮市などの幼稚園と託児所計２０カ所に弁当を配達。このうち大阪市の５幼稚園と箕面市の１幼稚園で発症者が出た。
【共同通信】

１９日午前、大阪府門真市教育委員会に入った連絡によると、同市立東小学校（児童５８５人）の１〜６年生の児童と教諭計約１００人が下痢や吐き気、発熱などの症状を訴え、うち約８０人が同日朝から欠席しているという。１８日にも同様の症状で１０人前後が欠席。入院した児童・教諭はいないが、同校は学校閉鎖も検討しているという。府守口保健所などは、食中毒や感染症の可能性があるとみて原因を調べている。同市教委によると、市内の他の小学校では異常はないという。
【毎日新聞】

高松市保健所は１８日、同市太田上町の「Ａ」が調理、配達した昼食用弁当を食べた４グループ２８人（男２５人、女３人）が、１１日から１４日にかけて、下痢、腹痛、発熱の症状を訴えたと発表した。入院はしておらず、快方に向かっているという。同市保健所は、４グループに共通した食事は同店の弁当しかなく、診察した医師が食中毒と診察したことから、同店を１９日から２３日までの５日間、営業停止処分にした。
　献立は、野菜炒め、豚ひれカツ、八宝菜などで、原因食品の特定などを急いでいる。【内田達也】
【毎日新聞】

毎年５月以降は食中毒が増える時期だ。昔から、梅干しを弁当やおにぎりに入れると食中毒を起こしにくいと言われているが、本当だろうか。
　和歌山県立医科大の宇都宮洋才（ひろとし）講師（病理学）らのグループは、梅干しが食中毒菌に与える影響を研究した。腸管出血性大腸菌（Ｏ１５７）や黄色ブドウ球菌などを使い、菌だけを入れた試験管と、菌と梅干しを入れた試験管を同じ条件で培養した。その結果、梅干し入りの試験管では菌の増殖が抑制されたり、梅干しの量が多いと死滅した。
　梅には、クエン酸が多く含まれる。柑橘（かんきつ）類にもある「酸っぱさ」のもとで、菌が増殖しにくい酸性の環境を作る。このほか、リグナンという化合物も抑制に関与している。実験ではリグナンを加えた方が菌の増殖を強く抑えられたという。
　さらに、クエン酸は体内に入ると、胆汁とともに食中毒菌の増殖を抑えることが、東京都立立川短大（現・都立短大）などの研究で明らかになっている。また別の研究で、胃かいようなどの原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌についても、梅肉エキスによって増殖を抑えられた。梅干しは、食べ物を悪くしないだけではなく、食べてからのリスクを低くする働きもあるようだ。
　和歌山県農林水産総合技術センター果樹試験場うめ研究所（同県みなべ町）の大江孝明・副主査研究員は「梅干しだけで食中毒を防げるわけではないが、最近の研究で、古くからの伝承が科学的に証明されてきた。クエン酸は熟すほど増えるので、完熟前に収穫する小梅より、大粒の完熟梅の方が食中毒対策に効果がありそうだ」と話す。
【毎日新聞】

県薬務衛生課は１７日、野菜のユウガオ（方言名・チブル）が入ったソーキ汁を食べた男女３人が下痢などの症状を訴え、うち２人が数日間入院したと発表した。同課は食中毒の疑いがあるとし、「ユウガオの苦味成分ククルビタシンが原因と推定される。調理前に実や茎などを切って味見し、苦味を強く感じる場合は避けること」と呼び掛けた。症状の出た３人とも既に回復している。
　同課によると、４月２９日昼すぎ、宜野湾市内の住宅で、３０代から５０代の男性２人、女性１人が住宅内で調理されたソーキ汁を食べた。３人は間もなく、下痢や嘔吐（おうと）、口のしびれなどを訴えて、浦添市内の病院で治療を受け、男性１人は同日帰宅したが、別の男性が６日間、女性が１日入院した。
（琉球新報）

県生活衛生課に１７日に入った連絡によると、大垣市新田町の料理旅館「Ａ」で１３日夕に会食した２グループの計４４人のうち３〜６０歳の２７人（男２５人、女２人）が下痢や腹痛などの食中毒症状を示した。２０人が病院で受診したが、入院者はなく、いずれも快方に向かっているという。同課は同旅館が原因の食中毒と断定し、同旅館を同日から２１日まで５日間の営業停止処分にした。
　２グループ（３６人、８人）が食べた食材には、イカの刺し身や穴子のかまぼこ、伊達巻きなどが共通しており、県西濃地域保健所で原因食品や物質特定のため、検便や調理場のふき取り調査などを実施している。食中毒の発生は今年に入り６件目。
【式守克史】毎日新聞

宮崎市保健所は１７日、市内の保育所の女児（４）が溶血性尿毒症症候群を併発して１６日に死亡したと発表した。
　菌と毒素は検出されていないが、同症候群の原因の７割を占める病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７に感染した可能性が高いとみて、調べている。
　保健所によると、女児は今月８日から軟便を繰り返し、１１日に下痢と血便の症状が出たため、小児科医院などで受診し、抗生物質を投与された。１６日に別の病院で死亡した。抗生物質を投与されたため、菌が検出されなかったとみられる。
　女児が通う保育所では、園児５８人のうち、６人が下痢や腹痛などを訴えていた。同保健所は、集団感染の可能性を調べるため、両親と保育所職員、園児を検査している。（読売新聞）

県生活衛生課に１６日入った連絡によると、山県市内のそれぞれ６６歳と６３歳の夫婦が１３日、自ら調理したフグを食べたところ、ともに下半身がしびれるなどの食中毒症状を示した。２人は同市内の病院に受診、女性は入院したが、すでに退院し、２人とも快方に向かっているという。
　同課によると、２人は１２日、旅行先の福井県敦賀市内の鮮魚店でフグ７匹を購入した。フグを調理する際には免許が必要だが、２人とも免許はなかった。食品衛生法では、免許のない人へのフグの販売を禁止しており、県では敦賀市の鮮魚店が同法に抵触している疑いがあるとして、福井県に照会している。【式守克史】（毎日新聞）

「バラが咲いた」「百万本のバラ」など愛されているバラ。育てる、飾る、そして……食べる。ホントホント。いけるんです。【浜田和子】
　「バラって、食べても癒やされるんですよ」。食文化研究家の久木倫子（くきともこ）さんは、東京都内で食用花（エディブルフラワー）の講習会を開いている。
　花にグラニュー糖をまぶした砂糖菓子、バラのエキスを使ったクッキー、つぼみに湯を注ぐローズティーなど、手軽に作れる一品ばかり。
　航空会社の客室乗務員だった久木さん。仕事で訪れた南仏などで花を食べていることに興味を持ち、食用花について独学した。「おしゃれで簡単できれい。コーヒーや紅茶とはまた違った雰囲気が、気分をリラックスさせてくれます」
　農林水産省の調べでは、バラは食物繊維が多く、糖分はブドウやナシ、ビタミンＡ、Ｃはブロッコリー、ビタミンＢ２はバナナと同じぐらいの量がある。
　農林水産技術情報協会（東京都中央区）は「実だけでなく、花びらも三杯酢やジャムにして食べられる。バラ酒は各国で造られ頭痛に効果がある」と話し、ホームページでも紹介している。
　バラを使った料理を食べられる「ローズモア」（同品川区）では、バラ入りのパンやハンバーグ、パスタ、サラダなどがメニューに並ぶ。
　オーナーの小室美恵子さん（５７）は「花びらは熱を加えると茶色に変わってしまう。薬味と同じで、色や香りを引き立たせるには、火を止めた状態で散らすこと」とアドバイスする。パンに入れる場合は、花びらを干すか、電子レンジで水分を飛ばしてからパン種に練り込むと焼き上がっても色や香りが残る。
　注意すべきなのは、花屋で買った花は食べられないこと。長持ちさせるため水銀などの薬品が使われている。ローズティー用の乾燥したつぼみは百貨店のハーブティーコーナーなどで手に入る。水戻しし、茎やがくを取り除けば料理に使える。
（毎日新聞）

県生活衛生課は１５日、出水郡内の女子中学生８人が食中毒症状を訴え、治療を受けたと発表した。１４日正午すぎ、学校の部活動で父母らを含む計１９人で市販の弁当や菓子などを食べたが、午後１時ごろから吐き気などを訴えたという。症状はいずれも軽く、快方に向かっている。原因は不明。弁当を調理した施設は１５日から営業を自粛した。
（毎日新聞）

尼崎市保健所は１４日、仕出し弁当店「Ａ」が調理した仕出し弁当を１１、１２日に食べた同市内や豊中市内の男女４１人が、腹痛や下痢などの食中毒症状を訴えた、と発表した。入院患者はおらず、多くは快方に向かっているという。同保健所は同店を１５、１６日の２日間、営業停止処分にした。
　症状を訴えたのは、尼崎市の１４人と豊中市の２７人。同保健所によると、１１、１２日には両市の９６事業所に約５００人の弁当を提供した。同保健所は原因食の特定を急いでいる。
【毎日新聞】

米国とカナダ産牛肉の輸入条件について関係者の考えを聞こうと厚生労働省と農林水産省は１３日、浦添市産業振興センターで「米国産牛肉等のリスク管理措置に関する意見交換会」を開いた。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策に関する米国・カナダ産牛肉のリスク管理について説明し、消費者、生産者、外食産業などの関係者と意見交換をした。
　意見交換会は全国９カ所で２０日まで開催される。１３日は広島市でも開催された。説明会では、アメリカとカナダでの肉牛産業の概要や飼料規制など、ＢＳＥ対策の現状が報告された。
　参加者からは「現在は全頭検査と特定危険部位の除去で２重のフィルターがかかっている。ＢＳＥは解明されていない部分も多く、現在の対策を続けてほしい」「アメリカでは３０カ月以上の牛が特定危険部位除去の対象。日本もそれに合わせてもいいのではないか」といった意見が出た。
　内閣府の食品安全委員会は６日に厚労省、農水省の両省に全頭検査の緩和容認を答申した。答申を受け、両省は輸入解禁の条件として、生後２０カ月以下の牛で脳などの特定危険部位を除去することを挙げ、委員会に国産牛肉の安全性と同等かどうかを諮問する。
（琉球新報）

県は１３日、飲食した客２０人が腹痛や下痢の食中毒症状を訴えたとして、都城市菖蒲原町の飲食店「Ａ」を、１５日まで３日間の営業停止処分にした。病院で治療を受けた５人のうち、女性（４５）１人が入院中。２０人中１３人に症状が残っているという。
　県衛生管理課によると、症状を訴えたのは都城市と三股、高城両町の９〜５３歳の計２０人（男８人、女１２人）。同市内の中学校の保護者や家族連れで、７日午後７〜９時、同店で鶏もも肉の刺し身や焼き鳥を食べた。１２日に患者１人を診察した都城市の病院から保健所に連絡があり、発覚した。県は患者らを検便し、原因を調べている。
（毎日新聞）

高松市保健所は十三日、同市福田町の飲食店「Ａ」で九日に食事をした高校生ら二十五人が下痢や発熱などの食中毒症状を訴えたとして、同店を十三日から五日間の営業停止処分にした。
　市保健所によると、二十五人は高校生の二グループ二十二人と大学生の一グループ三人。九日夜に同店で食事を取り、十日から十三日にかけて発症、十八人が医療機関で受診した。入院している人はいない。
　十二日深夜、高校生二人を診察した診療所から連絡を受けた市保健所が調査し、三グループ八十八人のうち二十五人の発症を確認。共通する食事が同店以外にないことから原因施設と判断した。同保健所が原因物質を調べている。
【四国新聞】

甘味、塩味、酸味、苦味を認知する感度は４つすべてで女性が男性を上回り、年齢が若いほど感度が高いことが佐賀大の水沼俊美教授（栄養学）らの大規模な調査で１３日までに分かった。
　水沼教授は「一番味覚の鋭い若い女性に人気のある店はおいしい店と思って間違いない。味覚に鈍感だと味付けが濃くなるので、健康によい薄味の調理をするには女性が有利」と話している。
　調査対象は、佐賀県に住む２０−７０代の男女８１５人。水沼教授らは、甘味はショ糖、塩味は塩化ナトリウム、酸味は酒石酸、苦味は塩酸キニーネを使い、それぞれ３０段階の濃度で水溶液を作成。それぞれの味について水溶液に浸した小さな濾紙（ろし）を濃度が薄い方から順番に舌先に載せ、どの段階で味を認知できるかを調べた。（共同通信）

京都府は本年度、鶏卵に続き、新たに鶏肉の生産・流通履歴管理（トレーサビリティー）導入に乗り出す。生産者や加工処理業者、流通など関係団体と連携し、衛生管理対策を盛り込んだ独自システムを検討している。今秋にも導入の手引きをまとめ、実証実験に着手する。
　昨年２月の鳥インフルエンザ発生を踏まえ、全国に先駆けて府内産の鶏肉と卵の安全システムを構築することで、消費者の信頼を確保するのが狙い。すでに卵は一部業者が試行を始め、本格導入に向けた作業手順や運営組織など詰めの検討を進めている。
　肉類などの加工食品は卵や野菜に比べ、流通過程が複雑になるため、府は府内の食鳥処理や卸業者、学識経験者らでつくる「きょうと鶏肉流通システム研究会」を４月中旬に設置。記録・管理方法や費用負担を含めた運営組織、品質や衛生管理基準などを具体的に検討することにしている。
　また１３日午後１時半から京都市下京区の京都獣医畜産会館で、生産者や流通、生協関係者を対象にシステムに関する講演会を開く。
　制度に詳しい京都大の新山陽子教授や、鶏肉加工品の実証実験に取り組む業界団体の日本冷凍食品検査協会の担当者が講演する。
　府農林水産部は「京都ブランドの信頼を向上させるため今後、関係者に広く参加を呼び掛ける。本年度内に試行を終え、来年度の導入を目指したい」としている。（京都新聞）

２００３年産米を市場で架空取引した全農秋田県本部（秋田市）がコメ価格センター（東京）への上場を自粛して３週間が経過した。今期の上場は事実上不可能な状況だが、０４年産あきたこまちの価格や在庫販売に影響はみられない。それだけに「自慢のブランド米をなぜ」と架空取引をいぶかる声が多いが、問題の背景には、コメ相場の乱高下に過剰反応し、価格を恣意（しい）的に押し上げようとした意図が見て取れ、コメ流通の難しさを浮き彫りにした。
＜在庫完売懸念の声＞
　県本部は３月末現在、全集荷量の約２割に当たる約５万５０００トンの在庫（０４年産米）を抱える。１００万人が消費するのに、およそ１年かかる数量だ。「うまくさばき切れるのか」。不正発覚後、農家や農協幹部らには、不安が少なからずあった。
　売れ残れば、０６年産米の作付けの際に生産調整（減反）の面積を上乗せされかねない。販売を急げば、卸業者に足元を見られ買いたたかれる恐れもある。県南の農協組合長は「組合長の会合で、全農側に完売対策を要望した。解決が長引けば県産米のイメージダウンになり、農家との集荷契約も進まない」と言う。
＜県産こまちは順調＞
　だが、県本部が上場を自粛した４月２２日の入札で、県内から上場された県産あきたこまちは、前回より１０円高い１万５３６０円の値を付けた。東京の卸業者は「人気のあるコメだから、上場されなくても県本部とは相対取引で買い進める」と前向きだ。
　民間調査会社「米穀データバンク」（東京）の西口利治社長は「産地偽装やコメ自体に欠陥があったわけではなく、買い控えなど取引への悪影響は少ない」と分析する。
　引き合いが絶えないあきたこまち。人気のブランド米がなぜ、架空取引されたのか。
　０３年は東北の太平洋側を中心に大冷害に見舞われ、被害が少なかった秋田県などのコメに注文が殺到し、価格は高騰した。それが架空取引の遠因とみる関係者は多い。
＜一時は過去最高値＞
　県本部は、農家が県外からの直接注文に応じないよう、農家への仮渡し金を２度にわたって追加払いした。金額はあきたこまち１等Ａランクの場合６０キロ２万３００円。
　センターでの落札価格は、１２月には過去最高の２万５１１４円にまで急騰。落札価格はコメ市場の指標となるだけに、政府は備蓄米を大量に放出し、価格の引き下げにかかる。「落札価格は年明け以降、入札のたびに下落した。卸売業者は大量の在庫と差損を抱え、応札意欲がなかった」（県本部）。
　０４年６月には１万７５００円台に落ち込み、仮渡し金との差額は６０キロで３０００円に広がろうとしていた。差額は県本部の欠損。そこで架空取引が行われる。落札価格は実勢価格を上回る高値。
　県本部はさらに、欠損を穴埋めするため、農家への０４年産米の仮渡し金から一律３００円を差し引いた。
　農水省は１３日にも今回の問題の調査結果を発表する。架空取引がなかった場合、落札価格はさらに下落した可能性があり、架空取引がコメ相場に不当な影響を与えた疑いも浮上している。
［全農秋田県本部の架空取引］県本部が昨年５、６月、１００％出資の子会社パールライス秋田と県内の卸売業者に、コメ価格センターで０３年産米の架空取引を依頼。約３０００トンのコメを約８億８０００万円で売買したことにした。取引に伴い国の補助金約１２００万円も不正受給した。このほかパールライス秋田の社長を兼務する全農県本部長が、同社の約２億円の不良債権を穴埋めするため昨年２月、７６２トンの玄米を不正に横流したとして、全農などは本部長ら３人を刑事告訴している。（河北新報）

厚木市七沢地区の風土に合う農作物を“発掘”し、農業と観光の振興に役立てようと、「農作物実証栽培」が今月から同地区で始まった。市が進める「七沢ふるさと食文化村構想基本計画（仮称）」の一環。３年後には推奨農作物を決めて栽培を促し、いずれは特産品に育て上げたい考えだ。
　市によると、同地区ではジャガイモやニンジン、タマネギなどが生産されている。しかし周囲を山に囲まれ、イノシシやシカなどの鳥獣被害が年間約１５００万円にも上る。また他地区と同様に、農業者の高齢化に伴い農地の遊休化も進んでいる。
　このため市は、これまで作られてこなかった農作物を軸に地域の産業を活性化させようと、基になる農作物の選定を進めてきた。基準は▽鳥獣被害に遭いにくい▽手間があまりかからない▽経済性が高い−−など。この結果、ムカゴ（ヤマイモ科）やコンニャク（サトイモ科）、山ウド（ウコギ科）など１１種類が決まり、これまでに７００平方メートルの畑に５種類を植え付けた。
　市は今後３年間でこの１１種類を育てて推奨農作物を選び、農家に栽培を奨励する。一方、推奨農作物を活用した料理の研究も進め、地域産業の活性化を目指す。【松永東久】毎日新聞

北九州市は１１日、小倉北区鍛冶町１の焼き鳥を主とした居酒屋Ａで先月２８日にコース料理を食べた計１５人が下痢などの症状を呈し、うち６人から食中毒菌「カンピロバクター・ジェジュニ」が検出されたと発表。同店を１１、１２の両日、営業停止処分にした。〔毎日新聞〕

県食品安全対策課は１１日、置賜地方の男性が有毒な山野草のバイケイソウをギョウジャニンニクと間違って食べ、食中毒と診断されたと発表。男性は既に回復している。
　同課によると、男性は９日午後３時半ごろ、山で採ったバイケイソウをお浸しにして食べたところ、手や腰のしびれなどを訴え受診した。【山根真紀】（毎日新聞）

食品の安全対策を強化するため、滋賀県は１３日、製造施設を専門的に監視、指導する「県食品安全監視センター」を大津市御殿浜の県立衛生科学センター内に開設する。これまで草津、長浜両保健所で同様の業務をしていたが、同センターに統合し、監視する食品や施設を増やす。
　監視対象は、みそ、納豆、しょうゆ、ソース、あん、製氷、びん・缶詰の７食品を新たに追加し、計２６食品とする。監視する施設も５０増やし、３００とする。専門職員を８人配置し、本年度は、不十分な加熱や異物の混入などによる不良食品数を、昨年度より半減させることを目指す。
　食中毒の発生時には、保健所と連携して調理施設や食材の仕入れ先の調査を進め、原因究明の迅速化を図る。加熱殺菌の方法や、地下水を使用する場合の水質チェックなど、製造会社が自主的に衛生管理を強化するため指導や啓発をする。
　県食の安全推進室は「食肉や菓子、清涼飲料水など、食品の種類に応じた細かな監視が可能になる」としている。（京都新聞）

◇６年間、講習会虚偽報告書
　補助金不正受給疑惑が浮上した「千葉市食品衛生協会」（会員数約３５００人）が９９年度から６年間、ほぼすべての講習会について虚偽の報告書を作成し、市から約４６０万円の委託金を受け取っていたことが分かった。０４年度は講習会を行っていないことが確認されたため、市は１０日、約７１万円の委託金を返還するよう口頭で指示した。
　市などによると、協会が受け取ったのは、「食品衛生関係特別講習会業務委託金」。講習会は年８回の講義があるが、協会事務局長によると、「９９年度に１、２回行われた程度だったと聞いている」という。報告書には、受講者の氏名や住所、講師の名前なども記されていたが、いずれも架空だったらしい。
　事務局長は０４年度分について「講習は難しく、参加者も少ないことから、別の講習会の費用にまわした。架空請求と言われても仕方がない」と話している。【山縣章子】毎日新聞

じめじめする梅雨、蒸し暑い夏……エアコンの活躍する季節がやって来る。気になるのが使い始めの悪臭や汚れだ。ほこりがたまると、性能も落ちる。一方、家電売り場では省エネのラベル表示が広がっている。【大道寺峰子、扇沢秀明】
　■台所近くは用心
　エアコンの悪臭の原因となるのはカビ。フィルターや空気を冷やす熱交換器、胴体などのほこりがカビの養分となる。使い始めの悪臭を取り除くには運転前に必ず、フィルター部分を取り外して掃除機をかけよう。
　毎日使えば、カビやほこりがたまらないと思ったら間違い。フィルター部分にたまるほこりの量は１日に耳かき１、２杯分になる。松下電器産業広報室の森田真司さんは「本来の性能を出すには２週間に１度は掃除を」とアドバイスする。
　ダスキンケアサービス事業部の田中利正さんは「台所近くのエアコンの場合、調理の際に出る油煙が付着する。たまにはフィルターを洗剤で洗ってください」と話す。
　外気温が高いうえ、内部の湿度が高い夏のエアコンは、カビにとって絶好の環境だ。カビは乾燥と熱に弱いので、エアコンを使った後に３０分から１時間は送風運転して、内部を乾かすとよい。
　掃除するのが面倒な人には、内部に小型掃除機を組み込んだ機種がお勧めだ。松下電器は今年１月、フィルターに付いたほこりを自動的に排出する「Ｘシリーズ」を発売した。運転後、自動的に乾燥運転してカビの繁殖を抑える機種も数社から出ている。
　■スプレーの場合
　フィルター部分の奥にある熱交換器の掃除には注意したい。市販のエアコン清掃スプレーが内部を傷める場合があるからだ。森田さんは「家電メーカーとしては、スプレーを使った掃除はあまり勧めない」という。
　スプレーメーカーの一つ、小林製薬は「スプレーに含まれる界面活性剤の洗浄成分が、熱交換器表面のコーティング剤と反応して故障した例があったが、すぐ処方を変え、その後のトラブルはない」と話す。
　スプレーを使う時は、電源部や電気基盤など電気系統にかけないよう気をつけ、液垂れに備えてエアコンの下に新聞紙やビニールを敷くとよい。
　環境ジャーナリストの富永秀一さんによると、フィルター掃除で節約できる電気代は年４０円弱。エアコンから吹き出す空気がきれいになる効果の方が大きい。
　「でも、室外機は設置方法によって電気代が１０〜２０％変わる可能性がある。後ろを壁にぴったり付けず、前後左右に物を置かないようにすれば、かなり効率がよくなります」とアドバイスする。(毎日新聞)

◇「研修に活用して」一部無料配布も
　市民の関心が高まっている「食の安全安心」を楽しく学べる「食育ドリル『チャレンジ！　食博士テスト』」を県などが作成した。１０００部を印刷し県の生涯学習講座などで利用するが、一部は一般に無料配布（送料別）する。
　県によると、食の安全安心に関するドリル形式の問題集は全国初。県と食品関連団体や消費者団体などでつくる「くまもと食の安全県民会議」、県立大が協力して作った。輸入食品▽食品表示▽農薬▽遺伝子組み換え食品−−など幅広い分野で、三択問題など１４６問収録した。
　消費期限は製造または加工した日を含め、おおむね何日以内で品質が劣化するか▽「牛乳」と表示できるのは生乳何％のものか−−などの設問が並ぶ。ドリルは昨年、県民会議が発行した小冊子「くらしに役立つ食の安全安心Ｑ＆Ａ」を基にしており、問題を解けば冊子の内容が頭に入るという触れ込み。県は「各種研修会などで活用してもらえれば」と呼びかけている。問い合わせは県食の安全・消費生活課へ。【山田宏太郎】毎日新聞

茨城県神栖町の農家の米から毒ガス成分の有機ヒ素化合物が検出された問題で、環境省は１０日、日常的にこれらの米を食べていた県内外の６１人のうち４１人の髪やつめから有機ヒ素化合物を検出したと発表した。
　４１人は茨城県以外に山形、千葉、群馬、埼玉各県に在住し、縁故米などとして米を食べていた。
　検出されたのは、米や井戸水から見つかった有機ヒ素化合物ジフェニルアルシン酸（ＤＰＡＡ）の由来物質と考えられているフェニルメチルアルシン酸（ＰＭＡＡ）。有機ヒ素化合物が原因とみられる体調異常を訴えている人はいないという。
　環境省はＰＭＡＡの毒性試験や検出された人への健康調査を実施、対応を検討するとしている。（共同通信）

湯沢市内の病院から６日、「食中毒のような症状の患者２人を診察し、検便でカンピロバクターを検出した」と湯沢保健所に連絡があった。調査したところ、同市内の同じ会社に勤務する２０〜３０代の男性３人が４月２９日、下痢や発熱などを発症していた。
３人とも既に回復している。生肉に多く含まれるカンピロバクターによる食中毒とみて感染原因を調べている。（県生活衛生課調べ）毎日新聞

子どもの孤食や偏食などが深刻化するなか、滋賀県教委は本年度、小中学生らに正しい食習慣を身に付けてもらう「食育」に力を入れる。栄養士らで食育推進会議を創設して指導の参考資料をまとめたり、「栄養教諭」の配置を目指す。共働き家庭の増加や外食産業の普及などで乱れがちな子どもの食生活の改善に、教育現場が本格的に乗り出す形だ。
　会議は「湖っ子食育推進会議」で、６月をめどに設立する予定。メンバーは栄養職員や学識経験者をはじめ、小、中学校と養護学校の校長や保護者ら。また、食べ残しを防ぐため、児童自身が残飯を肥料にして育てた農作物を給食の材料にしたり、家庭で敬遠しがちな豆料理を地域のお年寄りを招いて作ったりと、各校は近年、食への関心を高める工夫をしており、同推進会議は３年をかけて、先進的な県内の食育事例をまとめる。
　文部科学省が栄養教諭制度を創設したのを受け、県教委はこの夏休みに栄養職員を対象に栄養教諭の免許を得るための認定講習会を実施する。学校への配置は来年度以降で、学校給食の管理をはじめ、授業で栄養知識や食文化を指導し、食や健康面で課題のある子どもの個別指導にあたる。
　このほか、子どもの家庭での食生活の実態を引き続き調査する。２０００年の調査では、朝食を毎日、１人で食べるのは中学２年生が17・３％（１９９５年の調査比２・３ポイント増）、小学生が３・１％（同０・８ポイント増）で、孤食が増えている。また、朝食を１人で食べる日数が多いほど、「しんどくなることが多い」と答える傾向が強い。
　県教委スポーツ健康課は「発達段階に応じて、各学校で食の自己管理能力や望ましい食習慣を身に付けられる教育を進めたい」としている。（京都新聞）

県は７日、琴浦町・赤碕沖の岩ガキから食中毒を引き起こすノロウイルスが検出されたと発表した。先月２８日には米子沖の岩ガキから検出され、県が週１回の調査を続けていた。
　県衛生研究所（湯梨浜町南谷）が６日までに▽網代▽青谷▽赤碕▽米子――の沖合の岩ガキを調べ、赤碕で採取した３個のうち２個から陽性反応が出た。米子沖は陰性だった。
　県内の全５漁協は、今月１日に初出荷を予定していたが、２週連続で検出されなくなるまで延期する予定で、自主規制を行っている。【松本杏】（毎日新聞）

県食品衛生課は７日、綾上町枌所東の宿泊施設で、灯油を誤飲した男性に食中毒が発生したと発表した。中讃保健所は、同施設を８日から３日間営業停止処分とした。
　同課によると、３日午後７時半ごろ、奈良市から同施設を夫婦で訪れた会社員の男性（５９）が、夕食時に焼酎の湯割りを注文したところ、従業員が焼酎の空きペットボトルに入れてあったキャンプファイヤー用の灯油を誤って出し、男性はそのまま１、２口飲んだ。男性は４日の朝までに下痢や発熱などの症状が出たため、４日から奈良市内の病院に入院している。他に食中毒の症状が出た人はいなかった。
　同保健所の調査に対し、この施設の責任者は「不注意だった。申し訳ない」と話したという。【大西岳彦】毎日新聞

都福祉保健局は６日、世田谷区大原２の仕出し弁当業者「Ａ」が製造した弁当を４月２１日の昼食に食べた私立明治学院高校（港区）の生徒ら男女１１７人がおう吐や下痢、発熱などの症状を訴えたと発表した。世田谷区世田谷保健所は、患者の共通食が他にないことや、患者と業者の従業員から検出したノロウイルスの遺伝子配列が一致したことなどから、ノロウイルスを原因物質とする食中毒と断定した。同区は、この業者を６日から４日間の営業停止処分とした。
　同局によると、同校では４月１９日から同２１日まで、新１年生２９１人と教職員２８人が参加して、山梨県内の宿泊施設で合宿を行った。帰り道、東名高速海老名サービスエリア（神奈川県海老名市）で、同工場が製造した弁当をバスに運び入れ、食べたという。
　患者は１５〜１６歳の男女生徒１０７人のほか、教職員８人、バスの運転手２人。患者は全員が軽症で、快方に向かっているという。【毎日新聞】

県に６日入った連絡によると、豊川市西島町中井の病院で２日から４日にかけ、７３〜１００歳の男女１５人が下痢や吐き気などを訴えた。１５人全員が同病院で提供されたミキサー食をとっていたことから、豊川保健所は、病院食を提供しているＡを６日付で営業禁止処分とした。全員が快方に向かっている。【毎日新聞】

伊那保健所は６日、駒ケ根市内の自営業男性（６１）が、有毒の野草、バイケイソウかコバイケイソウによる食中毒になったと発表した。この男性と同じ野草を食べた市内の無職女性（５８）が５日夜に死亡しており、駒ケ根署は女性の死因もこの毒草とみて調べている。
　県食品環境課によると、バイケイソウかコバイケイソウによる県内の食中毒被害は、１９７６（昭和５１）年以降２件、９人。死亡事例となると「全国でも極めてまれ」という。
　同署と同課によると、２人は５日午前、同市中沢の山林に山菜採りに出掛け、午後１時ごろから市内の飲食店で、採ってきた葉で焼き肉を包んで食べた。午後８時ごろ、女性が自宅で倒れているのを家族が見つけ、自宅で医師が死亡を確認した。男性は同日夜、激しい吐き気や下痢を訴え、入院。男性宅でバイケイソウかコバイケイソウの葉が見つかった。保健所は、似ていて食べられる野草オオバギボウシと誤ったとみている。男性の症状は治まりつつあるという。
　同課などによると、バイケイソウとコバイケイソウは湿地などに生える野草で、有毒なアルカロイド類を含んでいる。新芽は食草のオオバギボウシとよく似ている。（信濃毎日新聞）

内閣府の食品安全委員会は６日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として２００１年１０月から実施している国産牛の全頭検査を見直す新たな国内対策基準を正式に了承し、農水、厚生労働両省に答申した。
　具体的には、検査対象から生後２０か月以下の牛を除外する。米国産牛肉の輸入を再開するための前提となる全頭検査の緩和方針が示されたことから、政府は今月下旬にも米国産とカナダ産牛肉の輸入再開の是非について、食品安全委に諮問する方針だ。
　食品安全委のプリオン専門調査会は今年３月、生後２０か月以下の牛を検査対象から除外しても「ＢＳＥ汚染の可能性は無視できるか非常に低い」とする結論をまとめており、これを了承した。
　ただ、食品安全委による国民からの意見募集で「全頭検査見直しに反対」が約７割を占めるなど、全頭検査をやめることを不安視する意見も根強いため、消費者との意見交換会の充実などを両省に求める意見も答申に盛り込んだ。
　答申を受け、厚労、農水両省は省令を改正し、今夏にも新たなＢＳＥ検査の基準を施行する。ただ、３年間は国が自治体に全頭検査費を全額補助するため、国産牛については、全頭検査体制は事実上継続される。
　米国産牛肉の輸入再開には、食品安全委による安全性の評価が必要で、再開は今夏以降となる見通しだ。
　輸入再開基準となる「生後２０か月以下」の月齢を証明できる牛は、全米の２〜３割程度にとどまるとされる。米政府はほぼ全ての牛を輸出対象とできる「３０か月以下」に基準を緩和するように日本に強く求めており、輸入再開までには曲折が予想される。（読売新聞）

農林水産省が外食業界に対して食材の原産地表示を促すガイドライン（指針）作りに乗り出す。
　業界関係者の意見を聞いたうえで、メニューや店頭での表示方法などについて、和食から洋食までほぼすべての外食業者に適用可能な指針を今夏をメドにまとめる。
　食品の原産地表示は、生鮮食品と加工食品の一部で義務付けられているが、経営規模や扱う食材に大きなバラツキのある外食業界での普及は遅れていた。
　例えば、「サバの塩焼き定食」のサバや、「牛丼」の牛肉など、消費者が来店に際して注目する食材について表示を促す。また、ファストフードでは、ハンバーガーに使われる牛肉や野菜など主な食材に限って原産国を表示する形式や、店の入り口などに原産地の一覧を表示する方法などを検討している。
　ただ、自前の契約農場を持つ大手外食チェーンでは、原産地表示の導入は比較的容易だが、個人経営の店や、中華料理など多彩な食材とメニューを扱う店では、原産地表示が困難な場合も予想される。
　農水省は「できる範囲で表示に取り組んでもらえるような柔軟な指針をまとめたい」としている。
　◆原産地表示＝農水省が定める日本農林規格（ＪＡＳ）は、すべての生鮮食品に「原産地・原産国」の表示を義務付けている。さらに、２００６年１０月からは、カット野菜など２０品目の加工食品にも義務付けられる。外食産業では、０４年１２月から、焼き肉店やステーキ店などで、国産牛肉の生産履歴がわかる個体識別番号の表示が義務付けられた。（読売新聞）