京都府丹波町で高病原性鳥インフルエンザへの感染が発覚してからちょうど１年を迎えた２７日、鳥インフルエンザや食の安心、安全について考える「みんなで考える食の安心・安全の集い」（京都府畜産技術連盟主催）が京都市中京区のハートピア京都で開かれた。京都産鶏卵の安全性をアピールする一方で、今年になってもアジアで人への感染があることから、あらためて防疫の重要性が指摘された。
　畜産行政の関係者や養鶏業者、市民ら約１８０人が参加した。国内外での鳥インフルエンザの発生状況や感染ルートの解明、防疫措置について農林水産省の栗本まさ子衛生管理課長と鳥取大の伊藤寿啓教授が講演した。
　栗本課長は「発生後にとった鶏肉や卵の移動措置は鳥への感染を防ぐためのものであって、食品安全とは関係ない。鶏肉や卵を食べて人に感染することは考えられない」と話した。ワクチン使用については「ワクチンを打ってもウィルスを排出するため病気が見つけにくくなる」と説明した。
　伊藤教授はベトナムやタイで人に感染していることを重視し「感染を繰り返すうちに人に適応したウィスルになる危険がある。国際協力による早期終息を進めたい」と訴えた。続いて討論会に移り、京都産鶏卵のトレーサビリティー（生産流通履歴管理）の実施や風評被害の対策を話し合った。（京都新聞）

改正船舶油濁損害賠償保障法の施行（３月１日）を前に、全国一のベニズワイガニの水揚げを誇る鳥取県境港市が揺れている。
　市内の水産加工業者はベニズワイガニの４割を北朝鮮産に頼っているが、同国船の大半が船主責任保険に未加入のため、地元・境港（さかいこう）に入港できなくなるからだ。県の試算では生産額は６０億円落ち込み、雇用への影響も懸念される。だが、同法は拉致問題などを巡る北朝鮮の対応への“経済制裁的”な意味合いも強く、業者からは「世論を考えると、窮状を訴えるのも難しい」との声も出ている。
　境港に昨年、入港した北朝鮮船は京都府舞鶴市に次ぐ全国２位の３０７隻。同港に水揚げされたベニズワイガニは約１万７０００トンで、うち３６％の約６０００トンは北朝鮮産。港周辺に２０の水産加工会社があり、フレーク、肉棒、健康食品などを生産している。
　県によると、北朝鮮産の輸入がストップすると、２００３年度１８０億円だった生産額は１２０億円に落ち込み、境港水産振興協会は「加工や販売に従事する約３０００人のうち１０００人が解雇や一時解雇に追い込まれる可能性もある」とする。
　しかし、経済制裁論が高まるだけに、協会幹部は「輸入継続を声高に主張すると街のイメージダウンになりかねない」と気をもむ。
　一方、拉致被害者家族の支援組織「救う会」は２７日、境港市で大会を開催。北朝鮮以外の国からのベニズワイガニの輸入に切り替えることなどを提言するという。
　しかし資源が枯渇する中、ほかの国からの輸入は困難。同法について、大会に出席する中村勝治・境港市長は「拉致問題とも関係し、市の事情だけでは動けない。慎重に構えなければ……」と言葉少なだ。（読売新聞）

「餃子（ぎょうざ）の王将」を展開する王将フードサービス（本社・京都市山科区）が中国に初進出する。今夏にも中国・大連市に１号店を出店することを２４日までに決めた。中華料理の本場に乗り込み、餃子を看板料理にした多店舗展開を目指している。
　日系企業が多い大連市の繁華街に１００席前後の大型店を８月ごろに開店する。店名や看板は日本と同じ「餃子の王将」に統一。日本人調理師を派遣し、焼き餃子をメーンに日本と同じスタイルで、現地客の反応を見ながら好みのメニューや味付けにしていく。
　「餃子の王将」は１９６７年に１号店の四条大宮店（中京区）を開業。全国屈指の中華料理チェーンとして現在４７７店を展開している。
　水餃子の人気が高い中国に、焼き餃子など日本風中華の味を「逆輸出」する形になり、同社は「現地の人には逆に新鮮に映るのでは。わが社のキャッチフレーズの『食は万里を超える』を実践していきたい」と意気込んでいる。（京都新聞）

福井県食品安全・衛生課は２２日、同県敦賀市大比田の「矢部海商」（矢部洋士社長）が経営するドライブイン「越前やべ清」の食堂で集団食中毒が発生したと発表した。発症したのは同県に旅行に訪れた５団体５０人（三重県２４人、大阪府１８人、福岡県７人、岐阜県１人）。同店は２２日から営業を自粛し、二州健康福祉センターは食品衛生法に基づき２３〜２４日の２日間営業停止処分にした。
　同課によると、１９日昼に１５団体計６１７人が同店を利用、まぐろや甘エビの刺し身や海鮮鍋などを食べた。同日夕から、うち５０人（男１７人、女３３人、３０〜７０歳代）が下痢や腹痛、吐き気の症状を訴えた。全員、石川・三重両県の医療機関で受診し回復に向かっている。入院者はいない。２０日に、三重県健康危機管理室から同課に発症者の連絡があり分かったという。【田辺一城】（毎日新聞）

◇消費者の反応を調査
　府内で生産・消費される鶏卵のトレーサビリティ（生産履歴管理）の確保を目指す「きょうと鶏卵トレーサビリティシステム」の試行が２２日、中京区の「京都生協コープ二条駅店」で始まった。３月７日まで、集卵日など鶏卵の素性を記載した紙を鶏卵パックに封入。同時に消費者の反応をアンケート調査し、４月以降にも本格導入するシステムに反映させる。
　トレーサビリティシステムは、食品の生産農場や流通経路を小売店から順にさかのぼることのできる仕組み。今回試行したシステムでは、全国で初めて府内すべての養鶏業者や流通、小売業者の参加を目指している。
　同日、同店の鶏卵パック５００個には、集卵日や生産者名、賞味期限など６項目の「基本情報」を載せた紙が入れられた。紙にはカメラ付き携帯電話などで撮影すればさまざまな情報を読み取ることができる「２次元コード」も記載、鶏の種類や与えた飼料など更に詳しい９項目の「付加情報」を得ることが出来る。
　卵１パックを購入した中京区の主婦（５７）は、「２次元コードの使い方は難しくて、よく分からない。でもこういう安全性確保の取り組みがあると安心」と話していた。【横田美晴】（毎日新聞）

埼玉県狭山市入間川の「西友狭山市駅前店」で買ったフライドチキンの中に針が５本入っており、購入した同県川越市の男性（４３）が、食べた際にうち４本をのみ込み、口にけがをしていたことが、２３日分かった。同店でいなり寿司を買った客からも針が入っていたとの連絡があり、狭山署が威力業務妨害と傷害などの疑いで捜査している。
　針はいずれも長さ約２センチで、穴はなく、同署は同一犯の可能性が高いとみている。
　調べによると、男性は２１日午後３時ごろ、同店１階の食料品売り場で、トレーの上にばらで載ったフライドチキン２個を購入。２個目を食べている際に針が入っていることに気付き、翌２２日午後６時半ごろ、同店に連絡した。
　病院でレントゲン検査を受けた結果、腹部に４本の針が見つかった。現在も入院中だが、命に別条はないという。
　また、男性がフライドチキンを購入してから約２時間後に、同じ売り場でいなり寿司のパック（３個入り）を買った狭山市の男性（３７）からも、針が２本入っていたとの連絡があった。食べようとして異常に気付いた。この男性にけがはなかった。（時事通信）　

独自の優れた事業や活動で地域づくりを進めている市区町村を顕彰する０４年度の「毎日・地方自治大賞」（毎日新聞社主催、総務省後援）の最終選考結果が２１日発表され、県内では「食」のテーマに応募した佐那河内村が奨励賞に選ばれた。「ももいちご」栽培とブランド確立までの取り組みが認められた。
　佐那河内村は「農業の元気は村の元気」と位置づけ、農業振興に力を注いでいる。イチゴ栽培は６６年にさかのぼるが、８１年の異常寒波で基幹作物のミカンが枝枯れなど大きな被害を受けたのを機に、その復興にハウスイチゴとの複合営農を推進した。
　ももいちごの栽培を始めたのは９２年。規模の小さい産地の生き残り策として、２農家が珍しい品種のイチゴを試作した。結果は単位収量は少ないものの果実が大きく、甘みと香りを備え、品質が高く評価された。２年後にはネーミングを公募。モモのように大きくて甘いことから名付けられた。
　現在では商標登録もされ、全国ブランドに成長。ピークの０１年度は３６戸が５７６アールで栽培し、販売額は２億９０００万円に上った。
　また、ＪＡ徳島市佐那河内支所ハウス苺（いちご）部会に青年部を組織し、繁忙時にはお互いが協力。トレーサビリティー（栽培管理記録簿）の導入や検査態勢の強化、厳選出荷によって安定供給を図っている。
　毎日・地方自治大賞には、「魅力ある商品づくり　地域ブランド『ももいちご』創出への取り組み」のタイトルで応募した。リポートを執筆した吉本恒・村産業環境課長は「中山間地の狭い所での取り組みが村全体を活気づかせ、農業振興にもつながった。受賞で村のイメージアップにもなり、栽培農家の人たちに敬意を表したい」と話している。【中村昌史】（毎日新聞）

食品による健康被害を早く察知し被害拡大を防ぐため、日本医師会は２２日までに、医師が診療を通じて得た被害情報を収集する「食品安全に関する情報システム」をつくる方針を固めた。
　昨年、スギヒラタケを食べ急性脳症を起こす人が相次いだり、健康食品が絡む健康被害報告が増えていたりすることに対応した。
　同医師会の土屋隆常任理事は「行政のように原因が確定的になってから対応したのでは、手遅れになる恐れがある。医師が『怪しい』と感じた段階で情報を把握できる仕組みを作りたい」と話している。
　計画では、患者が不調を訴えて受診した際、食品が原因の可能性もあると医師が判断した症例は、原因がはっきりとしなくても医師会に報告する。似たような症例が多く集まれば、問題がある可能性が高いとして警告を出すことも検討する。（共同通信）

船橋市保健所は２１日、市内の葬儀場で行われた通夜の出席者３５人が、ノロウイルスによる食中毒に感染したと発表した。
　食中毒になったのは１３日と１６日に同市東船橋１の「千成寿司」が調理したすしを食べた３５人で、１４日に２１人が、１８日に１４人が吐き気などの症状を訴えた。うち１４人が医療機関で受診したが、現在は全員快方に向かっているという。市は「千成寿司」で調理したすしが原因とみて、同店を２３日まで営業停止処分にした。【橋口正】（毎日新聞）

◇学校関係者ら
　「２１世紀の主食・発芽玄米を学ぶ」をテーマに２０日、高島市マキノ町の土に学ぶ里研修センターで「マキノ発芽玄米フォーラム」（実行委主催）が開かれ、学校給食関係者や農業者ら約１００人が発芽玄米を給食に導入する意義などを学んだ。
　昨秋、同町に発芽玄米を生産・販売する第三セクター「マキノ・ドーマー」が発足したことから開かれた。フォーラムでは、国内で初めて発芽玄米の商品化に成功した長野県上田市の塚原菊一・ドーマー社社長ら４氏が講演。塚原社長は「米の消費拡大には、食べて健康になるという要素が必要で、発芽玄米はその切り札になり得る」とし、価格の引き下げが課題と指摘した。
　また、市場祥子・全国学校栄養士協議会副会長は「食は人間形成の根幹」としたうえで、長野県内の中学校で給食に発芽玄米を導入し、和食中心のメニューを３年間続けた結果を報告。健康状態や集中力の向上、授業で私語が少なくなるなどの成果が出始めたとして、教師らが評価していることを紹介した。
　この後、同センター調理室で、千葉県の伝統料理の太巻き祭りずしを発芽玄米を使って作る実演があり、女性の参加者らが熱心に見学した。【森岡忠光】毎日新聞

下関保健所は、下関市豊浦町の企業研修施設で研修中の社員４６人が１７日から１８日にかけて、吐き気やおう吐、下痢、発熱などの症状を訴えたと発表した。入院した人はおらず、全員回復に向かっているという。集団食中毒か感染症の疑いがあるとみて調べている。
　同保健所によると、３グループ計９６人が１４〜１８日研修施設を利用し、施設内で調理された食事を取った。症状を訴えたのは１９歳から５５歳の男女。うち１３人が医療機関で受診した。（毎日新聞）

輸入アサリが国内産として出回っている問題で、「熊本産」と表示されていたアサリの一部が今月初旬以降、「中国産」と改められて販売されていることが１９日、分かった。一パック当たりの価格と量は「熊本産」と同じで、東北地方の小売店でも売られている。一部の納入業者は農水省が産地表示調査を進めているため、表示を改めたと説明した。同省は輸入アサリの表示実態を確認するため、輸入業者までさかのぼって調べる方針だ。
　「熊本産」アサリを販売していた東北のある小売店では、今月初旬に納入業者から「今後は熊本産から中国産に切り替えたい」と連絡があり、「中国産」を販売するようになった。
　中国産は天然の熊本産と比べ、仕入れ価格は通常、１キロ当たり１００円程度安いとされるが今回、表示替えされた「中国産」の価格設定は熊本産と同じだという。
　小売店は「（産地表示については）納入業者を信用するしかない。ただ、産地が変わったのに価格が同じなのはどうかとも思う」と、割り切れなさを隠さない。
　こうした中国産アサリは山口県の業者を窓口に輸入され、宮城、福島県などの水産加工業者を通じ小売店などに納入されている。
　宮城県の業者は「納入先に農水省の調査が入り、無理に熊本産と表示することはやめようということになり、表示を中国産に改めた」などと釈明した。
　表示を切り替えるまでは、仕入れ先の山口県の業者が、中国での成育期間より長く有明海（熊本）で蓄養したと説明したため「熊本産」として出荷したという。
　農水省は１月中旬、ＪＡＳ（日本農林規格）法に基づき、全国の小売店などを対象にアサリの産地表示調査に着手。これまでに、北朝鮮、中国、韓国からの輸入アサリが、国内流通量（約９万トン）の６割を占める割に、国外産として表示販売されているケースが少ないことが分かり、産地偽装の疑いが強まっている。（河北新報）

フグの肝を食べても大丈夫かどうかという内閣府食品安全委員会の審議が、長期戦の様相を呈している。
　長崎大が開発した“無毒トラフグ”を観光資源にしようと、佐賀県と同県嬉野（うれしの）町が、肝の食用禁止規定から除外してもらう「特区」を国に申請、同委が安全性を見極めているが、同委では、「フグ毒には解明されていない部分もある」と慎重意見が支配的。
　片や、県などは「安全性は証明されている。『フグは食いたし……』の言葉通り、需要は多いはず」と譲らない構えだ。
　「海底付近の毒を含んだ細菌を食べたヒトデなどを、さらにフグが食べることにより、本来は無毒なフグが毒を持つようになる」との仮説に基づき、長崎大の研究グループは、海底から離した閉鎖いけすや陸上のいけすを使い、食物連鎖を断った状態で計約５０００匹のトラフグを養殖。その結果、毒を持ったフグは１匹もいなかった。研究の成果は、英国の科学誌ネイチャーにも掲載された。
　この無毒フグに目を付けたのが、温泉客の減少に悩む嬉野町。「日本３大美肌の湯とされる温泉と、フグ肝料理を組み合わせ、町おこしの起爆剤に」と、昨年６月、県とともに、食品衛生法のフグ肝食用禁止規定の適用外にしてもらう「ふぐ肝特区」を内閣府に申請した。
　一方、フグ肝によるとみられる中毒事故は後を絶たないのも事実。厚生労働省によると、２０００年以降も年間５０人前後が、釣ったフグを自分で調理するなどして食中毒にかかり、０２年には６人、０３年には３人が死亡した。
　内閣府から照会を受けた同省は当初、「無毒化の仕組みを証明できていない」と、門前払いだった。
　これに対し、佐賀県などは「国は研究データに全く理解を示そうとしない」などと反論、“フグ肝論争”に発展し、最終的に食品安全委の専門家が判断することになった。
　１月３１日に開かれた同委の「かび毒・自然毒等専門調査会」では、長崎大水産学部の荒川修教授らが、無毒フグを生産する仕組みを解説。県側も無毒フグにＩＣタグ（電子標識）を付けるなどして、流通過程で有毒フグが混入しないようにする案を示した。
　しかし、委員からは「食物連鎖だけでフグに含まれる大量の毒を説明できるのか」など、県側の資料への疑問点が相次いだ。
　佐賀県の担当者は「委員の疑問には、科学的データを提示してきちんと答えていく」と話しているが、食品安全委のお墨付きをもらう道のりは険しそうだ。
　◆フグ毒＝正体はテトロドトキシン（ＴＴＸ）と呼ばれる神経毒。呼吸中枢をマヒさせる作用がある。１グラムで約５００人分の致死量といわれ、生物毒の中では最強の部類に入る。（読売新聞）

食品安全委員会の企画専門調査会は１８日、新たに安全性評価に取り組むテーマとして「ビタミン類の過剰摂取」のほか塩化ビニールなどのラップ類、発がん性が指摘されている化合物フランとクロロプロパノール類を選んだ。
　食品ダイヤルなどに寄せられた意見を参考に「国民の健康への影響が大きく、安全性評価のニーズが高いもの」として絞り込んだ。３月中に同委員会が最終決定する。
　ビタミン類は厚生労働省が食生活での上限摂取量を定めているが、サプリメント（栄養補助食品）を大量に服用したり、ほかの医薬品と併用した場合の影響が懸念されている。ラップ類は商品によってアレルギー症状を引き起こすとの指摘もある。（共同通信）

通信販売大手のセシール（高松市）は十五日、人気店のギョーザを扱った販売企画で店と契約せず、別の商品企画会社が製造させたギョーザを、この店の商品として販売するミスがあった、と公表した。同社は店側に謝罪し、購入者約千八百人に計約六百万円の代金を返還した。
　ギョーザ店はタイジェーインターナショナル（福岡市）が経営する「二〇家（にわけ）」。東京都新宿区に一店舗がある。
　セシールによると、二〇〇三年十二月ごろ、金沢市の商品企画会社に二〇家との交渉や商品化を依頼。昨年三月から同七月に刊行した販売カタログに、同店名を載せ、ギョーザを販売した。しかし昨年十月、二〇家からの指摘で、商品企画会社が店と契約せず自社の取引工場に製造させ、納入していたことが判明したという。
　セシールは「商品企画会社が販売許可を得て既に契約したと誤解していた。和解に向け交渉を続けている」と釈明。
　一方、タイジェーインターナショナルの森山泰治社長（５５）は「一年ほど前、セシール側から雑誌の取材と称して接触があり、商品の写真を撮って帰ったが、その後は何も連絡がなかった。突然、うちの店名で商品が販売され驚いた。納得のいく形で経緯説明をしてほしい」と話している。（西日本新聞）

【リリース・電気機器】大日本印刷・住商マシネックス九州、ＩＣタグを利用した豚一頭ごとの個体管理が可能な生産履歴システムを開発
〜食の安心・安全が確認できるトレーサビリティ情報への活用が可能に〜
大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、社長：北島義俊、資本金：１，１４４億円）と住商マシネックス九州株式会社（本社：福岡県福岡市、社長：明城謙治、資本金：１億円）は、ＩＣタグを利用して、養豚場からと畜場までＩＣタグを装着したまま、豚１頭ごとの飼料や投薬などの生産履歴情報を管理するシステムを共同開発し、本年４月より販売を開始します。今システムは、昨年６月から鹿児島県の農事組合法人南州農場（佐多本場：鹿児島県肝属郡佐多町、代表理事：本田信一）と協同組合南州高山ミートセンター（鹿児島県肝属郡高山町、代表理事：本田信一）で実証実験を行っており、今回最適なＩＣタグやＩＣタグ読み取り機の選定、生産履歴管理システムの構築が出来たことから、本格的に販売を開始するものです。
【背景】
国産牛肉に関しては、昨年１２月１日より生産・流通段階の履歴情報を追跡管理できる牛トレーサビリティ制度が始まりました。豚肉に関しても、昨年７月２５日より生産情報公表豚肉の日本農林規格が施行されるなど、同様のトレーサビリティシステムが求められていますが、牛に比べ頭数が多く、汚れや耐久性の問題からバーコードでの管理が困難であり、豚一頭ごとの個体管理は難しいとされてきました。
大日本印刷は、２００２年に生鮮食料品の生産・加工・流通などの各現場で容易にデータ入力を行える食品トレーサビリティシステムを開発し、現在約２５０の生産者団体や食品メーカー、小売業、生協、外食団体などで採用されています。今回、このトレーサビリティシステムをベースに、耐久性に優れたＩＣタグを利用することで、豚一頭ごとの生産履歴が管理出来るシステムを開発しました。
【システム概要】
・個々の豚の出生時に、個体識別番号が入ったＩＣタグを耳に装着します。
・使用する飼料や医薬品の情報を事前にデータベースに登録し、餌や薬を与える際にその名称と量を入力します。豚に装着したＩＣタグを読み取り、パソコンにデータを取り込むことで、一頭ごとの生産履歴管理を行います。
・飼料や医薬品のデータベース、一頭ごとの飼育履歴、と畜情報などは、大日本印刷のデータセンターで管理します。食肉加工工場、加工食品工場、小売店、生活者などは、インターネット経由で、品種・生産者・飼料・使用した医薬品、と畜日などの情報を閲覧、確認することが出来ます。
【特徴】
・株式会社応用電子研究所（本社：東京都千代田区　社長：畑宏芳）の協力を得て、耐熱性耐水性・耐衝撃性に優れたＩＣタグを利用することで、従来、困難だった、養豚場からと畜場に至る、豚一頭ごとの生産履歴管理が行えます。
・養豚場での煩雑な作業を考慮し、専門的な知識が無くても容易に運用が行えるシステムになっています。
・ＩＣタグ及び読み取り用リーダは、動物ＩＤ用ＩＳＯ規格であるＩＳＯ１１７８４、１１７８５に準拠。
・ＩＣタグは、環境により使用回数は変わりますが、繰り返し使用でき、低コストでの運用が可能です。
【当システムで使用するＩＣタグの仕様】
ＩＣタグ：１３５ＫＨｚタイプ、形状は中空円形（ドーナッツ）型、ＩＳＯ１１７８４・１１７８５に準拠、直径約３０ｍｍ、厚さ約２ｍｍ、通信距離　２０〜３０ｃｍ
ＩＣタグリーダ：１３５ＫＨｚタイプのＩＣタグリーダ、ＩＳＯ１１７８４・１１７８５に準拠
【販売価格】
システム初期費用（ソフトウエア使用料、カスタマイズ費等）：１０００万円〜
システム運用費（データセンター利用料）：１００，０００円／月〜
ＩＣタグ価格：４００円／１個　　リーダライタ価格：２４０，０００円／１台
【売上げ目標】
初年度２０００万円、２００７年に２億円の売上げを見込んでいます。
【販売体制と今後の展開】
両社は、今回開発したＩＣタグ利用の豚個別生産履歴管理システム（トレーサビリティシステム）の販売を共同で行います。また、今回開発したシステムを牛や羊など、他の食肉用の生産履歴システムへの展開も図っていく予定です。（日刊工業新聞）

農林水産省が１４日発表した食品小売価格調査（７〜１０日）によると、鶏卵１パック（Ｍサイズ１０個入り）は前週比５．５％（１１円）高の２１２円と急激に値上がりした。農水省によると、昨秋から年末にかけての価格高騰期を過ぎ、最近は生産現場で卵採取用の老鶏を若鶏に切り替える作業が一斉に行われたため、生産量が低下して市場に品薄感が広がったという。
　鶏卵価格は昨年１２月２０〜２４日に年間最高値の２２７円まで高騰した後は下落、今年１月１７〜２１日には１９０円まで下がっていた。今後の見通しについて農水省は「卸売価格も今月に入って急に上昇しており、若鶏が卵を産み始める３月上旬ごろまでは高値傾向が続く」とみている。（毎日新聞）

判別が難しいタラバガニとアブラガニを見分ける目印とされていた甲羅中央部の突起数の違いが決め手にならないことが独立行政法人北海道区水産研究所（釧路市）の研究で分かった。タラバガニと同じ六つの突起を持つアブラガニが確認されたため。消費者が見誤らないためには脚のつめの長さなどにも注意を払う必要があるという。
　値段の安いアブラガニを高価なタラバガニと表示して販売していた札幌のスーパーなどが昨年６月、公正取引委員会に景品表示法違反で排除命令を受け、両者の見分け方が関心を呼んだ。
　甲羅中央部の突起はタラバガニが六つ、アブラガニは四つとされた。しかし、同研究所の柳本卓研究員（３７）が昨年５月、オホーツク海で資源調査のため捕獲したアブラガニ約３００匹の中に突起が五つか六つあるものが１５匹見つかった。ＤＮＡを調べると、タラバガニとの交雑種ではなく、純粋のアブラガニと分かった。
　柳本研究員によると、甲羅全体ではタラバガニの方が突起の数が多い。脚の裏側が白っぽかったり、脚の先端のつめが、最も長い節の半分以上あるものはアブラガニだという。
　缶詰などに加工され、見た目で見分けられない場合でもＤＮＡ分析で判別できる。柳本研究員は「資源調査を目的にした研究だが、偽装の防止にもつながれば」と話している。【杉山靖雄】（毎日新聞）

【ロサンゼルス１２日共同】米ハンバーガー店チェーン大手マクドナルドは、フライドポテトなど揚げ物に使う油を健康に配慮した新タイプに切り替えると発表しながら実施が遅れたことを同社が適切に公表しなかったとされる訴訟で、和解金など計約８５０万ドル（約９億円）を支払うと１２日までに発表した。
　マクドナルドは２００２年９月、心臓疾患の原因になると指摘された「トランス脂肪酸」を減らすため、調理油を０３年２月までに新しいタイプに替えると発表。ところが、ＡＰ通信によると、実施が遅れたため０３年２月に遅れの事実を公表した。米国の健康問題活動家らは０３年、消費者への告知が不十分だったとして損害賠償などを求め、カリフォルニア州の地裁に提訴した。（共同通信）

滋賀県は１２日、彦根市高宮町の製薬会社「マルホ」の彦根研修センターで食事をした同社の男性社員１８人が下痢や嘔吐（おうと）などの症状を訴え、同センターの調理業務を受託している給食会社「シダックスフードサービス」（志太勤一社長）の従業員や発症者計５人からノロウイルスを検出したと発表した。発症者はいずれも軽症で、快方に向かっているという。
　県は食中毒と断定し、同センターの調理場を１３日から３日間の営業停止とした。（京都新聞）

県健康増進課は１１日、杵藤保健所管内の老人保健施設で５〜１１日の間に、入所者や職員など計２６人が発熱や下痢、おう吐の症状を訴え、うち３人の入所者からノロウイルス、５人からＢ型インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。
　一方、鳥栖保健所管内の医療機関でも８〜１１日、入院患者１５人が発熱などの症状を訴え、２人がＢ型インフルエンザウイルスに感染していた。
　いずれも症状は軽いという。
　同課は、老人保健施設、医療機関共に、同じ食事を取っていても階か棟が違う入所者や入院患者は発症していないことから、食中毒の可能性は低いと見ている。（毎日新聞）

富山県食品生活衛生課は１１日、同県南砺市才川七のスキー場「ＩＯＸアローザ」内の「ホテルＩＯＸクルム」へスキー合宿に来ていた大阪府内の市立中学１年生３１人が下痢や発熱などの食中毒症状を訴えたと発表した。症状は軽く、全員快方に向かっているという。鶏肉などに多い食中毒菌のカンピロバクターが患者から検出され、同県は同ホテルを３日間の営業停止処分にした。
　同課によると、今月２〜４日に生徒８０人と教員１０人が合宿で利用。５日に帰宅後、発症した。バーベキューやスクランブルエッグ、親子どんぶりなどが出されていた。【青山郁子】（毎日新聞）

高畠町安久津の果物缶詰製造会社「明光食品」が、日本農林規格（ＪＡＳ）の格付けを受ける際、出荷していない別の製品で検査を受け、白桃缶詰の一部については、出荷する際に中国産の桃を使った缶詰を「国内産」と偽装表示していた疑いがあることが１１日、分かった。缶詰を自社ブランドとして販売している「明治屋」（本社・東京都）などは農林水産省から連絡を受け、商品回収している。
　同社の缶詰を販売していたのは「明治屋」（本社・東京都）と「リリーコーポレーション」（同）。明治屋によると、約８万個が市場に出回り、そのうち偽装表示の疑いがある桃の缶詰は約１万個という。
　同社などによると、明光食品は良質の原材料を使ってサンプル用の製品を作り、同省の外郭団体の検査機関に送付していた疑いが持たれている。また、偽装表示の疑いがある缶詰は、「中国産」の表示で出荷する缶詰用の桃を使ったとみられるという。
　帝国データバンク山形支店によると、同社は先月３１日、自己破産の準備に入っている。負債総額は約１２億円。【山根真紀】（毎日新聞）

横浜市は９日、ノロウイルスによる食中毒が発生したとして、同市西区みなとみらい２の飲食店「ポルトベラ」（営業者・シダックスフードサービス）を営業禁止処分とした。市衛生局によると、先月３１日夜、同店で開かれた同区内の企業の会合に参加した９４人のうち、男女２２人が腹痛や下痢、おう吐などを訴えた。患者２人と店の従業員５人の便からウイルスが検出された。重症者はいない。同店は今月７日から営業を自粛していた。【渡辺創】（毎日新聞）

牛の品種や血統の情報を管理する個体識別番号を記載した「耳標」を別の牛に付け替えて販売したとして、詐欺や牛肉トレーサビリティー法違反などの罪に問われた北海道小清水町の元町議で元家畜業林忍被告（６７）の初公判が１０日、釧路地裁北見支部（伊東顕裁判官）で開かれ、林被告は起訴事実を「間違いありません」と認めた。
　検察側は冒頭陳述で「林被告は死んだ牛の受精証明書付き耳標を証明書のない牛に装着するなどして、これまでに１０組以上の付け替えをしていた」と指摘した。
　牛肉トレーサビリティー法は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生や相次ぐ食肉偽装事件を受けて２００３年に施行。生産から食肉処理段階までを個体識別番号で管理し、番号が記載されている耳標を正当な理由なく取り外すことを禁じており、林被告が全国で初めて同法違反の罪で起訴された。（共同通信）

砂糖から高機能フィルムや医薬品のシームレスカプセルなどに応用が可能な新素材・酵素合成アミロースを量産化する技術を9日までに、橿原市雲梯町の三和澱粉工業（森本俊一社長）が江崎グリコ（本社・大阪市西淀川区、江崎勝久社長）と共同開発したことを明かにした。新素材は高純度で分子量を制御して量産化でき、優れた生分解性で環境に優しいバイオポリマー。用途は広範な分野で応用が可能なため、注目の新素材として期待される。
　アミロースはブドウ糖が鎖のようにつながった高分子。植物澱粉（でんぷん）を成分としており、高い生分解性と安全性を持つ。しかし、澱粉からのアミロースの製造は非常に難しく、これまで産業用の素材として利用は進んでいなかった。
　今回、両社は澱粉からアミロースを精製・製造するのではなく、酵素反応によって砂糖からアミロースを製造する量産化技術を世界で初めて完成させた。これによってできた酵素合成アミロースは直鎖状のため、高純度で分子量も制御され、生分解性とともに包接化合物の合成能力やゲル形成能力、フィルム形成能力があり、高機能のバイオポリマーとして、多方面での用途開発も可能な素材となった。
　応用用途としては、アミロースをらせん状の構造につなぐことで包接材料として薬剤や機能性食品の成分を包むことができる。また、繊維糸内部を中空にして人工透析膜にすることもでき、フィルム形成により医薬品や健康食品に用いるシームレスカプセル、パソコンや液晶テレビなどの高機能フィルムなどにも応用が可能であるという。（奈良新聞）　

「レバ刺し」として食べられている生食用の牛の肝臓に、下痢や腹痛などを引き起こす食中毒菌カンピロバクターが存在することが、厚生労働省研究班の調査で分かった。
　肝臓表面の洗浄だけでは除菌されないため、厚労省は、抵抗力の弱い高齢者や乳幼児が食べないように注意を促すことを、近く都道府県などに通知する。１問１答式の注意文書も、厚労省ホームページに載せる。
　研究班は、全国９か所の食肉衛生検査所で、生食用に処理された牛の肝臓を調べた。その結果、胆のう内の胆汁で２３６検体のうち６０検体（２５・４％）、胆管内の胆汁１４２検体中３１検体（２１・８％）からカンピロバクターを検出。胆汁は肝臓でつくられるため、肝臓内部も汚染されていることが証明された。
　カンピロバクターは消化管で増殖することから、従来は肝臓には存在せず、内臓を処理する際に肝臓表面に付着すると考えられていた。
　研究班は「汚染は、消化管から胆のうへ、さらに肝臓の胆管へ移行すると考えられる。肝臓内部がカンピロバクターに汚染されていることなど、十分な情報提供が必要」と指摘。ただ、カンピロバクターは加熱すると死滅するため、厚労省は「レバーの内部までよく火を通せば、食中毒の危険はない」としている。
　◆カンピロバクター＝牛や豚、鶏などの消化管にいる細菌。食肉や飲料水を汚染し、少ない菌量でも発症するのが特徴。腹痛や下痢、発熱などを起こすが、重症化するケースは少ない。乾燥に極めて弱く、６５度以上の加熱で死滅する。２００３年の同菌による食中毒件数は４９１件（患者２６４２人）で、原因別では最も多かった。（読売新聞）　

米国産牛肉の輸入再開問題で、厚生労働省と農水省は８日、専門家で構成する「牛の月齢判別に関する検討会」の第３回会合を開き、肉の品質や成熟度を表す「格付け」制度を利用した牛の月齢判定方法について、追加的検証などを条件に容認する内容の報告書をまとめた。既に日米両国は生後２０カ月以下の牛肉に限り輸入を解禁する方針で一致しており、これで生産履歴のない牛も一部輸入が可能になる見通しとなった。（時事通信）　

厚生労働省は８日、同省横浜検疫所輸入食品検疫検査センターの女性職員（２８）が、センターで保管している腸管出血性大腸菌Ｏ１５７の菌からＯ１５７に感染した、と発表した。この職員は微生物検査を担当し、輸入食品が同菌に感染していないかを検査していた。職員は一時入院したが、現在は回復して退院している。（毎日新聞）

パールライス山形（山形市）は７日、コメの生産地や食味に関する情報を検索することができる「安心安全お米トレースシステム」を１０日から開始すると発表した。取り扱い商品のほとんどを対象に、生産地情報を消費者に開示するのは、全国のパールライスで初めて。
　コメ袋にシールで添付されているＩＤ番号を同社のホームページ（ＨＰ）の検索システムに入力すると、生産地が農協ごとに表示される。特別栽培米や減農薬米など取り扱い農協が限られている商品については、農協支所単位まで表示する。
　水分やタンパク質の含有率など食味を決める上で重要な成分の数値も「おいしさ指標」として開示する。
　同社は「安心安全という消費者のニーズに応えるためには、一部の商品だけでなくすべての商品で生産地情報を開示する必要がある」と説明している。（河北新報）

農水省は遺伝子組み換え技術を活用し、花粉症を緩和したり、血糖値を下げたりする効果のあるコメの開発に取り組んでいる。コメ生産農家の反応は「付加価値のあるコメへの関心は高いが、安全性の観点から反対意見もある」（農林水産技術会議事務局）状況だが、いずれも試作品の開発に成功。実用化されれば、花粉症などに悩む人にとって朗報となりそうだ。（時事通信）

県食品安全グループは６日、河東町の福祉施設の利用者や職員２３人が食中毒とみられる症状を訴えたと発表した。全員症状は軽いという。
　同グループによると、福祉施設から５日、「利用者らが腹痛や下痢を訴えている」と届け出があった。症状が表れ出したのは３日ごろで、８人が通院。同町の飲食店が２日に出した食事で食中毒を起こした疑いがあり、会津保健所で調べている。飲食店は６日から営業を自粛した。【岩佐淳士】（毎日新聞）

京都府の業者による半年前の卵出荷が昨年問題化したことなどを受け、厚生労働、農水両省は３日、食品の賞味期限を業界団体などが決める際の参考にする「食品期限表示の設定のためのガイドライン」をまとめた。
　同日開かれた専門家の共同会議が両省から示された素案を了承。両省は月内にも各業界団体や都道府県に通知する。
　食品衛生法と日本農林規格（ＪＡＳ）法は賞味期限を「科学的、合理的に設定すること」と定めているだけで、業界によっては適切な賞味期限をどう決めればいいか頭を悩ませるケースがあることから、最低限のルールが必要と判断した。（共同通信）

沖縄発酵化学（糸満市）の山里秀夫社長は二日、県庁で記者会見し、植物原料で培養、パパイアの成分を加えた「沖縄ビフィズスF-104」を開発し、明治乳業グループの大蔵製薬（京都、石倉明弘社長）への販売業務委託により三月から全国発売すると発表した。会見には販売元となる同社ヘルスウェイ事業部の内田あゆみ開発部長も同席し「植物性由来というだけでなく、健康のイメージが高い沖縄で開発された製品で期待している」と語った。 　沖縄発酵化学、大蔵製薬によると、乳糖などの動物原料を使わず、大豆や小麦などの植物原料のみで培養し、製造するビフィズス菌製剤の開発は全国でも初めて。また、パパイアに含まれる成分にビフィズス菌を増殖させる効果があり、パパイアの成分が添加されている。パパイアは県産のものが使用されている。同製剤は特許を申請中で腸内環境改善などの効果があるという。
　沖縄発酵化学が同製剤を大蔵製薬に素材として販売し、同社が提携先の食品会社に健康食品などの原料として販売する。
　沖縄発酵化学も同製剤を使った応用商品第1号となる健康補助食品「沖縄ビフィズスパパイア」を3月中旬に県内外で発売する。（琉球新報）

県生活衛生課は２日、南河内町祇園２の飲食店「松栄」で料理を食べた１４人が食中毒になり、２人が病院で治療を受けたと発表した。同課によると、先月２２日に同店で刺し身などを食べた３８人のうち１４人が下痢や吐くなどした。発症者から報告を受けた県南健康福祉センターが同店を調査した結果、同店の食事が原因の食中毒と断定した。県は同店を３、４日の２日間、営業停止処分にした。同店は１日から自主休業している。【塙和也】（毎日新聞）

仙台市健康福祉局は１日、同市内の介護老人保健施設で、感染性胃腸炎が集団発生したと発表した。２９人の入所者と職員が下痢や腹痛などの症状を訴え、うち７０代から９０代の３人の女性入所者からノロウイルスが検出されたという。
　また、同市宮城野区の焼き肉店「てなむ」で１月２６日に食事をした４人が食中毒症状を訴え、うち２０代の女性１人からノロウイルスを検出したと発表した。宮城野保健所は食中毒と断定し、１日、同店を３日まで営業停止処分とした。【棚部秀行】（毎日新聞）

県は１日、藤沢市南藤沢の「湘南クリスタルホテル」（田村龍也社長）で１月２３日に開かれた結婚披露宴の参加者のうち、少なくとも３７人が、２４日から２６日にかけて下痢や腹痛などを発症したと発表した。患者に共通する食事は披露宴の料理だけで、うち２０人からノロウイルスが検出された。県は食中毒と断定、ホテルのメーン厨房（ちゅうぼう）を１日から営業禁止にした。重症者はなく、全員が回復に向かっているという。【高木昭午】（毎日新聞）

強い粘りがあり、ビタミンやミネラルが豊富な海藻「アカモク」を地場産品に育てようと、宮城県松島町は１日、商品化に向けた新名称の審査会を開き、「松島湾の幸　藻華（もか）」を最優秀賞に選定した。春の観光シーズン以降、町内のホテルなどでメニューに加え、売り込みを図る。
　町内外から１７６点の応募があり、うち８５点を対象に審査。同町磯崎にある仙台農協の地域資源総合管理施設「愛・らんど松島」に町の観光関係者ら１４人が集まり、投票などで候補を選んだ。「芭蕉モク」「とろモク」「潮見草」も入賞作に選ばれた。
　アカモクは、養殖いかだや船のスクリューに絡み付く「厄介者」とされてきたが、水質浄化作用があり、近年は健康食品として人気がある。「ギバサ」（秋田県など）のほか、「海のじゅんさい」（新潟県）「花まつも」（石川県）などの名で商品化もされている。
　町地場産品商品開発流通研究会の杉原功会長（６１）は「新しい松島名物として、観光施設を中心に広くＰＲしていきたい」と話している。（河北新報）

長野県農村工業研究所（同県須坂市）などが開発し、コメを高温高圧、酵素処理して作る「コメ糖化液」に、胃かいようなどの原因とされるピロリ菌の殺菌作用があることが、信州大医学部（同県松本市）の川上由行教授（臨床微生物学）らの研究で分かった。４〜６日に京都市内で行う「日本臨床微生物学会総会」で発表する予定。同研究所は「糖化液の商品化を進め、コメの消費拡大を目指したい」と意欲を燃やしている。
　川上教授によると、研究は精白米、玄米、発芽玄米の３種類の糖化液と普通の炊飯米に、ピロリ菌の菌液を混ぜて殺菌効果を調査。３０分後、３種の糖化液では生菌数が１００分の１〜１００万分の１に激減。炊飯米はまったく効果が見られなかった。
　また、肺炎球菌や食中毒の原因となるカンピロバクター菌に対しても同程度の殺菌効果があると確認されたという。川上教授らは今後、マウスを使った生体実験などで、有効成分など殺菌のメカニズム解明を進める。
　糖化液は、現代人のコメ離れを懸念した同研究所と長野市の飲料メーカーが共同開発し、０２年２月に製造方法の特許を出願している。【反橋希美】
　■ことば＝ピロリ菌
　正式名称はヘリコバクター・ピロリ。長さ５マイクロメートル（１００万分の５メートル）前後で、数本のべん毛を持つ。胃炎、十二指腸かいようの原因とされ、先進国の中でも日本人の保菌率は高いと言われる。（毎日新聞）

漁獲海域などを偽ったマグロの違法な輸入を防ぐため、水産庁は１日までに、産地をチェックするためのＤＮＡ検査の導入など、輸入マグロの検査体制を強化する方針を決めた。
　外国漁船からマグロを購入して日本に運ぶ運搬船に監視員を乗船させる制度も始め、国際的な規制を逃れて漁獲したマグロの産地を偽って輸入するロンダリング（洗浄）廃絶を目指す。 　水産庁によると現在、マグロの輸入時には漁獲した船や海域、時期などに関する記録を示し、国際的な漁業管理機関の規制を守って漁獲されたものとの証明を業者に義務付けている。
　だが昨年、台湾漁船が二重帳簿を作り、大西洋で違法に漁獲したマグロをインド洋産と偽って輸入するマグロロンダリングを大規模に行っていることが判明。「付け替え」と呼ばれる産地の偽装は他の海域のマグロでも行われているとの証言もあるという。（共同通信）

厚生労働省と農水省は、食品の賞味期限と消費期限を表示する際の具体的な検査項目を示した指針を定めた。
　両省が３日に開く「食品の表示に関する共同会議」を経て、業界団体と都道府県に通知する。
　賞味期限は、包装容器を開封せず定められた方法で保存した場合、十分に品質が保持される期限を示す年月日。消費期限は調理パンや食肉、生菓子など製造日を含め５日以内で傷んでしまう食品に表示する。
　指針では、製造・加工業者が期限を定める際の検査項目として、腐敗の進み具合を示す「粘度」「濁度」や細菌汚染を示す「大腸菌数」などを例示。検査結果から得られた期限よりも短い期間を設定するよう求め、消費者から根拠を聞かれた場合、資料などの情報提供を要請している。
　期限表示は、食品衛生法と日本農林規格（ＪＡＳ）法で義務づけられているが、期限そのものは業界の自主判断に任せてきた。（読売新聞）

農水省は３１日、アサリの産地表示確認の徹底に乗り出したことを明らかにした。アサリは北朝鮮の対日輸出品目のトップで、北朝鮮から輸入したアサリを国内の養殖場に一時保存し、日本産と偽って販売するケースが後を絶たないため、チェックを強化した。
　農水省は各地の農政局に対し、毎月の生鮮食品の表示調査で、アサリは必ず伝票に基づいて流通ルートを確認するよう指導を徹底した。
　北朝鮮からのアサリの輸入量は、国内のアサリ漁獲量の減少を補う形で、９０年代に拡大し、２００３年の輸入量は３万２０００トン（４５億円）と、国内漁獲量（約３万トン）を上回り、国内消費の約４割を占めている。
　輸入されたアサリは、国内の養殖場で数週間から数か月間、鮮度回復のため保存される。この結果、店頭では養殖場の場所を原産地と偽って表示する場合もあるという。
　北朝鮮に対する経済制裁も議論されているが、自民党などから「産地が偽装されれば制裁は尻抜けになる」などの声も出ている。（読売新聞）