大阪市内のホテルで忘年会を開いた奈良県内の教職員１６人が、下痢や腹痛など食中毒の症状を訴えていたことがわかりました。
食中毒が起こったのは、大阪市天王寺区上本町にある「都ホテル大阪」です。大阪市によりますと、１８日、このホテルで忘年会を開いた奈良県内の学校職員４３人のうち、１６人が下痢や腹痛など食中毒の症状を訴えました。発症した１６人は、ホテルのコース料理を食べていて、この内８人からノロウイルスが検出されました。いずれも症状は軽く全員が快方に向かっているということです。大阪市は、このコース料理を原因とする食中毒と断定し、ホテルを運営する「近鉄ホテルシステムズ」に対し、調理した厨房や宴会場にあすから２日間営業停止を命じました。（朝日放送）

牛丼チェーン最大手、吉野家ディー・アンド・シーの安部修仁社長は読売新聞のインタビューに応じ、来春以降に米国産牛肉の輸入が再開されても、アメリカが主張している牛の月齢を肉質で判別する方式を取り入れない限り、牛丼用の肉は必要量の１割程度しか輸入されず、「牛丼販売は再開できない」との考えを示した。
　日本政府は米国に対し、肉質ではなく、農家の記録簿による月齢判別を求めているが、米国では生産記録を管理する制度が整っていない。吉野家が牛丼に使う年間約３万トンの肉は９９％を米国産に依存しており、安部社長は「米国のやり方が認められないと、チェーン約１０００店に行き渡る肉の量を確保できない」と強調した。
　一方、安部社長は、牛丼の販売休止が数年に及ぶ場合は、「他国産の牛肉を使った牛丼による販売の再開を検討する」との考えも明らかにした。米国産牛肉の輸入禁止後、安部社長が米国産以外の牛肉を使って牛丼を復活させる可能性を示唆したのは初めてだ。
　吉野家は２月の牛丼販売休止後、毎月の客数が前年比で最大４割も減り業績が悪化。直営とフランチャイズ（ＦＣ）で計９店が閉店し、４３店が深夜営業を中止した。コスト削減で９月から単月の経常利益は黒字化したが、チェーン約１０００店の４割を占めるＦＣ店の経営は苦しく、１２月に５店を直営化している。（読売新聞）

兵庫県宝塚市水道局は２５日、市北部の玉瀬浄水場で処理した水道水から病原性原虫「ジアルジア」が検出されたと発表した。生水を飲むと、下痢や腹痛などを起こす可能性があり、市は給水先の西谷地区の１０６５世帯計３０９０人に水道水を飲まないよう注意を呼びかけるとともに、給水車１０台を出した。市には２４日夕、検査機関から検出の連絡があったが、住民への広報は丸１日後で、市は対応の遅れを認めた。国内で同原虫が水道水から検出されたのは極めて珍しいという。【坂口裕彦】
　【ことば】ジアルジア　世界中の池や湖、川などの自然界に見られる、ごくありふれた原虫。長さは１０〜１５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。経口摂取すると、下痢や発熱、吐き気、おう吐などの「ジアルジア症」を引き起こす。潜伏期間は２〜３週間。日本の浄水場では、通常、沈殿や、ろ過、塩素処理で取り除ける。（毎日新聞）

県は２４日、寒川町と小田原市でいずれもノロウイルスが原因とみられる集団食中毒が起きたと発表した。患者は２件で計１００人以上に上るが、みな病状は軽く、入院した人はいないという。
　寒川町宮山の寒川神社食堂部（飲食業「青葉」＝利根康教社長＝経営）で１７日に昼食をとった、同町シルバー人材センターの関係者約１５０人のうち６５人が、同日から２０日にかけて下痢や腹痛などを発症した。検査を受けた患者２９人のうち２５人からノロウイルスが検出された。患者全員に共通する食事はこの昼食だけで、県は食中毒と断定。食堂部を２４日から２６日まで営業停止処分とした。原因はキュウリなどのあえ物とみられる。
　小田原市鴨宮の飲食店「門松」（門松敬子社長）でも、１７日に夕食をとった４４人が、１８日から１９日にかけて下痢や腹痛などを発症した。共通するのはこの食事だけで、県は食中毒と断定。同店を２４日から営業禁止処分とした。検査した患者２８人のうち２１人からノロウイルスが検出された。同店で１７日以降に食事をした人数は分かっておらず、新たな患者が判明する可能性もあるという。【高木昭午】（毎日新聞）

秋田市保健所は２４日、ノロウイルスによる食中毒を発生させたとして同市中通の飲食店「札幌かに本家秋田店」（日置達郎代表取締役）を２８日まで５日間の営業停止処分とした。患者は同市などの男性９人と女性２人の計１１人で、全員快方に向かっている。
　同保健所によると、患者は１８日午後６時ごろから同店で飲食。翌１９日夜から吐き気や腹痛などの食中毒症状を訴えて市内の病院を受診したところ、２４日までに６人からノロウイルスが検出された。原因食材は調査中。
　同保健所は２５、２６の両日も食中毒に関する相談を受け付けている。問い合わせは衛生検査課ＴＥＬ０１８・８８３・１１８１

大阪市福島区のＮＰＯ法人「大阪高齢者自立支援センター」（河合俊明理事長）が、高齢者介護にあたるホームヘルパーや家族らを対象に調理技術アップを目指す民間資格「高齢者介護食士」を新設。９月から資格認定の講座を開講したところ、受講生が殺到する人気を集めている。ヘルパーに料理の経験がない若者や男性が増え、高齢者のニーズに応えられなくなっているミスマッチが背景にあるらしい。受講クラスを２クラスに増やしても来年５月まで定員いっぱいの状況だ。
　高齢者介護食士は、介護が必要なお年寄りの食事を作る専門職として同センターが独自に認定する民間資格。調理経験のない若者や男性のヘルパーが多くなるにつれ、「味付けが合わない」「何でもミキサーですりつぶしドロドロ」といった高齢者の不満も目立つようになった。このため、ヘルパーらの調理技術の向上を図り、体や気持ちを理解した食事を通じて、高齢者の心を癒やすことを目的に新設した。
　講師は栄養士や調理師ら。大阪府岸和田市立浪切ホールで毎週土曜か日曜日に「食欲の出る料理」「季節感のある料理」「郷土料理」などの講義を計７回受け、約２カ月で認定書を交付する。１クラスは３０人。
　講師で「大阪の食文化研究会幹事」の藤村加代子さんは、ベーチェット病の夫を１５年間介護した経験をもとに「レシピ通りに作るだけでなく、高齢者の立場で考えた料理を伝えたい」と話す。入れ歯のお年寄りも食べやすいように、食材を細かく刻んだり、すりつぶすのはもちろん、見た目にも美しい盛り付けなどにも気を配るという。
　９月開講の１期生３０人は卒業。２期生から２クラスに増やしたが、４期生（来年４〜５月）までが既に満員で、今後、定員を増やす予定。
受講料は２万４０００円（食材費含む）。
申し込みは同センター（０７４３・５２・５３３２、または０９０・４４９６・５２７１）。【山田英之】毎日新聞

農林水産省は２４日、来年度の組織改正案を決めた。「食の安全安心の確保」を一層進めるため、家畜衛生を担当している消費・安全局の「衛生管理課」を、食品や家畜飼料の安全管理を担当する「動物安全課」と、動植物の検疫を担当する「動物衛生課」に分割。課員数も現在の７０人から、２課合わせて８５人に増やす。また、各地の動物検疫所、植物防疫所の所員も各７人増やし、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザなどのまん延防止を強化する。省全体の職員数（現在３万７１３人）は、地方組織を中心に６００人減らす。【望月靖祥】毎日新聞

厚生労働省は２４日、中国産スッポンと韓国産野菜のサンチュ（カキチシャ）、トルコ産乾燥イチジクに食品衛生法に違反する例が見つかったとして、各食品の輸入業者に検査を義務付ける検査命令を出した。
　同省監視安全課によると、成田、関西各空港検疫所などで６−８月、中国から生きたまま輸入されたスッポンから、含んではいけないニューキノロン系合成抗菌剤を検出する例が６件続いた。一部は消費されたが、同課は「食べた人に健康被害が出る量ではない」としている。
　７月９日から全量に自主検査を指導し、検査体制が整ったため検査命令に切り替えた。２００３年の生きたスッポン輸入量のうち中国産は８８％。（共同通信）

大阪市は２３日、同市北区のホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」の宴会場で、１７日夜に忘年会を開いた兵庫県西宮市の二つの私立病院の職員や医師計３７人（２１〜６８歳）が、腹痛など食中毒症状を発したと発表した。症状は軽く、全員が快方に向かっているが、うち７人の便から、急性胃腸炎を起こすノロウイルスを検出。調理をした厨房「ザ・リッツ・カールトン　メイン・キッチン」と、デザートを提供した「ペストリー・ショップ」に対し２４日から３日間の営業停止を命じた。
　同市によると、忘年会には２８２人が参加、魚介類の前菜やすしなどのコース料理を食べたという。
　１８日から２０日にかけて、西宮市保健所に発症の届け出が相次ぎ、同ホテルは２３日、厨房（ちゅうぼう）などの使用自粛を決めた。【宇城昇】（毎日新聞）

岡山市生活衛生課は２３日、岡山刑務所（岡山市牟佐）で、受刑者９４５人のうち３０人が下痢などの食中毒症状を訴え、２人の便と刑務所内の給食施設で受刑者が作った料理からサルモネラ菌を検出したと発表した。
　いずれも軽症で、既に回復している。
　同課は食中毒と断定。岡山刑務所は２３日昼から２４日にかけて調理場の使用を自粛し、消毒する。
　２３―６９歳の男性２９人と女性１人が９―１４日に発症。同課が６―１１日の料理８９品を調べたところ、９日の昼食だった納豆卵あえから菌を検出した。（読売新聞）

横浜市立学校で給食への異物混入が続いている問題で、同市金沢区の市立瀬ケ崎小学校（山田忠次校長）でもビニールシートの破片が少なくとも二十九枚混入する事故があったことが二十一日、分かった。一クラスで大量に見つかったにもかかわらず、ほかのクラスへの措置を講じなかったため、約十人の児童はビニールシートと気付かず食べたという。
　二十日の給食の際、五年生の一クラスでサーモンフライに青色の付着物が計十七枚見つかった。同クラスは残っていたフライと取り換えた。
　同校では五、六年生が同じ油でフライを揚げていたが、ほかのクラスで給食を中止する措置は講じなかった。その後、五年生のほかの二クラスでも計十二枚の付着があったことが判明。約十人はそのまま食べたという。
　調理の際、フライを包んでいたビニールシート（約二センチ×約三センチ）をはさみで切ったところ、油に落ちて小さく砕けたとみられるという。
　市教育委員会には同日午後二時ごろに連絡があったといい、付着物を食べた児童らへの対処に追われたため、発表は二十一日夜になったと説明している。「給食が原因と考えられる欠席児童はいない」としている。

京都府は２１日、食に関する信頼の確保に向けた「きょうと食の安心・安全アクションプラン」を発表した。府独自の衛生管理手法「京都版ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）」を導入し、生産・製造過程の情報を開示する「きょうと信頼食品」の登録制度を創設する。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や高病原性鳥インフルエンザの発生、食品表示偽装問題などで食への不信や不安が高まったことを受け、府内で生産、流通、消費される農林水産物や加工品への信頼を確保を狙う。
　アクションプランは１６の重点施策を打ち出した。「安心・安全の基盤づくり」では、食品メーカーが原材料の仕入れから製品までのリスクを分析、管理して安全性を高める国の衛生管理手法「ＨＡＣＣＰ制度」に準じ、中小業者でも取り組み可能な「京都版ＨＡＣＣＰ」を導入。伝統食材などにも活用し、生産情報を開示できる食品を「きょうと信頼食品」として登録する。
　「安心・安全の担保」ではＢＳＥや鳥インフルエンザの発生予防、監視強化などを進め、「信頼づくり」では事業者の法令順守促進や食の安心・安全セミナー開催などに取り組む。 　さらに「体制づくり」では、食に関する情報開示や登録制度など府独自の施策を展開するため「京都食の安心・安全推進条例（仮称）」の制定を検討するとしている。
　府は２００５年度当初予算案に、同プランの関連経費を盛り込む方針。（京都新聞）

モスバーガー屋島西町店（高松市屋島西町）で１８、１９の両日に販売されたハンバーガーを食べた客のうち、５１人が嘔吐（おうと）や下痢などの食中毒症状を訴えていることが高松市保健所の調査で２１日、分かった。市は同店を２５日までの営業停止処分とした。
　保健所によると、５１人のうち小学生の女児（９）が病院に入院したが、大半の患者は快方に向かっているという。同店では２日間で計５３７個のハンバーガーを販売していた。（時事通信）

神戸市保健所は２１日、同市中央区の神戸メリケンパークオリエンタルホテルで１８日に開かれた結婚披露宴の出席者のうち、少なくとも７組の計１６４人が発熱など食中毒の症状を起こしたと発表した。披露宴の料理が原因とみており、同ホテル宴会厨房（ちゅうぼう）に対し、２１日から３日間の営業停止を命じた。重症者はいない。
　食中毒が起きた１８日は、１４組が同ホテルで披露宴を開き、計７６２人が出席。市保健所は発症者が増える可能性もあるとみて調査を続ける。
　発症が確認された１６４人の居住地は、北海道から鹿児島県までほぼ全国に及ぶ。少なくとも新婦１人が含まれている。披露宴で、蒸しあわびなどのコース料理を食べ、１９日深夜以降に発症した。市保健所はどの料理が原因になったか詳しく調べている。（時事通信）

　脂肪や塩分のとりすぎ、野菜不足、そして外食の増加―。日本人の食生活に問題が増える中、厚生労働省と農水省は２１日までに、何をどれだけ食べればよいのかを、具体的に分かりやすく紹介する「フードガイド（仮称）」を作ることを決めた。
　年内に栄養学の専門家のほか、外食産業の関係者らも含めた検討会を設置、年度内に内容を決める。国は２０００年に食生活指針を作っているが、具体的な内容は含まれていなかった。
　ガイドは、体格などに応じた１日の適切な食事量や、標準的なメニューを例に１回の外食や弁当などで取るカロリーや脂肪量などを、イラストや写真も使って一目で理解できるようにする予定。（共同通信）

◇秋田名物として珍重されるハタハタの卵「ブリコ」の加工品試作に秋田県総合食品研究所が成功した。
　◇塩水に浸すと独特の粘りが損なわれ、加工に向かないとされたが、約７０度の湯に浸すと卵膜と卵が分離することに着目。生に近い状態での塩蔵を可能にした。
　◇県内企業と提携し「秋田のキャビア」として首都圏にも売り込みたい考え。上席研究員の戸枝一喜さん（５１）は「首都圏の人たちにもこの食感を楽しんでほしい」と、２年間の“粘り”の成果を誇る。【津村豊和】（毎日新聞）

レストラン経営と食品製造の三田屋本店（兵庫県三田市、廣岡房江社長）は神戸市北区に新設したハム工場に随時、見学者を招き、衛生管理面を強化した製造工程を広くＰＲする方針を決めた。食品の安全性を訴えるとともに、レストランの集客増につなげる。
　同社は総工費二十億円をかけて鉄筋二階建てのハム工場（約千六百平方メートル）を建設。工場は十月から稼働しており、生産量は日量約四トン。カナダ産の豚肉を味付けのためのだしに漬け込み、加熱した後に一定の重量に自動切断し、包装、出荷する。このうち、真空パックにしたり金属探知機を通し出荷準備をしたりするプロセスなどをガラス越しに見学者に公開し、食品衛生や安全面における信頼感を高める。
　また、ロット（仕切り量）ごとに細菌検査をしたり、製造履歴が追跡できるようコンピューター管理したりするほか、汚れがつきやすい熱交換ファンなどに自動洗浄システムを採用した。（産経新聞）

別府市北浜のホテルニューツルタ（鶴田浩一郎社長）の宿泊客２１人が食中毒になったとして、県中央保健所は１９日、同ホテルの和食調理施設に、２１日まで３日間の営業停止を命じた。２１人はいずれも軽症という。
　県食品安全衛生課によると、原因とみられるのはホテルが１４日夕食に出した刺し身などの和食懐石料理。料理を食べた大分市内の男性会社員が、翌１５日に腹痛や吐き気を訴えた。同保健所が調べたところ、同じ料理を食べた北海道や和歌山県などの宿泊客２１人に症状が出ており、加熱不足などで食中毒を引き起こすノロウイルスが検出された。別の施設で作られた洋食を食べた８２人は無事だった。【結城かほる】（毎日新聞）

大阪市阿倍野区のイタリア料理店「キハチ　イタリアン」あべのＨｏｏｐ店で、今月１０日に食事をした人のうち、１４人が下痢や腹痛などの食中毒の症状を訴えていることがわかりました。
重症者はなく、いずれも快方に向かっているということです。このため大阪市は、管理責任のある近鉄百貨店に対して、「キハチ　イタリアン」の営業を、きょうから２日間停止することを命ずるとともに、食中毒の原因の特定を進めています。（朝日放送）

村山市葉山中（上野政蔵校長、生徒数338人）で17日、100人を超える生徒が下痢や腹痛を訴えて欠席した原因を調査していた村山保健所は18日、生徒の便から急性胃腸炎を引き起こすノロウイルスを検出した。患者に共通する食事は、みちのく村山農協（村山市、清藤尚一組合長）が経営する「コープ村山」が提供した学校給食だけだったことから、県はコープ村山を原因施設とする食中毒と断定し、18日から3日間の営業停止を命じた。
　県食品安全対策課によると、下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えた生徒は18日現在、172人。教職員は26人中、13人が症状を訴え、学校全体の患者数は185人に上っている。医療機関で診察を受けたのは生徒16人、教職員1人の計17人で、入院した人はいない。村山保健所が生徒12人、教職員1人の便を調べたところ、生徒11人の検体からノロウイルスを検出した。コープ村山は、村山市楯岡北町で葉山中の給食を調理し、同校に提供している。
　村山保健所は、コープ村山の調理器具のふき取りで7検体を採取。さらに13日から16日まで葉山中で提供された学校給食の冷凍保存検体の提供を受け、それぞれノロウイルスが含まれていないかを調査する。
　ノロウイルスは、感染すると急性胃腸炎を引き起こし、食後24―48時間で吐き気や嘔吐（おうと）、下痢、軽度の発熱の症状が出る。通常は発症後1―3日で回復し、下痢がひどい場合は点滴が必要になる。カキなどの2枚貝や2次汚染された食品を食べて感染することが多く、人から人に、人から食品を介して人に感染する場合もある。ノロウイルスは85度で1分以上加熱すれば感染性はなくなるとされている。
徐々に回復−生徒に聞き取り
　葉山中ではこの日、職員が全校生徒に電話で健康状態の聞き取り調査を行った。同校の午後3時半現在の集計によると、「回復した」が90人、「健康」が142人。「新たに発症したり、状態が悪化した」が10人、「下痢や吐き気などの症状がある」も94人いたが、徐々に回復傾向にあることが分かった。不在で「不明」が2人だった。
　同校は、きょう19日に緊急保護者会を開くことを決めているが、原因が分かったことを受けＰＴＡ三役と対策を協議、20日を休校とする方針を決めた。また、コープ村山の関係者が同校を訪れ、謝罪した。

日本は世界一の長寿国になったが、寝たきりや痴呆にならずに天寿を全うする“健康寿命”という点では、まだまだ課題が多い。健康寿命を延ばすには生活習慣病の予防が重要だが、その知識を紹介する「ＷＨＯ健康フォーラム２００４−生活習慣病から身を守るために〜予防医学の見地から」（毎日新聞社主催、日本ＷＨＯ協会関西支部共催）がこのほど、大阪市北区の毎日新聞オーバルホールで開催された。田口寛・三重大学教授による「生活習慣病対策〜まず予防、次に早期発見と早期治療」と村田晃・佐賀短期大学教授による「ビタミンＣと健康」の二つの講演のあと、会場からの質問をもとに、座長の南一雄・日本ＷＨＯ協会理事と両教授を交えたパネルディスカッションが行われ、会場を埋めた約４８０人の聴衆は熱心に聴き入っていた。
　◆三重大学生物資源学部教授・田口寛氏
　◇まず予防、次に早期発見・治療　「腹七分目」、ストレスためず
　「健康がすべてではない。しかし健康がなければすべてはない」というのが私のモットーです。理想の死に方は、「ＧＮＰ」です。これは「元気、長生き、ぽっくり」のことです。人間の限界（最大）寿命は約１１５歳です。日本人は世界一長生きですが、限界寿命にはまだ遠く及びません。
　日本人の死亡原因のダントツ１位はがんです。年間３０万人以上が、がんで亡くなり、しかもその数は年々上昇しています。がんがやっかいなのは、自覚症状が出たときは手遅れのことが多い“サイレントデビル”であること、原因が無数にあること、転移することです。
　発がん要因には内的、外的要因があります。内的要因は遺伝子、体質などがあり、外的要因には各種発がん物質、放射線、ウイルスなどがあります。発がん物質の３５％は食事から、３０％はたばこにあります。たばこが悪いのはがん抑制遺伝子に損傷を与えるなどするためです。人間の体には約６０兆個の細胞があります。その各細胞中にあるＤＮＡに傷がつくと、ＰＡＲＰという“ガードマン”酵素がまず関与して、巧妙な仕組みで修復しますが、それがうまくいかず、アポトーシスも働かないと、がん細胞が増殖し続け、２０回の増殖で約１ミリグラム、３０回で約１グラムで大豆大になります。がんの最初の原因は２０年前、３０年前につくられ、その後は人間の体の中には常にがん細胞が存在し、増殖し続けています。診断可能な大きさになるまで、単にそれが見つからないだけです。
　それだけに、がんには早期発見、早期治療が非常に大切です。生活習慣病のための健康対策は中高年になってからでは実は遅いのです。子供のころから始めることが必要です。食事など母親の知識が大事だといえます。
　がん予防にはたばこを吸わないなど発がん要因の回避と予防効果のある食品の摂取が効果的です。食品成分ではとくにビタミンのＡ（カロテン）、Ｃ、Ｅ、それにニコチン酸、食物繊維などが予防効果が高い。ニコチン酸は、コーヒー、ピーナツ、きのこ類などに特に多く含まれています。がん予防には、一般的に色の濃い野菜、果物が効果的です。トマトでも熟して赤くなったものがいいのです。
　がんの発生には酸化物質（活性酸素種）が関係しているので、その予防には抗酸化物質の摂取が効果があります。私の研究室で、３００種類以上の食品の抗酸化能を測定したところ、日本茶、コーヒー、紫いもがトップ３でした。日本茶を１日７杯以上飲むと、胃がん予防になるとか、コーヒーを１日３杯以上飲むと大腸がんの予防効果があるともいわれています。インスタントコーヒーでも同様の効果が認められます。
　食べすぎもいけません。腹八分目といいますが、腹七分目くらいがベターです。カロリーをとりすぎると長寿遺伝子の発現が抑制されます。
　そしてストレスをためないことも大切です。ストレスは交感神経が優位になる結果、リンパ球のナチュラルキラー細胞を減少させ、免疫機能を低下させます。趣味や旅行、「笑い」などストレス解消に努めてほしいと思います。音楽によるヒーリング、ペットによるアニマルセラピーなども良いでしょう。
　適度な運動も必要ですが、激しい運動は酸素を過剰に取り入れる結果、体内で酸化物質を増やし、マイナス効果をもたらします。
　皮膚がんや乳がんは自分で発見することも可能ですが、多くのがんは早期発見がなかなか難しいです。腫瘍（しゅよう）マーカーの検査やＰＥＴ（陽電子放射断層撮影装置）検査も完ぺきではありません。がんにならないようにする生活習慣が何より大切です。
　◆佐賀短期大学食物栄養学科教授・村田晃氏
　◇ビタミンＣで免疫力アップを　野菜・果物不足には補助剤も
　ビタミンＣはがんやかぜの予防に効果があるといわれています。食物からどのくらいとればいいのかの目安として厚生労働省の栄養所要量があります。
　２０００年に改定された栄養所要量では、ビタミンＣは１日１００ミリグラムになっています。実はその５年前の改定では５０ミリグラムとなっていて、これは２５年間同じ値でした。それが２倍に増量されたのは画期的なことで、それだけビタミンＣの重要性が認識されたことになります。
　予防医学の面から、生活習慣病の予防効果のあるビタミンＣの栄養所要量を上げようという動きは世界的なものであり、日本は米国に先駆けて改定しました。米国も日本に追随して６０ミリグラムから９０ミリグラムに改定しました。
　ビタミンＣは食物から摂取するのが理想であり基本です。野菜、果実類をしっかり食べることは大切です。最新の国民栄養調査によると、日本人は１日１０１ミリグラムのビタミンＣをとっていることになっていますが、実際はそれよりもっと少ないのです。この数値はビタミンＣを含む食品の量を調査したもので、そのビタミンＣがそのまま口の中に入るわけではないからです。しかもミカンや柿がとれる１１月に調査しているので、これらの果物が食べられない夏場は、半分くらいしか摂取できません。さらに加熱調理するとビタミンＣが失われます。
　近年食物からビタミンＣがとれにくくなっています。その原因の第一は農業が大きく変わったためです。露地栽培や有機肥料が減って、ハウスものになったことでビタミンＣの含有量が減少しています。
　それに品種も変わっています。例えばキュウリはかつて曲がっていて、濃い緑色でしたが、最近は流通経路に合うようにまっすぐなキュウリが好まれ、色も薄くなっています。
　白菜、キャベツなども収穫したその日に食べればビタミンＣの含有量は多いのですが、最近は遠くから運ばれて、収穫から食卓にのぼるまで時間がかかっています。
　さらに食生活の変化で加工食品が増えていることが影響しています。加工食品にはビタミンＣはほとんど含まれていません。
　食物から十分摂取できない場合はサプリメントでとることもできます。食物でもサプリメントでもビタミンＣの効果は変わりません。かつて栄養士は、サプリメントはやめなさいと指導していましたが、最近はサプリメントをどう上手にとり入れるかを教えていただけます。
　ビタミンＣは水溶性のビタミンですが一定量は吸収され、貯蔵されます。人間は体内でビタミンＣを作ることができません。イヌやネコなどの多くの動物は自分で作っています。従って、食物とサプリメントの両方で栄養所要量以上に摂取しても問題ありません。
　ビタミンＣは約４０の働きを持っていて、それがフルに働くと数多くの病気の予防に効果があります。ストレスや飲酒、加齢などによって、体内のビタミンＣは減少します。生活習慣病の予防にはビタミンＣを適度に摂取することが重要なのです。
　◆パネルディスカッション
　南　日本人は一生懸命働き、貯金をしてきましたが、経済に熱心になると生活習慣病になりやすい。これからは自分の体は自分でつくるという考え方で、健康寿命を延ばし、充実した人生を送ることが目的です。それには免疫力を上げることが必要ですね。
　村田　人間には本来免疫力が備わっていますが、現代社会のなかで免疫力はかなり落ちています。ビタミンＣは体の免疫力を高めることに貢献できます。レバーなどに含まれるビタミンＡも免疫力を高めます。現代人の多くは潜在的なビタミン欠乏症になっています。基本は野菜、果物からの摂取ですが、サプリメントや総合ビタミン剤でそれを補うことも大切です。ただビタミンＣは加熱調理で減るので、量をたくさん食べることが大切です。油炒め、電子レンジの加熱はさほど減りません。ビタミンＣはシミ、ソバカスなど美容にも効果がありますが、この場合、食物からの摂取に加え、クリームなど皮膚浸透型もいいと思います。
　田口　体温が低いと活性酸素の発生が少ないので、長生きにはプラスです。女性の方が長生きするのは、基礎代謝が低く男性より体温が低いのもその理由の一つです。従って、むやみに体温は上げないほうがいいと思います。冬眠状態が本当は理想です。免疫力と体温もあまり関係ありません。食生活でいえば、野菜、果物は色の濃いものが抗酸化力が高いといえます。健康食品を選ぶ場合は、宣伝などにあまり惑わされないでほしいです。マラソンや水泳など激しい運動は活性酸素をたくさんつくることになるので、健康には逆効果です。ウオーキングやラジオ体操程度の運動を続けることが望ましいと思います。毎日新聞

農水省は１６日、市販されているポテトスナックやお茶などの加工食品約１５０品から、動物実験で発がん性が指摘されている化学物質アクリルアミドを検出したことを明らかにした。
　アクリルアミドは高温で加工した食品に含まれ、厚生労働省の調査でもポテトチップスなどから検出されている。農水省はバランスの取れた食事を続ければ、これらの食品を食べても健康に影響はないとしている。
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などが来年、食品の安全性を評価することになっており、今回の検査データを提出する。
　検査は６−７月に財団法人日本食品分析センターが実施。ポテトスナック、コーンスナック、米菓、麦茶、ほうじ茶、インスタントめん計１５６品のうち、１４５品から検出した。 （共同通信）

遺伝子組み換え植物の種子が輸入港周辺で風に飛ばされ自生する問題で、静岡県の清水港周辺で新たに遺伝子組み換えの大豆とトウモロコシが自生していることが分かった。今年６月に農水省が茨城県・鹿島港で遺伝子組み換えセイヨウナタネの自生を確認したが、大豆やトウモロコシで確認されたのは初めてという。（毎日新聞）

長崎市食品衛生課は１４日、長崎市内の料理店で９日夜に食事をした市内の大学関係者２８人が腹痛や下痢、おう吐などの食中毒症状を訴えたと発表した。入院した人はなく、全員軽症という。料理店は１３日夜から営業を自粛している。
　行事の打ち上げで５４人が同店で飲食した。刺し身や魚の焼き物などの和食の懐石料理。１０日朝〜１２日夜に発症した。原因食品や病因物質は分かっていないが、症状からウイルス性の食中毒とみられるという。
　調理従事者や患者らの検便をして原因食品などを調べている。（毎日新聞）

◇自主休業
　県生活衛生課は１４日、日和佐町北河内の知的障害者地域生活自立支援センター「ばんそうＳ＆Ｓ」（市塚克己所長）で、３歳から６１歳までの入・通所者計５４人（男２９人、女２５人）がノロウイルスによる食中毒の症状を発症したと発表した。
　今月９日から１４日までに下痢やおう吐、発熱などの症状がみられたが、全員軽症で、快方に向かっている。
　同課によると、今月１０日に海部郡内の病院で診療を受けた患者の便からノロウイルスが検出された。ノロウイルスは人体に入った後、発症までに１、２日を要することから、６〜８日にセンターで調理された昼食が原因とみられるという。
　県日和佐保健所では、厨房などの拭き取り検査をするとともに、施設の清掃、消毒を指示。同センターは１０日から自主休業している。【小野沢健一、中村敦茂】（毎日新聞）

県内で食中毒の疑いがある症状が相次いでいる。１３日に分かった須賀川市の料理店での発症者は２２人から５０人（男３９人、女１１人）に増えたほか、相馬市の旅館で食事をした４４人（男２４人、女２０人）も発症したことが１４日判明した。同日現在、両件合わせて患者は計９４人に上った。県は「１２月になっても気温が下がらず、温度管理の不徹底が原因の可能性がある」と、注意を呼び掛けている。
　県食品安全グループによると、相馬市の旅館では今月５日、１８グループ４０４人が昼食や夕食を取った。６日早朝から下痢、腹痛の症状が出たという。いずれも症状は軽いが、今後も発症者が分かる可能性がある。旅館は１４日から営業を自粛した。【上田泰嗣】（毎日新聞）

大学コンソーシアム京都は１５日、今月５日に京都国立国際会館（京都市左京区）で開催した「第２回京都学生祭典・冬の陣」で実行委スタッフや出演者９人、来客４人の計１３人が吐き気やおう吐などの食中毒症状を訴えた、と発表した。
　京都市生活衛生課によると、このうち５人と、模擬店で販売したうどんやおでん、エジプト料理のクシャリなど複数の食材から、食中毒の原因となるセレウス菌を検出したという。現在は全員回復している。
　同祭典は京滋の大学、短大の学生約３００人の実行委が企画、運営し、学生や市民ら五十四団体、約４００人が参加した。
　コンソーシアム学生支援事業部の乾明紀・総括主幹は「関係者に迷惑をかけ深く反省している。来年以降の模擬店のあり方は今後検討する」と話している。（京都新聞）

松江市上本庄町の島根大・生物資源科学部付属生物資源教育研究センター（本庄総合農場）で、今年五月に製造した瓶詰イチゴジャムの一部に、長さ約一・五センチ、直径〇・五ミリの針金が混入していた。農場の加工場でジャムを製造中、かまの上にあった蒸気配管を覆う金網の切れ端が落下したらしい。
　同大は製造・販売を中止し、農場で製造、流通した約一万五千個の回収を始めた。
　針金が混入していたのは、一瓶百九十グラム入りのイチゴジャム（三百五十円）。五月初旬に製造した六百三十八個うちの一つで、同大の元男性職員が電話注文した。
　柴田均学部長らは記者会見で「多大な迷惑を掛けた」と陳謝。代金の返還も発表した。
　対象のジャムは品質保持期限が▽イチゴ＝〇四年十月十七日から〇五年十二月二十一日▽ブルーベリー＝〇四年七月二十三日から〇五年十月二十七日▽ユズ＝〇四年十二月十一日。
　問い合わせは本庄農場（電話０８５２・３４・０３１１）へ。
　トラブルを起こした蒸気配管とボイラーは、老朽化に伴い同大が二〇〇三年三月に改修。配管を保護する保湿材に金網を設けた。再発防止策として、金網をステンレスに巻き替え、天井に張り巡らした蒸気配管のルートを変更する。
　同農場では農業生産学科の実習で、ジャムを製造。松江市白潟本町の島根大白潟サロンや県庁など四カ所、大学の農業まつりで販売している ）

◇「裏切り」怒る保護者
　食の安全をめぐる問題が後を絶たない中、大阪府堺市の病原性大腸菌Ｏ１５７隠ぺい問題が発覚した。９６年７月の集団食中毒発生後、いったん休止された学校給食。市は「万全の安全対策を講じた」として１１月に再開したが、わずか１カ月後に再びＯ１５７が検出され、隠ぺいされていた。「加熱すれば菌は死滅するから大丈夫と思った」と、当時の市幹部は口をそろえた。しかし今も腎障害や精神的ショックなどの後遺症に苦しむ元児童がおり、危機意識の欠如に保護者から怒りの声が上がった。【佐々木雅彦】
　毎日新聞の取材に対し、給食続行を決めた協議の場にいた当時の神木照雄・堺市衛生研究所長は「冷凍肉をよく煮えていない段階でサンプルとして持ち帰った。担当者を厳しくしかった」と話した。当時の野口克海・堺市教育長も「十分加熱すれば菌は死ぬので給食は中止しなかった」と話した。しかし、Ｏ１５７が検出された肉は加熱調理後のものだった可能性があり、元患者児童の母親は「事実関係をはっきりさせて」と訴える。
　一方、Ｏ１５７感染症の後遺症では、慢性的疲労症状などが出る腎障害が知られている。堺市教委は９７年から毎年１回、当時の感染児童への腎臓検診を実施。今年度は２１１人に検診通知を出した。また、精神科医による健康相談も継続して実施している。
　関係者によると、当時小学高学年だった男性は血便が続いて入院。サッカーのスポーツ推薦で高校に入学したものの、疲れやすい体質は治らず、大学ではサッカーを断念した。５年生だった別の男性は重症で入院した。普段は潔癖性ではないが、今でも食事は、食べる場所が少しでも汚れていると出来ないという。
　同市では先月２６日、亡くなった３人の児童を追悼する恒例の「追悼と誓いのつどい」（市健康づくり推進市民会議主催）が開かれたが、遺族の出席はなかった。発生当時、１年生と２年生だった娘に、卒業するまで弁当を持たせた母親は「今も後遺症に苦しむ子どもや家族は、不安を抱いている。隠ぺいは裏切り行為だ。８年がたち、行政の危機意識は薄らいでいるのでは」と批判している。毎日新聞

１９９６年夏に大阪府堺市で起きた病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７による集団食中毒で、厚生省（現厚生労働省）から原因食材の可能性を指摘されたカイワレ大根の生産業者が、「根拠のない発表で、売り上げが落ちるなど打撃を受けた」として国に賠償を求めた２つの訴訟について、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は１４日、国側の上告を退ける決定をした。
　国に計約２２９０万円の支払いを命じた東京、大阪両高裁判決が確定した。
　集団食中毒は９６年７月、大阪府堺市の小学校を中心に９０００人以上が発症し、児童３人が死亡。厚生省は同年８―９月、給食のカイワレによる感染の可能性を指摘する中間、最終報告をまとめ、当時の菅直人厚相が自ら会見、公表した。しかし原因食材は結局、特定されず、感染源や経路は現在も判明していない。
　「日本かいわれ協会」と全国１８業者が約１億１４００万円の賠償を求めた東京訴訟では、１審・東京地裁が請求を棄却したが、２審・東京高裁は「あいまいな内容をそのまま公表し、市場における評価の低下を招いた」と指摘。約１６９０万円の支払いを命じた。
　原因食材を出荷した疑いがあると公表された大阪府羽曳野市の農園経営者が約５２００万円の賠償を求めた大阪訴訟では、１審・大阪地裁、２審・大阪高裁ともに「国の調査は正確性、信頼性が認められず、公表で原告の名誉、信用を傷つけた」などとし、６００万円の支払いを命じていた。
　●日本かいわれ協会の話「出荷量は完全には戻っていないが、これで晴れて名誉が回復された」
　●菅直人元厚相の話「１００％危険でなければ公表しないとなると、薬害などに対応できない。発表は間違っていなかったと今でも考えている」（読売新聞）

都福祉保健局は１０日、世田谷区砧３の高齢者福祉施設で夕食を食べた入所者ら３５人が、下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えたと発表した。入院患者はおらず、いずれも既に回復したという。
　同局によると、７０歳から１０２歳の入所者・配食サービス利用者計３４人と、３１歳の男性職員１人が、４日未明から午前にかけて発症した。特別養護老人ホームと養護老人ホーム、デイサービスセンターの複合施設で、給食は三井物産の子会社「エームサービス」（港区西新橋）が受託して施設内で調理していた。他に共通食がないことから、世田谷保健所は給食を原因とする食中毒と断定し、この調理施設を７日間の営業停止処分とした。【奥村隆】毎日新聞

府内や奈良市で弁当を食べた６６人が下痢や吐き気などを訴え、府は１０日、守口市八雲中町２の仕出し会社「大三給食」の弁当が原因のノロウイルスによる食中毒と断定、３日間の営業停止処分にした。いずれも軽症で快方に向かっているという。
　府によると、食中毒症状を訴えたのは守口、高槻、茨木、奈良市の計７事業所の従業員。２日から４日までの昼食用の弁当が原因とみられる。同社は１６７事業所に昼食を配達していた。（毎日新聞）

健康志向の高まりを受け、愛媛県が全国一の収穫量を誇る裸麦の一種、もち麦が人気を集めている。同県大洲市では農家や主婦グループなどがプロジェクトチームをつくり生産を拡大。加工食品を扱う同県今治市の販売会社には県外からも問い合わせが相次いでいる。
　もち麦は他の麦に比べ食物繊維やミネラルが多く含まれ、免疫力を高める効果もあるとされる。かつて中、四国などで広く耕作されていたが栽培が難しく、次第に作付けされなくなった。
　しかし、栽培しやすい品種が開発されたことから大洲市の農家が４年前、地元の特産品にしようと栽培を開始。
　２００１年度には３００キロ（栽培面積０・１ヘクタール）だった収穫量が、０４年度は９０００キロ（同３ヘクタール）にまで急増した。（共同通信）

農水省は１０日、全国で販売されている豆腐やスナック菓子などの加工食品１１７品をＤＮＡ分析し、遺伝子組み換え作物が原料として混入している可能性のあるものが約３割に上ったことを明らかにした。
　原料は大豆とトウモロコシで組み換え作物使用の表示はなかった。日本農林規格（ＪＡＳ）法は加工食品の原料に組み換え作物を使ったとき表示を義務付けているが、農水省は生産、流通段階でごく微量が自然に紛れ込んだとして、同法に基づく処分は行わない。
　ＤＮＡ分析は独立行政法人農林水産消費技術センターが４−９月に実施。スナック菓子や豆腐、油揚げなど１１７品を買い上げ、３７品（３１・６％）に組み換え作物が含まれていることを確認した。１つの商品につき３つのサンプルを検査、サンプルによって結果にばらつきがあるものは混入を断定できなかった。（共同通信）

大根を千切りし、天日で干して作る切り干し大根。土の香りがする素朴で庶民的な食材だが、昔から「色が白くて味が良い」と評判なのが、愛知県刈谷市の切り干し大根だ。
　評判の味の秘密は原料の大根にある。刈谷の青首大根は他の産地に比べて甘みが強く、柔らかくて煮えるのも早いので型崩れしない。おでんや煮物に最適とされ、「刈谷の大根の味を知ると他の大根は食べられない」というファンも多い。
　その大根を千切りして棚に広げ、伊吹おろしの寒風にさらすと、一気に水分が抜けて真っ白の切り干し大根に仕上がる。「刈谷の色白美人」と農家の人たちが自慢するゆえんはここにある。
　愛知教育大の西村敬子（たかこ）教授（５７）は「刈谷市北部の赤土が糖分の多い青首大根を育てる。それに冷たく乾燥した冬の伊吹おろしという外的条件が加わり、質の良い切り干し大根が誕生した」と説明する。
　西村教授によると、尾張地方は古くから大根産地として知られ、江戸時代には尾張原産の「宮重（みやしげ）大根」や「方領（ほうりょう）大根」が人気を集めた。関東の練馬大根、京都の聖護院（しょうごいん）大根も、本家は尾張。県内の切り干し大根は約３００年前、稲沢市の農家が自家用に作ったのが始まりとされ、知多や三河へ広がったという。
　庶民の味として親しまれる切り干し大根だが、近年は都市化の波や後継者不足で生産が大幅減。ＪＡあいち中央刈谷北部営農センターの加藤育茂さん（４５）は「農協以外の業者と直取引のケースも多く、正確な生産量さえ把握できていないのが実情」と打ち明ける。
　しかし、地域の食文化に熱い視線を注ぐ西村教授は「切り干し大根は食物繊維やカルシウム、カリウムを多く含み、安価で栄養価の高い保存食」と絶賛。自ら考案した三十余種の新メニューを授業や市民講座で紹介、学生や地域の人に刈谷の切り干し大根の見直しと普及を呼び掛けている。
　新メニューのうち、女性に好評なのが炊き込みご飯やサラダ、おやきなど。切り干し大根をレモン汁とリキュールで味付けし、チョコレートをまぶしたお菓子は特に人気が高く、刈谷の新名物として商品化の動きも出ている。切り干し大根の“復活”も遠い夢ではなさそうだ。【坂東伸二】
…………………………………………………
　【メニュー】西村教授お薦めの「おやき」。薄力粉に砂糖、塩、牛乳を混ぜて練り、薄い丸形にして切り干し大根と油揚げの煮物を詰める。蒸した後、熱したフライパンで表裏に焼き目をつけて出来上がり。

価格の変動が少なく「物価の優等生」といわれてきた鶏卵の価格上昇が続いている。農林水産省が発表した十二月第一週の小売価格調査結果によると、一パック（Ｍサイズ、十個入り）の平均価格は二百二十二円と前週に比べ六円値上がりした。今年の春は百五十円台で推移しており、半年で七十円程度値上がりしたことになる。鍋物やクリスマスケーキ用など冬場の需要期を迎え、スーパーなどの店頭以外でも価格上昇の影響が出てきたようだ。
　鶏卵価格上昇の大きな要因は「生産調整」（農水省）だ。昨年春から今年春にかけての供給過剰で価格が安値で推移したため、供給側に生産を抑える動きが出た。今年四−九月の鶏卵生産量は前年同期比２−３％減だった。しかも、例年十二月は鍋物やおでん、クリスマスケーキなど鶏卵需要が高まる時期。需要増も価格上昇に拍車をかけている。
　大手スーパーの対応はまちまちだ。ダイエーは「相場にあわせて店頭価格を設定している」ため、今回のような卸価格上昇局面では値上がりが避けられない。一方、イオンは「他社との競争状況や販促効果を考慮して、お買い得な価格を決めている」といい、相場の変動と店頭価格は無関係としている。
　ただ、一般的な鶏卵は値上がりしているが、有機卵など高付加価値の卵には大きな価格変動がみられない。最近は両者の価格差が縮小しており、いつもは「値段が高い」と敬遠する消費者も高付加価値卵を買う人が増えている。ダイエー全店の卵全体に占める高付加価値卵の売上比率は、通常期の６５％に比べ十二月上旬は７５％に伸びているそうだ。
　消費者だけでなく、メーカーなど関係業界にとっても鶏卵価格上昇の影響は少なくない。鶏卵を主原料にするマヨネーズ業界首位のキユーピーは「長期契約で鶏卵を購入しており、大きな影響はない」というものの、一部の商品は時価で購入しているため「全く影響がないわけではない」（同）と懸念する。味の素も「コスト面で多少の影響がある」と話す。
　クリスマスケーキ商戦を控えたケーキ業界も対応に苦慮している。不二家は「確実にコスト高になっている。しかしケーキの値段を上げるわけにはいかないし」と困惑顔だ。外食チェーンの松屋フーズも「影響はゼロではない。原価率を悪化させる要因の一つになる」と心配している。
　今後、価格がどう推移するのか気になるところだ。農水省は「十二月中旬が最需要期。例年だと年明けから徐々に下がる傾向にある」といい、小売り業界でも「これから増産で供給量が増えれば価格も落ちついてくる」との見方が多い。だが、大手食品メーカーは「しばらくは高値で推移する」と慎重な見方を崩していない。（深沢真貴）（産経新聞）

◇履歴管理・牛全頭検査「必要」の声多く−−県の０４年度意識調査
　県がこのほどまとめた０４年度「食の安全性に関する意識調査」の結果によると、「食の安全性に不安を感じているか」との問いに対し、９６・９％の調査対象者が不安を感じると回答した。主に残留農薬や輸入食材、食品添加物の安全性について疑問があるとする回答が多く、食品関連事件の多発で生じた食への信頼性が依然として回復していないことを浮き彫りにした。【増田博樹】
　調査は０２年度から実施しており、今回で３回目。１１月に県政インターネットモニター４９９人を対象に実施し４５２人から回答を得た。
　「食品表示の信頼性」については、「信頼できる」「どちらかといえば信頼できる」が６３・７％で、前回（０３年度）調査に比べると２５・３ポイント上昇と、大幅に改善した。ただ、食品などの偽装表示が後を絶たない現状から、行政の監督指導や表示制度の広報などを求める意見も目立った。
　食品の生産状況や流通経路などをインターネットなどで知ることができる「トレーサビリティ」の内容については、３０・５％が「（大体）知っている」と回答。トレーサビリティが「必要」「どちらかといえば必要」と答えたのは７８・６％に上り、多くの消費者が必要性を感じている様子がうかがえる。また、生産だけではなく安全管理に関する情報の公開を求める声も多かった。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に関する問いでは、８４・１％が全頭検査の必要性を認め、「２０カ月以下の牛には必要ない」とした回答は８・３％にとどまった。【毎日新聞】

ポテトチップスで知られる「カルビー」（東京）の子会社「カルビーポテト」（北海道帯広市）が、防疫検査を受けていない種芋を栽培していた疑いがあることが９日、分かった。道の報告を受けた農水省横浜植物防疫所（横浜）は植物防疫法に抵触する恐れがないか事実関係を確認する。
　同社によると、種芋は南富良野町の契約農家で栽培し、この種芋を使って道内の農家数百軒がポテトチップス用などのジャガイモをつくっている。１１月、この農家の畑で病害虫「ジャガイモシストセンチュウ」が発生したのを同社が確認。届け出を受けた北海道が調査して未検査の疑いが発覚した。（共同通信）

讃岐うどんの不正表示問題が発生した十一月のうどん製品の売り上げが、昨年と比べて最大三割落ち込んだことが、香川県内製めん業者に対する県の聞き取り調査で明らかになった。香川県は消費者向けの情報提供や新聞広告などを通して、ブランドイメージの回復に取り組むとしている。
　八日に開かれた十一月定例県議会経済委員会（栗田隆義委員長）で、宮本農政水産部長が説明した。
　宮本部長は、贈答品や量販店、通信販売向けのうどん製品を販売する複数の業者を対象に調査した結果、「十一月の売り上げが、前年比一―三割減少していた」と説明。さぬきの夢２０００小麦を１００％使用した製品も、前年同月を約二割下回ったとしている。
　また、県の指示に基づいて十一月三十日に県農協が提出した改善報告書について、農協の自主点検で明らかになった不正表示の内容をチェックしていることなどを報告。その上で、「原因分析や再発防止策については、指示に基づく改善策が講じられている」との見方を示した。
　この日の委員会では、六委員が不正表示問題を取り上げ、県の指導内容などをただした。宮本部長は、「業者の意識啓発や表示に関する研修で再発防止に取り組むほか、さぬきの夢２０００の生産拡大にも、内部で意思統一をして進めたい」と説明した。

弘前公園で繁殖したアメリカザリガニを食べる試食会を、金沢隆市長、新戸部満男・弘前商工会議所会頭らが弘前市元寺町のレストランで開いた。ザリガニを全滅させるには人が食べるのが一番と企画したが、料理の手間の割に味が今一歩だった。
　提供されたのは弘前公園蓮池（はすいけ）と中濠（なかぼり）で捕まえたザリガニ。９６年に蓮池の蓮が全滅。水質悪化や病原菌が疑われたが、昨年ザリガニが蓮を食べているのが目撃され、ザリガニ主犯説が強まった。公園を管理する市公園緑地課は、今年５月にイカを餌に５６カ所にオリを仕掛け、１１月１６日までに８８８９匹を捕まえた。大半は市の動物広場で飼育しているアライグマの餌になったが、中国では人がザリガニを食べると知った金沢市長らが試食会を企画した。
　金沢市長は「長野ではハチの子を食べる。フランスではカタツムリを食べる。先入観をなくし食べてほしい」とあいさつ。▽ザリガニのマスタードあえ▽甘辛炒め▽ｘｏソース炒め▽ニンニク風味――の４点が出された。
　しかし、身は無味に近いうえ、エビのプリプリ感もない。レストランの葛西則昭料理長（５７）は「寄生虫がいるといけないので２日間泥抜きした後、よく火を通した。体が小さく殻が固いので殻をむくのに手間がかかり、その割に食べる場所が少ない。もうちょっと大きければ……」と話した。【石川宏】（毎日新聞）

神戸市は七日、同市東灘区のスーパーに陳列された広島県産カキから食品衛生法の規制値を超える雑菌が検出されたと発表した。同市は店に回収を指示するとともに、出荷元の加工所を所管する広島県に通報した。
　同市生活衛生課によると、同県大野町の水産加工業「寺岩海産」が五日に加工したチューブ形の生食用カキで、消費期限は八日という。
　同市保健所の抜き取り調査で見つかり、菌は規制値（一グラム当たり五万個以下）の五十六倍にあたる同二百八十万個だが、食べても健康への影響は少ないという。
　七日夕に同店を調べたところ、既に完売しており、同課は「念のため、同じ商品が手元にあれば食べずに返品を」と呼びかけている。

県保健医療課は７日、大垣市内に住む４０代の女性から腸管出血性大腸菌Ｏ１５７を検出したと発表した。同課によると、女性は５日から下痢や腹痛の症状を訴え、現在は同市内の病院で入院治療を受けている。症状は快方に向かっているという。Ｏ１５７患者は今年に入り４５人目。（毎日新聞）

県特産の「祖谷そば」や「半田そうめん」のうち、輸入品の玄そばや小麦を使用しているのに表示していないものが少なくとも３点（３業者）あることが７日、県の調査で分かった。ＪＡＳ法に反する表示ではないが、県は消費者に紛らわしいとして製造業者を指導、業者も改善を約束したという。
　同日の県議会経済委員会で明らかにした。香川県で讃岐うどんの原料偽装表示が発覚したことなどを受け、商品に付けた原料産地表記を調べた。その結果、「祖谷そば」２点と「半田そうめん」１点に紛らわしい点が見つかった。
　「祖谷そば」では、輸入玄そばを３０％使用しているのに「国内産玄そば使用」の表記だけで、輸入玄そばに触れていなかったり、県内産の玄そばを「主に使用し」と県内産１００％かどうかが分かりにくい例があった。「半田そうめん」も輸入小麦の使用を表記していなかった。【植松晃一】（毎日新聞）

県生活衛生課は６日、姶良郡の会社従業員５８人が食中毒のような症状を訴え、少なくとも２人が医療機関を受診したと発表した。
　同課によると、２２〜５３歳の男性４７人と２２〜５８歳の女性１１人が３日夜、同郡内の旅館での忘年会に出席。刺し身やサラダ、グラタンなどを食べ、４日夜から下痢や腹痛などの症状が出た。旅館は６日から営業を自粛している。（毎日新聞）

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の見直しで、内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会の吉川泰弘座長（東京大教授）は６日、全頭検査で感染を検出するのが困難な生後２０カ月以下の牛では今後、最大で年間１・０−１・１頭の感染牛が出る可能性があるとする初の試算を公表した。
　しかし（１）これらの若い牛に蓄積する異常プリオンの量は、国内で見つかった５歳以上の感染牛の１０００分の１以下と少ない（２）脳などの危険部位は取り除かれる−−ため、食肉が汚染される可能性は「ほとんどない」とした。
　厚生労働省などは、全頭検査から２０カ月以下を外す見直し案を諮問しており、同調査会は試算をたたき台に答申をまとめる。（共同通信）

ＪＡ延岡（延岡市川原崎町）の総代会で仕出し弁当を食べた組合員ら１４２人が下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えたとして、県は５日、調理した同市大武町のＪＡ延岡仕出しセンター「味の季節館」（代表者＝佐藤克敏・延岡農協組合長）を７日まで３日間の営業停止処分にした。病院で治療を受けた７人を含め全員症状は軽く、快方に向かっているという。
　県衛生管理課によると、総代会は１日に開かれ、延岡市、北方町などの組合員や職員ら４７０人が昼食に弁当を食べたという。同課は残された卵焼きや焼き魚など弁当の内容物を調べている。（毎日新聞）

野菜の価格が、需要期の年末に向けて再び高騰する気配を見せている。広島市中央卸売市場（西区）では、ハクサイ、キャベツなどの卸値は台風２３号の被害を受けた十月下旬をピークにようやく下落傾向にあったものの、寒さの本格化による鍋物用などの需要増で今後は品不足感が強まり、上昇に転じると予想している。
　同市場の荷受け会社によると、十二月中旬から下旬にかけてハクサイ、キャベツ、白ネギ、レタスの価格が上昇すると予想する。いずれも台風による産地の被害が尾を引き、入荷量が例年並みに回復していない。
　主産地の九州地方が被害を受けたハクサイは、入荷量が例年と比べ一割減。キャベツは愛知、レタスは香川県の主産地が被害を受け、それぞれ品薄傾向が続いている。
　例年と比べ卸値が二倍のニンジン、トマト、三割高のカブなどは、このまま高値が続くとみている。
　全農山口県本部（山口県小郡町）によると、キャベツ、ハクサイなどの秋冬野菜の出荷は大幅に遅れている。例年なら十二月に始まるが、「台風の被害で苗を植え直したため、年内の出荷は難しい」と話している。

　■年末の家計　負担ずしり

　台風の影響が尾を引き、年末にかけて再び野菜の高騰が予想される。広島市中央卸売市場（西区）によると、鍋物用などで需要が高まるハクサイ、白ネギ、レタスなどが値上がりするとみられ、品不足から高値が続くニンジン、カブなども当分、値下がりが見込めそうにないという。年の瀬の家計に重い負担になりそうだ。

　●ハクサイ玉太り　いまひとつ

　■価格上昇

　同市場ではハクサイ、キャベツなどの葉物野菜の卸値は、ピークの十月下旬から十一月上旬と比べて下がったが、品薄が続く。主産地の九州からの入荷が増えず、地元産も台風後に植え替えた品が年末に間に合わず、出荷が本格化するのは一月ごろの見通しとなっている。寒さで鍋物などの需要が本格化する時期に入るため、同市場の荷受会社担当者は「葉物野菜は総じて玉の太りやしまりが悪く、絶対数量が不足している」と言う。
　入荷量が不安定なレタスは十月中旬に例年の五倍まで高騰し、十一月下旬から平均卸売価格が例年並みの一キロ約百五十八円まで下落。しかし需要期のクリスマス前には再び急騰が予想される。

　●キュウリ 入荷戻る

　■値下がり・安値

　ビニールハウスで生産し、生育の早いキュウリは入荷が戻った。九州や高知の生産量が増え、価格は平年より二割安くなった。広島産がメーンのホウレンソウも、同様に生産が回復。平均卸値は例年並みの一キロ四百十三円。ただ、日持ちしないため正月前後は出荷が止まり、高値になる可能性もあるという。

　ピーマンやナスも例年並みに落ち着き、今後も順調に入荷するとみている。

　●金時ニンジン　おせち用は生産３割減

　■高値横ばい

　ニンジンは、七、八月の定植分が出回る時期だが、苗が台風の雨で流されたり風で飛ばされ品不足に陥った。岡山県などから入荷するおせち用の金時ニンジンも、生産量が例年の三割減。品不足は来年二月まで続くとみられる。

　十二月半ばに最需要期を迎えるカブも、十月前半の台風や長雨が、初期の生育に響いている。このまま三割高で推移する見通し。一方、一キロ平均六十六円と例年比二割高にまで下落したダイコンは、栽培日数が短く、台風の通過後にまいた種の出荷が始まった。

韓国産カキが広島産と偽って販売されている疑いがあるとして、広島産カキの仲買業者十九社でつくる広島県かき出荷組合（谷口富雄組合長）が三日までに、中国四国農政局広島農政事務所に調査を要請。同事務所は日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき店頭での表示チェックや流通過程の追跡調査に乗り出した。
　広島カキは今年、台風被害の影響で出荷作業が遅れ、市場に出回る量が例年より少ないにもかかわらず、価格が低迷している。谷口会長は「山口県の複数の業者などが広島産の一部に韓国産を混ぜたり、全量を広島産と偽ったりして販売している疑いがある」と指摘。韓国産の輸入は一日二十トンにも上るといい「広島カキのブランドを守るため要請に踏み切った」と説明する。
　広島農政事務所は、店頭に並ぶカキの産地表示や仕入れ伝票との整合性を調べるほか、疑惑が生じた場合は加工業者や生産者まで生産履歴をさかのぼって調べる。「表示を信用して商品を購入している消費者のため、厳しく取り締まりたい」としている。
　今季の広島カキは、台風の相次ぐ襲来で、県全体の三割に当たる約四千台のカキ養殖いかだが流されたり、破損するなどして約八十億円の被害が出ている。県漁連の山本勇二代表理事専務は「養殖業者も怒っている。行政にしっかり真相を究明してもらいたい」と話す。長年、カキ養殖に携わってきた広島市南区丹那町の川上清さん（７４）は「韓国産だけでなく中国産も混ざっているうわさも聞く。トレーサビリティ（生産履歴）などしっかりした制度を整えるしか消費者の信頼を得る方法はない」と指摘していた。

京都市保健福祉局は２日、京都市中京区聚楽廻東町の社会福祉法人京都社会事業財団「二条保育園」で、園児３１人と職員４人の計３５人が発熱や下痢などの食中毒症状を訴え、うち１１人から食中毒菌カンピロバクターを検出した、と発表した。症状は全員軽いという。
　中京保健所は、患者に共通する食事が給食以外なく、症状も類似していることから園内で調理した給食が原因と断定、調理施設を２日から３日間の使用停止を命じた。同局によると、１１月２６日から患者に症状が出ていることから２６日以前の給食が原因と見て調査を進めている。（京都新聞）

道は１日、日本農林規格（ＪＡＳ）法で原産地表示が義務化されていない加工食品について、道がチェックして産地名を掲げる制度を創設することを決めた。０５年度中に導入する。道産ブランドの信頼を確保するのが狙い。
　ＪＡＳ法で原産地表示が求められている加工食品は２０種類に限られている。その上、「あん」では表示が義務化されていても「あんパン」になると表示する必要はなくなる。一方、そばやうどんなど産地の偽装表示が相次いだ。こうした課題から、消費者が表示を信用しにくい状態が続いている。
　これを受け、道は事業者から申請のあった食品の原産地が適切かどうかを、新設する第三者機関が調べ、問題がないと確認された場合に産地名と認証マークを表示する仕組みを設けることにした。
　ただ、事業者の希望があって成立する仕組みだけに、どこまで適用範囲が広がるかは不透明だ。【田中泰義】（毎日新聞）

前回調査でも“灰色”
宮城県漁連「今度こそ全容解明」
　韓国産カキをめぐる産地偽装疑惑が再び浮上した。今回は西日本などの水産加工業者が偽装に関与している疑いがあるが、２００２年の宮城県の調査で解明できなかったグレーゾーンと重なる。当時、全容解明を強く求めた宮城県漁連は「今度こそ、偽装の大本を絶つチャンス」と執念を燃やす。県の調査から２年余り。再燃した偽装疑惑の舞台裏を追った。
　１０月下旬、広島県内の水産加工業者が困り切った表情で言った。
　「異常に安い宮城産が出回っている。こんな単価は出るはずがない」
　宮城、広島産とも例年９月末に出荷が始まるが、今年は広島産は台風の影響で出遅れた。宮城産は広島産の出荷が本格化するまでの「つなぎ」として引き合いが多い。転売量は３６．１トンに上ったが、「台風でカキ棚に大きな被害を受けた地域もあり、需要を満たせなかった」と広島の業者は指摘する。
　生鮮食品は需要に供給が追い付かなければ、販売価格は上昇する。ところが、価格は不自然な動きをみせる。
　九州などでは１０月に、宮城産の生食用が１００グラム１９８円、１５０グラム２９８円―と、通常の半値から３分の２程度で売られたという。「今年の宮城産は、どうしてこんなに安いのか」と宮城県内の漁協関係者に問い合わせもあった。
　需給バランスと見合わない異常な安値。かつて韓国産の偽装に関係した業界関係者が“経験則”からカラクリをひも解く。
　「韓国産の仕入れ値は宮城産の半値程度。あんな安値で売るためには、韓国産とすり替えるしかない。欲しいのは宮城産のカキではなく、レッテルの方ではないか。レッテルがあれば、ごまかせる」
　２年前に明らかになった宮城産の偽装は「需要が高まる年末に浜値が下がるのはおかしい」と浜でくすぶり続けた素朴な疑問が追及のメスになった。
　今回の問題の背景には、宮城、広島のカキ業界で「偽装の黒幕」と呼ばれる西日本の輸入業者の影が見える。広島県の調査（２０００年）にも「一切協力せず、逃げ切った」（広島県内の業界関係者）と言われる業者だ。
　２年前、宮城県に調査を直訴した県漁連の木村稔会長は「当時の調査で西日本を中心とした偽装ルートが浮上したが、関係者が口を閉ざし、未解明のまま残った。このルートをつぶさないと、偽装は根絶されない」と全容解明を強く求めている。
◎偽装防止策の盲点突く
　「宮城産カキの産地表示レッテルが大量にある。レッテルを隠れみのに、安い韓国産が売られているのではないか」
　西日本の水産加工関係者から寄せられた情報をもとに、河北新報社は計５枚のレッテルを入手した。生産者、出荷組合など生産者情報が明記されるが、レッテルを見ただけでは、カキを買い付けた仲買業者は分からない。だが、トレーサビリティーシステム（ＴＳ）が効果を発揮した。
　レッテルに付記したバーコードをスキャンすれば、宮城県漁連のコンピューターに入力された情報から業者をすぐに特定できる。宮城産カキの産地偽装を教訓に、再発防止を目指して県漁連が導入した仕組みだ。
　ＴＳによる照会で、５枚のレッテルが張られたカキは、石巻市の仲買２社が買い付けたことが判明。２社への聞き取りで、レッテル付きで計３６１０ケース（３６．１トン）のカキを原料のまま宮城県外に転売したことが明らかになった。
　ＴＳでは仲買業者が販売情報を登録した場合、最終販売先を把握できる。しかし限界もある。今回のように原料のまま県外に転売された場合、販売ルートをたどれなくなる。県外業者はこのＴＳに加わることができないためだ。
　宮城県内でも登録業者はカキ仲買の３分の１の１５社、生産量ベースでは宮城産カキの半分ほどにとどまっている。「販売先は営業上の秘密」とする業者が多いのが現状のようだ。
　県漁連は「転売されたカキがどこで、いくらで売られたのかが分かれば、調査は進むはずだが…。ＴＳの盲点を突かれた格好だ」とジレンマに陥っている。
［宮城県の調査］　２００２年３月から０３年１月にかけて行われ、宮城県内のカキ仲買１６社が韓国産カキを宮城産と偽装販売していたことが判明した。このほか立ち入り検査を拒否したとして、県は石巻市の１社と関連会社を景品表示法違反容疑で県警に告発したが、最終的に約１００トンの韓国産の販売先が特定されないなど全容は解明されなかった。（河北新報）

京都市と「市・食の安全推進協議会」（会長・大東肇京都大教授）のシンポジウム「みんなで考えよう！食の安全・安心について」が１９日、京都市下京区の京都産業会館シルクホールで開かれる。
　食品の生産地表示の偽装、家畜への感染症などで食の安全性が揺らぐ中、市民が信頼できる食のあり方について議論する。熊谷進・東京大大学院教授が「食の安全を考えるにあたって」と題して基調講演する。
　また、京料理店「菊乃井」店主の村田吉弘さんをはじめ、主婦や生産者、学識者６人がパネリストを務め、それぞれの立場から食品の安全確保について討論する。
　午後１時から。入場無料。問い合わせは市生活衛生課Tel:０７５(222)３４３３。（京都新聞）

唐津市東唐津４の唐津シーサイドホテル内の中華料理店「月波楼」（金子晴信社長）で寄生虫の一種「肺吸虫」による食中毒の発生が疑われていた問題で、県は３０日、月波楼を同日から２日間の営業停止処分にした。
　同店で９月１０日〜１１月３日、モクズガニの老酒漬けを食べた２６０人のうち１６９人を聞き取り調査した結果、男女１９人（２４〜７９歳）が発熱などの症状を訴えた。うち女性３人が「ウエステルマン肺吸虫」による食中毒と診断されたため、食中毒の原因施設と判断した。
　残る９１人とは連絡が取れておらず、県は「発症時期には個人差があり、同じ料理を食べた人は病院で受診し、保健所へ連絡を」と呼びかけている。（毎日新聞）

　国産牛肉の生産履歴の開示を義務付けた「牛肉トレーサビリティー法」が一日から、スーパー、百貨店などの小売店や牛肉料理専門店にまで拡大された。生産から食肉処理の段階までは一年前から履歴開示が義務づけられており、消費者は携帯やパソコンを使って、自分の目で牛肉の安全性を確認することができる。
　同法は昨年十二月に生産から食肉処理段階まで導入され、今回で完全施行となった。国産牛は十けたの個体識別番号がつけられ、店頭まで番号が受け継がれるため、店に掲示されるパネルを見たり、携帯などで検索ページにアクセスし、番号を入れるとその牛肉の種別、産地、処理日などがわかる。
　阪急百貨店うめだ本店ではレシートに個体識別番号を記載している。イトーヨーカ堂は生産者の顔写真、血統番号など独自の追加情報を提供できるシステムを本格稼働。イオンも大半の店舗で店頭端末を利用できる。全国焼肉協会は準備が完了した店に「認証店」マークを配布する。
　牛肉の番号表示は、全国約四万の小売店や、約一万の牛肉専門外食店で実施される。ただ牛丼店や牛肉以外のメニューを多く扱うファミリーレストランは牛肉トレーサビリティー法の適用対象外。
　また、輸入肉やミンチ肉も、いまのところ対象外だ。
　ホームページは、http://www.nlbc.go.jp/　
携帯電話からは、ｈttp://www.id.nlbc.go.jp/mobile/
（産経新聞）