豊岡市教委は２９日、週５回の学校給食で、来月１日から豊岡産コシヒカリを使った米飯給食を１回増やし、週４回とすることを明らかにした。台風２３号水害で給食用米飯・パンの加工を委託していた同市内の業者１社が廃業を決めたのを受け、体制を見直した。地産地消で被災農家を励ます一方、残飯量の削減や小麦アレルギーのある児童生徒への配慮など“一挙両得”の効果を狙う。
　市教委によると、火・金曜の週２回だったパン給食を火曜日のみとし、代わりに週３回の米飯を１回増やす。市に調理業務を委託する城崎町も同市と同様に変更する。米飯の回数増に伴い、年間ベースで約１２トン、約３００万円のコスト増となる見通し。給食費は副食の材料調達費を圧縮し、値上げしない方針。
　同市教委では、城崎町分を含む計１６校、約５０００食分の米飯・パンを市内２業者に委託していたが、台風２３号で２業者とも生産ラインが水没。うち１社は廃業が決まり、復旧のめどが立ったもう１社に一括委託する一方、回数変更も併せて行うことにした。１０月２７日に再開した学校給食は姫路市内からパンを調達していた。
　米飯給食をめぐっては、同市学校給食センターが市内の小学３年以上を対象に昨年１０月、アンケートを行い、米飯を残す割合（３４・７％）がパン（４４・４％）に比べ約１０％低いことが判明。小麦アレルギーの児童生徒が市内５小中学校に６人在籍するほか、０３年３月策定の市教育行動計画でも地元農産物の利用推進を具体的取り組みとして掲げており、課題になっていた。【武井澄人】毎日新聞

国内で生まれた牛に十けたの個体識別番号を付け、出生日や飼育地などの生産履歴が追跡できるようにした牛肉トレーサビリティ法が十二月一日から流通段階でも施行される。スーパーで販売される牛肉や、焼き肉店で出されるメニューにも識別番号が表示されることになり、食の安全・安心が一段と確保される。 　同法は、三年前の国内初のＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生で失った消費者の信頼を回復することなどを目的に、昨年六月に公布。第一段階として同十二月に識別番号による管理などが生産・食肉処理段階まで施行された。
　第二段階となる今回の施行で対象となるのは食肉卸売業者（約一万）、食肉小売店（約四万）、焼き肉やしゃぶしゃぶ、すき焼き、ステーキの特定料理提供業者（約一万）。料理店まで対象とするのは「世界的にも例がない」（農林水産省消費・安全局）という。
　同法の施行で、小売店では牛肉のラベルに、料理店ではメニューなどに個体識別番号が表示される。問題のある牛肉が見つかった場合には、容易に生産履歴を追跡でき、同じ牛由来の牛肉を特定・回収できる。
　また、客はパソコンや携帯電話で独立行政法人「家畜改良センター」のホームページにアクセスし、番号を入力すると生産履歴を閲覧することができる。
　同省は、偽装表示がないか牛肉の抜き取り調査も実施していく。（産経新聞）

高知市保健所は２９日、提供した弁当で集団食中毒を起こしたとして、ビジネスホテル丸山（高知市弘化台）の飲食部門を、２９日から７日間の営業停止処分にした。
　保健所によると、今月１４日に製造された弁当を食べた人のうち３８人が食虫毒症状を訴えた。有症者の一部からサルモネラ菌が検出され、原因施設と断定した。有症者は既に回復している。（毎日新聞）

５０歳前後になった女性の悩みの一つに、更年期障害がある。閉経に伴う女性ホルモンの減少が原因で、呼吸や心拍などを自動的に調節している「自律神経」の機能が低下（失調）し、ほてりや冷え性、不眠、けん怠感、関節痛などの不定愁訴が出てくる。ストレスや過労も自律神経機能を低下させ、更年期障害をさらに悪化させる。
　治療法はホルモン補充療法が一般的だが、もし、日常の食生活の工夫で症状の改善が期待できるなら、これに越したことはない。
　その一つに大豆の成分のイソフラボンが注目されている。イソフラボンが女性ホルモンに似た働きをし、ホルモンの不足を補うかたちで作用し、症状を緩和させるという。最近、そこに新しい食成分が加わった。ゴマ成分のセサミンである。ゴマ特有のリグナン化合物の一種で、ゴマに約０・１％含まれる。
　京都大人間・環境学研究科の森谷敏夫教授らは、サントリー健康科学研究所（木曽良信所長）、池下レディースクリニック（東京都中央区）と共同で、更年期障害の女性に対するセサミン摂取の影響を調べた。
　森谷さんらは更年期障害の症状の女性１４人を２群に分け、一方にはセサミン１０ミリグラム（ビタミンＥ６０ミリグラムを含む錠剤）を４週間摂取してもらい、もう一方にはプラセボ（偽薬）の錠剤を同期間摂取してもらった。
　摂取開始前と１カ月間の摂取終了後に、心電図と血圧を測定した。心電図の心拍の変動パターンから自律神経機能の程度を算出したところ、セサミン摂取群で自律神経機能が向上したことが分かった。
　自律神経は、緊張時に活発になる「交感神経」と、リラックス時に優位になる「副交感神経」のバランスで成り立っている。セサミン摂取群では、特に副交感神経の働きが統計的に有意なレベルで向上した。更年期障害の自覚症状についても、セサミン摂取群に改善傾向がみられた。ビタミンＥの単独試験では効果がみられず、研究チームはセサミンの効果と判断した。
　また、血圧測定の波形から血管の弾力性を算出したところ、セサミン摂取群で弾力性が有意に高くなったという。セサミン１０ミリグラムはゴマ１０グラム、約３０００粒に相当する。
　喫煙者の試験データもある。たばこを吸うと、心拍数が増え、自律神経がアンバランスになり、心臓病の危険因子になると指摘されているが、森谷さんらは、セサミンの摂取がその自律神経の変化を抑制することをヒト試験で示した。
　セサミンは強い抗酸化力による肝臓の保護作用などで知られるが、今回、更年期障害の症状緩和という新しい効果が示唆された。
　最近は女性ばかりでなく、男性の更年期障害も問題になっている。セサミンは、男性更年期の改善にも役立つのか。データ数を増やして、より詳しい解析を続けてほしいところだ。【科学環境部・瀬川至朗】毎日新聞

小倉北区紺屋町の毎日文化センター小倉（毎日西部会館８階）で２８日、日本食の良さを見直す特別１日教室「見直そう日本の食卓」が始まった。
　講師は田川市の料理研究家、大場ほずみさん。第１回は魚料理がテーマで、約３０人が健康的なメニューを学んだ。今後は２カ月に１回程度、野菜、果物や米などをテーマに料理を学ぶ。
　この日のメニューは、サバの中骨と昆布でだしを取った「船場汁」やタイの炊き込みご飯など。鮮魚店の団体「北九州水産物小売団体協同組合」（前田義則理事長）も魚のさばき方を教えた。
　大場さんは「昔から地域に伝わるバランスの良い食事が健康的。特に北九州の魚は新鮮でおいしい」。前田理事長は「スーパーと違い『今日はこの魚がいい』などお客さんとコミュニケーションが取れるのが、鮮魚店の強み。どんどん聞いてほしい」と話していた。【錦織祐一】毎日新聞

北海道北見市の焼き肉店が感染源と疑われるＥ型肝炎の集団感染を受け、厚生労働省は２８日、各都道府県に対して、豚の生肉と加熱不十分な肉の摂取を避けることを飲食店や消費者などに周知徹底するよう要請することを決めた。
　今回の集団感染では、豚レバーなどを食べてＥ型肝炎ウイルスに感染したとみられる人が献血し、輸血を受けた別の人に２次感染して広がる可能性が示された。この事態を重く受け止めた厚労省は、各自治体の食品衛生指導は、Ｅ型肝炎の感染防止対策が徹底していないと判断した。
　集団感染した６人の感染経路や焼き肉店店員の健康状態、保管肉の分析などは現在、北海道北見保健所が調査を進めている。厚労省はきょう２９日にも、道から調査結果の報告を受け、都道府県への要請内容の詳細を詰めるとしている。（読売新聞）

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の一環として、国産牛の個体識別番号表示を、卸・小売業者や外食業者に義務づける「牛肉トレーサビリティー法」の施行が１２月１日に迫った。早々と表示を始めたスーパーなどに比べ、料理店の対応にはばらつきがある。施行を機に、消費者アピールを狙う店がある一方で、認識不足から準備が遅れている店も多い。食の安全・安心を掲げて始まる新制度だが、現場では戸惑いが見受けられる。
　東北農政局によると、東北６県の対象店は卸・小売業者が約４５００、外食業者が約８００。対象店は、国産牛１頭ごとに振られた１０けたの個体識別番号を商品パックのラベルに記したり、店内の見やすい場所に掲示したりし、帳簿を一定期間保存しなければならない。違反すると、３０万円以下の罰金が科される。
　前倒し実施も多いスーパーなどに対し、表示が必要な焼き肉、しゃぶしゃぶ、ステーキ、すき焼きを主なメニューとする専門店「特定料理提供業者」の対応はこれからだ。
　仙台市内に５店舗ある「焼肉レストラン・ひがしやま」の東山（仙台市）は、レジ近くの壁に識別番号一覧を掲示する予定で、客の問い合わせに応じられるよう、従業員の研修にも力を入れている。
　「国産牛肉であることを宣伝できるいい機会」。「やき組」を８店舗展開する「京王ズ」（仙台市）は、表示によって競合店との差別化ができると法施行を歓迎する。
　ただ、必ずしも対応が進んでいない対象業者も多い。仙台市内のある専門店は「問屋から何も聞いていないので分からない」と言う。特に、取扱量が少ない店などは１０けたの「数字」の扱いに戸惑いも隠せない。
　東北農政局は、電話帳などを利用して「特定料理提供業者」をリストアップしているが、実際に国産牛肉を使用している業者数は確定しておらず、周知がまだ十分されていないのが実情。「対象業者は適正に表示するよう、引き続き働き掛ける」と話している。（河北新報）

【ワシントン２６日共同】ピーナツや牛乳などの食物アレルギー症状をワクチンで大幅に軽減できることを、米スタンフォード大などの研究チームが犬を使った実験で２６日までに確かめた。食物アレルギーは日本でも増加傾向で、死に至ることもある。有効な治療法がなく、ワクチンの人間への応用が期待される。
　同大小児科のデール・ウメツ教授らが開発したのは、ピーナツなどに含まれるアレルギーの原因成分に、加熱して無害化したリステリアという細菌を加えたワクチン。
　ピーナツ１粒で皮膚に強いアレルギー反応が出た犬４匹に注射すると、３匹は４０粒近く食べても症状が出なくなり、効果は２カ月以上続いた。牛乳への反応をみた別の３匹でも下痢や嘔吐（おうと）が大幅に軽減した。人間に近い症状が再現できる犬で食物アレルギーが抑えられたのは初めてという。（共同通信）

精米の産地や品種、銘柄などの品質表示が適正になされているかを調査する「平成１６年産銘柄米の特別調査」が全国で実施され、県内でも小売店約５０店舗を対象に調査が行われている。
　昨年に引き続き２回目。昨年は米が不作だったため、偽りの表示をして高く販売しようとする不正表示の発生が懸念された。そのため、消費者が安心して購入できる体制を確立することを目的として行われた。
　調査は、原産地の表示を義務付けたＪＡＳ（日本農林規格）法に基づいて、県と関東農政局山梨農政事務所が共同で１２月まで行う。表示の欠落を調査するほか、小売店や卸売業者から袋詰めされた米１０点を買い取りＤＮＡ分析による品種の判別なども実施する。 　甲府市の大手スーパーでは調査員３人によって、３５銘柄の５１商品について名称や原料玄米、精米年月日などが正しく表示されているかのチェックが行われ、問題点は見付からなかった。【藤野基文】（毎日新聞）

香川県農業協同組合（高松市）が原料産地を不正表示したうどんを販売していた問題で、同農協は２６日、しょうゆでも原料の不正表示があったと発表した。
　さらに、同農協が販売している２２７商品を自主点検した結果、５９商品に内容量の記載漏れなど不適正な表示があり、同農協はしょうゆなど計１９商品の販売を中止した。
　同農協によると、不正表示が判明したのは「綾郷しょうゆ『淡口』」。原料に「大豆」と表示していたが、実際は脱脂加工された大豆を使用していた。また、表示と異なる甘味料を使っていた。
　このしょうゆは１９９６年から同農協の店舗などで販売され、昨年度は１リットル入りと１・８リットル入りの計１４６０本を販売したという。（共同通信)

百貨店「ジェイアール京都伊勢丹」（下京区）地下２階鮮魚コーナーで鮮魚パックの加工日を偽ったラベルが張られていた問題で、京都市生活衛生課は２４日、鮮魚介類のパック詰めをしている店舗など全５９８施設への緊急立ち入り検査の結果、ラベルの張り替えをしていた施設はないが、１１施設で不適切なケースがあったと発表した。
　内訳は、ラベルに加工所所在地の地番の記載がなかったり、加工者名ではなく屋号が記載されていたなどの表示不適切が９施設、冷蔵ショーケースの外で販売するなど温度管理不適切が２施設。いずれも食品衛生法違反ではないが、改善を指導した。【丹野恒一】（毎日新聞）

加工食品の表示制度を見直している農水、厚生労働両省の合同有識者会議は２４日、弁当の原材料表示を簡素化して分かりやすくした上で、含まれるアレルギー原因物質は一覧表で明記することなどを提案する報告書をまとめた。
　農水省は報告書について国民の意見を募集し、加工食品品質表示基準を見直す方針。こうした表示のある弁当が店頭に並ぶのは来年夏以降になる見通しという。
　弁当は通常、含まれる品目が多く原材料名表示が複雑になりがちなのに透明容器入りで表示スペースが少ない。「鳥の空揚げ」「塩サケ」といった一目で分かるおかず名を列記し、個々の材料を書いていない中途半端な表示も目立っていた。
　このため報告書は、中身が見える弁当ならおかず名は省略し、「おかず」と一括表示するなどの簡素化策を提案。（共同通信）

県生活衛生課は２３日、守谷市大木の旅館「吉春」（須賀吉一社長）に宿泊し、食事をした５８人のうち１８〜２４歳の１０人が下痢や発熱などの食中毒症状を訴えたと発表した。
　竜ケ崎保健所は朝食が原因の食中毒と断定。同旅館を２日間の営業停止処分とした。【長野宏美】（毎日新聞）

江戸時代からクジラ漁が盛んで、正月のクジラ汁など食文化が根付く函館市で２２日、学校給食にクジラメニューが２７年ぶりに復活した。初めてクジラを食べる子供が多かったが楽しく味わった。
　クジラが給食で出されたのは市立金堀小（西谷文子校長、児童３１０人）。１時間半かけてしょうゆとしょうが、酒に漬け込んだ２センチ四方のクジラ肉が竜田揚げに。６年の伊藤慧君（１２）は「ちょっと味が濃かったけど、手羽先みたいでおいしかった。また食べたい」と笑顔で話した。
　クジラは財団法人・日本鯨類研究所から購入した公益用ミンククジラ。４月に小中学校２校で試験的に導入し、好評だったため本格実施となった。０５年３月までに市内の小中学校全６２校で実施する。【芳賀竜也】毎日新聞

農林水産省が２２日発表した食品小売価格調査（１５〜１９日）によると、鶏卵１パック（Ｍサイズ１０個入り）は前週比４．６％（９円）高の２０５円と今年最高値を４週連続で更新し、１１月としては９１年の２２６円以来、１３年ぶりに２００円を突破した。
　生産過剰だった昨年の反動で、今年に入って生産量が減少した一方、鍋料理やクリスマスケーキの材料として需要が高まったため、品薄感が広がったとみられる。
　昨年は生産過剰に見舞われ、１１月の平均価格も１７８円と安かった。この反動で今年は生産が抑制され、今年９月の卵採取用の鶏も８８５万５０００羽と、前年同期で８％減っている。農水省は「需要が一段落する年末までは値上がりが続く」（食肉鶏卵課）とみている。【望月靖祥】（毎日新聞）

県福祉保健部は２１日、北杜市高根町長沢の市立さくら保育園（坂本すみれ園長、園児５０人）の０〜５歳児までの園児３９人（男２１、女１８）がノロウイルスを原因とする食中毒を発症したと発表した。おう吐や腹痛、下痢などが主な症状で、入院した園児はなく、全員快方に向かっているという。
　同部によると、同市児童家庭課から１８日、同園の園児４２人が欠席していると連絡があった。同園が１６日に調理した昼食（カジキマグロの竜田揚げ、チンゲン菜のくず煮、粉ふきイモなど）が原因と推定されるという。同じ昼食を食べた職員７人と園児８人は発症しなかった。
　韮崎保健所は、調理者や職員からウイルスが除去されるまで施設内で調理しないよう指導した。【藤沢宏幸】（毎日新聞）

西洋菜種が輸入されている千葉、横浜、名古屋、神戸の各港周辺で、除草剤耐性を持つ遺伝子組み換え菜種が繁殖していることが、市民団体の調査で２０日までに分かった。輸入された組み換え菜種が陸揚げ時や輸送中にこぼれ落ち、育ったとみられる。
　組み換え菜種の繁殖はこれまで茨城県鹿島港や三重県四日市港、鹿島港から約３０キロの千葉県内で見つかっており、今回の調査で、より広い範囲に拡大しつつある実態が明らかになった。市民団体は「組み換え菜種は安全性に疑問があり、在来の菜種や農作物の“遺伝子汚染”が起きる恐れがある」としている。（共同通信）

府は１９日、舞鶴市内で今月１２日開かれたバスケットボールの「府高校選手権兼全国高校選抜優勝大会府予選」（参加２９校）で提供された弁当を食べた京都市などの８校の生徒７６人、教員２人と大会役員２人（１５〜４８歳）が下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。このうち１３人（生徒１２人、大会役員１人）が医療機関を受診し、女子生徒１人が入院したが、現在は快方に向かっているという。中丹東保健所は患者らからサルモネラ菌を検出したため、調理した舞鶴市円満寺の仕出し店「鶴寿軒（かくじゅけん）」（山雄堯之社長）を１９日から３日間の営業停止処分とした。府によると、１７日になって京都市から大会に参加した１８人のうち８人が食中毒の症状を訴えているとの通報を受け、原因を調べていた。【横田美晴】（毎日新聞）

関東農政局長野農政事務所は１８日、国内で生まれたすべての牛に１０ケタの個体識別番号をつけ、生産・流通過程の情報を管理する「牛肉トレーサビリティー法」が、１２月１日から小売り段階で適用されるのを前に、県内での取り組み状況などを公表した。
　同法は昨年１２月に施行され、牛の両耳に個体識別番号が記された「耳標」をつけ、牛の出生や譲渡を農水相に届ける生産段階での管理を行ってきていた。来月１日からは、流通段階でも小売店店頭や牛肉のパックに個体識別番号を表示し、消費者にどのような牛肉なのか、などの情報を提供。小売店のほか、焼き肉やステーキ専門の飲食店でも個体識別番号を表示し、インターネットや携帯電話の専用サイトで、牛の履歴をみることができるようになる。
　同事務所によると、県内の牛肉販売業者はスーパーや精肉店など約８９０業者で、ほぼすべての業者に法の趣旨や表示方法などを説明し終えた。牛肉を主に扱う飲食店は約３７０業者あり、約８割の業者に周知したという。同事務所では「食の安心への消費者の関心が高まっている。この制度を有効活用してほしい」と話している。【森有正】毎日新聞

県は１８日、つくば市吉沼の市立吉沼小で、児童３０人におう吐や下痢、発熱の症状が出たと発表した。つくば保健所ではウイルス性の感染性胃腸炎の可能性が高いとみて、同小校舎を消毒した。症状を訴えた児童は全学年にわたるが、全員、軽症だという。
　県保健予防課によると、症状が出たのは１６日から１８日にかけて。同じ給食を食べた他の学校では発生報告がないことなどから、食中毒の可能性は低いとみている。【須田桃子】 （毎日新聞）

京都府中丹東保健所（舞鶴市）は１９日、今月１２日に舞鶴市で開かれたバスケットボールの全国高校選抜優勝大会京都府予選に参加し、昼食に同市円満寺、仕出し店「鶴寿軒」（山雄尭之社長）の調理した弁当を食べた選手ら８０人が下痢などの食中毒症状を示したと発表した。同保健所は昼食の弁当が原因とみて、同店を１９日から３日間の営業停止処分にした。
　同保健所によると、同店の弁当を食べた３４０人のうち生徒７６人と教員、大会役員各２人が発症。うち１３人が病院などで診察を受けた。女子生徒１人が入院中だが、ほぼ回復しているという。（京都新聞）

香川県農協が「香川県産小麦１００％使用」として販売した讃岐うどんの不正表示問題で、香川県警は十九日にも、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、県農協や製造委託先の製粉業者などを一斉に家宅捜索する。関係者の書類送検を視野に、同容疑での立件を目指す方針。讃岐うどんのブランドイメージを損ねた同問題は強制捜査に発展、香川県農協の品質管理者としての責任などが追及される。
　捜索の対象となっているのは、香川県農協の本店（香川県高松市寿町一丁目）と営農経済事業本部（同市一宮町）のほか、うどんの製造を受託し地粉を作った安田製粉（内海町）など。
　不正表示が判明しているのは、香川県農協の独自商品「手延半生讃岐うどん大地」。
　香川県農協などのこれまでの説明によると、同商品は原料の約八割にオーストラリア産小麦を使用していながら、「さぬきの夢２０００小麦粉１００％使用」と表示し、ＪＡ系列の小売店や通信販売などで販売。使用した地粉は安田製粉が製造、商品の製造を下請け業者に再委託していた。
　半生うどんが販売されたのは、二〇〇二年十一月から今年九月まで。香川県農協は、安田製粉に品質仕様書を示しただけで正式の契約書を交わしておらず、製造開始から約二年間にわたって一度も品質チェックを行っていなかった。
　オーストラリア産小麦の混入は、香川県が八月に実施したタンパク質の成分分析で判明。今月八日になって香川県農協が不正表示を認め謝罪した。問題発覚を受け、香川県警が関係先などから事情を聴いていた。
　香川県警は押収資料から、香川県農協の関与の度合いを含め、混入に至った経緯や動機など事実関係の解明を進める。
　この問題では、半生うどんのシリーズ商品「手延そうめん大地」「手延ひやむぎ大地」でも混入を示す分析データが検出され、不正表示の疑いが持たれている。

【ワシントン＝樫山幸夫】米農務省は十八日、米国内であらたにＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染の疑いのある牛が見つかったと発表した。結果が判明するまで四−七日かかる見通し。感染二例目が確認されれば、最終段階に差し掛かっている対日輸出の再開交渉にも影響を与えそうだ。
　農務省は、確定検査の結果が出ていないことから、発生地、発生頭数などの公表は避けている。この牛は食品として流通していない。
　米国ではＢＳＥ発見を機に検査体制を見直し、今年六月から従来に比べ十倍以上多い年間約二十七万頭に検査対象を増やした。短時間で結果が出る簡易検査方式を導入した。このため、これまでにも簡易検査で感染の疑いのある牛が二頭見つかったが、いずれも最終的には「シロ」の結論に落ち着いた。（産経新聞）

【ワシントン＝笹沢教一】毎日１個のリンゴが、アルツハイマー病など痴呆（ちほう）の予防に役立つ可能性がある。こうした実験結果を米コーネル大などの米韓共同チームがまとめた。
　新鮮なものを生のまま皮ごと食べる方が効果が期待できるという。全米化学会の専門誌の来月１日号に掲載される。
　研究チームによると、リンゴには高い抗酸化作用を持つ物質ケルセチンが多く含まれる。抗酸化物質には、アルツハイマー病の進行や脳細胞の老化などから、細胞を守る効果があるとされ、抗酸化力の高いケルセチンが特に注目されている。マウスの脳細胞を過酸化水素にさらした状態でケルセチンの効果を調べた実験では、抗酸化作用が高いとされるビタミンＣよりも明確に高い効果が確認された。
　研究チームは「人の体内での働きなどを慎重に分析する必要がある」とする一方、実験結果をもとにした目安として、「１日あたり少なくとも１個食べれば体内の一定量が確保できる」としている。（読売新聞）

福岡県犀川町の町立犀川中学校で、給食にハエとばんそうこうが混入し、調理した同県勝山町の行橋・京都学校給食第２センターが、学校からの問い合わせに「食べる食べないはそちらで判断してください」と答えていたことが１７日までに分かった。
　同校などによると、今月５日、１年生のクラスで団子汁が入った容器の底にハエ数匹とばんそうこうの切れ端１枚が入っているのを生徒が見つけた。別のクラスでも容器にハエ数匹が入っていたという。
　学校側が同センターに連絡、やりとりの中で「食べる食べないはそちらで判断してください」との発言があったという。
　同センターは１市３町の小中学校１８校の給食を調理しているが、他校から指摘はないという。（共同通信）

京都府南丹広域振興局園部総合庁舎（園部町小山東町）内の府南丹保健所に、このほど病原性大腸菌Ｏ１５７の毒素などを調べる新しい検査室が完成した。
　府が今春、出先機関を広域再編したのに合わせた検査機能の高度化が狙い。既存検査室隣に増築した。府内では山城北（宇治市）や中丹西（福知山市）の保健所も、同様の検査室を設けている。
　新しい検査室（約７５平方メートル）には、ＰＣＲ（遺伝子解析装置）など２６台の機器を整備。今回の完成に伴い、従来は府保健環境研究所（京都市伏見区）へ検体を送っていたＯ１５７のベロ毒素や、ノロウイルスなどを直接検出できるようになった。食中毒発生時にも、感染ルートの早期特定などに効果が期待されている。
　同保健所の神村孝・衛生検査担当係長(48)は「一貫した検査体制が確立し、食中毒の集団感染など、万一の時にもじん速に対応できるようになった」と話している。（京都新聞）

松山市保健所は１６日、同市二番町２の飲食店「食楽酒家　炉辺人（ろべんと）」で飲食した友人グループ８人のうち３人が食中毒症状を起こし、２人の便から病原性大腸菌Ｏ１５７が発見されたと発表した。同保健所は、同店を１６、１７の２日間、営業停止処分とした。
　同保健所によると、８人は２日夕に同店で会食。６〜８日、男性３人（いずれも２２歳）が下痢や腹痛を起こし、市内の医療機関で受診した。入院者はなく、既に全員が回復している。牛生レバー刺しが原因食品らしい。同市内で発生した食中毒で、原因菌がＯ１５７と断定されたのは今年初。【古谷秀綱】（毎日新聞）

東北経済連合会の「産学連携マッチング委員会」（委員長・菅原剛彦通研電気工業相談役）は１６日までに、東北大大学院農学研究科の佐藤実教授の研究グループが、カキから抽出に成功した血圧降下作用がある成分の採用を決めた。１年半後の事業化を目指し、宮城県内の企業２社が機能性食品の共同研究に本格着手する予定。滋養強壮に効くといわれるカキの新たな可能性を広げる取り組みとして注目される。
　新成分はカキに酵素を加えて作り出した特定のアミノ酸配列を持つ結合体（ペプチド）。血管を収縮させる物質の生成を防ぐ作用があるとされ、血圧を下げる効果がねずみ（ラット）の実験で確認された。
　佐藤教授は２００１年、宮城県水産研究開発センターからカキの新たな可能性を発掘するよう要請を受けて研究に着手。技術移転機関の東北テクノアーチ（仙台）が０２年８月、特許を取得した。
　国内の高血圧症は３０００万人以上とも言われ、血圧を下げる天然成分含有の食品、飲料の需要が高まっている。マッチング委はこうした環境から「地元のブランド産品を活用する有望な技術」と評価。有機溶剤精製・工業薬品製造の三丸化学（宮城県村田町）と健康食品製造を手掛けるサンケーヘルス（大郷町）との共同研究を仲介した。
　カキは、グリコーゲンやアミノ酸、ビタミン、ミネラル分を多く含む栄養食品として知られる。血圧降下作用がある成分を含む魚介類としてはイワシ、アサリなどがあるが、カキは「ほかの栄養成分も一緒に活用できるメリットがある」（佐藤教授）という。
　三丸化学は年度内をめどに、ペプチドの効率的な抽出を目指し、酵素を加える温度など製造条件の絞り込みを進める。サンケーヘルスは、カプセルや錠剤、液体といった商品の形状などを検討。佐藤教授の研究室は、長期的な投与の影響や詳しい作用メカニズムの解明に取り組む計画だ。
　佐藤教授は「科学データに有効性が裏打ちされた地場産品の成分を活用する東北では珍しい試み。商品化を実現させたい」と話している。（河北新報）

◇衛生面に細心の注意
　畜産王国・鹿児島の代名詞としてすっかり定着した「黒牛・黒豚」ブランド。黒毛和牛のステーキや黒豚しゃぶしゃぶのおいしさは、今や全国の人が認めるところだ。
　その肉質の良さを支えているのは畜産農家だけではない。「食の安心・安全」への関心が高まる中、確かな食肉解体技術を持つ職人たちの存在も欠かせない。
　年間で牛１万頭、豚２３万頭を解体する鹿児島食肉センターは、鹿児島市南部の「産業道路」沿いにある。従業員は２０〜６０代の６５人（男性４９人、女性１６人）。３０年以上の経験を持つ熟練者と技を磨く若い世代が連携し、安全な食肉づくりに日々汗を流している。
　その作業場におじゃました。牛は３〜４分に１頭、豚は１８秒に１頭のペースで作業台の前を流れてくる。限られた時間の中、皮むきや背割りに巧みなナイフさばきを見せる職人たち。作業中に誰も言葉を発しないが、受け持つパートを超えた連帯感があった。
　「私たちは生鮮食品業です。食品となる一番川上の仕事ですから、衛生面に細心の注意を払っています」。センターの運営会社、ミートセンターかごしまの門口幸登専務（５２）はこう強調し、「ここで処理した肉は、どの人の手よりもはるかにきれいですよ」と自信をのぞかせた。
　肉製品の大本の素材を扱うだけに、衛生管理の徹底はもちろん、加工業者の規格に合った枝肉にしなければならない。「傷が付けば価値は下がるし、牛や豚に余計なストレスがかかれば品質も落ちる」と門口専務。丹精込めて育てられた牛や豚のブランド価値を守るため、工程管理にも厳しい目を注いでいる。
　１１月に入り、食肉センターは春先にかけての繁忙期を迎え、連日フル稼働となる。年も押し迫ると、肉を食べる機会も増える。現代人が忘れがちな「命をいただく」気持ちを、心のどこかで持ち続けたいと思った。【内田久光】

◇競争心−−五感を活性化させる
　＜１９５４年、北海道増毛（ましけ）町の漁師の家に生まれた。小学校低学年のころから、父親と漁に出るのが日課。海の幸はもちろん、山の幸も豊富だった＞
　台風が去った後なんかに浜辺に打ち上げられるホヤが大好きでした。ホヤは、甘み、酸味、塩味、苦みの四つがすべて味わえる極めてまれな食材なんです。昔は教室でわざわざ習わなくても、生活の中で舌を鍛えることができました。
　＜中学卒業後、調理師を目指して札幌に出る。帝国ホテルで修業中、村上信夫（むらかみのぶお）料理長の推薦で、スイスの日本大使館の料理長に就任する。時に２０歳。２８歳までに五つの三つ星レストランで修業をした＞ 　なぜそんなにやる気があったかというと、コンプレックスからです。家が貧乏で、僕は中卒。高校に行けなかったのは当時でも学年で２人だけでした。だから、同じ５４年生まれのやつには絶対負けられないという気持ちがあった。人と同じことはしないというより、できなかった。
　今は運動会でも１等とか２等とか決めないこともあるそうだけれど、人間も動物なのだから、必死になることが重要です。競争心を失わせるのは、動物としての本能を削ることになるんじゃないかな。
　＜三つ星レストランでの修業は、飛び込みのような形で切り開いた。海岸で寝泊まりしたこともあるという＞
　僕がなぜ、味覚教育にこだわるかというと、味覚の刺激は脳の活性化につながるからです。ガソリン満タンの新車でも、そのままでは動きません。誰かがキーを差して回さないと動かない。僕がやっているのはその作業なんです。
　脳が活性化すると、人間が本来持っている五感すなわち、見る、聞く、かぐ、触る、味わうという感覚が目覚める。極端な話、これらの感覚が活性化しないと、人生の目的を探す気にならないんじゃないかな。その意味でも、教育や体育以前に食育が重要だと思うのです。＝つづく【聞き手・山田道子】毎日新聞

丸大食品福島工場（福島県本宮町）がレトルトカレーの「ビーフカレー」７５６袋を殺菌しないまま出荷していたことが分かり、同社は１６日、自主回収を始めた。出荷先は北海道から大分県までの２９都道府県に及び、福島県は同日、食品衛生法に基づき同工場を立ち入り検査した。
　県によると、回収対象は同社の「ビーフカレーお買得４個パック辛口」で、賞味期限が「０６・１０・２６Ｃ」か「０６・１０・２６Ｄ」と記載されている２万３４４０袋。このうち７５６袋が、殺菌のための加圧釜に入れるのを忘れたまま出荷された。これまでに消費者からの苦情や健康被害の報告はない。（共同通信）

◇センター、幼児対策検討へ
　◇感染源を特定できず
　県内でＯ１５７やＯ２６など病原性大腸菌の感染者が今年、年単位の統計が残る００年以降最多の１５０人（１２日現在）を記録し、うち７６人が発症した。感染源が特定できず、急増の理由は不明のままだ。関係者は手洗いの励行など基本的な防止策を徹底するよう呼びかけるしかないが、二次感染を誘発しやすい幼児感染を防ぐ対策も検討され始めた。【鈴木英生、石川貴教】
　◇大量発生
　病原性大腸菌の感染者数の統計は、改正感染症法の施行（９９年４月）に伴い取り始めた。暦年単位で集計している県健康対策課によると、県内の感染者は、これまで最多だった０２年（６８人）の倍以上となっている。
　一方、国立感染症研究所（東京都）によると、全国の感染者は１０月３１日現在３３４８人で、００年以降３番目にとどまっている。
　県内の地域別では、栗原保健所管内が２７人（昨年２人）、登米保健所管内が２７人（同５人）となっており、北部の感染者増が顕著だ。特に栗原管内は、過去４年半の総計２８人に迫る勢い。年齢別では１歳の１１人が最多で、６歳以下が３４人に上る。
　◇原因不明
　県北部は、下水道の整備率が低い。人口に占める下水道使用者の割合（３月現在）は、栗原管内で鴬沢町（６７・６％）と花山村（４０・５％）以外の８町がすべて３割以下。登米管内９町のうち３町が１割台、４町が１ケタ台で、米山町は０％だ。だが、下水道整備率の低さは以前からで、これで今年の感染者急増を説明することはできない。
　また、今年は猛暑だった印象があるが、北部の築館町では、８月の平均気温は２２・８度と、００年以降は３番目の暑さだったに過ぎない。
　国立感染症研究所も「暑さと感染に関係がある可能性は否定しないが、それだけで必ず感染者が増えるわけではない」と解説する。
　◇防止対策
　県保健環境センターは「結局、感染源が分からない以上、感染の根を絶つ決め手はない。防止には、手洗いなどを徹底するしかない」とため息をもらす。
　感染予防策として各保健所は手洗いのほか、（１）生ものを食べない（２）調理後はすぐ食べる（３）調理器具をよく洗う――などを挙げている。登米町の飲食店で作る同町産業組合も指導の下で通常の食中毒対策をするしかない状態。
　決め手に欠く中で、保健環境センターは今年、幼児に感染者が多い点に注目し、「幼児は抵抗力が弱く感染しやすいうえ、紙おむつの処理などで、大人への二次感染も多い」と指摘。来年の夏場の予防対策で、保育所を通じて保護者らに感染防止を指導することも考え始めている。（毎日新聞）

県食品安全対策課は１２日、１０月に長井市内で販売されていた食用ギクから、食品衛生法の基準を超える有機リン系農薬「ジクロルボス」が検出されたと発表した。検出されたキクは現在県内では流通しておらず、県外販売分について調査中だという。 　同課によると、基準を超えたのは、長井市内の青果物販売施設が１０月２４日に入荷した寒河江市産の食用ギクで、ジクロルボス０・２ｐｐｍ（残留基準０・１ｐｐｍ）が検出された。同施設は小売店にも販売しており県内外に８６キロが販売されたが、同課は摂取許容量などから健康への影響はないとしている。
　ジクロルボスは有機リン系殺虫剤。同課によると、食用ギクに対しても収穫７日前までの使用が認められているが、散布の仕方によって基準を超える濃度で残留する可能性もあるという。【大場あい】（毎日新聞）

◇０４年度
　富山県は１２日、０４年度の地下水の水質調査の結果を発表した。３カ所で環境基準を超える有害物質による地下水汚染があった。ただちに健康被害を及ぼすほどではないが、元々自然に存在するヒ素が下村摺出寺で基準の約２倍の濃度で、施肥などの理由が考えられる硝酸性窒素・亜硝酸性窒素が小杉町黒河と同町大江の２カ所で基準の約４〜２倍検出された。 　県内で、基準を超える硝酸性窒素・亜硝酸性窒素が検出されたのは初めて。
　調査は１０月に行われ、県内７６カ所の井戸など地下水を対象に調べた。下村摺出寺から検出されたヒ素は、自然界から出たもので、射水平野がヒ素などをためやすい地質であることが原因。また２カ所の硝酸性窒素・亜硝酸性窒素については原因不明で調査中だが、全国的には畑から流れ出した肥料が原因の場合が多いという。３カ所とも、地下水は飲用されていないが、県はチラシを配布するなどして飲用に注意するよう呼びかけている。【藤原崇志】（毎日新聞）

県生活衛生課は１２日、津屋崎町津屋崎の旅館「魚正」で食中毒が起きたとして、同旅館を１２、１３日の２日間の営業停止処分にしたと発表した。
　同課によると、６日夕、古賀市内の団体職員グループ５４人が同旅館で食事をした後、女性８人が下痢をしたり吐くなどした。いずれも軽症で既に回復している。患者の便から食中毒の原因となるセレウス菌が検出され、食中毒と断定した。（毎日新聞）

渡島管内上磯町の畜産加工会社「時兼畜販」（時兼正富社長）が販売したソーセージ類に、アレルギー物質として食品衛生法で表示が義務付けられている脱脂粉乳の記載が漏れていたことが分かり、同社は自主回収を始めた。渡島保健福祉事務所の買い上げ検査で９日に発覚した。
　同社によると、ソーセージは「函館元町ハム・ソーセージ」のブランドで販売したウインナーやフランクフルトなどで、賞味期限が１２月７日以前の製品。脱脂粉乳は香料やつなぎとして使用した。出荷期間や量は調査中だが、函館市内３店舗の直売店や通信販売で販売したという。
　同社は「表示漏れがあり申し訳ない」と陳謝した。乳アレルギー以外の人が食べても健康に影響はないという。【芳賀竜也】（毎日新聞）

石川県健康福祉部は、今月９日、同県松任市の市立あかね保育所と同市立わかみや保育所の園児や職員計５４人（男２８人、女２６人、１歳〜５０歳）に、発しんや発熱などヒスタミン食中毒の症状が見つかり、このうち２９人が医療機関で受診したと発表した。現在は全員、回復しているという。
　同部は、２保育所に給食用食材を販売した同市の魚介類販売業「上林屋」のマカジキからヒスタミンが検出されたため、食中毒の原因と断定した。また、同店と２保育所の調理施設を１０日から１２日までそれぞれ営業停止と、使用停止処分にした。【山中尚登】（毎日新聞）

鳥取保健所は１１日、鳥取市立北中学校（山内武彦校長、鳥取市東町３）の男子生徒３人が、腹痛や下痢など食中毒の症状を訴えたと発表した。ほかにも１５人の男子生徒に同様の症状がみられたが、いずれも快方に向かっているという。
　同保健所は、生徒に共通する食事内容から、７日に同市河内の飲食店「安蔵バーベキューハウス」での食事が原因と判断。同店に１５日まで５日間の営業停止を命じた。野球部に所属する生徒２９人とその保護者３０人の計５９人がバーべキューなどをしていた。【松本杏】（毎日新聞）

ジェイアール京都伊勢丹（京都市下京区）は１１日、食料品売り場の鮮魚コーナーで５日に販売した鍋用とらふぐセットの加工日と消費期限の表示に偽装があった、と発表した。４日に加工陳列し、売れ残った同セットを店員が５日朝に加工したように装い、表示ラベルを張り替えたという。
　同店によると、偽装があったのは、同店地下２階にテナント出店している鮮魚店「かもめ水産」（本社・南区）が加工販売した「とらふぐ（天然）長崎県産」（２９８０円）。４日に同セット３点が売れ残ったため、５日の開店前に表示ラベルの内容を「加工日５日、賞味期限６日」に張り直して販売した。購入者と連絡は取れていない。
　４、５両日とも同店に買い物に訪れた女性から５日夕に「昨日と同じ商品をラベルを張り替えて売っていないか」と電話で問い合わせがあり、発覚した。かもめ水産の店頭責任者(47)は「品質を確かめ、自らの判断で張り替えた」と答えているという。
　伊勢丹は８日に食品衛生法に基づき下京区役所衛生課に届けた。同店の西田哲郎総務部長は「お客さまの信頼を裏切る行為で深くおわびする。ほかにも同様の偽装がなかったか調査を進めている」（総務部）と話している。（京都新聞）

◇工夫すれば手打ちも
　県内の業者や消費者を大きく揺るがしたさぬきうどんの不適正表示販売問題。ＪＡ香川県の販売したさぬきうどんには、オーストラリア産の小麦約８割、「さぬきの夢２０００」約２割が使われていた。「さぬきの夢２０００」がうどんに加工しにくかったのが原因で偽装表示につながったとされているが、実際はどうなのか。道の駅「滝宮」綾南町うどん会館で、「さぬきの夢２０００」１００％の生地でうどんを打ってみた。【南文枝】
　ＪＡ香川県は会見などで「業者から、オーストラリア産小麦を混ぜると加工しやすくなると聞いた」と説明。さぬきの夢の商品を取り扱う県内のある製めん業者は「たんぱく質の量がオーストラリア産よりも少なく、確かに手打ちするのは難しい」と話す。
　同業者によると、小麦粉に水を加えてこねると、中に含まれるたんぱく質から弾力性と粘着性があるグルテンが作られる。さぬきの夢はグルテンの組織がオーストラリア産と違うため、同じ加工方法で打ったり湯がいたりすると、めんが切れると言われていた。そのため、敬遠されてきたという。
　うどん会館は０１年の販売開始から、さぬきの夢１００％を使ったうどんを提供。「さぬきの夢は加工しにくいわけではない」と話す中山雅登支配人の指導でめんを打ってみた。
　足で踏んだ生地を、棒を使って伸ばす。力を入れ過ぎないのがこつらしい。力の加減がよく分からず、生地が裂けないかひやひやしたが、スムーズに平たくなった。
　生地を手動の機械で細く切り、実際にゆでてみる。それでもめんは切れない。ざるうどんにして食べてみた。ふだん食べているうどんより甘い。歯ごたえも違う。中山さんによると、オーストラリア産を使ったうどんの方が軟らかいという。
　中山さんがさぬきの夢を使い始めた当初も、加工する際、ぶつぶつと切れて困ったという。「なんとかうどんにしてやろう」と、毎日試行錯誤を続けた結果、「水と塩の加減をさぬきの夢に合わせたやり方で加工すれば、十分お店に出せる」ようになった。
　別の製めん業者も「加える水の量を工夫したりすれば手打ちはできる」と話す。「どちらを選ぶかは客の好みだし、実際は五分五分。県産の小麦があるのはいいことだ」ともいう。
　中山さんは「問題は、さぬきの夢の品質ではなく不適正表示。これでさぬきうどんのイメージが悪くなることが怖い」と話す。不適正表示問題が発覚後、うどん会館の客が少なくなったという。オーストラリア産小麦が主流だったことから開発された県産小麦。失われた信頼を回復する方法を関係者らは模索している。（毎日新聞）

【ワシントン１０日共同】老化の原因になる体内の活性酸素を消す働きがあるビタミンＥをサプリメントなどで大量に摂取すると、健康に有害な恐れがあるとする研究を米ジョンズホプキンズ大などがまとめ、１０日、米心臓学会で発表した。
　欧米と中国で主に高齢者を対象に行われた、計１９の臨床試験（患者総数約１３万６０００人）を分析した。１日に２６７ミリグラム（４００国際単位）以上を摂取すると、最長約８年の追跡期間中の死亡率が、偽薬をのんだ人に比べ約１０％高かった。摂取量がその半分以下だと、逆にプラスの効果も推定された。
　死亡率が高くなる原因は不明。試験参加者の大半は持病があったため、研究者らはさらに研究が必要と認めているが「無害と分かるまで大量摂取は控えた方がいい」としている。 （共同通信）

十和田湖高原ポーク「桃豚（ももぶた）」出荷グループが、日本農林規格（ＪＡＳ）による「生産情報公表豚肉」の認証を全国で初めて取得、１８日から関東地区への出荷を始める。パックに印刷された識別番号を、消費者が全農のホームページから入力すると、原料豚の出生や食肉処理の年月日、与えた飼料、薬品使用の有無などが確認できる。
　グループは養豚業「ポークランド」「十和田湖高原ファーム」（いずれも小坂町小坂）と、両社が飼育した豚の食肉処理や枝肉加工をする「ミートランド」（鹿角市八幡平）の３社で構成。３社が手掛ける豚肉は「桃豚」の名称で、年間約７万５０００頭分が出荷されている。
　ことし７月に豚肉の生産情報公表規格が発効したのを受けてグループ化。今月８日付で認証取得した。ポークランドは抗生物質の使用を抑え、十和田湖高原ファームは抗生物質を使わずに飼育している。
　グループはＪＡＳマーク付きの豚肉を、同じく８日付で認証取得したフードサプライジャスコ南関東センター（千葉県船橋市）に出荷。同社は「育味豚（いくみとん）」のプライベートブランドで、関東地区３８店舗で販売する。
　出荷頭数は今月中は週約３０頭、来月から週約１００頭。当面、生産情報を公表するのは十和田湖高原ファームの豚とし、将来的にはポークランドの豚にも拡大したいとしている。
　十和田湖高原ファームとポークランドの佐藤達也常務は「出荷すれば終わり、という考えではいけない。信頼できる生産情報を示し、消費者に安心・安全な豚肉を提供したい」と話す。イオン・ジャスコ系列店への出荷を手始めに販路拡大したいという。

◇札幌市内７店舗、京田食品が販売
　札幌市南区の京田食品（京田保社長）が食物繊維を含むミックス粉を使って新しいタイプのパン「ファイバーブレッド」を製品化、同市内の直営店で販売している。パンのしっとり感が長持ちするとあって消費者からも注目を集めている。
　粉はビートから採取した食物繊維（ビートファイバー）と、道産小麦を材料とする小麦粉を組み合わせて江別製粉が開発した。食物繊維を含んだパンは、本州では何種類も売り出されているが、ビートから採取する食物繊維を使ったのは初めて。小麦は道産の「春よ恋」や「ホクシン」が使われている。
　パンは角食（４７２円）のほかファイバーロール（５２円）など４種類。パンを長持ちさせる添加物を一切使っていないのが特徴。ほとんど手づくりで、１０月から札幌市内に７店舗ある京田食品の直営店「京田屋」で製造・販売している。各店あわせた生産量は１日当たり３００食余り。一部のお店では売り切れになることもあるそうだ。
　京田食品は道産素材を積極的に活用してケーキなども製造・販売している。土谷雅人・生産企画開発統括取締役は「道産素材を積極的に使おうという我が社の考え方にぴったり。健康志向が強まる中で発売と同時に注目されている」と話している。【吉田競】毎日新聞

◇米、餅、牛肉、パンや日本酒…凍らせずに長期保存
　ＪＡ石見銀山（大田市長久町、広山勝秀組合長）はこのほど、新たに開発した米などの氷感商品の発表と試食会を開き、ＰＲした。
　氷感は、食品をマイナスの温度帯で凍らせずに長期鮮度保存し、食味のうまみを引き出す技術。市内のベンチャー企業、フィールテクノロジー（三谷明彦社長）が開発した氷感庫を昨年１２月に導入し、島根女子短大や県の研究機関と協力して氷感商品の開発試験を行っていた。
　発表、試食会には関係者約５０人が出席。氷感実験データ、氷感技術などの発表後、実際に氷感処理をした米、餅、牛肉、ナシ、柿、パン、日本酒などが並べられ、出席者が試食。普通に冷蔵保存したものと比較して食べ、味や鮮度の違いを実感したが、食味や鮮度、香りなどおおむね好評で、県川本農林振興センターの槙原保所長も「普通に保存したものより、うまい」と話していた。
　ＪＡ石見銀山では、評判がいい氷感商品第１号のポン酢「姫酢」に加えて、試験に成功した「あか穂もち」「ごこく餅」「西条柿」「石見銀山米」を主力商品として売り出していく。【筆谷慶三】毎日新聞

呉市保健所は９日、集団食中毒の疑いがあるとして、同市両城２、第一保育所（杉峰恵子施設長）の給食施設を使用禁止処分にした。先月３１日以後、０〜５歳の園児約５０人のうち男児３人と女児２人が腹痛、下痢、発熱などを訴えた。いずれも軽症だったという。
　調べによると、同日午前７時ごろ、３人が同市内の病院で手当てを受け、今月５日に食中毒と確認された。その後も体調を崩す園児がいた。
　症状を訴えた園児が共通に食べたものは、同保育所の給食だけだった。【牧正】（毎日新聞）

青森市内で農水産物の地産地消を促進する「東地方地元食材活用モデル地域推進協議会」の初会合が９日、青森市役所で開かれた。青森産の果物「黒房すぐり」を使ったパンやデザートを学校給食へ導入する方針や、地元食材の給食への活用状況をアンケート調査することなどが決まった。
　協議会は、青森市と東地方農林水産事務所、農協などで構成。初会合では青森市や蟹田町、平内町が、各市町で収穫された米を学校給食に活用している事例の説明や、今後、地元食材の利用を促進するための具体的取り組みなどが討議された。
　給食の地元食材活用に関するアンケートは今月中旬に開始。１２月中にも調査結果がまとまり、次回協議会で報告される。黒房すぐりを使った食材は、３学期にも学校給食に登場する見込み。
　青森市農政畜産課は「今後、陸奥湾の水産物や（来年４月合併予定の）浪岡町産のリンゴなどの活用も考えたい」と意気込んでいる。【太田圭介】毎日新聞

◇町やＪＡなどで第三セクター−−県内初
　健康食として注目されている発芽玄米の処理加工施設がマキノ町小荒路に出来、９日、関係者約７０人が出席して完工式があった。県内では初の発芽玄米加工施設で、町などが出資する第三セクターが経営。地元の農業振興に大きな役割を果たすと期待されている。【森岡忠光】
　発芽玄米は玄米を人工的に発芽させたもの。玄米より栄養価が高く、アルツハイマー病になりにくくする「ＰＥＰ阻害物質」、血圧や中性脂肪を抑え神経の鎮静に効果がある「ガンマ−アミノ酪酸」（通称ギャバ）、食物繊維、各種の抗酸化物質、ミネラルなどを豊富に含むとされる。
　加工施設は同町とＪＡマキノ、発芽玄米の研究開発会社「ドーマー」（長野県上田市）の３者を主な出資者とする「株式会社マキノ・ドーマー」（資本金５０００万円）が経営し、社長は吉原俊嗣・マキノ町長。
　施設は鉄骨平屋建て約１１００平方メートル。精選室、発芽室などがある。玄米を３２度の温水に１８時間浸し、わずかに発芽させる。「ドーマー」の技術によって出来た発芽玄米は水分を約３３％含み柔らかく、おいしいのが特徴という。１日３トン、年間約７２０トン生産できる。
　完工式で吉原社長は「フル稼働すればマキノ町産米の６割を原料米として供給でき、地域おこしの起爆剤となりうる」と述べた。総事業費約４億６０００万円。国が２分の１、県、町も一部補助している。【毎日新聞】

国のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の国産牛肉買い上げ事業を巡る食肉卸売り「フジチク」（名古屋市）グループの牛肉偽装事件で、グループの系列団体で７９２トンの牛肉の買い上げを申請した「愛知食肉卸売市場協同組合」（愛食）が、当時は肉の卸売業務をしていなかったことが９日、分かった。荷主の牛肉を保管していただけの団体だったが、申請量はグループの大半を占めていた。
　フジチクグループを巡っては、架空の牛肉を申請した疑惑も浮上しており、愛食の申請に実態がない可能性があるとみて、名古屋地検特捜部などは、当時、愛食の代表理事も務めていた藤村芳治容疑者（６２）＝補助金適正化法違反容疑で逮捕＝らを追及、押収した伝票類の分析も急いでいる。【牛肉偽装事件取材班】毎日新聞

◇県、原因究明など指示
　県産小麦のブランドに傷−−。８日に明らかになった県産小麦「さぬきの夢２０００」の１００％使用をうたったさぬきうどんの不適正表示販売問題。ＪＡ香川県は、製造委託業者が偽装したもので、不適正表示の認識はなかったとしているが、食の安全、安心が求められる中、消費者の信頼を揺るがす行為。ＪＡ香川県のずさんな製品管理の実態が浮き彫りになった。【井沢真、清水直樹】
　◇豪産混入、指示は否定
　同日午後、県農政水産部の菱沼義久次長らが県庁で記者会見。ＪＡ香川県が県内業者に問題のさぬきうどんの製造を委託していた点について、菱沼次長は「丸投げではないが、ＪＡの商品管理のマニュアルがなく、品質管理ができていなかった」と説明。ＪＡ香川県と製造業者との間で正式な委託契約書も確認できなかったという。
　さぬきの夢２０００は販売を始めた０１年の生産量は３７トンだったが、０４年には１９９０トンまで拡大。順調にブランド化を進めてきた県は、今年１０月から来年１月末まで、さぬきの夢２０００を使用したうどん店を食べ歩くキャンペーンも展開しており、ショックの色を隠せなかった。菱沼次長は「さぬきの夢２０００のブランドに傷はついたかもしれないが、今後もＰＲに努めたい」と話した。県は、今回の事態を受け、さぬきの夢２０００を使用した他の製品の品質チェックも進める。
　県は、ＪＡ香川県に対して８日付で、相互チェック体制や商品管理システムの欠陥を踏まえた原因の徹底究明▽早急な製品の適正表示の点検▽食品表示制度に沿った基準策定や納品徹底などの再発防止策−−などを実施するように指示。３０日までに県に対策結果を文書で報告するように求めた。また、製造業者に対しても８日、製品の適正表示などを徹底するように指導した。
　ＪＡ香川県は同日夕、遠山建治理事長と製品流通関係部署の幹部３人が高松市役所で会見。「生産者と消費者に『食の安全と安心が第一』をひょうぼうしながら、信頼を損なうことになりました」と沈痛な表情で頭を下げた。
　不適正表示の再発防止策について、「コンプライアンス（法令順守）」「品質管理強化」「食品安全管理体制の樹立」の３点を掲げ、信頼回復に全力を挙げる方針を強調した。しかし、オーストラリア産小麦を混ぜた経緯については、「品質管理を行わなかった（製造業者ではなく）ＪＡ香川県の責任」と、業者をかばうような発言が相次いだ。業者からは「オーストラリア産小麦を混ぜると加工がしやすくなる」などと理由を聞いたと説明。ＪＡ香川県の混入指示については否定した。
　ＪＡ香川県は、県の検査で混入確認後、９月７日までに在庫を含めた４８９袋を回収。計８種類の小麦加工商品を販売しており、「手延半生讃岐うどん大地」は主力商品という。業者はこの商品の他に４種類の小麦商品を製造している。
　◇信頼裏切る行為−−真鍋武紀知事の話
　消費者の信頼を裏切る行為で非常に遺憾。適正表示の普及啓発に努めたい。
毎日新聞

香川県産の小麦１００％を使用したと表示して、ＪＡ香川県（遠山建治理事長）が販売していた「さぬきうどん」の原料の約８０％が豪州産だったことが８日、県の調査でわかった。
　委託を受けた同県内の製めん業者が成分を偽って製造していた。県は同日、「不当表示に当たる」として、日本農林規格（ＪＡＳ）法と景品表示法に基づき、適正表示と再発防止を徹底するよう、ＪＡ香川県を指導した。
　県などによると、豪州産が使われていたのは、ＪＡ香川県が２００２年１１月から今年９月まで扱ってきた半生うどん「大地」約２０万袋（１袋２人前入り、計約４６００万円相当）。
　業者は「手間がかかるので、豪州産を主に使った」と説明しているという。
　遠山理事長は「品質をチェックする体制はなく、法令順守の意識がまったくなかった」と陳謝。真鍋武紀知事は「食の安全と安心を確保するべき立場のＪＡが表示違反をしたことは消費者を裏切る行為で遺憾だ」と不快感を示した。（読売新聞）

ブームに乗って健康食品がはんらんする中、その安全性を判断する「健康食品管理士」の第1回認定試験が7日、沖縄をはじめ全国7会場で実施された。県内試験会場の琉球大学医学部では、臨床検査技師を中心に219人が受験した。
　同管理士は健康食品管理士認定協会（任意団体、長村洋一理事長）の認定資格。同協会は、健康食品のリスク管理をし消費者に適切な情報を提供する専門職育成を目指す厚生労働省検討会の意向を受け、今年5月に発足した。9月には同協会、琉大医学部保健学科、県臨床検査技師会共催の受験資格取得研修会が琉大で開かれた。
　同資格取得には医学の基礎知識を持っていることが有利となる。県内では県臨床検査技師会（仲程昭子会長）の呼び掛けもあって、受験者のうち200人近くを臨床検査技師が占めた。そのほかは学生、管理栄養士、薬剤師だった。
　受験者で臨床検査技師の宮城喜代次さん（48）は「最近、健康食品の摂取と病気との関連性が指摘されている。健康食品の知識は仕事にも生かせると思う」と語った。（琉球新報）

◇地場産業−−有数の産地メーカー側が指導
　香川、和歌山、千葉と並ぶしょうゆ産地として知られ、薄口（うすくち）しょうゆの生産量では日本一を誇（ほこ）る兵庫県龍野（たつの）市で、市立龍野東中学校（苅尾昌典（かりおまさのり）校長、７２２人）の２年生２３５人がしょうゆ作りに取り組んでいる。
　鉄分の少ない揖保（いぼ）川の水と良質の大豆、小麦に恵まれた龍野市は薄口しょうゆの発祥（はっしょう）の地。市内には「うすくち龍野醤油（しょうゆ）資料館」があるほか、日本有数のしょうゆ・調味料メーカー「ヒガシマル醤油」が本社と工場を構える。「しょうゆ作りを通して地元に残る伝統や文化に目を向けてほしかった」と苅尾校長。
　しょうゆ作りは今年７月、同社から３人の研究員を招きスタートした。７〜８人が一組になって５リットルのガラス瓶（ビン）に麹（こうじ）と塩水、酵母（こうぼ）を混ぜた若もろみを作った。「最初は鼻をつくようなカビのにおいしかしなかった」と川口雄大（かわぐちゆうた）君（１４）。
　かび臭かった若もろみは２週間もするとしょうゆの香ばしいにおいに変わった。現在、生徒が２週間に１度当番を決めて、へらでかき混ぜている。１１月中旬に熟成（じゅくせい）したもろみをろ過し、火を加えて味を調（ととの）えれば手作りのおいしいしょうゆが出来上がるという。
　堀恵輔（ほりけいすけ）君（１４）は「身近な材料でしょうゆができることがわかった」と興味津々（きょうみしんしん）。井口知明（いぐちともあき）君（１３）は「塩水の分量を間違えた」と仕込みの失敗を反省した。岩田真季（いわたまき）さん（１４）は「調味料を作るのは楽しかった」と笑顔で答えた。
　指導する家庭科の三木壽美（みきひさみ）教諭は「身近な食材に目を向け、選んで食べることが結果として生きる力をはぐくみ、総合的な学習になるのでは」と話している。【下原知広】毎日新聞

傷ついたリンゴに付着する青カビでできる毒素「パツリン」が、果汁加工用に工場に搬入された国産リンゴから検出されたことが７日、東京都健康安全研究センターの田端節子主任研究員らの調査で分かった。国内では、市販のりんご果汁からパツリンが検出された例があるが、国産リンゴの果実から見つかったのは初めて。
　検出したのはリンゴの傷んだり腐ったりした部分で、実際には果汁原料に利用される可能性は低いが、田端研究員は「保存期間が長引けばパツリン汚染が進む可能性があり、加工前に原料を念入りに選別することが重要だ」と指摘している。
　パツリンは動物実験で臓器などからの出血やかいようを引き起こすなど強い毒性が確認され、厚生労働省は今年６月、りんごジュースと原料用りんご果汁（１００％果汁用）について５０ｐｐｂの基準値を設定した。（共同通信）

除草剤をまいても枯れない遺伝子組み換え大豆の栽培を計画していた北海道長沼町の農家が１０月下旬、栽培中止に追い込まれた。「農薬が減り、安全」と主張したものの、周辺作物との交雑や風評被害を恐れた地元農協、自治体から圧力を受け続けた結果だった。何が安全で、何が安全でないのか−−。双方の対立は解消されないまま、問題だけが先送りされた。
　「国が認めているのになぜ栽培を中止しなければならないのか」。長沼町の農家宮井能雅さん（４６）は１０月１５日、町内の集会で町長、近隣の生産者、消費者約３０人を前に声を荒らげた。
　政府は組み換え大豆を「安全」として栽培、輸入ともに認めている。しかし、遺伝子組み換え作物に対する消費者の不安感は根強く、国内で商用栽培された例は確認されていない。茨城、滋賀で昨年、一部農家が栽培を始め、周辺農家とトラブルに。岩手でも栽培の在り方が論議となった。（共同通信）

清涼飲料水製造業「メトロ」山梨工場（南アルプス市下今諏訪、本社・東京都武蔵野市）が０４年３〜９月に製造したかき氷用シロップ１２品目に、食品衛生法の使用基準の約４倍に当たる甘味料「サッカリンナトリウム」が使われていたことが５日分かり、県は同日、同法に基づき、この期間に製造した製品の回収を命じた。８月だけでメロン味２８９６本が製造されたが、その他の製造量や流通先は調査中。このシロップを大量に飲んでも健康への影響はないという。
　県衛生薬務課によると、シロップに使用する同物質の基準値は１キロ当たり０・３グラムだが、同社製品は１キロ当たり１・１グラムが含まれていた。回収対象は▽ストロベリー味▽レモン味▽ブルーハワイ味▽オレンジ味▽抹茶味▽コーラ味――などで、賞味期限が０７年３〜９月までの製品。
　同社が同じラインで製造する５倍希釈用の清涼飲料水での使用基準（１キロ当たり１・５グラム）と、かき氷用シロップの基準を間違えたことが原因という。【宇都宮裕一】（毎日新聞）

県生活衛生課は４日、日置郡内の旅館に宿泊した鹿児島市の中学生男女１８人と名瀬市の女子高校生４人の計２２人が食中毒のような症状を訴え、医療機関を受診したと発表した。いずれも軽症という。
　同課によると、中高生たちは先月３０〜３１日、同じ旅館でハンバーグや茶わん蒸し、生卵などを食べた後、下痢や発熱などの症状が出た。鹿児島市保健所などが原因を調べている。（毎日新聞）

新潟市保健所に５日までに入った連絡によると、同市西堀通の「新潟中央幼稚園」の園児と父母５８人が２日から吐き気や腹痛、下痢の症状を訴え、食中毒と診断された。
　同保健所の調べでは、２日の給食で、同市本町通のすし店「鮨観音」が調理したおにぎりを園児ら２５２人が食べ、園児５７人、父母１人が症状を訴えた。このうち園児２人が一時入院したが、現在は全員がほぼ回復しているという。
　おにぎりと患者の便から、黄色ブドウ球菌が検出されたことから、同保健所は、おにぎりを原因とする食中毒と断定、同店を３日間の営業停止処分にした。【北上田剛】（毎日新聞）

【宮崎】　県は五日、高崎町大牟田の食肉製造・販売業ミヤチク（社長・羽田正治ＪＡ宮崎経済連会長）高崎工場の従業員食堂で昼食を取った男女五十五人が下痢や腹痛などの食中毒症状を訴え、うち二十二歳―五十六歳の十九人が病院で治療を受けたと発表した。入院患者はおらず、現在は全員快方に向かっているという。
　県都城保健所は、ミヤチクが直営する従業員食堂を五日から二日間の営業停止処分にした。
　県衛生管理課によると、従業員食堂は昼食のみを提供し、出入り業者も含めて一日約二百人が利用。患者には出入り業者ら八人も含まれ、十月二十六日から四日間に発症し、ミヤチクが今月三日に県都城保健所に届け出た。同保健所は、十月十九日から同二十六日までに食堂で提供したメニューを分析している。（西日本新聞）

県は４日、真壁郡内に住む自営業の男性（６３）ら４人が毒キノコを食べて下痢やおう吐などの症状を訴えて入院した、と発表した。いずれも快方に向かっている。
　県生活衛生課によると、男性は２日午後６時ごろ、友人が筑波山で採取したキノコの汁を自宅で家族３人と食べたが、同８時ごろから下痢や吐くなどの症状を訴えた。下館保健所が調べたところ、毒性のある「カキシメジ」の幼生と判明、食中毒と断定した。採取した友人は食べておらず、「（食用の）キシメジと思った」と話しているという。
　カキシメジは成長すると、直径３〜５センチの赤褐色の傘を持つ。雑木林に生息し、食べると下痢などの症状を起こすことがある。ただし幼生は黄色でキシメジと似ており、同課は注意を呼びかけている。【米江貴史】

新潟、秋田県など８県で、スギヒラタケを食べた人を中心に原因不明の急性脳症が起き、死者が出ている問題で、厚生労働省は４日、スギヒラタケの成分分析と脳症の関連性を調べるために、緊急の研究班を設置することを決めた。
　同省では、感染症の可能性もあるとして、各県とともに患者や死者の血液、脳髄液を調べているが、これまでに、細菌やウイルスの存在を示す検査結果は出ていないという。このため同省は、スギヒラタケの成分に、急性脳症を起こす原因物質があるとの見方を強めている。
　研究班は近く、国立医薬品食品衛生研究所の米谷民雄食品部長をトップに、自然毒や中毒などの専門家を中心に結成される見通し。
　急性脳症は先月２１日、新潟県に住む５０―８０歳代の男女１１人の発症が報告された。その後、秋田県や山形県などの東北地方で相次ぎ確認され、今月２日現在で８県で４６人、うち１４人の死亡が確認されている。４６人のうち４３人が、食用キノコのスギヒラタケを食べ、腎機能に障害を持っていることが判明している。（読売新聞）

県生活衛生課は３日、日本では使用が認められていない着色料「パテントブルーＶ」が、発泡酒「モンブラングリーン」（ガラスびん詰め、３３０ミリリットル、原産国フランス）から検出されたと発表した。これを受け鎌倉保健福祉事務所は食品衛生法に基づき、輸入元のネスコジャパン株式会社（鎌倉市稲村ガ崎、寺原英治・代表取締役）に、同飲料の回収を命じた。
　県によると、同社は今年６月中旬に、フランスから「モンブラングリーン」を３６００本輸入。首都圏を中心に２０カ所に販売し、流通させたという。「パテントブルーＶ」は、ＥＵ（欧州連合）諸国では使用が認められており、体内に入っても直ちに健康に影響は出ないとしている。【内橋寿明】（毎日新聞）

県は１日、秦野市曽屋の焼き肉店「石焼ビール苑」（古賀正博社長）で食中毒が起き、客６人と店員１人の計７人が下痢などを訴えたと発表した。入院患者はなく、６人はすでに回復した。患者のうち２人から食中毒菌のカンピロバクター・ジェジュニが検出された。
　県生活衛生課によると、７人はいずれも、先月２３日か２４日に同店で牛レバ刺しを食べ、２６日から２８日に発症した。全員に共通するのは同店の食事だけだった。県は食中毒と断定し、２日から同店を営業禁止とした。
　同店はレバ刺しを計約２キロ、２２日から２４日まで店に出し、数十人が食べた。患者は他にもいる可能性があり、同課は「心当たりの人は保健所か県に連絡を」と呼びかけている。【高木昭午】毎日新聞

牛乳に含まれるアレルギー物質がヤギや綿羊の乳にもあり、牛乳アレルギー患者の血清が反応することが、国立成育医療センターの松本健治室長と田中和子非常勤研究員らの四日までの研究で分かった。個人差はあるが、牛乳アレルギーの人がヤギ乳や綿羊乳で発症する可能性があることを示しているという。
　食品衛生法に基づく食品表示制度では、牛乳以外の乳は表示の必要がない。田中さんらは「牛乳アレルギーだと一切の乳製品を口にしない人が多いが、表示がないと、気付かずにヤギ乳などの入った食品を食べる危険もある。安全のため表示すべきだ」としている。
　牛乳アレルギー患者の乳幼児ら六十人から採血し、血液中の抗体とヤギ乳、綿羊乳の反応を調査。牛乳への反応が強いほどヤギ乳などへの反応は強いことが分かった。（共同通信）

静岡県立大薬学部薬品資源学教室（静岡市）などは一日、ホクト（長野市）との共同研究で、同社が国内で唯一生産している白色ブナシメジが動脈硬化を抑える効果がある、と発表した。
　動脈硬化は、血清中のコレステロール濃度が上がり、血管内部にコレステロールが沈着して「動脈硬化巣」を作り血管が詰まることが原因とされる。実験は、生後六週間のマウス二匹を使い、通常の飼料と白色ブナシメジの乾燥粉末を３％混ぜた飼料をそれぞれ十週間与えて比較。白色ブナシメジを食べたマウスは通常飼料のマウスに比べ、血清中コレステロールが七割、動脈硬化巣の面積も四分の一程度だった。
　実験では、エリンギとマイタケも予防効果があるとわかったが、白色ブナシメジの効果が最も高かったという。研究チームは今後、白色ブナシメジのどの成分が抑制につながっているかを調べる。

中国産ロイヤルゼリーから食品への使用が禁止されている抗生物質「ストレプトマイシン」が検出され、厚生労働省は２日、食品衛生法に基づき輸入業者に検査命令を出した。
　厚労省によると、ストレプトマイシンは養蜂（ようほう）の時に、幼虫が死なないようにするための予防薬として散布されるが、国内では使用が禁止されている。　（時事通信）

県は１日、伊予市の５０代男性がフグの毒（テトロドトキシン）による食中毒を発症したと発表した。男性はほぼ回復している。
　県によると、男性は先月３０日、自分で釣ったフグの肝臓を自宅で調理して食べたところ、おう吐やしびれなどの症状が出て、病院で治療を受けた。男性はフグ調理の免許を持っていなかった。【新井隆一】（毎日新聞）

県食品衛生室は３１日、相良町内の料理店で２４日に調理した仕出し料理を食べた２０人が、下痢や腹痛、発熱などの症状を訴え食中毒と診断されたと発表した。 　県は３１日から当分の間、飲食店を経営する同町菅ケ谷の「天保屋」（太田憲司さん経営）に営業禁止命令を出した。入院患者も含め、全員快方に向かっている。原因菌はサルモネラ属菌とみられる。【大楽眞衣子】（毎日新聞）