米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生に伴い輸入停止している牛肉貿易の再開をめぐり、日米両政府が十月末に日米局長級協議を開く見通しとなった。九月の日米首脳会談で米側が再開の政治決断を日本側に求めた際に、両首脳が合意した事務レベル協議の開催で、十一月の米大統領選で畜産関係票を取り込みたいブッシュ米大統領への配慮もありそうだ。
　日米交渉に先立って、政府は、十月中旬に生後二十カ月以下の牛に限定してＢＳＥ検査対象外とする全頭検査の見直し案を内閣府の食品安全委員会に諮問する。諮問後に米側に対して、国内基準と同じ生後二十カ月以下に限定してＢＳＥ検査なしで、米国牛輸入を再開する譲歩案を示す見通し。
　日米首脳会談で早期再開の合意を受け、首相官邸から早期の協議入りを促す声があり、就任直後の島村宜伸農水相は早期決着に意欲をにじませている。
　こうした政府方針を受け、農水省首脳は三十日、「リスク管理側の役割は諮問までであり、協議を急ぐ必要があるならば、食品安全委員会の結果を待たずに協議入りすることは可能だ」と語った。（産経新聞）

県生活衛生課は２９日、諌早市内の私立保育園の１〜６歳の園児１２人が食中毒または感染症とみられる症状を訴えたと発表した。うち入院した３人からサルモネラ菌を検出した。１人は現在も入院中だが、快方に向かっている。県央保健所は給食などを調査している。
　同課によると、１２人は２０〜２８日、発熱や下痢などの症状を訴えた。園は園内で調理した昼食とおやつを出しているが、原因となった可能性もあるため、２９日から提供を自粛している。
　また、１０日に同様の症状を訴えた６歳の園児からもサルモネラ菌が検出されており、関連を調べている。（毎日新聞）

大分地裁は２９日、シイタケを偽装販売したとして不正競争防止法違反の罪に問われた安岐町塩屋、干しシイタケ販売会社・国東物産に罰金２５０万円（求刑３００万円）▽同社元社長、本多博文被告（４８）に懲役１年６月、執行猶予３年（同１年６月）を言い渡した。
　判決によると、本多被告は０３年１月〜１２月、中国産干しシイタケに「大分県産」のラベルを張り、合計約７・９トン（約９万袋）を２２９回、北海道の業者に納入した。
　駒田秀和裁判官は「消費者の信頼を裏切る行為で影響も大きいが、反省している」として執行猶予付きの判決を言い渡した。【大島祥平】（毎日新聞）

◇食や農業に関する知識、子供たちに分りやすく−−関東農政局栃木統計・情報センター
　農林水産省農政局の下で全国各地に２６６カ所ある統計・情報センターがここ数年、小中学校や消費者への講座などを積極的に開いている。同省によると、ＢＳＥ騒動やＯ１５７問題など市民、消費者と、食や農業に関する情報を共有する必要性が高まったためという。県内に五つあるセンターのうち、栃木市片柳町２にある関東農政局栃木統計・情報センターでも０１年から、管内の小・中学校に出向いて、農林水産に関する授業を開いている。【塙和也】
　栃木市立第二小学校で９月１７日、５年生６７人を前に「出前講座」が開かれた。「みなさんは、今朝何を食べてきましたか」。同センターの黒川栄一・次席情報官はこう質問した。子供たちがそれぞれ何を食べたか用紙に書き込むと、黒川さんは献立のどれくらいの割合が国産なのか説明を始めた。「納豆、みそ、豆腐の原料になる大豆は国産が５％しかない」「パンも原料の小麦は１３％だけが国産」などと説明を受けると、子供たちはみな驚いた様子で、「へえ」と互いに顔を見合わせた。その後も子供たちは、食糧自給率の変化や、「自給率が低下しているのになぜ日本の田畑が減っているのか」などの話を、興味津々に聞き入っていた。
　統計・情報センターは、農村の生活環境、農産物の収穫量・出荷量や食品流通、卸売り市場の動向などの統計収集や実地調査をしてきた。地域に密着して情報の提供を始めるようになったのは、一連の食に関する事件の後、農水省が「国民の関心・ニーズに対応したきめ細かな情報提供の強化」を各地のセンターに通達したのがきっかけという。「ほかの省庁や県の出先機関に比べて、知名度や市民が出入りする機会の少ない同センターを、もっと知ってもらうねらいもあった」と金澤優二郎同センター長は説明する。
　同センターでも、０１年７月に町立石橋小で野菜に関する出張授業を開いて以来、これまで約３５回、管内の小・中学校などを訪問している。学校に「出前講座受付中、ぜひご活用ください」というチラシを配布するなど宣伝にも熱心で、石橋小や栃木市立吹上小などでは総合学習の一部に講座が組み込まれている。野菜の収穫体験など、屋外でのユニークな講座も子供に好評という。
　出前講座を受けた第二小の服部雅弘教諭は「食料に関する問題は、子供にはあまりにも漠然としているので、きめ細かな説明を子供たちがすごく新鮮に感じたようだ」と感想を話した。また、講師を務めた黒川さんも「食に関する知識は、子供のころからしっかり教わると、大人になってからも食の安全性と危険性をしっかり認識できる」と言う。
　講師は黒川さんをはじめ、センターの情報官４〜５人が務める。農作物の収穫など忙しい時期は講座まで人手が回らない。また、「本当の先生ではないので、子供の学習程度に合わせて、分かりやすく説明するのには苦労する」（黒川さん）という悩みがある。
　一方で、出前講座後は、生徒から感謝の礼状や統計情報に関する問い合わせの手紙が同センターに寄せられるなど、反響も大きいという。金澤センター長は「手応えはなかなかのもの。これからは、対象を主婦などにも拡大していきたい」と今後の抱負を語る。
　出前講座の様子はホームページ（http://www.tochigi.info.maff.go.jp）でも見ることが出来る。【毎日新聞】

台湾産原料は、シークヮーサーと表示しません-。健康食品ブームで売り上げが急増している県産のシークヮーサー飲料をめぐり、健康食品製造業者65社でつくる県健康食品産業協議会（会長・山里秀夫沖縄発酵化学社長）は29日、台湾産の原料果汁の大半が別品種の「四季橘（きつ）」である可能性が濃厚になったとして、台湾産原料を用いた製品の「シークヮーサー」表示をやめ、適正表示に改めていくことを決めた。今後、出荷する製品については早期に改善する方針だ。山里会長は「業者はシークヮーサーと違うことを知らずに輸入していた。消費者をだます気持ちがあったわけではない。信頼を第一に、消費者に正しく向き合うための自浄作用。業界全体で襟を正して取り組みたい」と話している。
　台湾から原料を輸入している協議会加盟5社は、商品名に「四季橘」と明示することを検討し、県産材料と明確に区別することで一致している。出荷先や非加盟企業にも働き掛けるとともに、協議会は県内のシークヮーサー生産者に栽培量の拡大に向け、新たな植樹を呼び掛けていく。
　輸入原料の適正さをチェックする科学的手法が確立せず、台湾当局発行の「検疫証明書」がシークヮーサーと同品種（ヒラミレモン）と記していることを根拠に、県産原料と同一に扱い、原産地を明記しつつ、製品名は「シークヮーサー」を使っていた。
　最近になって、シークヮーサー以外の果汁の混入を確認する「真贋（しんがん）鑑定」技術が確立。健康食品産業協議会の加盟社が9月に入り、自主的に台湾産原料を用いた製品を「日本果汁協会」に送り、分析を依頼。
　その結果、ノビレチンの含有量が低く、一部からシークヮーサーにはないフロレチン成分が検出された。台湾側に照会したところ、原料の大半が「四季橘」であることが濃厚になった。
　同協議会は、輸入5社で分科会を設けて、21日から29日まで3回の緊急会合を開き、適正表示への改善を決めた。県からも了承を得ている。
◇信頼確立へ業界に自浄力
　県健康食品産業協議会が台湾産原料を「シークヮーサー」と表示しないと決めた背景には、食の安全、安心に対する消費者の意識の高まりがある。同時に戦略産業の一つとして位置付けられる沖縄の健康食品の信頼確立に向け、「誤りがあれば直ちに情報開示する」（山里秀夫会長）という業界の自浄力が働いた結果でもあった。
　血圧抑制などに効果があるとされる成分「ノビレチン」を含むシークヮーサー製品は、2002年から全国的ブームを呼び、売上高は年間30億-40億円（県物産公社推計）に膨らんだ。 　県産原料が不足した01年度から台湾産原料の輸入が始まり、03年度は県産の7倍に当たる果汁5000トン（県物産公社推計）が輸入された。03年4月には一部業者がフィリピン産カラマンシーをシークヮーサーであるかのように不正表示して公正取引委員会が排除命令を出し、消費者の信頼を損ねる例もあった。
　このため、県健康食品事業協同組合は昨年5月から認定商品制度（品質基準規約）を独自に導入し、適正表示と品質向上策に取り組んでいる。
　沖縄ブランドを確立するために、科学的データによる成分表示だけでなく、原料の生産情報を確認するための生産履歴管理（トレーサビリティー）の確立も避けては通れない。県内の健康食品会社で、健康食品産業協議会に加盟しているのは約半数にとどまっている。非加盟社にも適正表示を促す取り組みも大きな課題だ。（政経部・宮城修、編集委員・松元剛）（琉球新報）

松下電工は、蛍光灯を覆うことで、虫が集まりやすい光の波長を遮断するカバーを開発、虫をほとんど寄せ付けない照明の実現にこぎつけた。既に商品化しており、虫の混入を嫌う食品工場やコンビニなど夜中まで営業する商店主にとっては朗報だ。
　昆虫には光に集まる性質があり、米国の学者が１９６０年代に虫が好む光の波長を突き止めたが、虫の種類や実験回数が十分ではなく実証されたとまでは言えなかった。
　松下電工は、昆虫の視覚や色覚を研究する横浜市大の教授に協力を要請。それまで昆虫と縁がなかった照明の技術者たちが、何千、何万の虫と実験室や山奥で悪戦苦闘した。特に光のどの波長に虫が反応するかを何回も実験を繰り返し、製品に応用できるレベルで実証した。その結果、多くの昆虫が人間の目に見えない紫外線から青色までの光の領域に集まることを確認した。（共同通信）

広島市保健所は２８日、西区都町の飲食店「焼肉　満福」で肉などを食べた男性１１人に下痢や発熱の食中毒症状が出たとして、同日付で飲食店を営業禁止処分とした、と発表。１１人はいずれも軽症で、現在は回復しているという。
　同保健所によると、１１人は２９〜３９歳で、１７日に同店でレバ刺し、カルビなどを食べた。２４日に市内の医療機関から同保健所に届出があり、調査の結果、患者などから食中毒菌「カンピロバクター」が検出された。【牧野宏美】（毎日新聞）

松山市保健所は２８日、スーパー「サニーマート松山久米店」（松山市北久米町）で２６日に販売されたすしを食べた男女４人（２６〜７４歳）が吐き気や下痢などを訴えたとして調査を行い、食中毒と断定したと発表した。食品衛生法に基づき、すしを製造する厨房を２８、２９の両日、営業停止処分にした。入院患者はなく、全員が回復に向かっているという。【津久井達】（毎日新聞）

島村宜伸農相は２８日、毎日新聞などのインタビューで、米国産牛肉の輸入再開問題について「（安全対策面で）最善を尽くしたうえで、あとは消費者の自己責任に任せてもよいのではないか」などと語り、早期の輸入再開実現に向けた意欲を明らかにした。
　島村農相は今夏、自民党の食品産業振興議員連盟の会長として、外食産業団体とともに政府に早期の輸入再開を陳情していた。これに絡んで「（会長を続けるか辞めるかは）相談しなければいけない。（会長職を）やりたい人がいれば譲ってもいい」などと述べた。【望月靖祥】（毎日新聞）

サッポロビールの子会社、サッポロエージェンシーは２８日、スチール缶入りのスナック菓子「サッポロ　ビヤクラッカー」の一部に賞味期限の表示ミスがあり、販売した２８９１缶を回収すると発表した。本来は０５年４月を示す「０５０４」という表示が必要なのに、０５年７月を示す「０５０７」と誤って記載したという。（毎日新聞）

県食品衛生室は２７日、富士市中島の食堂「家庭食堂いなほや」で２０日昼にカレーセットを食べた男性１３人が腹痛や下痢を訴え、食中毒と診断されたと発表した。全員快方に向かっている。髪の毛などに付着する黄色ブドウ球菌が増殖して毒素を出したのが原因と見て調べており、２７日から同店を当分の間、営業禁止処分にした。【鈴木梢】毎日新聞

倉吉保健所は２７日、倉吉市内の６０代の男性が下痢など食中毒の症状を訴えたと発表した。山林で採ったキノコが原因とみられる。男性の症状は快方に向かっている。キノコによる食中毒発生は県内で今季２件目。
　保健所によると、男性は２５日、同市内の山林で採ったキノコを自宅で焼いて食べ、約２時間半後に下痢などの症状が出たという。男性は「食用シメジと思って食べたが、（有毒の）クサウラベニタケではなかったか」と話しているという。【小林多美子】（毎日新聞）

山辺町根際の「白山ザリガニ愛好会」（斉藤金重会長）が養殖しているアメリカザリガニの試食会が26日、同町の相模公民館で初めて開かれた。ザリガニを口にするのは初めての人が多かったが、泥臭いイメージとは懸け離れた、エビとカニを合わせたような食味に、会場からは「おいしい」の声が相次いだ。
　試食会には、同会が去年から養殖しているアメリカザリガニと突然変異で生まれた体色が白いホワイトザリガニの合わせて22キロを用意。塩ゆでし、姿焼き用以外は殻をむいて泥を含む腸を取り除き、下処理した。
　献立は、地元の主婦ら15人が家庭でもそろう食材でと考え、オリーブオイルでいためたピーマンやパプリカなどの野菜をそえた姿焼き、地元で食べられる芋餅からヒントを得て、ジャガイモ餅にザリガニの身を練り込み、カボチャのスープに仕立てた一品、かき揚げ、あんかけ焼きそばなど和洋中の6品を並べた。
　試食会には、遠藤直幸町長や村岡俊一町議会議長のほか、役場関係者や地域住民ら約50人が出席。共に養殖に取り組む山形大理学部生物学科の中谷勇教授が「薬品などを使わず、わき水で育てた安全な食材。山辺から全国に発信していこう」と紹介した。
　出席者はいろんな料理を試食しては、「くせがなく幅広い料理に合う」「ぷりぷりした触感がいい」などと感想を話していた。【山形新聞】

　タカラバイオは２７日、ブナシメジに含まれる低分子化合物にがん増殖を抑制する効果があることを発見した、と発表した。１０月１日に福岡市で開かれる日本癌（がん）学会学術総会で発表する。
　この物質は低分子化合物ポリテルペンの１種。すでに同社が物質特許を保有している。マウス実験で４週間にわたり物質を経口投与したところ、未投与のマウスに比べて癌腫瘍（しゅよう）の大きさを約４割に抑えることができたという。
　同社はブナシメジの人工栽培のノウハウを持っており、将来的にはブナシメジから同物質を抽出し、健康食品などの開発を進める。
　キノコ類では、食物繊維（ベータグルカン）などをマウス実験で腹部に注射投与した場合に抗癌作用が確認されていたが、経口投与による研究成果は少なかった。（京都新聞）

岐阜地域保健所に入った連絡によると、笠松町内の飲食店で２５日昼に法事の会食を行った２グループ２４人のうち、１６〜８０歳の１３人が同日夕から夜にかけ、発熱や吐き気など食中毒の症状を訴えた。同保健所は、笠松町中川町１７の「斗倫広（とりひろ）」の料理が原因の食中毒と断定。同店を２６〜３０日の５日間の営業停止処分とした。１３人のうち２人が医師の診察を受けたが、全員が快方に向かっているという。（毎日新聞）

県食品安全グループに２５日入った連絡によると、矢祭町の菓子店で製造され、茨城県里美村の敬老会で配られたロールケーキを食べた同村の３〜８９歳の男女３３人が下痢やおう吐などの症状を訴えた。県南保健所は食中毒とみて調べている。
　同グループによると、ロールケーキは１９日に製造され、２０日の敬老会で１５５箱が配られたという。同菓子店は２６日から営業を自粛している。【西嶋正法】（毎日新聞）

宮城県河北町のカモ肉加工販売会社「エフエス・かほく」のフランスガモ肉産地偽装事件で、県警生活環境課と河北署は２６日までに、不正競争防止法違反と詐欺の疑いで佐藤文夫前社長（４６）ら２人の逮捕状を取った。２７日にも逮捕する。
　調べでは、佐藤前社長らは昨年１２月下旬、タイなど東南アジアから輸入したカモ肉約１トンを「宮城県産本鴨」と偽り、県内や関東などの卸売業数社に計百数十万円で販売した疑い。
　県警によると、偽装は佐藤前社長の指示で始まり、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で鶏肉の需要が高まった２００１年末にエスカレート。注文の増える年末を中心に輸入肉を県産肉に混ぜて販売したという。
　県警は４月、不正競争防止法違反容疑で同社を捜索。押収資料の分析と関係者の事情聴取で、値段の安い輸入肉を国産と偽って高値で売り、不当な利益を得た詐欺容疑にも当たると判断した。
　佐藤前社長は７月、同社の名称を「フレッシュバルバリー」に変え、社長を辞任した。５月の記者会見で、「従業員の通年雇用を維持するために自分の判断でやった」と産地偽装を認めている。
　県と河北町は２月、景品表示法と食品衛生法、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき同社を立ち入り調査し、４月に改善を指示した。（河北新報）

県は年内にも、呼吸困難や蕁麻疹（じんましん）の原因となるアレルギー物質を含む食品の調査に着手する。近年、食物アレルギー被害が国内で多発しており、県は食品中のアレルギー物質の有無を見極め、食の安全を確保する。
　計画では、アレルギー物質を含むとの表示がない加工食品を対象に、アレルギーの原因となる卵、牛乳、小麦、そば、落花生の五品目が含まれていないかを検査する。
　全国の食物アレルギー被害の情報を参考に検査対象を選定し、県保健環境センターで原因となるたんぱく質や遺伝子の分析を行う。アレルギー物質が検出された場合、製造業者に食品表示の適正化を求めたり、原材料を見直すよう指導する方針である。
　県薬事衛生課によると、アレルギーを引き起こす五品目を原材料に使用している食品については厚生労働省が表示を義務付けているが、表示のない食品で発症した事例が全国的に報告されている。製造者が意図しなくても、製造過程でアレルギー物質が混入するケースもあるという。
　使用の表示義務がある遺伝子組替え農産物が原材料の加工食品についても調査を行い、表示の適正化を進める。

佐賀市内の幼稚園に通う男児（５）が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染・発症した問題で、県は２４日、同市大財１の焼肉店「明月館本店」（平沼富夫社長）を同日１日間の営業停止処分にした。
　県生活衛生課によると、男児は９日午後６時ごろ、家族５人で同店で焼き肉などを飲食した。１３日夜から下痢、発熱などを訴えその後、姉の小学生女児（１０）も腹痛などを訴えた。
　関係者１５０人を検便した結果、同店従業員の３０代男性２人も感染が確認され、うち１人が男児らと同一遺伝子型別を持つ菌に感染していたことが判明。同店での飲食が原因の食中毒と判断したという。
　県内の今年の食中毒発生状況は、２４日現在５件７０人で、昨年同期（３件２２人）を大幅に上回っている。（毎日新聞）

京都市は２５日、下京区の百貨店、京都高島屋の職員食堂（営業者・鈴木弘治高島屋社長）で食中毒が発生したと、発表した。社員ら１４人がおう吐などの症状を訴えたが、いずれも快方に向かっているという。
　市保健福祉局によると、今月２３日の昼食に同食堂で調理されたおはぎを食べた１４人（男性１人、女性１３人）が、同日夜にかけて食中毒症状を訴え、うち３人が社内診療所で受診した。
　同局は、発症状況が似ていることなどから、おはぎを原因とする食中毒と断定した。下京保健所が、同食堂に２５日から３日間の営業停止を命令し、食中毒菌の特定を急いでいる。（京都新聞）

秋田市川尻町の「たけや製パン」（武藤真人社長）が製造した菓子パン（１００円）の袋の中にショウジョウバエが混入していたことが２５日、分かった。同社は包装から販売までの過程で、袋に開いた穴から入ったとみている。
　市保健所によると、パンは同市内の男性が２３日、自宅付近の商店で購入したもので、翌２４日、市保健所に届け出た。混入していたのは体長約２ミリのショウジョウバエ１匹。パンの包装袋の端に３ミリ程度の穴が開いていた。同種のパンは２１日に２００個製造していたが、市保健所や同社には、ほかに混入の届け出はないという。

厚生労働省と農林水産省は２４日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の国内検査基準の見直しを食品安全委員会に諮問する時期を、当初予定していた９月末から１０月中旬以降に延期する方針を固めた。
　また、亀井農相は検査から除外対象とする牛の月齢判定方法などについて、米国と専門家レベルの協議を行う方針を示した。
　延期の理由について関係者は「来週初めに内閣改造が行われる見込みとなったため」としているが、岐阜県や三重県など一部自治体が独自に全頭検査継続を打ち出しているほか、消費者との意見交換会で、全頭検査見直しに消費者団体らから異論が相次いだことも影響していると見られる。
　２１日の日米首脳会談では米国産牛肉の「早期輸入再開」で合意しているが、再開交渉は国内基準の見直し後となるため、政府は早期決着を求める米国との調整にも目配りした微妙なかじ取りを迫られそうだ。（読売新聞）

大阪市の第３セクター「大阪港埠頭ターミナル」の野菜産地偽装事件で、ブロッコリー偽装は２００１年春で、すでに不正競争防止法違反罪の公訴時効（３年）が成立していることがわかり、大阪府警生活経済課は２４日までに容疑をカボチャ偽装に切り替え再捜査することを決めた。
　偽装時期が当初の供述より１年前だったことを裏付ける写真を確認し、当時の担当者らも「時期を思い違いしていた」と認めたという。カボチャ偽装については同社、荷主の輸入青果卸大手「ローヤル」（京都市）の担当者とも関与を認めている。
　府警は今年７月から８月にかけ、０２年３月にターミナル社青果部門の当時の課長（５３）、課長代理（４６）、営業主任（３５）の３人が共謀して米国産ブロッコリー約１５００箱（１箱３８個入り）から８個ずつ計約１万２０００個を抜き取り、同量の中国産を混入して出荷した疑いで、両社を捜索した。
　しかし、容疑を認めていた営業主任らがその後「偽装はもっと前だった」と供述。詰め替え作業を撮影した写真９枚が前年５月に現像されていたことがわかった。これ以後に偽装が行われたことを示す伝票や書類なども確認されていない。
　トンガ産、ニュージーランド産カボチャのメキシコ産への偽装は０１年１２月と０２年２月で、営業主任らは「ローヤルの指示」と供述、ローヤルの当時の担当者も「メキシコ産の欠品を恐れた」と関与を認めている。このため、府警は、カボチャ偽装は両社担当者の共謀と判断。一部時効を迎える今年１２月までの立件に向け集中捜査する。
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　野菜産地偽装事件で、大阪市は２４日、ターミナル社の社内調査結果を市議会建設港湾委員会に報告。ブロッコリー偽装時期を訂正したうえ、０２年３月にローヤル側から偽装を頼まれ、断ったことや、カボチャについて▽メキシコ産への偽装は約２５トンだった▽０１年１２月と０２年１１月に計約６５トンのトンガ産を「トンガ・ニューカレ産」の箱で出荷した――などを明らかにした。（読売新聞）

ファストフードや外食産業が繁栄し、「飽食の時代」といわれる昨今、心身ともに発達の著しい乳幼児期の「食育」について考えるきっかけにしてもらおうと、岡山市表町２の天満屋岡山店地下タウン「アートスペース」で１５日から６日間、「食べる力　育つ力　保育園のあったかごはん写真展」が開催された。
　県私立保育園連盟と全国私立保育園連盟が主催。県内の私立保育園１００園と全国の保育園で撮影された給食や遠足の風景など、食にまつわる写真約１００点が展示された。
　熊山町の「さくらんぼ保育園」園長で同連盟事務局の谷本昭彦さんは「食育は体だけでなく、心も育てる。家庭において、手作りの食事を家族で囲む大切さを見直してほしい」と話している。毎日新聞

　県生活衛生課は２３日、香川町川東下のホテル「マツノイパレス」で作られた和食を食べた県内外の２３人が下痢や嘔吐などの食中毒症状を訴えた、と発表した。入院患者はいないという。東讃保健所で原因を調べているが、２３日から２７日まで、５日間の営業停止処分を決めた。
　同保健所によると、２３人は、１８日午後にホテルで開かれた２組の結婚披露宴に出席。そこで和食を食べ、夕方から翌朝にかけて症状を訴えたという。【南文枝】（毎日新聞）

米子保健所は２３日、米子市に住む家族３人が吐き気など食中毒の症状を訴えたと発表した。うち１人が米子市内の病院に入院したが、同日退院した。知人からもらって食べたキノコが原因と見られる。キノコによる食中毒が県内で発生したのは今季初めて。
　同保健所によると、５０〜８０代の男性１人、女性２人が２２日夕、キノコを煮物にして食べたところ、下痢などの症状が現れ、同日夜に病院で受診した。キノコの種類などは調査中だが、同保健所は「よく分からないキノコは『採らない、食べない、人にあげない』こと」と呼び掛けている。【田辺佑介】（毎日新聞）

奈良県食肉流通センターに搬入された雌の乳牛が、ＢＳＥの１次検査で陽性となった問題で、県ＢＳＥ対策本部は２２日、乳牛を解体した病畜棟と食品衛生検査所を消毒した。検体はこの日、国立感染症研究所（東京都）に送られた。精度の高い２次検査が行われ、結果が出るまで建物は立ち入り禁止となる。（毎日新聞）

茨城県神栖町の米から旧日本軍の毒ガスが原因とみられる有機ヒ素化合物が検出された問題で、環境省は２２日、専門家による検討会を開き、日常的にこの米を食べていた人についても、髪やツメからヒ素が検出されれば、医療費支給の対象とすることを正式に決めた。
　対象は新米から有機ヒ素化合物が検出された４農家と、これらの農家から米を譲り受けて日常的に食べていた親せきや知人など。茨城県を通じて実態把握を急ぎ、検査の受診を勧める。
　残っていた昨年産米から有機ヒ素化合物が見つかった１農家の５人については、毛髪などから有機ヒ素化合物が検出されなかったため、医療給付の対象外となる。（共同通信）

　四日市市羽津山町の喫茶店「モンテローザ」（松浦紀夫店長）から、同店製の弁当を食べた客が下痢やおう吐などの食中毒症状を訴えているとの連絡が１９日、四日市保健所にあった。同保健所は２１日、共通の食事がほかにないことなどから、同店を食中毒の原因施設と断定、同日付で営業禁止処分にした。
　県健康危機管理室によると、症状を訴えているのは１９日の昼食に同店製の弁当を食べた同市内の２グループ計１０８人のうち、５歳から７９歳の男女計３６人。このうち８歳から１３歳の小中学生の男女４人が入院している。
　一つ目のグループは、サークルの発表会で出された弁当を食べた６２人中１１人が発症。別のグループでは、小学校の奉仕活動後に出された弁当を食べた４６人中２５人が発症した。いずれも症状は軽く、快方に向かっているという。同保健所は、弁当のメニューを調べ、感染源を特定する。【影山哲也】（毎日新聞）

体内でアルコールを分解する酵素「ＡＤＨ２」の活性が弱い男性は、強い男性より脳梗塞（こうそく）になる危険性が２倍以上高いことが日本医科大と国立長寿医療センターの大規模な疫学研究で２１日、分かった。ＡＤＨ２は酒の強弱とは直接関係ないが、活性が低い人はアルコールが分解されにくい。研究グループの太田成男・日本医大教授（細胞生物学）は「長時間ほろ酔い気分が続く人は脳梗塞に注意した方がいい」と指摘している。
　ＡＤＨ２の活性は両親から受け継いだ遺伝子で決まり、日本人の約４割は活性の低い型を持っている。脳梗塞の遺伝的な危険因子が明らかになったのは初めて。女性では顕著な差はみられなかった。研究結果は来月発行の米神経学会誌に掲載される。
　グループは９７年から愛知県で、無作為抽出した住民２２６７人を対象に、老化に関するさまざまな疫学調査を続けている。今回、ＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）検査で脳梗塞が認められた男性１３６人、女性７９人に対し、肥満度や血中コレステロール濃度、喫煙や飲酒の有無などとの相関を調べた。
　年齢の影響を補正した結果、男性ではＡＤＨ２の活性が弱い人は強い人に比べ、２．１６倍も脳梗塞になった割合が多かった。従来から危険因子とされてきた中では、高血圧の２・４倍に次いで高いリスクだという。女性で差がみられなかったのは、女性ホルモンがＡＤＨ２を活性化する働きがあるためだとみている。
　太田教授は「日本人に脳梗塞が多いのは塩分の取りすぎが原因だなどと言われてきたが、遺伝的要因がかなり大きいことが分かった。自分の体質を理解し生活習慣を改めれば、かなり予防できるのではないか」と話す。【西川拓】（毎日新聞）

奈良県は２１日、同県食肉流通センター（大和郡山市）に搬入された雌の乳牛（８歳７か月、ホルスタイン）がＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）に感染した疑いがあると発表した。２２日に国立感染症研究所に検体を送り、確認検査を行う。
　感染が確認されれば、国内で１３頭目、感染牛としては最高齢となる。
　県によると、感染が疑われる牛は、股関節脱臼（こかんせつだつきゅう）の診断を受け、県内酪農家から２１日午前、センターに運ばれた。
　センターは、この牛を解体後、同日午後から１次検査（エライザ法）を２回にわたって実施、いずれも陽性反応が出た。牛は隔離されたセンターの病畜棟で解体され、市場には出回っていないとしている。（読売新聞）

◇野菜不足の現代的解決法！？
　最近、街で気軽にフレッシュジュースを飲ませる専門店が増えてきた。新鮮な野菜を使った「生野菜ジュース」が売り物の、おしゃれな店が目立つ。フルーツから野菜へ−−。ジュースの様変わりの背景に何があるのか。【太田阿利佐】
　●スタンドでなくバー
　東京なら丸ビルに六本木ヒルズ、汐留シティセンターにコレド日本橋……。ここ１、２年、都心で相次いでオープンした大規模施設には、必ずと言っていいほど「ジュースバー」が進出している。昔ながらの「ジューススタンド」ではなく、「バー」と呼ぶのが今風。軽い食事もできる「ジュースカフェ」というのもある。でも、変わったのは呼び名だけではない。そのメニューである。
　デパートの食品売り場などで総菜店を展開する「ロック・フィールド」（神戸市）が経営する野菜ジュース専門店は「ベジテリア」。０２年９月、丸ビルに１号店をオープンして以来、これまでに首都圏や関西地区で４０店舗以上を開店している。人気メニューはホウレンソウ、キュウリ、セロリなどの野菜を主体にブレンドした「健康バランス３０品目」（４００円）、「抗酸化パワーＵＰケール」（３００円）−−など。ケールはビタミンやミネラルが豊富なことで知られるアブラナ科の植物。見た目は育ちすぎたキャベツの外側の葉っぱに似ている。９０年代後半からブームになった、青汁の原料として知られるようになった。
　常時１０種類ほどのジュースを用意しているが、いずれもしぼり汁ではなく、素材をそのままミキサーにかけるので食物繊維も摂取できるという。同社広報担当の張谷朋実（はりやともみ）さんは「女性客は若い方から年配の方まで幅広く、男性では朝飲んでいくサラリーマンの方が多い。予想以上の人気で、ニーズの高さを実感しています」と話す。
　●男性客が増加
　「ナチュラルステーション」（東京都渋谷区）は、お茶・飲料メーカーの伊藤園から０２年に独立。首都圏に８店舗がある。ホウレンソウ、セロリ、モロヘイヤなどの生野菜をミキサーにかけた「ベジタブルミックス」（２９４円）が人気商品。ほかに「白菜アップル」（同）、「小松菜ミックス」（３９９円）もある。砂糖や水を加えず、リンゴかグレープフルーツの果汁で割るのが売りもの。営業部の水野晃満（みずのてるみち）マネジャーは「当初のターゲット層は若い女性でしたが、この２年ほどで３０代以上のサラリーマンの利用が急増した。ちょっと体がつらい、という時に利用する人が多いようです」。
　ほかにも、化粧品メーカーの「ファンケル」（横浜市）が、青汁とサプリメントを組み合わせたジュースの販売店を約２０店舗展開している。東京・池袋の「元気ステーション池袋ショッピングパーク店」では、「青汁ストレート」（１００円）だけで約１０００杯をさばく日もある。
　駅構内に出店しているのは「ジューサーバー・コーポレーション」（大阪市）。首都圏では昨年４月の千葉・船橋店以来、計２２店を開店。主力はくだもの主体のミックスジュース（１５０円）だが、小松菜やホウレンソウの野菜ジュースもそろえる。また、東京・新宿の小田急百貨店で有機野菜を販売している「北海道箱根牧場」は、売り場脇にジュース売り場を設け、にんじん（４７３円）、さつまいもミルク（３６８円）などを販売。固定客のほか、子供に飲ませる人も多いという。
　●少子化が背景？
　食文化史研究家の永山久夫（ながやまひさお）さんは「生野菜ジュースの“ブーム”は、このまま定着するでしょう」と見る。その根拠は、ずばり現代人の野菜不足傾向だ。成人の場合、１日に摂取したい野菜の量は約３５０グラム（うち緑黄色野菜が１２０グラム）。しかし、厚生労働省の国民栄養調査（昨年度）によると、実際には平均で約２７０グラムしか摂取できていない。「野菜不足を負い目に感じている人は多い。そのうえ、自分の健康は自分で管理しようという養生（ようじょう）の精神も高まってきた」と永山さん。そして、その背景にはなんと「少子高齢化」があるのでは、と言う。
　「少子化が進めば日本は高齢者だらけ。子供に介護してもらうことが期待できないなら、できるだけ健康でいようという気持ちが強くなる。子供を持たない選択をした人なら、その気持ちはなおさら強いはずだが、忙しくて自分で野菜を調理するヒマがない。野菜ジュースを飲むというのは、いかにも現代的な解決法です」
　一方、「『食べもの神話』の落とし穴」（講談社）などの著書がある高橋久仁子（たかはしくにこ）・群馬大教授は「生野菜ジュースだから体にいい、とは直ちに評価できません」。フード・ファディズム（特定の食品を極端に食べたり、嫌ったりすること）に警鐘を鳴らす同教授は「しぼり汁のジュースでは、しぼりかすを捨ててしまうので食物繊維が摂取できない。丸ごとミキサーにかけたジュースでも、１杯にどれぐらいの食物繊維が含まれているか表示がほしいところ。また、野菜のビタミンや抗酸化物質はミキサーにかけると次第に失われていくので、作ってからの新鮮さで成分も大きく異なります」と話す。「生野菜ジュースは万能」とは限らないようだ。
　食品機能化学が専門の大澤俊彦（おおさわとしひこ）・名古屋大学大学院教授も「生野菜ジュースだけで、野菜を食べる代わりになると考えるのは無理」と断言したうえで、「普段の食事で足らないものを、ジュースで少しでも補おうというのは評価できる。野菜に含まれる抗酸化物質などの成分は一度に大量摂取するより、続けて取ることが大事。生野菜ジュースは、そのための一つの方法では」と話している。

厚生労働省と農水省は２１日、都内で消費者らとの意見交換会（リスクコミュニケーション）を開き、脳など食べると危険な部位の除去徹底を柱とする牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の見直し案を説明した。
　全頭検査については、具体的な説明を避けたが「食品安全委員会の検証結果を尊重する」という表現で、生後２０カ月以下の若い牛を検査対象から除外する方針を示唆した。
　見直し案は、脳や脊髄（せきずい）など特定危険部位の除去について、処理の時に組織が飛び散って食用部分に付着しないよう指導、実施状況を定期的に検証するとした。また飼料の監視強化や、感度の高いＢＳＥ検査法の開発など調査研究も推進するとしており「（全頭検査を緩和しても）ＢＳＥ対策全体としては危険性を低下できる」（農水省）と説明した。 　この日の意見交換会には約２８０人が参加。消費者団体の代表を中心に「全頭検査は継続するべきだ」という反論や、「米国産牛肉の解禁条件を整えるのが狙いでは」という批判が相次いだ。（共同通信）

モスフードサービスは賞味期限切れの食材や不良品などの倉庫内食品廃棄物のゼロ化と再資源化を目指す取り組みを関東地区でスタートした。
既に近畿と中部地区でも倉庫廃棄物を飼料化する試みを行っているが、今回は千葉市内のリサイクル業者の協力を得て、倉庫廃棄物を食品リサイクル法に準拠しているメタンガスに再資源化し、製鉄所の燃料として供給していく。
関東地区でこうしたリサイクルシステムを確立することで、近畿・中部地区と合わせ、倉庫廃棄物を年間約５０％リサイクルできる見込みとしている。
従来、同社では倉庫廃棄物を焼却処分にしていた。
ただ、二酸化炭素（ＣＯ２）発生量を抑制し、環境負荷低減を図るため、資源としての有効活用を模索していた。
今後は他の地域でも適切なリサイクル処理施設を選定し、倉庫廃棄物のゼロ化を加速していく方針だ。

県生活衛生課は２０日、さぬき市鴨庄のレストラン「グリーンヒル」が製造した昼食を食べた５人が嘔吐や下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。東讃保健所は、５人共通の食事がほかにないことから、同施設を２０日から５日間、営業停止処分とした。５人は快方に向かっている。
　同保健所によると、５人は、１９日午後に同市内で開かれた同窓会に出席し料理を食べ、同日午後６時ごろから同８時ごろにかけて症状を訴えたという。同保健所が原因や汚染経路を調査している。【高橋恵子】（毎日新聞）

京都府は、特別養護老人ホームなどの高齢者施設で、感染症や食中毒患者が発生した場合の対応をまとめた「健康危機管理マニュアル」を作成した。結核予防週間初日の２４日から府のホームページ（ＨＰ）に掲載する。
　府内では、今年６月に高齢者施設で結核の集団感染が発生しており、マニュアルは関係機関との円滑な連携で、こうした事態を未然に防ぐ目的で作成した。
　対象の病気は、病原性大腸菌Ｏ１５７感染、レジオネラ症、結核、食中毒、疥癬（かいせん）の５種。患者発生時の届け出から受診、調査、関係者への説明など、一連の「危機管理」の流れをフロー図で説明。２次感染を防ぐための消毒の実施や患者の個室対応など、施設がとるべき対策や措置、医療・行政機関への連絡事項を記している。
　施設関係者が分かりやすいように、病気別に保健所や市町村の業務内容を紹介したほか、集団調査票や施設間連絡表など関係機関への報告書式も添付している。
　マニュアルは製本化せず、府のＨＰからダウンロードし印刷するなどして活用してもらう。府健康対策室は「各施設の実態に合わせたマニュアルづくりや、研修などの参考資料として役立ててほしい」としている。（京都新聞）

長崎市は１７日、調理された総菜を購入して食べた家族３人がおう吐などの食中毒症状を発症したとして、同市旭町のスーパー「ハーバーマーケットまるたか」の総菜部門を同日から３日間の営業停止にした。３人の症状は軽いという。
　市によると、家族は１３日午後８時ごろ、同店で総菜とすしを購入して食べた。同１１時ごろ、下痢などの症状が出た。総菜の野菜の白あえなど３品と家族の便からセレウス菌が検出されたため、スーパーの総菜部を原因施設と断定した。（毎日新聞）

県食品安全グループに１７日入った連絡によると、鹿島町の３０代夫婦２人が飯舘村草野の県道沿いの直売店「みちくさ」で「ヒラタケ」として販売していたキノコパックを食べて吐き気や下痢などの症状を起こした。相双保健所が調べたところ、パックの中にヒラタケによく似た毒キノコ「ツキヨタケ」が混入していたことが分かり、同所は毒キノコによる食中毒と断定した。
　同グループによると、このツキヨタケは同直売店付近の山で取れたもので、ほかにも１０パックが販売され、うち５パックが売れたという。夫婦２人は１６日にキノコを購入し、１７日の朝食で食べた。現在は回復に向かっているという。【西嶋正法】（毎日新聞）

富山県は１７日、同県黒部市の食品加工卸売会社「木の久食品」が中国から輸入、販売していた細竹の水煮「山菜物語」から基準値以上の漂白剤が検出されたため、食品衛生法に基づき同社に製品の回収を命令した。
　県食品生活衛生課と同社によると、漂白剤は細竹の変色防止に使う添加物だが、県は「長期間、毎日食べない限り人体に影響はない」と説明している。
　食品衛生法で定められた漂白剤残留検査の指標となる二酸化硫黄が基準値の約５−１０倍検出したのは、同社が８月下旬に輸入した賞味期限が２００５年２月１０日と同月２０日の製品。１４都道県の店に２５０グラムの袋入り計約１万個を販売したという。（共同通信）

山形県村山総合支庁北村山農業普及課が今年４月中旬、尾花沢、東根、村山、大石田の４市町の１１産直施設に配布した農薬使用資料「標準防除体系」に、農薬取締法で定めた基準を上回る農薬使用量や頻度を誤記載していたことが、１６日までに分かった。
　県によると、誤記載があったのはキュウリ、ナス、トマト、枝豆、メロン、ダイコン、ネギの７品目に関する殺虫剤、殺菌剤使用方法１２項目。県は誤記載の原因を調べるとともに、産直グループに出荷や販売の自粛を要請している。
　資料を配布した４月中旬から販売自粛を要請した今月１５日までに、こうした農薬使用方法で栽培された農産物が販売された可能性があるが、県安全農産物生産室の清水浩太郎室長は「適切な使用方法を取っていた生産者もいるので、冷静に対応してほしい」と呼び掛けている。（河北新報）

鈴鹿市の「中学校給食検討委員会」（委員長・杉本吉弘大木中学校長）は、希望する生徒だけに業者が弁当を配達する「デリバリー方式」を採用すべきとする答申をまとめ、水井健次教育長に提出した。市教委は答申を受け、試行を経て本格導入に踏み切る方針。デリバリー方式によるランチサービスは県内の小中学校で初めて。
　検討委は、中学校で給食を実施してほしいという市民の声を受け、昨年１１月から、中学校長会やＰＴＡ連合会、教職員など７人のメンバーで協議を続けてきた。
　答申では、「中学校ランチサービス」の名称で、デリバリー方式を採用。弁当を作れない家庭をサポートする狙いで、できるだけ安価とし、献立や食材、調理のチェックなどの徹底を図るよう提言している。
　水井教育長は「学校給食法からみれば一括して調理、配食しないため、給食とは言い難いが、自由選択で、自主性を伸ばせる。学校生活が楽しくなる一助になれば」と、答申を尊重する意向を示した。
　当面、２校程度で試行し、問題点を改善しながら、遅くとも１年以内に全１０校へ拡大する予定。その後、本格導入する方針だ。【伊藤隆一】毎日新聞

農水省は１６日、現在４０％の食料自給率（カロリーベース）を２０１０年までに４５％へ引き上げる現行目標の達成が困難になったとの報告書をまとめた。
　食生活の変化で、国産で賄えるコメの消費が減る一方、農作物輸入が増えたことが原因だ。農水省は、新たな自給率向上策を盛り込んだ、２０１５年度までの新しい目標を来年３月にまとめる方針だが、低迷を続ける自給率の向上は容易ではないとの見方が強い。
　現行の自給率目標は２０００年３月に設けられた。しかし、食生活の変化に伴って需要が伸びている肉類や乳製品、その家畜のエサとなる牧草やトウモロコシなどは外国からの輸入が増えており、自給率は６年連続で横ばいを続けている。
　農水省は、食生活の見直しを働きかけ、輸入が多い小麦や大豆などの国内生産の向上を図る考えだ。また、大規模農家の育成など農政改革の具体化を急ぐことで、自給率の向上を図っていく。
　新目標は、２０１５年度に４５％とする案が有力だ。しかし、実現に向けた説得力のある施策を提示できなければ、目標の先送りとの批判が出る恐れがあり、農水省は今後、専門家などを交えて協議を進めていく。（読売新聞）

旧日本軍の毒ガスが原因とみられる地下水汚染が問題になっている茨城県神栖町で、４戸の農家が収穫した米からいずれも有機ヒ素化合物を検出したと、県が１６日、発表した。
　県は出荷自粛を要請した。農産物からヒ素化合物が確認されたのは初めて。県は「消費者への健康上の悪影響は極めて少ない」としている。
　県によると、ヒ素換算で新米１キロ当たり０・０４３―０・１１ミリ・グラムを検出した。新米は計約１３・７トンで、出荷されていないという。
　さらに、４戸のうちの１戸で、昨年収穫し自家用に保管していた米からも０・０２ミリ・グラムを検出した。米を食べた家族５人の毛髪などを検査したが、ヒ素化合物は検出されなかった。
　また、農業用井戸４５本のうち、４農家などが使う５本からヒ素化合物を検出した。（読売新聞）

十和田市の北園小学校で１３日に給食の牛乳を飲んだ児童８人が吐き気をもよおすなどして病院に搬送された問題で、同小を含む県内の１２小中学校の４４５人が同じ日の牛乳に異臭を感じていたことが１５日、県保健衛生課の調査で分かった。このうち７５人が体調不良を訴えたが、回復したという。
　同課によると、異臭を感じたのは十和田市のほか青森市、下北地方にある１２校。どの学校も弘前市の会社が製造した牛乳を使っていた。同社の牛乳は、異常が出た１２校を含む県内４８９校で使われていたという。
　弘前保健所が現在、食中毒の可能性もあるとみて会社を調査している。消毒に使う塩素が牛乳に混入した可能性もあったが、これまでのところ検出されていない。
　十和田市のすべての小中学校で、１４日から同社の牛乳を使うことを見合わせている。【小山由宇】（毎日新聞）

生食用カキの安全対策を進めている県は、水浄化装置の開発を手がけている新日本製鉄（本社、東京都）と共同でカキの殺菌装置の研究を進めることに合意、１５日、伊勢市勢田町、県南勢志摩県民局で「みえのカキ共同研究協定書」に調印した。
　カキの生産全国第５位を誇る県は、９７年にカキに付くノロウイルスが原因で、全国的に食中毒が問題となったのを機に、生産者と共同でウイルスの浄化装置を研究してきた。これまで、紫外線を当てた海水で１８時間以上浄化したカキを出荷するなど「みえのカキ安心システム」を確立、評価を得てきた。
　今回、さらにウイルスの殺菌率を高め、より安全・安心なカキが提供できるよう、紫外線と光触媒を用いた水の殺菌技術を開発した新日鉄と手を組んだ。約１年半、鳥羽市浦村と磯部町的矢の２カ所で実験を続け、新たな殺菌装置の開発をする。
　調印式には、県から田岡光生・県南勢志摩県民局長らが、新日鉄からは右田裕之名古屋支店長らが出席。田岡局長が「共同研究で、全国で一番安心な三重のカキが提供できることを願っています」と期待の言葉を述べた後、協定書に調印した。【沢木繁夫】

山内村のイモノコ生産農家がＪＡ秋田ふるさとを通じて購入した早生（わせ）品種の種芋に、晩生（おくて）品種が混入していた問題で、同ＪＡは１５日、生産農家８２戸のうち、７割を占める６１戸で混入を確認した。混入割合は農家によって異なるが、平均で４割程度とみられる。被害額は調査中。
　種芋は、同ＪＡが生産農家の注文を受け、千葉県八街市の卸業者に一括発注。２０キロ入りの袋詰めで届き、袋には「乙女」（早生）、「土垂（どだれ）」（晩生）などと品種が記されている。生産者には同ＪＡが２０キロ入り袋のまま配達しており、袋から小分けして配達したのは２農家だけという。
　卸業者の社長によると、種芋は八街市内の生産農家から買い付け、本県や愛知県、新潟県などに販売しているが、今のところ、混入の指摘を受けたのは本県だけという。
　卸業者は、種芋農家が袋詰めした状態で仕入れており、袋への品種表記は農家が書いたり、卸業者側で書いたりする場合があるという。
　社長は「種芋生産農家が栽培する段階で、既に（異品種が）混じっていたのではないか。こちらに問題はないはずだ」と話している。
　種芋の異品種混入は、山内村で早生の「乙女」の収穫が始まった８月中旬以降、生産者からの指摘で発覚した。「乙女」「土垂」は収穫期が異なる以外、味などには違いがなく、出荷後の商品としては問題ないという。

泗水町で九州初のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が見つかり一夜明けた１４日、県や農業団体は対応に追われた。県酪農業協同組合連合会によると、県の生乳生産量は０３年度２５万９２００トンで西日本一。中でも泗水町は県内有数の生産地で、関係者からは口々に「牛乳は安全」と風評被害防止を訴える声が上がった。【ＢＳＥ問題取材班】
　■地元
　◇ＪＡ、緊急役員会−−町は相談窓口設置
　地元の菊池地域農協（旭志村）は１４日午前１０時過ぎから緊急役員会を開き、上野松年組合長が「安全性は確保している。役員も農家も動揺しないように」と訴えた。また、上野組合長を本部長とするＢＳＥ対応対策本部を設置し、今後の対応策などを協議した。
　続いて、隣接するＪＡ施設で、畜産３部会役員会が開かれ、県畜産振興課から経過説明があった。出席した畜産農家の男性（５７）は「ＢＳＥの発見は検査が機能しているということ。（ＢＳＥが）出たことで逆に安心した」と話していた。
　一方、泗水町は同日朝、町役場内に「ＢＳＥ関係相談窓口」を開いた。また、正午過ぎには防災無線を使って「ＢＳＥ感染牛の肉が市場に出回る可能性がなく、牛乳も安全」と町内に広報した。
　同日午後２時現在、役場への住民からの問い合わせは数件しかなく、同町役場農政課の担当者は「報道などで安全性が強調されたため、住民の動揺が少ないのでは」と話していた。
　松岡一俊町長は「感染ルートについては県家畜保健衛生所に一任している。今のところはその結果を待つしかない」と語った。
　■農家
　◇県職員らが検査−−町長やＪＡ組合長も訪問
　泗水町の酪農家の牛舎には午前９時２０分ごろ、県城北家畜保健衛生所の職員ら数人が検査に入った。使用していた飼料や牛の過去の分べん状況、医薬品の使用状況などについて、聞き取りや帳簿の確認で調査した。関係者によると帳簿は整理されているといい、調査は１５日以降も続く。
　午後には松岡一俊町長や、菊池地域農協の上野松年組合長らも訪問。上野組合長は「ＢＳＥ感染は残念なことだが、普通の飼育をしていて出たもの。誰を責めるわけでもない。動揺のないよう、生産者に強調している」と酪農家を気遣った。
　■県庁
　◇「市場に出ない」知事も安全強調
　潮谷義子知事は１４日開会した９月定例県議会で泗水町でのＢＳＥ感染牛が見つかったことについて「適切に焼却処分し市場に出回ることはない。牛乳に異常プリオンが出ることもない」と安全性を強調した。
　潮谷知事は発生は「残念」としながらも「０１年から実施してきた全頭検査が食肉の安全確保に有効に機能した結果」と冷静に分析。今後は「県民への正確な情報提供に努め、発生原因の解明などに関係者一体で万全を期す」と述べた。
　また、ＢＳＥ発生を受け１３日から県食の安全・消費生活課内に設置した総合相談窓口（０９６・３８３・１１８４）には１４日午後３時までに２０件の相談があった。「牛乳は飲んでも大丈夫か」との問い合わせが多かったという。
　■焼却
　◇感染牛の枝肉など、焼却処分始まる
　ＢＳＥ感染牛の枝肉などの焼却処分が１４日午前、七城町の熊本畜産流通センターで始まった。
　１４日は県食肉衛生検査所職員の立ち会いのもと、感染牛を含め今月１０日に同センターで解体された牛９１頭分の脚部分など約７００キロを焼却炉に投入。８００度以上の高温で約７時間かけて焼却した。
　同センターによると、焼却炉の処理能力から感染牛の枝肉などすべての処分には３〜４日かかるという。同センターは「衛生検査所の指導により作成したＢＳＥ対策のマニュアルに沿って、作業は順調に進んでいる」と話している。

◇適正に摂取を！
　健康食品として注目され、今年上半期のヒット商品になった「にがり」。最近、そのダイエット効果には確かな根拠がないことが指摘されたが、適正に摂（と）れば、現代人に不足しがちな栄養素を効果的に補給できると評価する専門家もいる。この人気商品との付き合い方は……。【三角真理】
　■ヨン様しのぐ人気
　にがりは海水を濃縮して塩を取り除いた液体だ。苦い味がするので「苦汁」と書き、苦塩（にがしお）ともいう。主成分は塩化マグネシウムで、豆腐を作る時の凝固剤として使われてきた。にがりのメーカーや小売店に聞くと、売り上げが急増したのはこの１、２年のこと。マグネシウムが便秘改善やダイエットに効果がある、という情報がテレビや雑誌で紹介されて、ブームに火がついたらしい。
　飲用や調理用として使う原液のほか、錠剤、パンやアメに入れた食品から化粧品、入浴剤など、さまざまな形で商品化されている。電通が発表した今年上半期の話題商品ランキングでは、アテネ五輪、ＤＶＤレコーダーに次ぐ第３位に入った。あの「ヨン様（韓国人俳優、ペ・ヨンジュンさん）」をもしのぐ人気を集めている。
　大手メーカーの「赤穂（あこう）化成」（兵庫県赤穂市）では「しばしば在庫がなくなる状態」といい、今年は生産設備を拡張した。担当者は「テレビでにがり特集の番組が流れると、売り上げがグンと伸びます」と話す。やはり大手の「富士（ふじ）バイオ」（静岡県富士市）でも、０２〜０３年の１年間で、１カ月の売上高が約３倍に急増している。
　一方、今年初めから商品の種類を増やし、約１０種類を店頭にそろえている東京・銀座のデパート、松屋でも、好調な売れ行きが続いているという。
　■ダイエット効果は？
　このブームに警鐘を鳴らす形になったのが、独立行政法人・国立健康・栄養研究所（東京都新宿区）だ。今年７月からホームページ（http://www.nih.go.jp/eiken/）の「『健康食品』の安全性・有効性情報」に、「誤解されている健康情報の事例・『にがり』と『痩身（そうしん）効果』について」を掲載。「ダイエット効果には確実な根拠・文献はない。食品であっても、多量に摂取すると下痢になる可能性がある」などとする注意を始めた。
　ホームページ掲載の趣旨について、同研究所食品表示分析・規格研究部は「はんらんしているにがりに関する情報の中で、安易に過剰摂取すれば健康障害を起こす人もいることを伝えるのが目的。にがりが悪い、といっているのではなく、あくまでもその使い方に注意してほしいということです」と理解を求めている。
　過剰摂取は確かに危険だ。今年４月には、神奈川県内の施設で、入所者がにがりの原液２００ミリリットルを誤って飲んで死亡した。都内でも昨年暮れ以降、原液の誤飲による急性マグネシウム中毒で２人が病院に運ばれる事故が起きている。
　しかし、こうした事故や同研究所の注意喚起の後も、にがり人気は衰えを見せていないという。にがり商品を置いている、ある薬局の店員は「お客様からにがりに関する質問が増えるかと思ったが、ほとんどありません。どなたも『とにかく、にがりはいい』と思い込んでいるようなので、『適量を使ってください』とお願いしています」と話す。メーカー側も「適量を使ってほしいと、商品ラベルなどで伝えている」と、口をそろえる。
　消費者からの相談や苦情を受け付けている、独立行政法人・国民生活センターでは「問い合わせはいくつか寄せられたが、注意喚起の影響かどうかは分からない」としている。
　■食生活の変化で不足
　マグネシウムは、骨や歯を作るのに必要な栄養素で、人の新陳代謝にかかわる体内酵素を活性化させ、正常な血液循環を保つ働きもあるが、「現代の日本人は不足しがち。その補給には、マグネシウムを効率的に摂れる、にがりがいい」と話すのは東京慈恵会医科大の横田邦信（よこたくにのぶ）助教授（内科学）。
　マグネシウム不足は、やはり戦後の食生活の変化が原因だという。マグネシウムは穀物や天然塩に多く含まれているが、「日本人はこうした食べ物をあまり食べなくなった」（横田助教授）。例えば、３０〜４０代の日本人男性の１日の栄養所要量では、３２０ミリグラムのマグネシウムが必要なのに、ほとんどの人が５０〜１００ミリグラムの不足になっている、とみる。
　さらに横田助教授は「腸内に水分をたくさん取り込むことで便秘を改善したり、インスリンの感受性を高め、分泌を正常化するので、糖尿病の予防にもなりうる」と、マグネシウムを含むにがりの効用を説明したうえで、国立健康・栄養研究所の注意喚起については「適正に摂取すれば何の問題もない。どんな物でも過剰摂取が体に良くないのと同じこと」とした。
　■使ってみました
　にがりに関する基礎知識を仕入れたうえで、使ってみることにした。数カ所の売り場をのぞくと、原液だけでもたくさんの商品がある。値段も７００円ほどから数千円までと幅広く、どれを買えばよいのかよく分からない。
　横田助教授は「マグネシウムが多く含まれていて、ナトリウムが少ないものの方が、より効果を期待できる。使用している海水や成分が明記されているものがよいでしょう」とアドバイスする。
　１００ミリリットル中にマグネシウム９５０ミリグラムを含むにがりを買った。１日１回、みそ汁に数滴たらし、ご飯を炊く時も商品説明の指示通りの分量を入れてみた。味に変化は感じられず、６日間続けて口にしても、特に体調の変化はなかった。個人差は当然あるだろうが、やはり即効性を求めるものではないようだ。

農水省は１５日までに、商店街活性化策の一環として、青果店や鮮魚店などを開業したい人に、店の経営方法を学んでもらう「食品小売業やる気塾」を２００５年度に開くことを決めた。
　小売店の廃業や商店主の高齢化などが進んでおり、同省は「若い人にも学んでもらい、後継者を育成したい」としている。
　商店を開業する意欲はあっても、創業時のノウハウがなかったり、設備投資への不安がある。このため塾の受講者は３、４カ月かけ、実際に商店を開業できるように必要な基礎知識を取得。繁盛店に出向き、経営や商品を扱う技術の指導を受ける体験学習も実施する。
　実際の運営は、農水省が外郭団体の食品流通構造改善促進機構（東京）に委託。今後、実施する場所や受講者数など具体策を検討する。（共同通信）

◇安全証明できぬなら中止を−−市民団体
　◇情報提供徹底、理解し合える−−研究所
　最先端の研究機関が集まる一方、田畑が土地全体の４割を占めるつくば市が、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の栽培を巡って揺れている。食品としての安全性を懸念する反対派の消費者団体たちは、研究所にＧＭ作物の栽培凍結を求めている。このため、市は１６日に両者の話し合いの場を設けることを決めた。【土屋渓】
　ＧＭ作物の栽培規制には今年２月に施行された「カルタヘナ法」があるが、野生動植物の安全を確保するものだ。消費者や生産者の間では、一般作物に対する風評被害や交雑の可能性から、栽培に反対する声が根強くある。農水省はカルタヘナ法施行後、一般作物との交雑などを防ぐため、研究機関を対象とした実験指針を定めた。
　栽培を巡る研究所と消費者らの対立は全国各地で起きており、北海道では実験栽培の安全性を評価する第三者機関を設け、評価をもとに道が栽培許可を出す仕組みを、条例化する動きがある。
　つくば市内の市民団体「つくば市民ネットワーク　ほっとネット」は昨年１２月、ＧＭ作物の規制措置を求める請願を市議会に提案、今年３月に採択された。昨年７月に谷和原村の農場で試験栽培中のＧＭ大豆が反対派農民らによって強制的に刈り取られるトラブルが発生し、県はＧＭ作物を栽培する際の情報提供や交雑防止を呼びかける指針を定めた。だが、「ほっとネット」の北口ひとみ事務局長は「つくばにはこれだけの研究所がある。栽培前に人体への長期的な安全が証明できないのなら実験は中止すべきだ。リスク発生時の責任主体もあいまいだ」と訴えている。
　先月、石油化学メーカーが農業環境技術研究所（同市観音台）の隔離ほ場で、国内では許可されていないＧＭトウモロコシを誤って栽培していたことが分かり、反対派の動きが一気に加速。研究所側からの要望もあり、１６日に第１回意見交換会を開くことになった。研究機関からは同研究所と農業生物資源研究所、筑波大が出席予定という。
　農業・生物系特定産業技術研究機構作物研究所（つくば市）は、開発中のＧＭイネの栽培実験の安全をアピールするため、研究所内の水田でイネの観察会を今月開いたばかり。久保友明・作物ゲノム育種センター長は「田植え以来、観察会はこれで３回目。指針に基づき、交雑防止措置や近隣住民などへの情報提供を徹底している」と話す。世界では約６７００万ヘクタールの土地でＧＭ作物が栽培されており、「消費者のニーズは多様化している。話せば（反対派と）理解しあえると思う」と述べる。
　この問題に取り組む市議は「県の指針は問題の丸投げ。市が矢面に立たされたので話し合いの場を設けるしかない」と語る。つくば市農業課は反対派からの請願が採択され、研究所の栽培に対し何らかの方針を示したいところだが「カルタヘナ法以外にも国や県の指針があり、踏み込んだ規制策は取りにくい」。開発研究も農業も市の顔だけに、一層頭を悩ませている。(毎日新聞)

高知県は１５日、同県須崎市の私立明徳義塾中学・高校（吉田圭一校長）で、生徒１３８人が１４日夜から１５日にかけて下痢や発熱などの食中毒症状を訴え、脱水症状の７人が入院したと発表した。いずれも症状は軽い。
　発症者は全員、寮の生徒で、県高幡保健所は、校内の食堂での食事による集団食中毒の可能性が高いとみて原因を調べるとともに、食堂を１９日まで使わないよう要請した。
　同校には中学、高校に計９５１人の生徒が在籍し、うち約７６０人が校内にある寮で生活している。（読売新聞）

ことし7月、食中毒の患者410人を出した奈良市般若寺町の奈良少年刑務所に対し奈良市は、炊事場の構造設備や器具など数カ所を直ちに改善するよう指導していることが14日、市情報公開条例に基き市が開示した行政文書から分かった。刑務所側は、旧基準で設計された古い施設で指導事項のすべてを改善するのは「もはや限界」とし、法務省に炊事場建て替え予算の計上を求め折衝中だ。
　食中毒発生後、同刑務所は市の指導に基き、外部から講師を招いた衛生管理研修、手洗い場における手洗い手順の明示など、運用面の改善を実施してきた。しかし、施設構造や設備の面で市の指導基準（厚生労働省の行政指導要領）に達するには、課題が多い。
　市が開示した食品衛生監視指導票によると、同刑務所は炊事場の各所で早急な改善を求められている。
　天井部分のほこりを避けるため、パイプ類を天井に収納し、照明器具を天井と一体にすることが必要。調理場の湿度は80％以下、温度は25度以下が望ましいとし、専用の配膳場も必要という。
　また、原材料と調理済み食品を保管する冷蔵庫をそれぞれ設置し、シンクの排水口からは排水が飛散しない構造に改めるよう市は指導している。
　これに対し同刑務所用度課は「現行の施設ではもはや限界」と法務省に申し出、炊事場建て替えの予算を計上するよう要望している。（奈良新聞）

北海道釧路市の小中学校で１４日、クジラの肉を使った給食が約４０年ぶりに復活し、児童らは興味深そうに口に入れていた。
　かつて商業捕鯨で栄えた釧路港は現在、調査捕鯨の水揚げ基地になっている。市がクジラの味を子どもたちにも知ってもらおうと企画。昨年１２月に南極海の調査捕鯨で捕獲されたミンククジラの肉を使った。
　メニューは「カレー風味フライ」で、計３９校の給食に登場した。市立朝陽小学校では６年生の前田竜也君（１１）が「食べるのは初めて。少し堅いけどおいしかった」と満足そう。６年生木元風華さん（１２）は「ちょっと油っぽかった。以前食べたことのある刺し身にした方がいいな」と話した。
　釧路市学校給食課は「反響が大きければ今後も出していきたい」としている。（共同通信）

◇献立を考案、デザートやジャムに−−児童に好評
　台風１８号で特産のナシが５割以上落果する被害を受けた荒尾市で、学校給食センター（馬場英理所長）の職員らが「少しでも役に立ちたい」と落果ナシを食材にした献立を考案、１３日から子供たちに提供している。
　同市災害対策本部のまとめでは、ナシ栽培農家２００戸の落果被害は収穫直前の新高などで平均５割だが、７〜８割に達する農家も出ている。
　こうした被害状況に、「地産地消」を目指している給食センターの対応は素早く、９日に職員たちで話し合い、１０日に試作した。献立は、ナシを砂糖とレモン汁で煮たデザートのコンポートとナシジャム。
　１２小学校と５中学校、１養護学校に１３〜１４日はコンポート。１５〜１６日にはジャムを出す。ナシは新高で、荒尾ナシ部会を通じて１０００キロを仕入れる。「落果でも甘味は十分で問題はなく、１３日は残食もほとんどなかったようで、子供たちにも好評だった」（馬場所長）という。【西東靖博】毎日新聞

鳴子町中山平の湯治場の自炊場で、道端のキノコで作ったみそ汁を食べた県内に住む６４〜８８歳の１０人（男性２人、女性８人）が吐き気などの症状を訴え、女性５人が入院したと１２日発表。全員快方に向かっている。大崎保健所はハタケシメジに似た毒キノコによる食中毒と断定。見た目が似ているクサウラベニタケの可能性があるという。（県食と暮らしの安全推進課）毎日新聞

河合町の小中学校計五校で起きた集団食中毒で、同県食品・生活安全課は13日、同町穴闇の菓子製造業「東洋ベーカリー」（森嶋律次社長）がつくった給食用のパンから発症者と同型のサルモネラ菌を検出したと発表した。
　県は給食のパンが原因と断定し、同社を13日から18日まで営業停止処分とした。
　県によると、給食に出されたパンはバーガーパンで、同社でパンに切り込みを入れる際、従業員の手や包丁がパンに触れるため、2次感染した疑いが強い。
　発症者は13日までに児童・生徒計155人に増え、6人が入院中だが、いずれも症状は軽く、ほぼ回復しているという。
　森嶋社長は「子供を対象とした給食で食中毒を出したことに胸が痛む。申し訳ない気持ちだ。今後2度と食中毒を出さない決意でいる」としている。(奈良新聞)

県は１３日、別府市北浜１の「大和田寿司」のちらし寿司弁当を食べた医師ら３９人が食中毒症状を訴えていると発表した。県中央保健所は同日、大和田寿司を経営する幸和商事（和田富徳社長）に、１５日まで３日間の営業停止を命じた。患者はほぼ回復している。 　３９人は大分大学医学部と鶴見病院（別府市）の医師とその家族で、１６〜５６歳。９日夕、それぞれの勉強会会場でちらし弁当が出され、一部は持ち帰り家族が食べた。１０日午前０時ごろから、下痢や腹痛などの症状が出始め１９人が受診。大分市の男性医師（３１）が２日間入院した。
　原因物質を１４日に確定するが、腸炎ビブリオ菌の可能性が高いという。【平野美紀】（毎日新聞）

熊本県内の食肉処理場で解体された５歳２カ月の乳牛がＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染していたことが１３日分かった。国内で感染牛が見つかったのは、今年３月に国内で確認されて以来で計１２頭目。九州地方では初めて。専門家会議は検査などで典型的なＢＳＥの症状が確認されたとして、座長の判断で会議を開かずにＢＳＥと確定した。この牛の肉は焼却処分され、市場には出ない。
　厚生労働省によると、この牛は９９年７月に生まれ、熊本県泗水町の牧場で飼育された雌のホルスタイン種。１０日に同県内の食肉処理場で解体処理された。熊本県食肉衛生検査所による全頭検査の１次検査（エライザ法）で陽性となり、１３日に国立感染症研究所（東京都）で行われた精度の高い２次検査（ウエスタンブロット法）でも陽性が確認された。 　国内のＢＳＥ対策を巡っては、国の食品安全委員会プリオン専門調査会の中間報告書を受け、厚労省と農水省は生後２０カ月以下の牛を検査の対象外にする方向で検討している。今回、発見された感染牛も過去の１１頭と同様に生後２１カ月以上のため、見直しへの影響は少ないとみられる。
　農水省は飼料などにＢＳＥの感染源とされる肉骨粉が使われていなかったか調査する。【玉木達也】（毎日新聞）

北海道で２００１年３月に発生したナチュラルチーズによる食中毒は、リステリア菌による集団感染だったことが、１３日までの厚生労働省研究班の調査で分かった。この菌による集団食中毒は欧米では毎年のように発生、死者も出ているが、食品からの感染が特定されたのは国内初という。
　研究班はチーズ販売先の追跡調査で、発熱などの症状を訴えた人が多く出ていたことを確認。約２０人からリステリア菌を検出し、ＤＮＡ解析などから、チーズと患者から検出された菌が遺伝学的にほぼ同一と特定し、国内初のリステリア菌集団感染と結論付けた。
　食中毒は、道によるモニタリング調査でチーズからリステリア菌を検出、さらにこれを食べて発熱などを起こした２人から菌を検出したため判明した。しかし、他の食中毒菌を調べなかったため、当時は原因特定に至らなかった。
　リステリア菌は冷蔵庫の中などの低温でも増殖する。潜伏期間が約３週間と長く、発熱や頭痛などインフルエンザに似た症状が多い。（共同通信）

飢餓に苦しんでいるアフリカ・マリ共和国に贈る救援米の稲刈りが１１日、八日市場市で行われた。１０年前から「食とみどり・水と環境を守る千葉県民会議」（高橋正八郎議長）が続けている「アジア・アフリカ救援米運動」で、今年も県内４地区にある計約３３００平方メートルの休耕田で作付け。約１・５トンの県産米が１２月にマザーランド・アカデミー・インターナショナルを通じて届けられる。
　八日市場市地区は、農業、渡辺正男さん（５３）の休耕田約６アールに八匝・旭両地区のメンバーや家族らが協力して５月２日に田植えをした。好天に恵まれたことから、黄金色の稲穂が実り、機械で刈り取ったほか、子供たちもカマを持って汗を流した。渡辺さんは「今年は豊作で約３００キロの収穫。飢餓に苦しむ子供たちが待っている」と話していた。【新沼章】毎日新聞

三浦市農協が大きい冬瓜（とうがん）をぐっと小さくした長さ約２０センチのミニ冬瓜を新たに開発した。「生でも食べられる」と評判になっている。
　これまで同農協は５０センチほどの大冬瓜、３０センチほどの小冬瓜の２種類を生産してきた。しかし、核家族や少子化を反映し、商店ではミニ野菜類が出回っている。このため、同農協の研究部会・冬瓜会が数年前から種の改良でミニ冬瓜の開発を進め、今年から販売を始めた。大冬瓜の１０分の１ぐらい。５個１セットで５００〜８００円で出荷している。
　農協生産販売部の藤平功さん（５３）は「スープだけでなく、キュウリのように味噌（みそ）をつけて生でも食べられるのが魅力。『食感がいい』『やはり大きいほうが』と賛否の意見が出ているが、さらに改良して人気商品にしたい」と意気込む。【網谷利一郎】毎日新聞

高松市保健所は十日、塩上町二丁目の「小島」（小島信孝社長）、木太町の「中美食品」（中野春美社長）の仕出し業者二社が調理した弁当を食べた計三十九人が食中毒症状を訴えたとして、二社を十一日から五日間の営業停止処分にしたと発表した。
　同保健所によると、症状を訴えたのは小島が七日に調理した弁当を食べた十八人と、中美食品が九月上旬に調理した弁当の二十一人。三日から十日にかけて下痢や腹痛を発症した。症状は軽く、入院患者はいない。
　同保健所によると、二社は台風１６号による高潮で浸水被害を受け、清掃を行ったという。同保健所は「原因菌の特定などを通じて浸水との因果関係も調べたい」としている。また、市食品衛生協会を通じて被災地域の飲食施設に衛生管理の一層の徹底を呼びかける。

◇「脂肪を燃やす」「最高の効き目」…薬効や誇大表示
　薬局やデパート、通信販売などで「健康食品」として流通している商品のうち、８９％が法令に違反する表示や違反の疑いがあることが都の調査で分かった。都は輸入業者や販売業者に改善を指導し、ホームページ（ＨＰ）で結果を公表して注意を呼びかけている。
　今年５月から６月にかけて、店頭やインターネットで「健康茶」「ダイエット食品」「男性機能回復剤」など８０品目を購入した結果、７１品目に問題表示があった。医薬品でないのに「花粉症でお悩みの方に」「体内の脂肪をどんどん燃焼させる」などと薬効をうたう薬事法違反が３８品目、栄養成分を表示しなかったり効果を誇大表示する健康増進法違反が３９品目あった。
　また、「もう、今までにない、完璧（かんぺき）という名にふさわしいダイエットティー」「美しくスリムな理想の状態へ、いっきに変化！」「最強精力サプリメント」「今世紀最高と言われる効き目と安全性」などと優良だと誤認させる景品表示法違反も４３品目で見られた。このほか、食品衛生法やＪＡＳ法に触れる商品もあり、調査した８０品目のうち５４品目が二つ以上の法令に違反していた。【奥村隆】（毎日新聞）

石川県健康福祉部は９日、８月下旬に同県尾口村一里野でテニス合宿をした京都市の大学生５２人がカンピロバクターによる食中毒になったと発表した。調査の結果、宿泊施設に給水している一里野簡易水道の浄化施設の塩素自動添加装置が故障していたことが分かり、県は塩素消毒されずにカンピロバクターが含まれたままの水道水を飲んだのが原因ではないかとみている。患者は全員回復しているといい、塩素自動添加装置の修理も終了している。
　合宿は先月１７日〜２２日にあり、５２人が下痢や腹痛などの症状を訴え、うち２９人が医療機関で受診。先月２６日に患者からカンピロバクターが検出された。
　簡易水道水からカンピロバクターは検出されなかったが、一里野から約２キロ離れた水道原水から検出された。県は「食中毒の原因とは断定できないが、塩素減菌が十分できていなかったことが要因の一つになった可能性がある」として、水道管理に万全を期すよう同村を口頭で厳重注意した。
　大学生と同じころに同簡易水道を利用した人からの食中毒の訴えは今のところないという。【山中尚登】（毎日新聞）

　県と高松市保健所は、丸亀市内と高松市内の保育園に通う男児と女児から病原性大腸菌Ｏ１５７を検出したと発表した。男児は２日に発熱、おう吐などの症状が出て通院、女児は２日に腹痛を訴え、３日から入院しているが、二人とも回復に向かっているという。
　県内の感染は今年５１件目で、９６年の調査開始以来、最悪を更新した。
　県や市保健所は「手はよく消毒し、肉類は十分火を通して調理してほしい」などと呼びかけている。【内田達也】（毎日新聞）

◇「安心安全ネット戦略プラン」に生かす
　野菜産地偽装事件など食物への信頼を揺るがす問題が後を絶たない中、京都市民の４人に３人が農薬や添加物の食品への影響に不安を感じていることが、市のアンケート調査で分かった。回答の男女差は少なく、どの年代でも高い割合で不安を訴えている。市は調査結果を詳しく分析し、今年度中に策定する全庁的取り組み「安心安全ネット戦略プラン（仮称）」に生かす方針。
　アンケートは「日々の暮らしの安心・安全」のテーマで２０歳以上の３０００人を対象に今年６月から７月にかけて実施。「食」のほか、「健康・福祉」「犯罪・事故」「自然災害」「環境問題」などを郵送で尋ね、１４５５人から回答を得た（有効回収率４８・５％）。
　農薬や食品添加物の問題を特に不安に思う、との回答（複数回答可）が７３・７％（男性７２・８％、女性７４・６％）いた。年代別では、最も低い２０代でも６６・０％、最も高い５０代では７９・６％に達した。ほかに、「食品の原産地や生産日などの表示の真偽」が不安＝６９・３％、「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザなど家畜の病気・伝染病」＝６３・６％。 　調査に対し「食品添加物の規制をより厳しくして」（５０代女性）、「無農薬、有機野菜などの表示をどこまで信用していいのか」（６０代女性）など具体的な意見も寄せられ、食の問題に市民が強い不安を感じている様子が分かる。
　一方、「日々の暮らしで安心で安全かを判断する基準」（複数回答可）は、７３・７％が「犯罪や迷惑行為、事故への対策」と回答。以下、「健康・福祉」（５７・６％）、「環境対策」（４２・７％）、「食の安全」（４２・４％）、「育児や教育問題」（３９・６％）と続く。
　調査報告書は区役所や各図書館などで閲覧できる。
ホームページ（http://www.city.kyoto.jp/koho/kohos/20040827-01.pdf）
でも概略を閲覧できる。【丹野恒一】（毎日新聞）

芋焼酎の搾りかすで作った醸造酢に抗がん作用があることを、熊本大学大学院の木田建次教授（生命科学）らが動物実験で確かめた。焼酎ブームで熊本など南九州３県の搾りかすは、０１年度に約４２万キロリットルも発生している。食品リサイクル法で副産物の有効利用が求められており、健康増進も兼ねた一石二鳥の解決策と期待される。東京都内で開催の日本醸造学会で９日、発表された。
　木田教授らは、芋焼酎の搾りかすに酢酸菌を加え醸造酢を作製。背中に筋肉のがんを移植したマウスを７匹ずつ６群に分け、通常の餌を与える群、餌に醸造酢を０．１％、０．３％、０．５％、０．７５％、１％を混ぜて与える群とした。生存率とがんの大きさを比べた。
　その結果、通常の餌を与えた群の平均生存日数は約４５日で、６７日までにすべて死亡した。だが、０．５％群は５５日で１匹が死亡しただけで７０日まで６匹が生存。０．７５％群も４匹が生存した。
　がんの大きさは移植１０日目ではすべての群で直径５ミリ、体積７０立方ミリ程度だったが、通常群では４５日目に平均８８００立方ミリまで大きくなったのに対し、０．５％群と０．７５％群は平均３０００立方ミリで、増殖抑制効果がみられた。０．１％群と０．３％群では目立った効果はなく、１％群も０．５％群などに比べると効果は低かった。
　担当した留学生の韓蓮淑さんは「搾りかすは一部が飼料や肥料になっているが、多くは焼却処分されている。抗がん効果のメカニズムを解明し、健康を意識した醸造酢の実用化を目指したい」と話している。【吉川学】（毎日新聞）

北九州市教委は８日、食物アレルギーで給食が食べられない児童のために、来年度から市立小学校数校を選定し、「除去食」のモデル事業を始めることを明らかにした。市議会で松井克演議員（北九州市民クラブ）の議案質疑に駒田英孝教育長が答えた。
　市立小学校では、アレルギーについて診断書を出した児童について、食べなかった分の給食費を返還。全面給食停止は１０人、牛乳のみ停止１４７人など合計１６４人に達している。しかし、「食べないのはわがままだからだ」などと誤解・偏見を持たれることが多く、対応を検討していた。
　診断書を提出せず、返還手続きを取っていない児童もおり、市教委は今年度、各校に実態調査を指示。その結果を踏まえ、モデル校を選定する。
　除去食は、例えば卵のスープの場合、卵を溶く前のスープをとりわけて卵アレルギーの児童に出す。代わりに豆腐を入れるような「代替食」は、当面は見送るという。毎日新聞

ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策として、食肉処理されるすべての国産牛を対象にした検査体制の見直しを検討してきた内閣府の食品安全委員会は９日、「生後２０か月以下の感染牛を検査で見つけるのは困難」とする同委プリオン専門調査会の報告書を了承した。
　現在の全頭検査の見直しを容認したもので、これを受け厚生労働省と農水省は今月中にも、検査対象から２０か月齢以下の牛を除外する検査見直し案をまとめる。
　国内の検査体制見直しのめどがついたことで、米国産牛肉の輸入再開を巡る日米協議は１０月中に再開される見通しとなった。
　食品安全委員会は、２００３年８月にプリオン専門調査会を設置し、国内のＢＳＥ対策を検証。同調査会は今年７月、現在の全頭検査について、「病原体である異常プリオンの蓄積が少ない若齢牛の感染を検出するのは、現在の検査技術では困難」とする報告書案を示した。
　しかし、検査限界となる牛の月齢に言及しなかったことから、厚労、農水両省は、具体的な見直し作業に入れず、同調査会は報告書案を修正。国内では生後２１か月の牛から感染が確認されていることなどから、検査対象を２０か月齢で線引きすることになった。（読売新聞）

マックスバリュ東北（本社秋田市）とユニバース（本社八戸市）は、台風18号で落ちた県産リンゴを九日午前から、県内の一部店舗で緊急販売した。
　マックスバリュは県内二店で実施した。青森市の青森東店では、正面玄関口に販売コーナーを設け、落果リンゴを山積みした。リンゴには、ところどころに落ちた際にできた黒い傷が見られたが、食べてみると甘みは十分。中玉が一個三十円などと安価なこともあり、客が次々と買い求めていた。
　青森市在住の男性(61)は「落果は本当に残念。なるべく多くの人が買って、農家を助けられればいい」と話していた。
　ユニバースも青森、弘前、八戸の三市の計十三店舗で計三トンの落果リンゴの販売を始めた。
　両社とも今後、販売店舗や日数を増やす予定。
　また、さくら野百貨店（本社仙台市）は十日から、青森店、弘前店、八戸店など東北地方の全七店で弘前市の落果リンゴを販売する。

北島町は８日の町議会土壌汚染調査特別委員会（斎藤正男委員長）で、有害な硫化水素が発生した同町江尻の産業廃棄物最終処分場跡地に隣接する町有地で実施したボーリング調査の結果を「微量ながら硫化水素などが検出された」と報告。町有地にも有害物質が埋まっている現状が明らかになった。町は県と協議のうえ、土壌撤去などの対応を検討する。
　特別委は非公開とされたが、斎藤委員長によると、ボーリング（地下２〜４メートル）した２カ所のほか、地面を掘り返して採取（同１メートル付近）した土からも、微量の硫化水素、トルエン、キシレンが検出されたという。調査は同委の要請で、町が８月１０日から進めていた。
　この日の特別委では、一部の土壌検体が、採取から２週間以上経過した後に検査されたことが問題視され、「硫化水素が気化し、空気中に分散する」「長期間放置され、検出量が少なくなったのでは」とデータの正確性に対する疑問が相次いだ。近く調査を実施した委託業者から説明を求めることになり、信頼性が確認されるまで詳細なデータ公表を控えることを町に求めた。【中村敦茂】（毎日新聞）

　Ｏ１５７など病原性大腸菌の感染症が県内で多発している。今年に入って県保健福祉部への届け出は５日までに３５件に達し、ここ５年では０１年（１年間）の５２件に次ぐ多さだ。県は肉を食べる場合はよく加熱するなど予防を呼び掛けている。
　医療看護グループによると、感染は７月に入ってから急増した。６月までは１２件だったが、７月以降の約２カ月に２３件が集中した。地域別では県中２０件、県北８件が多く、県南と南会津は０だった。大腸菌の種類はＯ１５７が２０件、Ｏ２６が９件だった。
　病原性大腸菌は腹痛や血便などの症状を起こし、乳児や高齢者が感染すると溶血性尿毒症症候群を併発して命にかかわることもある。食べ物などを通じて口から感染するため、同グループは手洗いや冷蔵庫での食品の保存などをするよう注意喚起している。【上田泰嗣】（毎日新聞）

　◇他校でも欠席２６人
　県は８日、河合町の小学校で、集団食中毒とみられる患者が多数発症していると発表した。町教委のまとめによると、町立第二、第三小の児童１２３人。いずれも症状は軽いという。県は給食が原因の可能性があるとして、町教委に９日から給食を自粛するよう指示した。
　県によると、７日午後５時ごろ、町教委から葛城保健所に「小学校の児童が、食中毒のような症状で病院で診察を受けている」と通報があった。県は町内の他の小中学校の欠席者の中にも食中毒患者がいる可能性があるとみて調査。８日現在、町立第一小、第一中、第二中の３校で計２６人の欠席者がおり、この児童・生徒についても調べる。町教委は「症状などの聞き取り調査をしたが、今のところ２校以外に患者が広がっている可能性は低い」としている。
　町内の小中学校の給食はメニュー、食材とも同じ。しかし、同じ食材でも納入業者が異なる場合があるといい、小学校ごとに調理場がある。町立第一小は同第一中、同第二小は同第二中の分も作っている。給食は６日から始まっていた。【最上聡】（毎日新聞）

尼崎市のスーパー「カルフール尼崎店」が賞味期限切れの国産ハムを販売したとして、尼崎市保健所は八日、運営会社のカルフール・ジャパン（東京）に対し、文書で適正化を求めた。健康被害は出ていないが、同社の社内規定に違反しており道義上問題があるとした。
　同保健所によると、今年七月末、「賞味期限が七月二日のボンレスハムを再包装して三日に販売していた」との匿名の通報があり、店関係者から事情聴取。
　製造元の出荷記録を照合するなどして調査した結果、神奈川県のメーカーが六月七日に製造したハムを、賞味期限が過ぎた七月三日に、六千四百円分販売していたことが分かった。
　店側は「うっかり期限切れ商品を販売してしまった。故意ではない」などと話しているという。
　同保健所は「健康被害がない限りすぐに食品衛生法には触れないが、今後も注視していく」としている。
　同店は今年三月にも国産豚肉の一部を米国産と表示、販売したとして農水省から指導を受けている。

［ブリュッセル　８日　ロイター］　欧州委員会は、欧州連合（ＥＵ）内での遺伝子組み換え（ＧＭＯ）種子の作付け・販売を初めて認可した。
環境保護団体は、他の作物が汚染される恐れがある、と反発を強めている。
通常の種子へのＧＭＯ混入許容率を設定する提案は見送られた。環境団体は、この動きを歓迎している。
今回、欧州委が作付けを認めたのは、米バイオ大手モンサントが開発した遺伝子組み換えトウモロコシの種子１７種。
ＥＵでは、これまで、フランスとスペインでのみＧＭＯ種子の作付けが認められていた。（ロイター）

◇運動から睡眠、食事、入浴法まで
　記録的な猛暑だった今年の夏。暑さの峠を乗り越えた体に、例年以上のだるさなどが残っていませんか？　早く体調を取り戻すため、すぐ実践できる「夏バテ１週間解消法」をまとめた。【三角真理】
　夏バテとは何か。日本医科大の飯野靖彦（いいのやすひこ）教授（腎臓内科）は「体の調節機能がうまく働かずに起こる疲れの一種で、だるい、食欲がない、意欲がわかないなどの症状」と説明する。原因の一つは体温調節機能の不調だ。普段は汗をかいて体温を下げているが、暑い屋外とエアコンの利いた涼しい屋内との温度差が大きいと体がついていけなくなる。このほか、睡眠不足や食欲不振による栄養不足なども原因になるという。
　さあ夏バテ解消へと実践だ。
　●伸ばしたりほぐしたり
　「汗は皮膚近くの小さな筋肉の働きで出ます。夏バテになるとこの筋肉が疲労して汗をかきにくい。体を動かしたくなくなるので運動不足になり、ますます汗を出す筋肉が弱くなる」と説明するのは、中京大体育学部の湯浅景元（ゆあさかげもと）教授。この悪循環を断ち切る四つの運動をアドバイスしてくれた。
　まず、汗を出す筋肉を元気づける「ストレッチ運動」。あおむけに寝て両腕を頭の上にグッと伸ばすこと約１０秒。これを２、３回繰り返す。「皮膚近くの筋肉がリラックスする効果がある。次は体全体の血行を促し、筋肉疲労を解消する「室内ウオーキング」。ももを高めに上げ、腕を大きく振って足踏みする。息がはずまない程度に５〜１０分。うっすら汗をかくぐらいがいい。
　「夏は呼吸筋や肩の筋肉が特に緊張しています」という湯浅教授お勧めの三つ目の運動は「深呼吸」。鼻から思いきり息を吸って５秒間止めた後、口からゆっくり吐く。これを４、５回。体をリラックスさせる副交感神経の働きもよくなる。最後は「大相撲の高見盛（たかみさかり）さんをまねてください」という「肩をほぐす運動」。両肩を上げ、首を強くすくめて５〜１０秒。口から息を吐きながら肩の力を抜く。５回ほどで肩の緊張がほぐれる。これらの運動を寝る前に行うと、眠気を催すのにも効果的という。
　●眠気を誘う
　国立精神・神経センター精神保健研究所精神機能研究室の田ケ谷浩邦（たがやひろくに）室長（睡眠生理）は「眠くなってから床について」と勧める。睡眠時間や就寝時刻、室温、明るさは「自分で心地よいと思う状態が一番」という。良い睡眠を妨げる悪条件の第一は、眠くもないのに床に入ることで、「頑張ると余計眠れません」。さらに酒、たばこ、カフェイン。カフェインはコーヒーや紅茶、日本茶以外に、健康飲料やチョコレートにも含まれているので要注意。夜の激しい運動、熱すぎるお風呂、頭がさえるゲームやテレビなども避けた方がいい。
　眠気は体温が下がる時に催すので、寝る前に入浴や軽いストレッチで少し体温を上げれば、寝床で体温が下がりやすくなり、眠くなりやすい。「冷え性の人などは首を温めるといいでしょう」とも。睡眠が不足している場合は、休日に取り返してもいい。ただし朝はいったん起き、３０分以上日光の当たる所で過ごしてから横になること。体内時計のリズムを乱さないためだ。
　●体に思い出させる
　眠気を誘うのにも役立つのが入浴。東京ガス都市生活研究所の早川美穂（はやかわみほ）所長は入浴法について「３７〜３９度のぬるめのお湯に１５〜２０分ほど、半身浴がいいです」とアドバイスする。一般的に、湯船につかると血液が約１分間で体内を１周するという。２０分程度体のしんまで温まり、血行がよくなって細胞の働きも活発になる。「毛穴が開き、汗のかき方を体が思い出します」
　入浴剤も効果的とか。「炭酸ガスの出る入浴剤は、皮膚表面の血管を拡張させて血行をよくします」と勧めるのは、花王ヘルスケア第２研究所の田中規弘（たなかのりひろ）研究員。朝のシャワーもいい。４２度ぐらいの熱めでしかもやや強めで約３分間、「頭をシャキッとさせ、だらけた気分も一新します」（早川所長）。
　●香辛料、ご飯、酢…
　食べることも大切だ。京都大学大学院人間・環境学研究科の森谷敏夫（もりたにとしお）教授のイチオシはカレーライス。カレーのスパイスは食欲を、トウガラシの成分であるカプサイシンは交感神経をそれぞれ刺激して脳をシャキッとさせる。不足がちな野菜のほか、肉や魚介類の豊富な食材も入っている。「食欲や意欲をコントロールしているのは脳です。脳のエネルギー源になるブドウ糖をとるため、ライスもしっかり食べましょう」
　一方、食欲がない時のお酢の効用を強調するのは、東京農大の小泉幸道（こいずみゆきみち）教授（醸造科学）。「すっぱい香りと味が中枢神経を刺激してだ液を分泌し、消化吸収を助けます」。胃液の分泌もよくなり、腸の働きも活発になるといい、「食卓に酢の物を一品だけでも加えてほしい」とアドバイスする。
　どの専門家も「数日から１週間で効果は出ます」と、心強い。

◇社外取締役・日和佐信子さん
　業種の枠を超えた交流で地域の発展を目指す「神奈川２１世紀の会」（毎日新聞社主催）の第３６回講演会・懇親会が７日、「パンパシフィックホテル横浜」（横浜市西区）で開かれた。雪印乳業社外取締役の日和佐信子さんが講師を務め、会員ら約１００人が熱心に耳を傾けた。
　日和佐さんは専業主婦だった７４年から生協運動に携わり、全国消費者団体連絡会の事務局長を務めるなど、消費者代表の立場から０２年６月に社外取締役に就任した。「雪印乳業ブランドの復権へ〜社外取締役が見た企業再生の物語」と題して講演。「雪印乳業行動基準」の策定など、就任以来取り組んだ社内の意識改革の事例を紹介した。
　懇親会では、大前茂・横浜税関長が祝辞を述べた後、井上進・東日本旅客鉄道横浜支社長の音頭で乾杯した。【川久保美紀】
　◇講演の要旨
　雪印の食中毒事件や牛肉偽装事件を受け、まず社内風土を変えようと企業倫理委員会を設置した。社員の「行動基準」を策定し、消費者にも公開した。公開して社会に約束することが順守につながる。社員に普及させ実践していくために毎月、定着活動を実施した。全社員アンケートで浸透をみながら、定着活動を継続させていくのが望ましい。
　消費者に誤解を与えない商品表示にするため表示を見直す「表示部会」、品質を監査する「品質部会」、内部告発を受ける「ホットライン」も設置した。二つの事件を風化させないための活動にも取り組んでいる。
　今後は、消費者の権利を重視した経営を徹底させるよう新たに「消費者部会」を設け、力を注いでいきたい。（毎日新聞）

タカラバイオは８日、同社が健康食品として販売している青物野菜のアシタバに含まれる「カルコン」と呼ばれる２種類の黄色色素に血糖値を下げる働きがあることが分かった、と公表した。９日に神戸市で開かれる日本生薬学会で発表する。
　マウス実験でカルコンを経口投与し、予防や治療効果を確認した。今後、同色素を含む食品や医薬品の開発を目指す。
　同社は昨年、アシタバに血糖値を下げる物質が含まれていることを発見し、物質の特定を進めていた。今回、キサントアンゲロールと４−ハイドロキシデリシンと呼ばれる２種類のカルコンに血糖値の低下作用があることが分かったという。
　二つのカルコンには、細胞が脂肪細胞に分化するのを促す働きがある。脂肪細胞はグルコースを細胞に取り込み、血糖中の糖濃度を下げるため、糖尿病の改善や予防につながる。マウス実験では、カルコンを経口投与すると、血糖値が３割前後下がった。
　同社は、京丹後市や鹿児島県などでアシタバを年間４００トン生産加工できる体制を整えており、幅広い製品群をそろえる方針。（京都新聞）

野生のシカの刺し身を食べたことがある人の１８％から、過去にＥ型肝炎に感染していた事実を示す抗体が見つかったと、市立加西病院（兵庫県加西市）の北嶋直人消化器科部長が７日までに、米国のウイルス学専門誌に発表した。
　同病院では昨年、シカの刺し身によるＥ型肝炎の発症例４例が世界で初めて報告されている。北嶋部長は「シカ肉の刺し身による感染は珍しくないことが判明した。イノシシなども含めて野生動物の生肉は食べない方がよい」と話している。
　調査はシカ肉の刺し身を食べたことがある４５人と、経験のない４５人を比較。食べたことがある人の約１８％に当たる８人から、過去にＥ型肝炎の抗体が見つかった。一方、食べたことのない人からの抗体検出は１人にとどまった。（共同通信）

福井市立円山小（南部誠一校長、児童数５２６人）の子どもたちが６日、同市北四ツ居地区の田んぼで稲刈りに励んだ。雨上がりの田で泥だらけになりながら、かまを片手に楽しそうに収穫していた。
　３年生の子どもたち９８人と保護者らが参加。米作りを通して「日本の食」を身近に感じる総合学習の一環で、５月に約６７０平方メートルの田に苗を植えた。一月に一度成長を観察し、待ちに待っての収穫。田の所有者の林慧二さん（７１）は「稲は平年並み。子どもにはいい経験ですね」。来月には、この米で「おにぎりパーティー」を開く。
　米の収穫は初めてという山村美優さん（９）は「泥がぬちょぬちょして足がはまって大変」。田中優菜さん（９）も「うまく刈るのは難しいけど面白い」と、稲刈りを満喫した様子だった。【田辺一城】毎日新聞

県食品安全グループに６日入った連絡によると、県北保健所管内の家族４人が毒キノコのクサウラベニタケを食べ、食中毒を起こした。５０代男性と２０代の男女計３人が入院しているものの、回復に向かっているという。キノコの食中毒は今年初めて。
　４人は５日午前に福島市内の山林で採ったキノコを同日の夕食で食べたところ、２時間後に下痢などの症状が出た。クサウラベニタケは食用となるウラベニホテイシメジと似ており、誤食されることが多い。【上田泰嗣】（毎日新聞）

　国内のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の見直しを検討する内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会は六日、「これまで実施した三百五十万頭以上の牛に対する全頭検査で生後二十カ月以下の感染牛は確認されていない」との「中間とりまとめ案」を示した。生後二十カ月以下の牛の全頭検査からの除外を可能にするもので、厚生労働省と農林水産省は平成十三年十月から実施してきた全頭検査の緩和に着手した。米国産牛肉の輸入再開協議が年内再開を目指して進む見通しで、日米両政府は月内にも局長級協議を開き、米国に正確な月齢識別法を求める。
　細田博之官房長官はこの日の記者会見で「今後、厚労省と農水省で具体的な国内検査体制について検討を開始する」と述べた。
　中間とりまとめ案は、国内で確認された最も若い感染牛が生後二十一カ月だったことから「二十一カ月以上の牛については、現在の検査法で病原体の異常プリオンの存在が確認できる」とし、政府は生後二十カ月以下の除外が消費者の理解を得るぎりぎりの線引きと判断した。
　ただ、専門調査会では「検査の限界を月齢で科学的に割り切るのは難しい」との見解もあり、中間とりまとめ案では、今後、検査方法の改良が行われるべきだとの考えが示された。異常プリオンが蓄積しやすい頭部、脊髄（せきずい）、小腸の一部などの特定部位の除去も強く求めている。（産経新聞）

　県は、牛肉の生産履歴など食品表示に関するあらゆる情報が手軽にみられる携帯電話サイト「これは便利！食品表示ミニミニ百科」を開設している。
　県食の安全・消費生活課によると、食品表示に関する携帯サイトは全国初。複数の法律に分かれる表示内容を消費者に分かりやすく解説しているのが特徴。３２種類の食品ごとに表示例を示し、食品添加物の解説コーナーも充実している。県のパートナーシップ実証実験事業で障害者のパソコン技能習得などを進めるＮＰＯ「アイ・ネットワークくまもと」が県の委託を受け制作した。
　独立行政法人家畜改良センターが開設している牛の生産履歴照会のページともリンク。１２月から牛肉のパックや売り場に表示が義務付けられる１１ケタの個体識別番号を入力すれば、産地や処理日時などが分かる。
　食の安全・消費生活課は「買い物をしながら携帯片手に気になる表示をすぐ調べられる」と利用を呼びかけている。ｉモードなど携帯インターネットサービスのトップメニューから「九州・沖縄メニュー」や「地域情報」を選び、県のホームページに接続。メニューの食品表示情報をクリックする。パソコンからも県のホームページを通じ閲覧できる。【山田宏太郎】毎日新聞

◇江戸時代、ジャカルタから長崎へ
　「洗って皮付きのまま電子レンジで２分半。二つに切って好みのトッピングを。塩、バターでもいいですが、おすすめはイカの塩辛やイクラ、ウニを乗せて。チーズやからしマヨネーズ、酢味噌（みそ）をつけてもおいしい。おやつならブルーベリーなどの粒ジャムを」
　北海道産の男爵薯（だんしゃくいも）が出回り始め、ジャガイモのおいしい季節。日本いも類研究会の前会長、梅村芳樹（うめむらよしき）さんが最も手軽な食べ方を教えてくれた。レンジにかける時、ラップはしないこと、１００グラムほどの小ぶりなジャガイモを選ぶのがコツという。
　◆アンデス山脈が原産
　ジャガイモの全国生産量の約７割は北海道産。もともと南米のアンデス山脈の高地が原産で、冷涼な土地を好む。日本でも涼しい季節を追って一年中どこかで栽培されており、春に鹿児島、長崎で収穫が始まり、次第に北上。初秋に北海道に達する。「北海道産がホクホクしているのは日中と夜の温度差が大きいから。ジャガイモのデンプンは葉で作られ、夜に糖分となって茎の中を通り、地下のイモに移動。またデンプンに変わって蓄えられます。夜の温度が低いほど転流が起きやすく、おいしいイモができるというわけです」と、北海道立農業試験場で長年、品種改良に当たったジャガイモ研究家の浅間和雄（あさまかずお）さんが解説する。
　ジャガイモは１６世紀末、インカ帝国へ遠征したスペイン人がヨーロッパに持ち帰り、初めは花を観賞するために栽培された。しかしききんや戦争で食料不足になると、穀物に代わるデンプン食として広まり、大航海時代の船乗りたちにとっては壊血病を防ぐ貴重な野菜となった。
　日本には約４００年前の江戸時代初め、インドネシアのジャカルタから長崎に入ったと言われている。ジャカルタの昔の呼び名「ジャガタラ」から来た「イモ」が転じて「ジャガイモ」。身近な食物ゆえ、いろいろな呼び名がある。市場では「馬鈴薯（ばれいしょ）」と呼ばれるが、もともとは別の植物を指したらしい。中国の「松渓県志（しょうけいけんし）」という本の中で、マメ科の多年草のホドイモを馬鈴薯と呼んでおり、これを江戸の学者、小野蘭山（おのらんざん）が誤ってジャガイモのことだと解説したため、混乱を生じたと言われている。
　また英語では「アイリッシュ・ポテト」や「ホワイト・ポテト」と呼び、単に「ポテト」といえばサツマイモを指すことがある。英国にはジャガイモより先にサツマイモが伝わったからという。
　◆男爵の恋
　日本でジャガイモが本格的に栽培されたのは明治になってから。北海道開拓が大きなきっかけになった。函館ドックの専務となった川田龍吉（かわだりょうきち）氏は上磯町に農場を開き、１９０８（明治４１）年、イギリスから「アイリッシュ・コブラー」という品種を取り寄せ、試験栽培した。これが男爵薯。川田氏が男爵だったからで、おいしく、しかも栽培しやすかったため広まった。現在も栽培面積で約３割のシェアを占める不動の人気種だ。
　川田氏は２１歳の時、造船技術を学びにイギリスに留学し、ジェニー・イディーという女性と恋に落ちた。結婚を望んだが、親の反対に遭い、泣く泣く帰国。後にラブレターを調べたところ、イギリスでデートした時、一緒においしいイモを食べたことが分かった。農場跡地は現在「男爵資料館」に。木村孝二館長は「イギリスへの思いは深かったよう。もし２人が結ばれていたら、男爵薯は作られていなかったでしょう」。一方、関西で人気があるのが「メークイン」。１９１７年に輸入されたやはり古い品種で、こちらは粘質で舌触りがよく、煮物に適している。
　実は、ジャガイモは生産量の４割がデンプン原料になる。片栗粉（かたくりこ）やラーメン、冷麺（れいめん）に使われたり、清涼飲料水の果糖の原料に。かまぼこがプリプリしているのもジャガイモデンプンのせいだそうだ。
　◆大地のリンゴ
　ジャガイモはフランス語で「大地のリンゴ」。ビタミンＢ１やＣ、葉酸、カリウムを多く含みながら、カロリーはご飯の半分とか。家庭では涼しく、暗い場所で保存すること。気温２度以下だと芽は出ない。光が当たると表皮が緑に変色し、えぐみが出てしまう。「蛍光灯でもだめ。これはジャガイモが茎だから。サツマイモは根なので日が当たっても大丈夫です」と浅間さんが解説する。
　最も身近なジャガイモ料理はフライドポテトやポテトチップだろうか。ポテトチップが生まれたのは１８５３年。ジョージ・クラムというシェフがニューヨークのホテルで、「このフライドポテトは厚すぎる」という客の苦情に応え、考案したのが始まりだ。パリッとした歯応えのポテトチップは大いに受け、今もホテルの跡地に記念碑が建てられているという。
　日本では１９７５年、カルビーがスナック菓子として発売し、一般に広まった。当時の社長が「かっぱえびせん」を米国の展示会に持って行った際、アメリカ人が盛んにポテトチップを食べているのを見て、「日本でも売れる」とひらめいたという。ジャガイモは１００％国産。糖度が低く、焦げにくいトヨシロなどの品種を使っている。フライドポテトは「フレンチフライ」とも呼ばれ、米国では大粒の専用種が作られている。日本ではなかなか米国のような太いフレンチフライにお目にかかれないのは、気象条件の関係で大粒にならないためらしい。
　梅村さんが提案するレシピは「ハーブポテト」。ジャガイモを電子レンジで加熱し、オリーブオイルをひいたフライパンで粉チーズと塩、コショウ、キャラウェイの種を加えて炒める。ローズマリーならイタリア風に。「ハーブを使ったイモ料理は世界中で食べられています。イモの香りが引き立ち、塩分もカロリーも抑えられます」と梅村さん。ハーブの代わりにいりゴマを加えれば和風になる。ポテトサラダならマヨネーズこってりより、あっさりと。千切りにしてサッと湯がき、よく水気を切って、食べる直前に塩やドレッシング、または酢味噌で。こちらはメークインやさやかなどの品種が向く。【五十嵐英美】毎日新聞

高校生と県内在住の外国人女性らが料理作りを通して交流の場を作ろうと大分市桜ケ丘の楊志館高校がこのほど、「第２回お国自慢料理大会」を同校で開いた。「大分外国人妻の会」（田島アンナ会長）のメンバー８人が母国の家庭料理を紹介し、生徒らと楽しみながら調理して本場の味を披露した。
　同校調理科の生徒ら約５０人が九つの班に分かれ、メキシコやペルー、グアテマラ、スイス、ネパール、タイ、スペインの料理に挑戦。学校が用意した食材や同会会員が母国の調味料などを持ち寄った。生徒らはメンバーに教えてもらいながら、約１時間半かけて料理した。
　ペルーの家庭料理にチャレンジした佐藤啓さん（１７）＝２年＝は「家庭で簡単に作れるピザのようなものと言われ、ギョーザみたいで作るのが面白かった。また作ってみたい」。メキシコ料理のタコスを教えた谷原ブランカさん（３９）は「あるものを使って楽しみながら料理でき、自分たちの味を楽しく教えることができた」と喜んでいた。【藤原弘】毎日新聞

県は４日、小田原市国府津の電子機器会社「日立グローバルストレージテクノロジーズ」小田原事業所の社員食堂（営業者・日京クリエイト＝横浜市戸塚区）の食事で食中毒が発生、２１人が下痢などの症状を訴え１人が入院したと発表した。同食堂を５日まで営業停止にした。県によると、症状を訴えたのは、３日の昼食を食べた社員８８人のうちの２１人。うち１人の男性（５４）が入院、４日に退院した。全員、症状は回復しているという。昼食の食材のカジキから食中毒の原因物質ヒスタミンが検出された。【安高晋】毎日新聞

山形名物の「芋煮」を直径６メートルの巨大鍋で振る舞う恒例の「日本一の芋煮会フェスティバル」が５日、山形市の馬見ケ崎川河川敷で開かれ、家族連れなど約１８万人が秋の味覚に舌鼓を打った。
　今年は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の影響で山形牛の価格が高騰したため、１食が例年より１００円高い３００円で販売された。
　午前７時半にかまどに点火、６・６トンの湯に山形牛１・３トン、サトイモ３・５トン、しょうゆ７７０リットルなどが次々に入れられて調理がスタート。山形商工会議所のメンバーらが柄の長さ約４メートルのひしゃくで巨大鍋をかきまぜた。
　昼前、鍋のふたがクレーンで持ち上げられ、会場一帯に甘いにおいが立ち込めて、芋煮が完成。ショベルカー２台で小分けし、計３万５０００食が配られた。（共同通信）

国内のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の見直しを検討している国の食品安全委員会プリオン専門調査会が「生後２０カ月以下では、ＢＳＥ感染牛を検出することは困難」との報告書案をまとめたことが３日、明らかになった。調査会が現在のＢＳＥ検査の限界について、具体的な月齢を示すのは初めて。報告書案は６日に開かれる調査会で検討され、了承される見通し。調査会が全頭検査から除外しうる月齢を明確にしたことで、米国産牛肉の輸入再開に向けて交渉中の日米協議に大きな影響を与えそうだ。
　早ければ９日の食品安全委の本委員会で、正式承認される。ＢＳＥ対策を実施する厚生労働省や農林水産省は「食品安全委の結論を尊重する」としており、消費者などとの意見交換会を経て、全頭検査を緩和し、生後２０カ月以下の牛を検査対象外にするとみられる。これにより、国内でＢＳＥ牛が確認された０１年以降の日本のＢＳＥ対策は大きな転換点を迎える。
　ＢＳＥの病原体は検出可能な量まで蓄積するのに時間がかかる。調査会は７月に公表した報告書案では「若い牛」でのＢＳＥ検査の限界を指摘しつつ、それが何カ月齢の牛か、「現在の知見では明らかではない」と基準を明確にしなかった。
　しかし、市民団体などから「具体的な月齢を挙げて検討すべきだ」との意見が寄せられ、厚労省や農水省も「専門家がきちんと線引きをしてほしい」と要望していた。
　こうした経緯から調査会は「若い牛」の月齢を検討した。委員の中には「国際的に検出が困難と考えられている生後２４カ月を基準とすべきだ」との意見もあったが、国内の全頭検査で生後２１カ月と２３カ月のＢＳＥ感染牛が確認されたことを重視し、「生後２０カ月以下では検出困難」とした。
　調査会は今回の結論を「中間とりまとめ」と位置付け、将来、新しい検査法が確立したり、進行中の２１カ月と２３カ月の感染牛から採取した病原体の感染性確認実験などの結果によっては、再び結論を見直す。【江口一】

熊本市保健所は二日、同市保田窪一丁目の「かっぱ保育園」（百四十四人、丸山育子園長）の園児七十九人が食中毒になったと発表した。給食が原因で、サルモネラ菌によるものとみている。園児の中には高熱と下痢、血便で一時重症となり入院した一歳女児も一人おり、四十人が市内の十五医療機関を受診した。全員に三十八度を超す発熱や下痢、腹痛などがみられたが、入院中の女児も含め、全員が回復に向かっているという。
　発症者は零歳一人、一歳二十一人、二歳十六人、三歳十六人、四歳十人、五歳十一人、六歳四人の計七十九人（男児三十七人、女児四十二人）。
　熊本市保健所によると、八月二十五日夕から発熱、下痢、腹痛などの症状を訴える園児が続出。園医が園児の便からサルモネラ菌を検出したため一日、同保健所に届けた。発症者の共通食が給食のみであることから、市環境総合研究所が二十三〜二十六日の給食を検査し、原因食品の特定を急いでいる。同保育園は給食を二日から自粛している。
　硯川和歌子副園長は「給食の調理法や衛生面には細心の注意を払っていたが、食中毒を発生させてしまい大変申し訳ない。はやりの夏風邪と症状が似ていたうえ、土日や台風の影響で、事態を把握したのが、一日になった」と話している。同保健所は「食中毒が疑われた場合は、もう少し早く連絡すべきだったのではないか」としている。
　同園は一日、保護者に「食中毒発生の疑い」を知らせる文書を配布した。四日昼に園内で保護者への説明会を開く。
　二日夕、同園に子どもを迎えにきた母親は「風邪がはやっているとは聞いていたが、まさか集団食中毒だとは思わなかった。大変驚いている」と心配そうに話していた。

２０カ月以下は除外
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）全頭検査の見直し問題で、政府は二日、検査対象外とする牛の月齢を暫定的に生後二十カ月以下とする方針を固めた。国内で見つかった最も若い感染牛である生後二十一カ月を下回る二十カ月以下が消費者の理解を得るぎりぎりの線引きと判断した。食用牛が若いうちに出荷される米国では二十カ月以下は肉用牛の八割を占めており、米国産牛肉の輸入が早ければ年内に再開する見通しとなった。
　 　ＢＳＥの国内対策を検証している内閣府の食品安全委員会は六日にプリオン専門調査会で若い牛を全頭検査の対象から除外しても人への感染リスクは増加しないとする報告書案を合意する見通し。中立的立場の科学者による見直し容認を受けて、厚生労働省は全頭検査を緩和する方針。
　「食の安全基準は内外同一」の原則から、政府は月内に来日するペン米農務次官ら米代表団との日米局長級会談で協議する。米国では二十カ月齢以下は肉用牛の八割を占める。
　これまで米国は、日本で確認された二十一、二十三カ月齢のＢＳＥは国際的な同意を得られていないとしているほか、牛の個体識別が不十分な米国では、歯列で識別が可能な三十カ月齢以下の安全性を主張している。これに同調する形で外務省内には二十カ月齢に慎重論があるが、厚生労働、農林水産両省は二十カ月齢で大筋合意した。
　今後、食品安全委員会が二十カ月齢を了承すれば、政府は二十カ月齢以下の米国牛について、歯列に代わって信頼できる月齢証明方法を米国に求めていく。
　これまで厚労、農水両省で検討された線引きの月齢は、国内で最も若い感染牛の生後二十一カ月齢を下回る「二十カ月齢」、国際的に検査が困難とされる「二十四カ月齢」、米国が危険性がないと主張する「三十カ月齢」の三案。
　日本では霜降りを作るため、長く飼育する国産牛の場合、食肉処理される二十カ月齢以下の牛は全体の７％だけだが、三十カ月齢に引き上げた場合は６１％となる。
　検査コストの削減を考慮すれば三十カ月齢が効果的とする意見が厚労省内にあったが、ＢＳＥの国内発生を許し、事後の混乱防止で不手際が続いた教訓から農水、厚労両省は消費者の理解を得やすい二十カ月齢を選択する方針となった。
　実際の検査除外となる月齢の線引きについて、食品安全委員会で審議するが、当面は国内の最も若い発生例である生後二十一カ月齢を否定せず、暫定的に二十カ月齢の線引きを容認すべきだとする意見が強まっている。
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≪期待よせる牛丼チェーン≫
　ストップしている米国産牛肉の輸入再開は、消費者と双方向で意見交換する「リスクコミュニケーション」などを経て年末になるとみられる。
　米国のＢＳＥ発生以前の平成十四年度の日本の牛肉消費量は九十三万トン。そのうち輸入分が五十三万トンで、米国牛の二十四万トンが含まれる。
　輸入再開の見通しがたたない中、この夏、牛肉価格が上昇し始めた。八月上旬の国産牛肉（百グラム、冷蔵ロース）は六百九十四円と昨年八月以来の高値。米国牛が入らない上、猛暑で焼き肉需要が高いためだ。牛タン（舌）の卸売価格（一キロ）は昨年末の七百円から三千円前後まで急騰している。
　米国では食習慣の違いから米国人の需要が少ないショートプレート（牛丼などに使われるばら肉）は米国牛の一千万頭分、タンは二千四百万頭分に上る日本向け部位肉が米国内に滞っている。ハンバーガーなどのミンチに転用しているが、価格暴落が米畜産業界にとって日本市場の重要性を認識させている。
　年間に三百万頭分の米国牛ショートプレートを買い付ける吉野家ディー・アンド・シーでは「百年以上培ってきた定番を右から左へ乗り換えることは難しい」（広報担当者）といい、関係者の輸入再開への期待は高い。
　一方、消費者の反応について政府関係者は「未検査を理由に牛肉を食べないという消費者も二割程度予想されるが、若者ら二割は牛丼復活を歓迎する。残りの六割の層に、政府が十分に安全性を説明し、米国が、顧客である日本人の意向を十分に尊重する姿勢を示すことができれば、輸入再開は軟着陸できる」としている。（有川貞治）（産経新聞）
　　　　　◇
　≪ＢＳＥをめぐる動き≫
　平成１３年　−−−−−−−−−−−−−−−
　　　１０月　厚労省が全頭検査を開始
　　　１４年　−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　７月　ＢＳＥ対策特別措置法が施行
　　　１５年　−−−−−−−−−−−−−−−
　　　１２月　米国で感染牛が確認される。米国産牛肉の輸入停止
　　　１６年　−−−−−−−−−−−−−−−
　　　２月　吉野家など大手チェーン店が相次いで牛丼の販売休止
　　　５月　日米専門家らが初会合
　　　７月　食品安全委員会が若い牛を検査対象から除外する報告書案を作成
　９月中旬　日米局長級会談で協議

区は１日、区立の全小学校、中学校、養護学校計６８校で給食のご飯を、白米からすべて麦ご飯に切り替えた。
　区教委学務課によると、白米に１割程度押し麦か米粒麦を混ぜた。区の給食の主食は、週５回のうち２・５回が米飯。麦ご飯は従来は３回に１回程度だったが、「食育の大切さを目に見える形で家庭にアピールしよう」と全面導入した。１割程度の麦混入で、約２倍の食物繊維を摂取できるようになるという。
　本天沼３の天沼中（中村和子校長、生徒３２６人）では同日、中華丼で麦ご飯を食べ、「白いご飯と変わらない」「家でも出してほしい」と好評だった。毎日新聞

◇健康食品で注目
　干し芋から作った珍しいアイスキャンデーが、ひそかなブームを呼んでいる。秋から春にかけて生産、消費される干し芋を夏にも味わってもらおうと、県内の干し芋メーカーが開発した。７月に通信販売で売り出したところ「干し芋の甘さが新鮮」と人気はうなぎ登り。関係者は「茨城の新名物にしたい」と意気込んでいる。【藤田裕伸】
　開発したのは、干し芋や天然だしを製造、販売する「浜喜」（岡部裕昭社長、本社・水戸市）。干し芋は、茨城県が国内シェア９割以上を占める特産品。同社は出荷時期だけパート社員を雇って生産していたが、毎年工場の従業員が入れ替わるため、品質の維持や作業効率を上げることが課題となった。新たな事業展開と従業員の長期雇用を同時に実現するため、数年前から夏にも出荷できる新商品を県内の菓子メーカーと共同で開発。今年から商品化にこぎつけた。
　原材料には、水分と甘みが多いサツマイモ「タマユタカ」から作った干し芋を使用。冷えると固くなるため、ペースト状にしてから加工する。干し芋のしっとりした食感と甘さを生かすように工夫してあり、繊維がたっぷり含まれているのもセールスポイント。このため健康食品としても注目され、一時は注文が殺到して品切れになったほどの人気という。
　開発にかかわった浜喜の岡部有利子さんは「おいしいうえ、体にも良いので、多くの人に食べてほしい」と話している。１０本入りで１８００円。問い合わせはフリーダイヤル電話０１２０・３２９・２５０（同社）まで。（毎日新聞）

ホウレンソウの３〜４倍のカルシウムやビタミンＡ、Ｃ、Ｅが豊富に含まれ、エジプトでは数千年前から強壮野菜として栽培されてきたガルギール。衣川村の産直施設「古都の遊食」で販売している「奥州羊羹（ようかん）　衣川の関」はこの栄養価の高いガルギールをふんだんに使ったユニークな商品として人気を集めている。
　同村でガルギールが栽培されるようになったのは９６年。気候のまるで違う土地で育つのか、という心配をよそに栽培は順調に進み、今では十数軒の農家で約４トンが作られている。サラダやおひたしなど生食用として食べられているほか「古都の遊食」では、うどんやせんべいなどの加工品として販売してきた。そして「衣川のお土産として日持ちする菓子を作ってほしい」との消費者の要望に応えて４月から店頭に並んだのが、ガルギールの羊かんだった。
　羊かんはガルギールを粉末状にして原料に練りこんだ。歯ごたえのある深緑の羊かんを口に運ぶと、ほんのりとした甘さと独特の青みが舌に残る。薄味の日本茶との相性がよい、しっかりとした風味だ。
　パッケージには地元在住の漫画家、五十嵐大介さんが描いた衣川・平泉周辺の地図とゆかりの安倍貞任、源義家のイラストが躍る。「おいしさ、栄養の両方でおすすめの羊かんをぜひ」。遠く中東からやってきた野菜が歴史の村の看板商品になりつつある。【林哲平】

　農業環境技術研究所（つくば市観音台３）は１日、同研究所の一般圃場（ほじょう）で、１０月から除草剤耐性遺伝子組み換えナタネの栽培実験を行うと発表した。０１年から行われている長期モニタリングの最終年で、ほかの生物への影響や土壌微生物の変化などを調べる。
　このナタネは、開発企業の「モンサント」が実験を申請した「ＲＴ７３」系と呼ばれる品種で、除草剤「グリホサート」への耐性を持たせている。
　栽培は、遺伝子を組み換えていない品種と隣り合わせて行う。１０月に種をまき、来年２月に除草剤をかける。花粉の飛散を防ぐために花が咲く前に刈り取る。
　一方、昨年採取したこの品種の種を使って、同じナタネ同士の交雑を確かめるための実験も行う。０１年に取れた種で行った実験では、交雑率は０・７メートル離れたところで３・２５％となり、北米での実験と差はなかったという。１７日には一般を対象にした説明会を開く。【和泉清充】（毎日新聞）

熊本市は二日、同市保田窪の私立かっぱ保育園（丸山育子園長、百四十四人）の園児七十九人が、同園の給食を原因とする集団食中毒になったと発表した。七十九人のうち女児（１つ）一人が、血便や高熱で八月二十七日から入院中だが、症状は軽くなっているという。
　同市によると、市内の医療機関から九月一日、「下痢で診察した園児十五、六人のうち二人からサルモネラ菌を検出した」と市保健所に届け出があった。連絡を受けた市が保育園を調査したところ、八月二十五日から欠席者が出始め一日当たり最大六十四人が欠席していることが分かった。
　症状が出た七十九人（〇―六歳、男児三十七人、女児四十二人）のうち、入院した女児を含む四十一人が医療機関で受診。このうち十九人が検便を受け、五人から同じ型のサルモネラ菌が検出された。全員快方に向かっているという。調理師四人を含む職員二十八人に症状は出ていない。
　市は症状や検便から、二十四―二十六日の給食が原因と断定。原因食材の特定を急いでいる。保育園側は「例年、夏かぜなどで欠席者が多い時期で集団食中毒ということは意識になかった。衛生面には気を使ってきたが、食中毒を起こしてしまい、大変申し訳ない」と話している。（西日本新聞）

京都府は２日午前、府南部地域（乙訓、山城北、山城南、南丹各保健所、北桑田支所管内）に食中毒注意報を発令した。期間は４日間。府内での食中毒注意報の発令は今年１５回目。（京都新聞）

県食品安全グループは３１日、会津若松市柳原町のはちみつ製造会社「松本養蜂総本場」（松本久子代表）のはちみつから抗生物質が検出され、同社が製品を自主回収をすることにした、と発表した。対象となる製品は、５月２８日から６月２日に製造された「ブナの森はちみつ山桜」。抗生物質はミロサマイシンで、ハチの病気を防止するためのもの。食品衛生法で、はちみつに抗生物質は含有してはならないとされている。ミロサマイシンの使用後１４日間は、はちみつの採取が禁止される休薬期間と定められているが、同社は守らなかったという。雑誌社の検査で判明した。【岩佐淳士】（毎日新聞）

独立行政法人・北海道農業研究センター（札幌市豊平区）は３１日、昨年実施した道内初の遺伝子組み換えイネの栽培試験の結果を発表した。消費者や生産者が不安視している「交雑」については予想の範囲にとどまった一方で、収量増には結びつかなかった。
　実の入っているモミの数の割合を示す「稔実率」は、非組み換えイネが９０・４％だったのに対し、２種類の組み換えイネは８０・８％、７６・６％。その結果、収量は非組み換えイネが５１５キログラムだったが、組み換えイネは４６１キログラム、４３４キログラムとふるわなかった。組み換えイネの花粉が飛散することによる交雑については、最も遠い地点で３・２メートルと確認された。【筑井直樹】（毎日新聞）

「うちのマンマが作るパスタは世界一」。プロの料理人が誇らしげにそう言い切る国・イタリア。移住して１８年になるエッセイスト、タカコ・半沢・メロジーさんが、マンマたち直伝の素朴な料理を「イタリアンのシンプルレシピ」（オレンジページ）にまとめ、出版した。
　たとえ時間がなくても、日本の素うどんにあたる「白パスタ」を作って子どもに食べさせるのが、イタリアのマンマたち。「すべてのアモーレ（愛）は、母親の手料理から生まれるとされています」。この国にはコンビニエンスストアやファストフードが根付かず、電子レンジも普及しない。
　日本との対照がそれ以上に際立つのは、家族で囲む食卓へのこだわりだ。「子どもには決して『孤食』をさせない。食の健全さが、人々の心身を健やかに保っているような気がします」
　レシピは簡易トマトソースのほか、「残ったパスタで作るオムレツ」など遊び心も満載だ。「人生に必要なのはファンタジー。料理もその一端で、失敗さえも隠し味です。マンマの愛情を五感で満喫して下さい」【斉藤希史子】毎日新聞

◇内臓検査や食味検査で
県科学技術振興センター畜産研究部（嬉野町須賀）は３１日、約３年間にわたって研究肥育していた、松阪牛の体細胞クローン牛の発育などを確認するため、松阪市の県松阪食肉公社で解体処理した。松阪牛のコンテスト「松阪肉牛共進会」で最高賞に輝いた牛のクローン牛で、内臓検査や食味試験を行い、肉質をチェックする。
　解体処理したのは、９９年の共進会で優秀１席を受賞した「かねみ号」の体細胞を使って、０１年９月に誕生させたクローン牛。山田陽稔・総括研究員らセンター職員約１０人が、“クロ子”の愛称をつけ、手塩にかけて育ててきた。誕生当時は２５・７キロだったが、順調に育ち約６５０キロになったため、解体処理することになった。
　この日は午前１１時半ごろセンターを出て、トラックで運ばれた。同共進会の審査委員長も務める山田さんは「間違いなく共進会本選に出場できるほどの出来。県内唯一のクローン牛として特別な思い入れを持って育ててきた」と少しさみしげに見送った。
　今後、内臓に異常がないかを確かめる検査や肉質を見る枝肉検査を経て、センター研究員らが肉本来の味がわかる、あみ焼きやすき焼きによる食味試験を行う。
　体細胞を使ったクローン牛は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の影響で、食の安全・安心を求める機運が高まり、一般消費者用に市場に出すことはできない。しかし、センターは毎年の同共進会最高賞牛の卵子を保存しており、今後は市場に出すことができる受精卵からのクローン牛研究を続けるという。【田中功一】毎日新聞

三次市作木町大津簡易水道から基準値を超える微量のヒ素が検出され、市水道局は同市三次町、寺戸浄水場から日量２０トン前後の水を運んで希釈、基準値以下にしていることが３１日分かった。
　同簡易水道は５７戸、１２０人が利用。８月３日の定期水質検査の結果、同２３日にヒ素の基準値の０・０１ミリグラム（１リットル中）を超える０・０１１ミリグラムを検出した。
　同２５日から現地に仮設タンクを設置して同浄水場から運んだ水で３０％希釈し、０・００６ミリグラムまで下げた。
　３１日、住民に対し「安全な水を供給しているので、安心を」とのお知らせを配布。早急に浄水処理工事に着手する。【小原勝】（毎日新聞）

長野県産の牛肉をブランド牛の「近江牛」と偽って販売しようとしていたとして、京都府警生活経済課と桂署は一日、不正競争防止法違反の疑いで、京都市西京区上桂森下町、精肉販売店「肉の大惣」経営の男（六六）を書類送検した。
　調べでは、経営者は京都市西京区松尾木ノ曽町の店舗で七月二十一日、京都市第二市場で仕入れた長野県産の牛肉約二千五百グラムを「近江牛すき焼き用」などと偽って店頭に並べ、販売しようとした疑い。偽装牛肉は一キロ二千五十一円で仕入れられ、百グラム五百四十円で販売されていた。
　経営者は開店以来、約四十年間にわたり偽装表示を続けており、調べに対し「近江牛の名前を使えば商品がよく売れるうえ店の格も上がる」などと話しているという。 　府警は京都市の通報を受けて捜査していた。

地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量が少ない燃料電池を、小中学校に試験的に設置する事業を環境省が来年度から始める。児童、生徒に地球温暖化問題に関心を持たせ、環境教育に役立ててもらおうとの狙い。初年度は全国の小中学校計１０校に導入、０６年度には各都道府県に１校まで広げる計画だ。来年度予算の概算要求に１億円を盛り込む。
　燃料電池は水素と空気中の酸素を化学反応させ、電気を取り出す。水素は水と天然ガスや石油を反応させて取り出すため全くＣＯ２が出ないわけではないが、既に実用化されている一般家庭用の燃料電池では、通常の電力に比べＣＯ２の排出量を約４０％削減できるという。
　設置する小中学校を公募し、選ばれた学校に、一般家庭用の約１０倍に当たる１０キロワット級の中規模の業務用燃料電池を設置する。照明などの電力を賄うだけでなく、発電の際に出る排熱を給食作りなどに利用できる。 　温室効果ガスの排出量は学校やオフィスビルなど業務部門で増加が著しく、０２年度の排出量は９０年比で約３７％増えた。同省地球温暖化対策課は「学校のエコ化は、将来の地球環境保全を担う子どもたちに環境に関心を持ってもらうのによい教材となる。これまであまり進んでいなかった中規模燃料電池の技術開発の促進にもつなげたい」と話している。【河内敏康】（毎日新聞）

高知市内で今月２１、２２日に行われた球技大会に参加した子どもら３３人の集団食中毒で、市保健所は３０日、ビジネスホテル丸山（高知市弘化台１１）の提供した「弁当とそうめん」を原因食材と断定し、同日から営業停止３日間の処分にした。
　有症者の便と、施設のふき取り検査などで、食中毒を引き起こすサルモネラ菌を検出したという。（毎日新聞）