泉崎村の豆腐製造会社「こまはし」（駒橋正人社長）が、これまで産業廃棄物として捨てられていた「おから」を再加工して食材にする技術を開発し、「乳化大豆」として売り出した。出荷高はまだ月１００キロで、売上高も月４万円程度にとどまるが、販売開始から半年以上が経過し、大手菓子メーカーから問い合わせが来るなど“新食材”として注目され始めた。
　同社はピーク時には毎日約４万丁の豆腐を出荷する県内でも有数の豆腐製造業者で、毎日約３トンのおからを捨てている。駒橋社長によると、生のおからが傷みにくい冬場はスーパーの店頭にも並ぶが、出荷量は多くても１日１００〜２００キロ程度だ。廃棄物として年間約５４０万円もかかる処理費用に頭を痛め、健康に良いとされる大豆イソフラボンなどが多く含まれるおからをなんとか有効に活用できないかと試行錯誤してきた。
　その努力が実り、高圧、真空でおからを粉砕しペースト状に加工する特殊な装置を、東京の機械メーカーと共同開発することに成功した。真空パックに詰めて長期保存が可能になり「乳化大豆」と名付けて昨年暮れから販売している。豆腐の製造過程で大量に出るおからをペースト状にして売り出すのは県内では初の試みという。全国的にも別の技術を使ったもので数例しかないが、色やなめらかさの点で同社の製法の方が優れているという。
　同社は今後、乳化大豆を一般消費者向けの健康食品としてチューブ入りで販売できないか検討している。さらに、低カロリーで栄養豊富な増量剤、乳化剤として販路拡大を図る方針で、現在交渉中の東京の大手洋菓子メーカーなど数社との商談がまとまれば、トン単位での出荷が実現する。駒橋社長は「おからは見た目も悪く、食物繊維が多いため食感がザラザラする。好みは分かれるが、体に良いことは広く知られている。乳化大豆で捨てられる運命だったおからの消費拡大につなげたい」と話している。【坂本昌信】

ダスキン（大阪府吹田市）は３１日、「ミスタードーナツ」（全国１３１９店）で使用する植物油に微量のステンレス粉末が混入していた可能性があると発表した。「製品に付着することはない」と説明しているが、念のため、全店で代替の植物油に切り替えたという。
　同社によると、植物油はドーナツを揚げるためのもの。納入会社「Ｊ―オイルミルズ」（東京都中央区）から２９日、「点検すると油製造機（ステンレス製）が軽くなっていた。摩耗したと考えられ、３３０トンの油に０．１グラムのステンレス粉末が混入した可能性がある」との連絡があった。ダスキン広報室は「ステンレス自体は人体に影響はない。ドーナツを揚げる際も不純物を沈殿させており、混入していてもドーナツに付くことはない」と話している。【前田幹夫】（毎日新聞）

食品関連業者で組織する県食品衛生協会は２９日、自主管理活動の一環として全県に今年初の食中毒警報を発令した。
　同協会１１支所で発令基準（前日の最高気温が３２度以上で、当日も３０度以上）を超え、今後も気温、湿度が高い日が続くと予想されることを受けた措置。
　同協会は▽食品購入後、長時間暑い場所に放置しない▽ふきん、まな板、包丁、たわしなどは洗った後、熱湯で消毒し、日光を当てて乾燥させる▽購入した魚介類は真水でよく洗ってから調理する―などと呼び掛けている。
　県内では今年、８件の食中毒が発生している。

金沢市保健所は２８日、同市内の事業所内の保育施設に通う１歳男児と０歳女児の２人が病原性大腸菌Ｏ２６に感染したと発表した。２人とも医療機関で通院治療を受けているが症状は比較的軽く、回復へ向かっている。
　同保健所が、同じ保育施設に通う子どもや家族について検査を行うとともに、原因を調べている。【山中尚登】

Ｑ．１ 　ヒジキについて、英国が発表した内容はどのようなものですか。
Ａ．１ 　英国食品規格庁（Food Standards Agency、ＦＳＡ）は、７月２８日にヒジキを食べないように英国民に対して勧告を出しました。その理由は、ＦＳＡの調査で、ヒジキに発ガンリスクの指摘されている無機ヒ素が多く含有しているとの結果が得られたためとしています。
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Ｑ．２ 　ヒジキを食べることで、健康上のリスク（危険性）は高まりますか。
Ａ．２ 　平成１４年度の国民栄養調査によれば、日本人の一日あたりの海藻摂取量は、14.6gですが、これは、海苔や昆布といった他の海藻類を含んだ量です。海藻類の国内生産量、輸入量及び輸出量から、海藻類のうちのヒジキの占める割合を試算したところ、6.1%であり、摂取量の割合もこれと大きな差はないと推定すれば、ヒジキの一日あたりの摂取量は約0.9gとなります。
　一方、WHOが1988年に定めた無機ヒ素のPTWI（暫定的耐容週間摂取量）は15μg/kg体重/週であり、体重50kgの人の場合、107μg/人/日に相当します。ＦＳＡが調査した乾燥品を水戻ししたヒジキ中の無機ヒ素濃度は最大で22.7mg/kgでしたが、仮にこのヒジキを摂食するとしても、毎日4.7g以上を継続的に摂取しない限り、ヒ素のPTWIを超えることはありません。
　海藻中に含まれるヒ素によるヒ素中毒の健康被害が起きたとの報告はありません。
　また、ヒジキは食物繊維を豊富に含み、必須ミネラルも含んでいます。
　以上から、ヒジキを極端に多く摂取するのではなく、バランスのよい食生活を心がければ健康上のリスクが高まることはないと思われます。
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Ｑ．３ 　ヒジキ以外にヒ素を含む食品はありますか。
Ａ．３ 　ヒ素は自然界に存在するため、他の海藻中にも含まれていますが、ヒジキとは異なり、毒性の低い有機ヒ素として存在しているとされています。
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Ｑ．４ 　ヒジキ中ヒ素の国際的な基準はありますか。
Ａ．４ 　現在、ヒジキ中ヒ素に関する国際的な基準は設定されていません。
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Ｑ．５ 　今後、厚生労働省ではどのような対応をとますか。
Ａ．５ 　食品安全委員会、農林水産省など関係府省と連携し、国際的な状況も踏まえた上で、必要な対応をとっていきたいと考えております
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平成１６年７月３０日 照会先 ： 厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課

味の素は３０日、「ＣＨ―１９甘」と呼ばれる辛さを感じないトウガラシと、その成分である「カプシエイト」に関する特許や商標などの知的財産権を、森永製菓から譲り受けたと発表した。譲渡額は明らかにしていない。味の素は特許などを活用して、健康食品の商品化を来年度以降目指す。　（時事通信）

国内で未承認の医薬品成分「シブトラミン」を含む中国製ダイエット用健康食品「ＶＬ（ヴィーナスライン）２１」を服用した岩手県内の女性（三〇）が死亡していたことが二十九日、同県の調べで分かった。死亡との因果関係は不明だが、シブトラミンは健康被害が指摘されており、岩手、宮城両県は同食品の販売中止と回収を指示した。
　ＶＬ２１は「東北から口コミで広がった」と言われる人気のダイエットサプリで、両県内を中心にインターネットでも取引されているという。
　岩手県によると、盛岡保健所管内の医療機関で今月四日に死亡した女性が、二種類のダイエット食品を摂取していたことが判明。医療機関から通報を受けて同県環境保健研究センターで検査したところ、ＶＬ２１に一カプセルあたり〇・一四−〇・八六ミリグラムのシブトラミンが含まれていた。
　シブトラミンは肥満症の治療に効果があるとされるが、血圧や心拍数の増加などの副作用が指摘されている。
　ＶＬ２１は、中国の「海南創美生物工程有限公司」が製造し、仙台市内の有限会社ランドエースがダイエット食品として輸入・販売。同社は今年二月以降だけでも、一万箱以上を宮城、岩手県などのエステ店や美容室約三十カ所に販売したという。（産経新聞）

マツタケの香りに対して「味シメジ」とおいしさが称賛されるホンシメジの大量生産に宝ホールディングスの事業子会社、タカラバイオ（大津市）が成功した。バイオ技術を活用して秋の味覚の年中食卓に届けることができる。三重県楠町に年間１００トンを生産できる初の直営工場を１０億円を投じて建設し、今秋にも生産を本格化する。初年度の売り上げ目標は１０億円を目指している。
　ホンシメジは人工栽培が難しく、天然ものが大半だった。同社は、キノコ類の遺伝子配列の解析を進めており、香りが良く、人工でも栽培できる耐性の強い本シメジの菌株を選び抜いた。栽培の際に土中に埋めたり、土をかぶせたりする必要もなく、省スペースで育てられる。菌株と栽培方法を特許申請した。ダークブラウンのカサの部分を合わせると、１０センチ以上に成長する。
　現在は草津市の研究所で試験栽培し、高級料亭や一部百貨店向けに販売している。量産開始を前に市場調査を進めているが、１本１本が大きくて見栄えがよく、焼いたり、ソテーしたりすると独特の香りと味わいが一層引き立つ特長があり、高級食材として普及を見込んでいる。卸価格は１キロ１万円程度を想定している。
　タカラバイオのキノコビジネスは、１９７３年に分社化前の宝酒造がＪＡ全農長野に技術供与してブナシメジの生産を始めたのが最初。２００３年には、京都府瑞穂町と共同出資した瑞穂農林（同町）がハタケシメジの生産を本格化し、２００３年度はキノコ関連で売上高５億円に達している。
　加藤郁之進社長は「マツタケに劣らない香りと歯ごたえがある。従来にない高付加価値のキノコとして販売できる。洋食にも合うので、軌道に乗れば海外での生産、販売も検討したい」と話している。（京都新聞）

◇赤豚／アセロラ／赤軸ほうれん草
　食材の世界に「赤」の時代が訪れている。黒豚、黒ごま、黒酢など、味や健康志向から「黒」の食材に注目が集まる中、着々と販路を広げている赤い食べ物の魅力とは。【三角真理】
　●霜降りで軟らか
　「赤豚」が人気メニューになっている店が東京都内にある。自然食レストラン「六素（ろっそ）」（千代田区麹町１）。小島（こじま）国治（くにはる）店長が、調理前の赤豚の薄切り肉を見せてくれた。普通の豚肉との違いは？　「霜降りで軟らかいんです」という説明に目を凝らすと、赤身部分にあんばいよく脂が乗っている。
　正式名は「伊達（だて）の純粋赤豚」で、宮城県迫（はさま）町の食肉販売「伊豆沼（いずぬま）農産」が売り出している。同県が品種改良を重ね、０２年に誕生したブランド豚「しもふりレッド」を純粋交配。毛の色が赤茶色のためにその名がついた。同県畜産試験場原種豚（げんしゅとん）チームの上席主任研究員、鹿野裕志（かのひろし）さんによると、しもふりレッドの肉の特徴は▽霜降りなので口溶けがよく軟らかい▽ほのかなピンク色で食欲をそそる▽コレステロール値を下げる効果があるといわれるオレイン酸が普通の豚肉より豊富−−。「ただし、脂肪は普通の豚ロースの２〜３％に対し、約５％とやや多い」と付け加えた。
　伊豆沼農産では現在、８軒の養豚農家に生産を委託している。昨年６月の販売開始当初は、月約１・５トンの販売量だったが、そのおいしさが口コミで広まり、現在は月約６トンを１１都府県に出荷している。最大の特徴である肉の軟らかさを守るため、出荷前には全頭の肉を試食チェック。硬い場合は加工品用に回すなど品質を徹底管理する。総務担当の阿部（あべ）孝敏（たかとし）さん（５０）は「黒豚ブランドが人気を集める市場に割って入るには、相当な努力が必要です」。
　さて、その味は−−。冒頭の「六素」で、しゃぶしゃぶを用意してもらった。薄切り肉をさっとお湯に通して一口。なるほど、軟らかい。肉臭さもないが、人気の秘密はこの軟らかさだと思った。ランチタイムのしょうが焼きセット（１０００円）は、昨夏の約５倍の１日約５０食が出る売れ筋メニューという。
　●ピンクから真っ赤へ
　赤い食べ物の王様といえばトマトだろう。
　ジュースやケチャップなどの老舗メーカー「カゴメ」が出している生食用トマト「こくみ」は９９年の発売以来、好調に売り上げを伸ばしている。人気のカギを握っているのは、その「赤い色」だという。
　同社によると、トマトの赤はリコピンという色素で、体内で生活習慣病や老化の原因になる活性酸素を消す抗酸化作用や美白作用がある。「こくみ」は、このリコピンを通常の２〜３倍含む真っ赤なトマトだ。ケチャップ用に真っ赤なトマトを作ってきたノウハウを活用して独自開発した。同社広報部の浦野文孝（うらのふみたか）さんは「消費者のトマトのし好は、ピンク系から赤色に移りつつあります。真っ赤なトマトはこくとうまみがあり、リコピンの効用も広く知られるようになりました」。現在は全国約４０の農家が契約栽培しており、今年度の目標売上高は００年の１０倍以上の約４０億円という。
　日本人１人のトマトの消費量は年間約９キロ。それでもギリシャ人の約１５分の１で、浦野さんは「トマト料理のレシピを広めるなどすれば、真っ赤なトマトが日本の食卓にまだまだ広がるはず」と話した。
　ビタミンＣがレモン果汁の約３４倍という南国の果物アセロラ。カリブ海の島々が原産で、高さ２〜３メートルの木に直径２〜３センチの真っ赤な実を１年に４、５回つける。日本では食品メーカー「ニチレイ」が８４年から、ブラジル産をジャムやゼリーとして商品化し、８７年からはジュースも販売。「販売当初は果物の一つであることを知ってもらうのに苦労しました」（同社）という果物だが、この赤い食材もちょっとしたブームだ。
　●南国の果実
　国内で唯一本格的に栽培している沖縄県本部（もとぶ）町は「生のアセロラを食べられる町」として知名度上昇中。９０年に初出荷して以来、現在は町内で１７軒の農家が生産している。５〜１０月ごろの収穫期にはアセロラ狩りが体験でき、夏休み中は全国から毎日４、５組が訪れているという。
　同町でアセロラを加工・販売している「アセロラフレッシュ」の並里哲子（なみさとてつこ）さんがその味を伝えてくれる。「甘酸っぱいんですよ。『グミみたい』とおっしゃる方も多いですね」。生産高は毎年増えており、今年は１２トンの見込みだが、並里さんは「それでも需要に間に合いません」とうれしい悲鳴だ。
　緑の葉菜類にも「赤」志向が及んでいる。京野菜を販売する「川政（かわまさ）」（京都市中京区）では３年前から、茎部分が赤い大根のまびきな「静（しず）むらさき」を販売。全国の京料理店などから注文が相次ぎ、「入荷待ち」になることが多いという。同社の野川敏之（のがわとしゆき）専務は人気の秘密を「気品のある赤なので、お揚げと炊いたり、小鉢ものにあてがって色を強調させてるのとちゃいますか」とみている。
　一方「赤軸ほうれん草」を作るのは、埼玉県八潮（やしお）市の三ケ島（みかしま）農園。文字通り、軸の部分が赤いほうれん草で、同農園の三ケ島修一（しゅういち）さん（５３）は「イタリア料理などに合いそうでしょ。近くの農園の人も『こういうの作り始めたら面白くなるんじゃないですか』ってね」。イタリア料理店からの注文は順調。お浸しにしてみると赤と緑の色のコンビネーションが絶妙だった。

政府は二十九日、関税暫定措置法に基づき、八月一日から来年三月まで、輸入豚肉の関税を引き上げる緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動すると発表した。今年第一四半期（四−六月）の輸入累計が、発動基準である過去三年間の同期の平均数量が４６・７％増と、発動基準の１９％を大きく上回ったため。
　豚肉に対する発動は四年連続。期間は十七年三月末までで、価格（部分肉一キロあたり）が五百四十六円五十三銭から六百八十一円八銭に引き上げられる。
　米国産牛肉の輸入停止で豚肉メニューにシフトしている外食産業に影響が出そうだ。（産経新聞）

香川県は２９日、同県観音寺市の私立愛和保育園（園児１０９人、磯野富司園長）の園児１０人から病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７を検出したと発表した。
　同園では既に園児２人が感染しており、計１２人の集団感染となった。症状はいずれも軽いが、同園は同日から３１日まで自主休園する。
　県薬務感染症対策課によると、先に感染した２人と同じ零歳、１歳児クラスの計２９人と職員２０人に実施した検便で集団感染が判明した。感染した１０人のうち５人が下痢などを訴えている。（読売新聞)

２９日午前１１時２０分ごろ、大津市雄琴の琵琶湖グランドホテル（西原剛造支配人）から「宿泊している小中学生らが吐き気や腹痛を訴えている」と１１９番があった。
　大阪市中央区に本部がある学習塾が開いている夏季講習の参加者で、小学４年から高校２年の１２９人と講師２人が同市内などの病院に救急車やホテルの送迎バスなどで搬送され、うち５１人が入院した。大津保健所によると、いずれも症状は軽いという。
　同保健所によると、生徒らはこの日午前８時ごろからハムや出し巻き、ポテトサラダなどの朝食を取った。約２時間半後に症状を訴え始めたという。講習会は２７日朝から３０日昼までの予定で、同ホテルで開催。大阪、奈良、和歌山から児童・生徒１３８０人と講師１４０人参加し、宿泊していた。
　ホテル側は「多くの方に迷惑をかけて申し訳ない」としている。（読売新聞）

　群馬県は２９日、同県藤岡市藤岡の私立ひかり保育園（園児２２３人、竹市文光園長）で、零歳から６歳までの園児１１３人が下痢や腹痛などの食中毒症状を発症したと発表した。
　県によると、園児らは７月２１日夜から２４日にかけ症状を訴え、１０人からサルモネラ属菌が検出された。
　６歳男児と５歳女児の２人が現在も入院しているが、症状は重くないという。
　県は７月２０―２２日に出された昼食とおやつが原因とみて、同保育園に衛生管理の徹底などを求める措置命令を出し、食品の特定を行っている。（読売新聞）

大阪市の第三セクター「大阪港埠頭ターミナル」による青果産地偽装問題で、農林水産省の石原事務次官は２９日、最初の情報提供から１年間も調査を放置していた同省近畿農政局に対し、「一歩踏み込んだ対応をすべきだった。慎重な対応というが、放置と取られても仕方がない」と述べ、対応が不十分だったことを認めた。（毎日新聞）

　アセロラを原料とするビタミンＣがほとんど含まれていないにもかかわらず、「１００％天然のアセロラ」などと表示してビタミンＣの錠剤を販売していたとして、公正取引委員会は２９日、健康食品製造販売会社「アサヒフードアンドヘルスケア」（東京都墨田区）と薬販売会社「セガミメディクス」（大阪市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。
　公取委によると、アサヒフードアンドヘルスケアは、自社製の健康食品「アクティオ　アセロラＣ」に含まれるビタミンＣの大部分がアセロラを原料としていないのに、２００１年１０月から今年４月にかけ、商品の容器やホームページに「アセロラ由来の天然ビタミンＣ」「１００％！天然のアセロラ由来」などと表示して販売。セガミメディクスは２００３年１１月から今年４月まで、同じ製品を「アセロラビタミンＣ」という商品名で販売した。
　公取委で分析したところ、アセロラを原料とするビタミンＣの実際の含有量は、ビタミンＣ全体の０・３％程度だったという。
　両商品とも、アサヒフードアンドヘルスケアが米国からビタミンＣのパウダーを輸入し、それを加工して製造していた。売上高は、両社合わせて約４７００万円だった。アサヒフードアンドヘルスケアはアサヒビールの１００％子会社。
　アサヒフードアンドヘルスケアの話「輸入代理店から『アセロラ１００％』という説明を受けたが、事実と異なっていた。処分内容を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に向け管理体制をさらに強化していきたい」（読売新聞）

【ロンドン２８日共同】英食品規格庁は２８日、日本から輸入したヒジキをサンプル調査した結果、発がん性が指摘されている無機ヒ素が、他の海藻に比べ高い濃度で含まれていることが分かったとし、英国民にヒジキを食べないよう勧告した。
　同庁は「ヒジキを時折食べたことがあっても、発がんの危険が著しく高まることはないだろう」と指摘。現段階では販売禁止に踏み切るのは適当でないとし、今後の対応を欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会とも協議するとしている。
　発表によると、調査したのはヒジキのサンプル９例。無機ヒ素の含有量は他の海藻食品では１キロ当たり０・３ミリグラムの検出可能な限界量に満たなかったのに対し、ヒジキは販売段階の乾燥物で同６６・７−９６・１ミリグラム、水洗い後は同５・１−２２・７ミリグラムだった。（共同通信）

県健康福祉部に２７日入った連絡によると、四日市市中部の仕出し弁当店「三賀食品」（岡本和康社長）のおにぎりを２２日に食べた多気郡内の県立高校の吹奏楽部員５０人が吐き気などの症状を訴え、食中毒と診断された。県は２７日付で同社を営業禁止処分にした。
　食べたのは、同市内での練習に参加していた部員の５８人と教諭１人のうち、生徒１人を除く計５８人。２２日午後５時半ごろおにぎりを食べ、生徒５０人が同６時から翌２３日午前５時ごろにかけて、吐き気や発熱、腹痛などの症状を訴えた。おにぎりから食中毒菌のセレウス菌が検出された。症状は軽く既に全員が回復しているという。【田中功一】（毎日新聞）

ハウス食品は２８日、同社のレトルト食品「かりー屋カレー大辛」の一部に、製造ラインの洗浄作業で使用したゴム手袋の破片が混入している可能性があるとして、商品の自主回収を始めたと発表した。
　ハウス食品によると、手袋片の混入の疑いがあるのは、６月８日に同社静岡工場で製造された二十数万個のうちの数個程度。同４日の製造作業終了後、従業員が製造ラインを洗浄、点検中に、使用したゴム手袋の片方をタンク内に置き忘れたことに気づかず、同８日に製造ラインを稼働させたという。回収対象の二十数万個の商品は、賞味期限が「２００６・６・８／Ｂ」と表示されており、主に近畿、中国地方に出荷された。
　７月１２日以降、「カレーにゴム片のようなものが入っている」との問い合わせが３件続き、同社で調査したところ判明。同社では、「手袋片は数センチ四方程度の大きさと考えられ、気づかずに食べてしまうことはない。万が一食べても材質に毒性はない」としている。（「かりー屋」の「か」は口へんに加、「りー」口へんに厘）（読売新聞）

県は２７日、玉名市の女児（１）が腸管出血性大腸菌（Ｏ１５７）に感染したと発表した。女児は入院しているが快方に向かいつつあるという。
　２０日に下痢や血便の症状が出たため市内の医療機関で受診。２７日に感染が確認された。今年の感染者数は３４人で昨年同期の３０人を上回っている。（毎日新聞）

学校給食に地元産の食材利用を進めようと、「地域農水産物の学校給食を考える会」が２６日、和気町和気の県東備振興局会議室で開かれた。
　備前市など１市９町のＪＡの代表者、生活交流グループ、学校栄養士、教育委員会、漁協関係者など約４０人が出席。食の安全性に関心が高まる中、地産地消運動が推進されているが、次代を担う子どもたちに地域で生産された新鮮で安全なものを食べてもらうためには、地域でどのような努力をすればいいのかを話し合った。
　まず、ＪＡの女性がイチジクを利用して作ったようかんやジャムなどの特産品づくりをスライドを使って説明。学校栄養士は「給食で使用するのは大量のうえ、新鮮なものが望ましい。地域の農水産物を継続的に使用するためには生産者と学校の間にＪＡなどが仲立ちするような形で入ってくれないとなかなか難しいのでは」と話した。この後、岡山市立旭東小学校の栄養士、服部一美さんが「地産地消を進める中で安全・安心な食品を子供達へ」と題して講演。今後も地産地消の推進にあらためて努力していくことにした。【真明薫】

環境省は２７日、人の健康への影響が懸念されるとしてリスク評価の対象とする化学物質に、食品から検出されることもあるアクロレイン、ピリジンと塩化ビニール樹脂の原料などに用いられる１、２−ジクロロエタンの３物質を選んだ。
　同日開いた中央環境審議会の専門委員会に報告。同省は今後、食物や飲料水を通じた人への影響について調べるとともに、大気や河川、地下水に含まれる濃度を減らす方策についても検討する。
　アクロレインとピリジンは化学物質原料として生産される一方、肉を焼いたときに微量が生成される恐れがある。高濃度を投与したラットの死亡率が高まるなどの報告があり、詳しい影響の評価が必要と判断した。
　塩化ビニールの原料などに使われる１、２−ジクロロエタンは、ラットやマウスで発がん性を示す複数の実験報告が出ている。（共同通信）

日本道路公団は２７日、高速道路パーキングエリアなどで販売した加次食品の「雄華楼　海鮮あさりシューマイ１０個入り」（８４０円）が、製造段階の加熱不足で賞味期限内でも腐る恐れがあると発表した。同社は自主回収を始めた。　（時事通信）

◇「冷夏なのに本当に国産大豆？」−−匿名通報を端緒に
　「遠州産大豆１００％使用」――。静岡県や北海道産の大豆をすべて使用したと偽って表示した大豆食品加工会社「丸守」が２６日、県の改善指示を受けた。同社は浜松市で創業１００年を超える老舗で、地元の大手スーパーも製品を扱う加工業者。豆腐の不正表示発覚は県内で初めてで、県の調べで明らかになっただけでも出荷総数は１２０万パックに上る。
　発端は今年３月、静岡農政事務所の「食品表示１１０番」に入った匿名の通報だった。同社の製品について「冷夏で大豆が少ないはずなのに、本当に国産の大豆を使っているのか」という疑問の声だったという。
　同社は約１００種類の製品を作っているが、偽装表示をしていたのは２１製品に上った。県の県民生活室は、同社がこれまでに製造した豆腐に必要と思われる総量に比べ、国産大豆の仕入れ量が明らかに少ないことから「外国産を混入させたとしか考えられない」として調べを進め、同社側も不正表示を認めたという。
　不正表示された商品は豆腐に限らず、健康食品としてブームの豆乳や湯葉などにも及んだ。同室は「豆腐の不正表示は全国でも珍しいのではないか」と話し、同社に対して不正表示への責任のあり方を明確にし、互いにチェック可能な管理態勢を整備するよう指示した。同社は表示を適正化し、今後も営業を続ける。【鈴木梢】(毎日新聞）

大阪市の第三セクター「大阪港埠頭ターミナル」の野菜産地偽装問題で、農水省近畿農政局が昨年８月、同社でのブロッコリーとパプリカの産地偽装を告発する情報提供を受けながら調査せず、大阪府や同市にも連絡しないまま約１年間、放置していたことが２６日、わかった。
　同農政局などによると、情報が寄せられたのは、食品表示に関する情報の専用電話「食品表示１１０番」。情報提供者は名前を名乗り、本人の電話番号も明らかにしたうえで、２００２年２月ごろのブロッコリーの偽装を告発。さらに「韓国産のパプリカをオランダ産の箱に詰め替えて出荷している」と訴えた。
　しかし、同農政局は「伝聞情報で物証がない」などの理由で「信ぴょう性が薄い」と判断。農水省に報告しただけで、ターミナル社など関係者への聞き取り調査を見送り、府や市にも連絡しなかった。
　農水省表示・規格課では「偽装があったのは事実で、今から考えれば判断が甘かった」としている。
　一連の偽装問題で、大阪府と近畿農政局は２６日、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（ＪＡＳ法）違反の疑いで、ターミナル社を立ち入り調査した。ブロッコリーやカボチャ、ミカン、ゴボウ、パプリカの５品目について、入庫台帳などを確認。２７日以降も、実際の偽装作業をした子会社「オーエスサービス」を含めた帳簿類の調査を続ける。
　府は、５品目のほか、取扱量が多いバナナ、パイナップル、オレンジ、タマネギ、シイタケも調査品目に追加する。ターミナル社は、ミカンとゴボウについては偽装を否定しているという。（読売新聞）

給食の献立に、麦ご飯を取り入れる学校が最近増えている。かつては「貧乏人は麦を食え」といわれ、貧しい時代の象徴だったが、食生活の変化で、子どもたちに糖尿病など生活習慣病の危険性が指摘される現代、食物繊維など必要な栄養素を含む食品として、再び注目を集めている。今月１６日、京都市立の全小学校１７８校の給食に、初めて麦ご飯が登場した。大麦の割合は１０％で、見た目や食感は普通の白ご飯とほとんど変わらない。
　上京区の新町小では、栄養職員の上田十基子さんが「健康になるための食べ物です。しっかり食べてください」と説明した。最近の健康ブームもあり、家庭で食べた児童もいて、「いつもよりおいしい」「また食べたい」などと好評で、今後は毎月１回実施する予定。
　京都府内では、福知山市が今年４月から月２回、計１９の小中学校で実施。舞鶴市も本年度から月１−２回、一部の学校で試行しており、「子どもたちが抵抗感なく食べられるような工夫を研究している。いずれはすべての学校に広げたい」としている。
　このほか、宇治市は３年前にスタート。向日市や長岡京市も調理方法の変化に伴って徐々に増やしている。八幡市や城陽市のように古くから取り入れているところもある。京都市教委の土居浩子栄養士は「麦ご飯は白ご飯と比べ、食物繊維が２倍以上含まれている。注目すべき食材の一つ」と話す。
　文部科学省は、朝ご飯を抜いたり、外食や食事の洋風化が進み、糖尿病や肥満の若年化が問題となっているため、昨年度、給食に必要な栄養所要量を改訂、食物繊維を新たに基準値として盛り込んだ。「麦ご飯を導入する学校がここ数年、増えているようだ」としている。（京都新聞）

京都府は２６日午前、京都市を除く府南部・北部地域に食中毒注意報を発令した。期間は３日間。府内での食中毒注意報の発令は今年７回目で、府南部・北部の同時発令は２３日に続き２回目。（京都新聞）

トウモロコシを原料にしたポリ乳酸というプラスチック材料が、肉や野菜などの食品包装材として今秋にも実用化される見通しになった。普及している石油原料のプラスチックに比べ原料が豊富で、使用後も土に埋めておけば微生物によって水と二酸化炭素に分解される。環境に優しい素材として注目されそうだ。（毎日新聞）

大阪市の第三セクター「大阪港埠頭（ふとう）ターミナル」による野菜産地偽装問題で、偽装は複数の荷主との一斉取引停止を恐れたためである疑いが強いことが２４日、分かった。同ターミナルは、ブロッコリーの保管を依頼した荷主について１社であるかのように説明していたが、実際は４社だったことが関係者の話で判明。一度に多くの取引先を失うのを回避しようとしたとみられる。一方、大阪府警生活経済課は同日、早ければ今週にも不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で同ターミナルや下請けの「オー・エス・サービス」（大阪市）の強制捜査に着手する方針を固めた。
　同ターミナルは２３日の記者会見で、荷主について「輸入商社です」と１社だけであるかのように説明。その上で、保管していた米国産ブロッコリーが傷み、この荷主への弁償費用が約３０００万円と多額に上るとし、「やむなく中国産を混ぜた」としていた。
　ところが、実際には荷主は４社あり、同ターミナルは弁償費用よりも、一度に複数の荷主から取引を停止される事態を懸念。自社のその後の利益に大きくかかわる重要問題と判断し、偽装に走った可能性が高まった。荷主の中には実際に一定期間の取引停止を示唆しているところがある。
　同ターミナルによると、偽装に関与したのは、当時の青果事業部長（３月に定年退職）、同部の課長、課長代理、営業主任。４人は０２年２〜３月、オ社の従業員に命じて米国産ブロッコリーに中国産を約２割混ぜさせ、米国産と偽って出荷させたとされる。
　この問題では、大阪府が同ターミナル関係者から事情聴取するなど調査を始めており、府警は府と連携しながら情報収集し、捜査を進める。【中川博史、猪飼順、麻生幸次郎】（毎日新聞）

高松市内の７０歳代の女性が病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７に感染し、２５日午前、溶血性尿毒症症候群と多臓器不全のため死亡したと、市が発表した。
　香川県内でＯ１５７による死者が出たのは初めて。
　市保健所は感染源の特定を進めているが、独り暮らしだったことや他に感染者の届け出がないことなどから、感染拡大の恐れはないと見ている。
　市保健所によると、女性は１４日に、腹痛や血便の症状が出たため、市内の医療機関で受診して入院。１９日にベロ毒素を検出し、感染症予防法に基づいて医療機関が市に届けた。（読売新聞）

コカ・コーラ、マクドナルド、ユニリーバという世界的な食品メーカー３社が、温室効果の高い代替フロン、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）を冷媒に使った冷蔵庫や自動販売機などの利用を、世界的にやめることを決めた。関係者が２４日までに明らかにした。
　コカ・コーラは、大量の飲料消費が予想されるアテネ五輪を前に、ＨＦＣを利用した自販機などを新たに購入しない「脱フロン宣言」をする方針で、近く正式発表する。
　冷媒用ＨＦＣの主要ユーザーの一つだった食品や飲料関連分野で、脱ＨＦＣが大きく進むことになる。
　日本コカ・コーラによると国内の自販機台数は約９８万台。多くでＨＦＣを使っているという。また、国内に約３０００以上の店舗を持つ日本マクドナルドはこれまで「冷凍機器メーカーのノンフロン化商品がなく、メーカーの対応待ち」としてきた。（共同通信)

五島保健所は福江市内の店舗から１４日に抜き打ちで回収、検査した紙パック２００ミリリットル入り「五島３・５牛乳」１個から大腸菌群を検出した。２１日、食品衛生法違反として製造元の五島乳業協同組合（福江市三尾野町、川村嘉久男組合長）に商品の回収と２００ミリリットルの充てんラインの３日間の営業停止を命令した。
　回収命令が出たのは１４日製造の牛乳で、下五島と若松、奈良尾の１市７町の小中学校４３校と福江市の高校１校に計５６６１個、下五島１市４町の店舗に１３０９個が出荷された。賞味期限は２１日。現在までに牛乳による健康被害の情報は入っていないという。
　五島保健所は製造工程のふき取り調査などで汚染物質の特定を進めている。【横田信行】（毎日新聞）

京都市西京区の精肉店が薬剤を使って牛肉を新鮮に見せ掛け販売していた疑いが強まり、京都市は２１日までに、同店と市内の食肉処理場や販売先など約１６００カ所の立ち入り調査を始めた。
　また京都府と近畿農政局も、この精肉店が輸入牛肉を国産と偽って販売した疑いがあるとして、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反などの疑いで調査を始めた。
　京都市によると、同店が食品衛生法で表示が義務付けられている添加物を牛肉に使っているとの情報が寄せられ、２０日に立ち入り調査した。同店の社長は最近までビタミン剤のアスコルビン酸を使用していたことを認めたという。
　立ち入り調査時に販売していた牛肉からは検出されなかった。
　アスコルビン酸は通常白い粉末で、牛肉に振り掛けると赤みが増して新鮮に見える。人の健康に影響はないという。（共同通信）

京都府は２１日、府内の食品店舗を巡回し、食品の衛生管理状況などを監視する食品衛生推進員「京の食安全見はり番」に３１人を新たに委嘱した。食への不安が高まる中、昨年度の委嘱分と合わせて計９６人に増やし、食品衛生活動を強化する。
　京都市上京区の府公館であった委嘱式で、府食品衛生協会から推薦を受けた飲食店主ら３１人に同推進員証が渡された。代表で舞鶴市の山本公彦さん(62)が「安心できる食品を家庭に届けるため職責を果たしたい」と決意表明した。この後、大阪検疫所職員から輸入食品の安全性についての講演を聴いた。
　安全見はり番は、京都市内を除く府内の大型スーパーや仕出し弁当店、福祉施設や学校への給食施設など、大量の食品を扱う店舗や施設を回り、賞味期限や添加物など表示の点検をしたり、食品の衛生検査などを行う。また、消費者や営業者からの各種相談に応じ、食品の問題事案が発生した際に保健所と連携して情報収集にあたる。
　昨年７月に６５人でスタートしたが、鳥インフルエンザや偽装表示、残留農薬問題など多発する食品関連の問題に的確に対応するため、増員した。（京都新聞）

北海道大は２１日、文部科学省から「２１世紀ＣＯＥプログラム」に選ばれた事業として、ウナギの生殖細胞をニジマスの稚魚に移植し、ウナギを産ませる「借り腹養殖技術」の研究を進めると発表した。
　遺伝子組み換えなどの技術を用いず、将来的に魚の安定供給を図るのが狙い。２００４年度から５年間の研究で実用化を目指す考えで、食べ物としての安全性確保にも力を注いでいく。
　ウナギの稚魚の雄と雌から生殖細胞をそれぞれ採取。ニジマスの受精卵か稚魚に移植すると、成長して受精したニジマスの卵からウナギが生まれる仕組みという。
　ニジマスは、精子や卵子がつくられる過程をコントロールできるために「借り腹」に選んだ。（共同通信）

山口県生活衛生課は２１日、同県柳井市のショッピングセンター「ゆめタウン柳井」内のそうざい店が調理したうな重を食べた１３人が、食中毒になったと発表した。
　うち４人が同市や同県光市内の病院に入院しているが、全員快方に向かっているという。同課で原因を調べている。
　そうざい店は、ゆめタウン柳井を経営する「イズミ」（本社・広島市）の直営店。柳井環境保健所は食品衛生法に基づき、同社に対し、２１日午後５時から２４日まで、同そうざい店の営業停止を命じた。
　同課によると、柳井市や光市の７人が２０日、同店から購入したうな重（各１５００円）を食べたところ、夜になっておう吐や下痢、腹痛などの症状を訴えた。２１日、同保健所が、２０日購入した他の客を調べたところ、６人が同様の症状だった。
　同店は２１日の「土用の丑（うし）の日」に合わせ、１９日からうな重の予約販売を開始。２０日は８４件、３０７食分を販売した。２１日は３５０食分の予約があったが、立ち入り検査があり、８食分で調理、販売を打ちきった。（読売新聞）

外国産の塩が原料なのに容器や袋に国産と受け取られるような表示をしたとして、公正取引委員会は２１日、景品表示法違反（優良誤認）の恐れがあるとして「伯方の塩」を製造販売する伯方塩業（愛媛県伯方町）など塩の製造、販売会社９社に表示内容の改善を求める警告をした。
　公取委によると、伯方塩業は２００１年４月から、一般家庭向け調理用塩「ＨＡＫＡＴＡ焼塩」を販売。容器には「にがりをほどよく残した伯方の塩を焼いた」とあるのに、実際はメキシコ産の天日塩を伯方島周辺の海水に溶かして加工していた。
　ほかの８社も塩の産地として知られる兵庫県赤穂市や沖縄県が原産地であるようにＰＲしながら、メキシコやオーストラリアの塩を海水に溶かして加工していた。このうち３社は重油が燃料なのに「薪炊き仕込みで丁寧に仕上げた」などと表記していた。（共同通信）

県生活衛生課は１９日、川内市内の男子高校生４人が食中毒の症状を訴えたと発表した。全員、川内市内の高校の寮生。県川薩保健所が寮の食事などを調査している。
　同課によると、４人は１８日朝からおう吐や下痢などの症状があったが、現在快方に向かっている。寮では１９日から給食業務を停止中。（毎日新聞）

「豆」と聞いて思い浮かべるのは、今の時期だと枝豆、それとも和菓子に欠かせない小豆？　栄養特性からは、たんぱく質や脂質が多い大豆系統、炭水化物が主成分で脂質の少ない小豆系統、ビタミンＣの供給源となる枝豆やさやいんげんなどの「野菜としての豆」に分けられる。鉄分やマグネシウムなどの含有量も優等生。にもかかわらず、日本は世界中で一番豆料理を食べない国ということで、「多様な豆料理の普及紹介に関するシンポジウム」（日本豆類基金協会主催）が先日、開かれた。「豆料理を作るということは台所に立つこと。これが今軽んじられている」（吉田企世子・女子栄養大教授）、「豆料理ははしで食べるもの。しかし今、はしを使わない食事ばかりの“はしなし族”が増えている」（栄養管理士の荒牧麻子さん）。豆から今の日本の食の光景も見えてくる。【山田道子】

福岡市は１７日、無許可で健康飲料「葉緑の素」を製造、販売したなどとして、製造元の「中央理研販売」（福岡県新宮町）に回収と販売禁止を命じた。
　市は１５日、東京都から「葉緑の素からカビ臭がするとの苦情があった」との連絡を受け、同社の工場を立ち入り調査。営業許可を受けずに製造していたなどの食品衛生法違反を確認した。（時事通信）

加古川市が市立志方中学校（志方町、３６４人）の給食を廃止する方針を示していることに対し、同校ＰＴＡ（米田一也会長）は１６日、「家庭の負担増につながる」などとして、給食存続を求める要望書を樽本庄一市長に提出した。志方町内の住民の約８割に当たる１万１１０６人分の署名を添えた。
　同校は７３年に学校給食を開始。７９年に旧志方町が加古川市と合併した後も続いており、現在も地元の給食センターから１食２３０円で提供されている。他の１１中学校はすべて弁当持参が基本。
　市は「志方中だけを特別扱い出来ない」として廃止の方針を今年２月に地元に伝えた。市は弁当を持参出来ない生徒が業者の弁当を受けられる「選択制給食」（４００円）を全校で１０月から実施する計画で、昨秋から１年間の予定で４校で試行中。
　要望書では「廃止の方針を決めた後の地元への説明は唐突で、納得出来ない。栄養のバランスもよく全国的に中学校給食が増えている中、逆行している。給食を継続するとともに、他校にも広げてもらいたい」としている。
　米田会長によると、樽本市長は、学校給食を他校で実施する考えはないが、選択制給食の試行期間を半年延長。さらに検証することを示唆したという。【成島頼一】（毎日新聞）

国内で未承認の動物用ワクチンを食肉用の豚に投与したとして、青森県警と北海道警は２０日朝から、日本ハム子会社の日本スワイン農場（青森県百石町）と日本バイオラボ（旧・道南薬品、北海道八雲町）の２社を薬事法違反の疑いで家宅捜索する。農水省は３月、両社と社員の薬剤師らを同容疑で青森県警などに告発していた。（毎日新聞）

岡山市は１６日、同市下石井２の飲食店「精進庵」で飲食した２グループ計６２人のうち１２人が下痢やおう吐などの食中毒症状を訴えたと発表した。いずれも軽症という。市は同日、精進庵を２０日まで５日間の営業停止処分とした。（毎日新聞）

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）国内対策を検証している内閣府の食品安全委員会は十五日、病原体の異常プリオンが検出できない若い牛の場合は検査対象から除外しても人に感染する危険性は増えないとする報告書案をまとめた。十六日開かれるプリオン専門調査会でたたき台に議論する。ＢＳＥ対策として、国内で食用されるすべての牛を検査する全頭検査の見直しを事実上容認する内容で、米国産牛の輸入再開の実現性が高まった。
　報告書案は、ＢＳＥ感染牛を食べて感染するとされる人のクロイツフェルト・ヤコブ病が日本国内で発生するリスクは０・１３５−０・８９１人と一人にも満たないと推計した。
　また病原体が蓄積されない若い感染牛について、現在の検査方法では感度に限界があり、感染が確認できない。このため若い牛を検査対象から外しても、全頭から感染性のある脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位を除去するダブルチェックで、「人間の新変異型ヤコブ病が発生するリスクは増加することはない」と国内では人への感染リスクの排除が可能と結論付けた。
　若い牛の月齢は特定せず、所管する厚生労働省の専門家会議の判断に委ねる。日本で生後二十一カ月、英国で二十カ月の感染牛が確認されており、政府は「生後二十カ月未満」を軸に、「二十四カ月」「三十カ月」−の三案で線引きの議論を進める。
　政府は「食の安全基準は内外同一」との立場をとっているため、若い牛をＢＳＥ検査から除外することで、一定の月齢以下の米国産牛肉の輸入再開が可能となる。
　米国で食肉処理される牛は十五−十八月齢の若齢牛が中心で食肉用の八割程度が二十カ月未満。日本側が検査対象を緩和すれば米国産牛の大半が検査対象外となり、輸入再開の運びとなる。（産経新聞)

中国から輸入された春雨「緑豆はるさめ」から小麦粉処理剤「過酸化ベンゾイル」が検出され、県は１４日、食品衛生法違反の疑いがあるとして、春雨の販売中止を各市町村に通達した。これを受け、各市町村は関係機関に連絡するが、県の調査では、県内で販売していた２店は、１３日までに販売を既に取りやめているという。
　過酸化ベンゾイルは、小麦粉を漂白する際に使用する処理剤。安全性は高いが、加工製品への使用は禁じられている。
　県によると、協同食品（大阪市北区）と小松食品（長野県千曲市）が輸入した春雨で、１キロ当たりそれぞれ５・９ミリグラム、２・３ミリグラムを検出。健康被害は出ていない。
　中国での違反使用が明らかになり、厚生労働省が輸入検査を強化し、東京都で１５社の輸入品から見つかっている。【平川哲也】（毎日新聞）

中国から輸入された春雨「緑豆はるさめ」から小麦粉処理剤「過酸化ベンゾイル」が検出され、県は１４日、食品衛生法違反の疑いがあるとして、春雨の販売中止を各市町村に通達した。これを受け、各市町村は関係機関に連絡するが、県の調査では、県内で販売していた２店は、１３日までに販売を既に取りやめているという。
　過酸化ベンゾイルは、小麦粉を漂白する際に使用する処理剤。安全性は高いが、加工製品への使用は禁じられている。
　県によると、協同食品（大阪市北区）と小松食品（長野県千曲市）が輸入した春雨で、１キロ当たりそれぞれ５・９ミリグラム、２・３ミリグラムを検出。健康被害は出ていない。
　中国での違反使用が明らかになり、厚生労働省が輸入検査を強化し、東京都で１５社の輸入品から見つかっている。【平川哲也】（毎日新聞）

県生活衛生課は１４日、学校給食を食べた藤岡町立藤岡第一中、大平町立大平東小、壬生町立南犬飼中の３校の児童と生徒計３０人が腹痛や下痢などの症状を訴えたと発表した。いずれも県南部の給食施設が１２日に提供したご飯を食べており、「ご飯が臭かった」との生徒の証言もあることから、同施設を原因とする食中毒の疑いがあるとみて調べている。
　３０人のうち生徒２５人は医療機関で診察を受けたが、いずれも症状は軽く、快方に向かっているという。
　同施設は県南部６市町の小、中学校と給食センター計４１施設にご飯を提供し、計約１万１０００人が食べたという。藤岡第一中では給食の時間中に、学校側が「ご飯がおかしいので食べないように」と校内放送を流したという。
　県は同施設が保存している１２日のご飯を検査しており、各学校には近隣の別の施設で給食用のご飯の提供を受けるよう指示している。【宇田川恵】毎日新聞　

ダイエット効果があるとテレビや雑誌などで紹介され、健康食品としてブームになっている「にがり」について、独立行政法人国立健康・栄養研究所（東京）は１４日、ダイエット効果の根拠がないとして、取りすぎに注意するようホームページで呼び掛けを始めた。
　にがりは濃縮した海水から塩を除いた後の残留物で、主成分は塩化マグネシウム。これまで豆腐を作る凝固剤として使われてきた。
　研究所によると、主成分の塩化マグネシウムが「糖の吸収を遅らせる」「脂肪の吸収をブロックする」「糖質代謝を促進する」などとして、ダイエット効果を紹介する例が目立つが、どれも確実な根拠や文献はない。
　マグネシウムは医薬品の世界では下剤に使われており、食品としても過剰に摂取すると下痢する可能性がある。下痢による一時的な体重減少は見かけの変化にすぎず、ビタミン、ミネラルの吸収を妨げることもある。（共同通信）

沖縄県西表島（竹富町）で、熱帯フルーツの女王と称されるマンゴーの出荷が最盛期を迎えている。収穫は今月いっぱい。
　１個２００〜６００グラムの卵形の実が枝の先にぶら下がる。完熟の直前、紫の実が赤みをますと、丁寧にもぎ取る。全国各地に配送し、手元に届くころには真っ赤に染まり、食べごろとなる。
　南国の太陽をいっぱいに浴び、糖度をたっぷり含む。果肉は黄色でやわらかく、適度の酸味を含み、甘さにしつこさがない。「口の中でとろけるような食感がたまらない」と人気急上昇中で、沖縄県内の出荷量は９８年度５３１トンから０２年度１６８０トンに伸びた。【中村宰和】

呉羽化学工業は１４日、肉や野菜などの冷蔵に使うファスナー付きバッグ「ラクーパ」の一部製品から、食品衛生法の基準を超える鉛成分が検出されたため、製品を自主回収すると発表した。使用しても、鉛成分が溶け出すことはなく、バッグ内の食品を通じて健康に影響を与えるおそれはないという。（毎日新聞）

県生活衛生課は１３日、佐賀市大財３の飲食店「焼鳥　一吉」を同日から３日間の営業停止処分にした。
　調べでは、２日午後９時ごろ、同店で鳥レバーの刺し身を食べた専修学校生の男性５人が下痢や腹痛、発熱などの症状を訴え、うち１人が入院した。検便の結果、カンピロバクターが検出された。５人は既に回復しているという。（毎日新聞）

大阪ガスの業務用ガスコージェネレーション（熱電併給）システム受注が、対前年度比３割増と好調だ。小型から大型まで機器を充実させており、学校や外食チェーンなどを中心に京滋でも納入実績を伸ばしている。
　京都府京田辺市の同志社大京田辺キャンパス。３月に開館した光喜館（エネルギー変換研究センター）では、２００キロワット級のガスコージェネシステムが稼働している。ガスエンジンの排熱をガス空調に利用、発生する電気で館内の照明などをまかなう。
　大阪ガスの業務用コージェネ事業は２００３年度累計で１５７６件の採用があり、前年度に比べ約３割増。総発電容量は同８・０％増の１２１万キロワットに上り「大型の原発１基分に当たる」（エネルギー事業部）規模だ。
　このうち、小型の業務用コージェネ「ジェネライト」（５−２２キロワット）が、０２年に５キロワットタイプを導入以後、実績を伸ばしている。東京ガスなどでも販売しているが、大阪ガスの全国シェアは約６割にも達する。京都府内では、洛星中・高（京都市北区）といった学校や、王将フードサービスが京都府内１２店で導入。「和食のさと」など大手外食チェーン店でも府内店舗で導入を進めている。
　大型タイプでも、京都ホテルオークラ（中京区）や京都センチュリーホテル（下京区）などが導入、稼働させている。
　個別に起動、設定温度を切り替えたり、運転予約ができるため、外食チェーンの本部などが一括管理することができる。「営業時間以外の無駄な運転を省くなどコスト管理が徹底でき、外食チェーンで一括購入が増えた」（鷲尾修司エネルギー開発部営業開発チーム課長）と話す。
　大阪ガスでは、業務用コージェネの総発電容量を０４年度には21・４％増の１４７万キロワット、０５年度にはさらに12・２％増の１６５万キロワットを目指している。同社では「経済面、環境面から見てエネルギーロスの少ないコージェネが選ばれている」（広報部）と話している。（京都新聞）

見た目も味も全国ブランドのタラバガニそっくりで安価なアブラガニが、この夏、北海道観光で注目を浴びそうだ。
　アブラをタラバと表示販売したとして、公正取引委員会が、大手百貨店など、３店に景品表示法違反（優良誤認）の排除命令を先月出し、イメージダウンしたアブラの信頼回復が急がれるからだ。
　アブラの主産地網走市では、１８日から１０月末まで「網走感動朝市」が開かれる。
　「観光客は、とにかくカニを腹いっぱい食べたいもの。安いアブラがいいよ」と中心メンバー増田博さんは力を入れる。
　網走の昨年のアブラ漁獲は約２６０トン、タラバは約１１トン。摘発はアブラ売り出しの矢先だった。公取委によると、大手百貨店の広島店で４月末、アブラなのに「ゆでたらばカニ」などと表示して売られていた。札幌市の２業者も、不正表示し販売していた。
　背景には、アブラが元々、タラバより２―３割安いことなどがある。
　カニの本場・北海道の汚名でもあり、「お客さんとの対面売りで、きちんと説明する」と、増田さんは朝市にかける。（読売新聞）

三井化学 と米化学メーカー、カーギル・ダウ（米ミネソタ州）は１３日、トウモロコシを主原料とするポリ乳酸樹脂が、ポリオレフィン等衛生協議会から食品包装材向けでの使用承認を取得したと発表した。同協議会の基準は食品衛生法よりも厳しく、事実上の業界標準となっている。このため、需要拡大につながると期待され、両社は今秋にも生鮮食品包装材を発売する見込み。　（時事通信）

金沢市内の県立高校で２年生の生徒が病原性大腸菌Ｏ１１１に感染した問題で、同市保健所に１２日までに入った連絡によると、患者は計４２人になった。韓国に修学旅行に行った２年生４１人と、引率した男性教諭１人。生徒１人が入院している以外は症状は軽く、医療機関で治療を受けて快方へ向かっているという。
　同保健所は、修学旅行中の飲食が原因とみて、厚生労働省へ通報するとともに、二次感染防止のため、学校関係者に手洗いの励行などを呼び掛けている。【山中尚登】（毎日新聞）

材料の産地を偽ったレトルトカレーの広告を通信販売のカタログに掲載したとして、公正取引委員会は１３日、景品表示法違反（優良誤認）で、ベルーナ（埼玉県上尾市）とセシール（高松市）の通販大手２社に、消費者に誤解を与える表示をしないよう求める排除命令を出した。
　公取委によると、２社はそれぞれ、月替わりで各地の特産品を使ったレトルトカレーの通販を企画。ベルーナは昨年１月から今年２月まで、セシールは昨年３月から１２月まで、材料の産地を偽った広告を自社の通販用カタログに載せた。
　「北海道オホーツクのカレー」には中国産ホタテが使われていたほか、「鹿児島ポークカレー」にはデンマーク産豚肉が、「伊豆のエビカレー」にはインドネシア産エビが使われていた。２社は材料の産地を指定せず、大阪府などの食品加工業者にカレーを作らせた。（共同通信）

　雪印食品（解散）の国産牛肉偽装事件で、国のＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の買い上げ事業を悪用し、業界団体から約１億９５００万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた同社食肉部門トップで元専務の桜田弘巳被告（６３）（求刑・懲役３年）、同常務・関東統括支店長の井上正躬（まさみ）被告（６２）（同２年６月）に対し、神戸地裁の杉森研二裁判長は１３日、いずれも無罪を言い渡した。
　この事件では、元部長ら５人の実行犯について、すでに有罪判決が確定し、両被告の共謀も認定されていたが、杉森裁判長は「部下の供述以外に共謀を裏付ける証拠はなく、部下の供述も不合理さや変遷がみられ、到底信用できない」と述べ、部下の供述の信用性を完全に否定した。
　さらに「実行犯５人は、責任を軽減したいと思い、２人を犯行に引き込もうとしても不思議でなく、ミート事業の縮小などに言及する桜田被告に反感を持っていた」と認定したうえで、偽装は部下の独断だったとの見方を示した。検察側は「控訴の方向で検討したい」としている。（読売新聞）

夏だ。カレーだ。いただきまぁす！　ちょっと待って。そのカレー、体にいいって知ってました？　秘密はカレーに入っているさまざまな香辛料（スパイス）。その一つ、「ターメリック」に注目が集まっている。【浜田和子】
　カレーといえば、黄色。ターメリックという黄色い香辛料が入っているからだ。
　ターメリックはショウガに似た根を持ち、インド、東南アジア、中国などでは古くから生薬や染料として使われてきた。日本ではウコンと呼ばれる。一般的なカレー粉の２０〜３０％を占めているほか、たくあんの色付けなど着色香辛料の代表格とされてきた。
　ところが最近、ターメリックの黄色の色素成分「クルクミン」が、体にさまざまな良い作用をもたらすことが分かってきた。
　ターメリック研究の第一人者、名古屋大大学院生命農学研究科の大澤俊彦教授は「日本人の死因のトップはがん。ターメリックは、がん予防に最も効果的では」と話す。
　人の体は酸化することでさび付いた状態になり、がんや動脈硬化、糖尿病などの生活習慣病が引き起こされる。そこで酸化を誘導する「活性酸素」を増やさないことが最大の予防になる。クルクミンは、もともと酸化を抑制する「抗酸化性」に優れているが、人間の体に吸収される際、さらに強い抗酸化物質に変化するからだ。
　また、生薬を研究している千葉科学大薬学部の木島孝夫教授によると、植物性食品の中でスパイスは抗酸化性に秀でている。特に多種のスパイスをブレンドして作るカレーは、抗菌・防腐、健胃・整腸、血行改善といった漢方薬としての機能もある。
　なるほど。でも塩や砂糖と違い、ほかの料理には難しそう……。
　スパイス料理研究家、ロイチョウドゥーリ邦子さん（４５）は、食品会社などがつくる研究会「カレー再発見フォーラム」でターメリックを使った家庭料理を紹介した。タマネギスライス、メンチカツ、ゴーヤチャンプルなど、意外に使い道が広い。「納豆とあえてもおいしいんですよ」
　一つ、大澤さんが忠告してくれた。「スパイスも食材もバランスが大切。体にいいからって摂取し過ぎは逆効果です」

県健康増進課は１１日、県西地区に住む女児が、Ｏ１５７に感染していたと発表した。
　発表によると、女児は５日に発症し７日に発熱、下痢、血便などの症状があったために医療機関で受診。便からＯ１５７が検出され、現在入院しているが命に別条はないという。県内での患者発生は今年に入って４件目。同課は「Ｏ１５７の予防には、手洗いと、調理の際の加熱をしっかりすることが大切。下痢や腹痛、発熱などの症状が出たら早めに医療機関で診察を」と話している。【田後真里】（毎日新聞）

学校給食の現状を知ってもらい、考えるヒントを提供しようと、甲府市小中学校ＰＴＡ連合会（田中雅彦会長）の母親委員会は１０日、甲府市下今井町の南部市民センターで、山梨大教育人間科学部の妻鹿（めが）絢子教授を招き、食に関する教育「食育」と学校給食について考える講演会を開いた。
　妻鹿教授は「外食産業が発達し、不規則な生活スタイルが広がる現代、学校給食は食育の最も重要な場になっている」と指摘。厚生労働省が食育基本法案を検討していることを紹介し、「政府は食生活を整えるべきとしているのに、学校給食はコスト削減のため、逆方向に移行しつつある。食を経済原理だけで考えてもらっては困る」と、自校直営方式の堅持を訴えた。参加した約６０人の保護者は、メモを取りながら熱心に耳を傾けた。【宇都宮裕一】（毎日新聞）

【ワシントン＝気仙英郎】米農務省は九日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の追加対策として、牛の脳や脊髄（せきずい）など感染源となる恐れのある特定危険部位を、すべての動物の飼料やペットフードに使うことを禁じる措置を発表した。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、国民の意見を幅広く募って最終判断するとしており、実施時期は二〇〇五年以降の見通しだ。同省はまた、今月十四日からＢＳＥ発症の危険度が高くなるとされている三十カ月以上の牛の危険部位やすべての牛の小腸などを食品や栄養補助剤、化粧品原料に使うことも全面禁止する。
　こうした措置は、ＢＳＥに関する国際専門家委員会が二月に米政府に対して勧告した内容。日本政府が米国産牛肉の輸入再開の前提として求めていた飼料規制強化に応じる姿勢を示した形だ。しかし、牛の危険部位を含まない肉骨粉を、豚や家禽（かきん）類のえさとして使用することは認めており、こうしたエサが牛のエサに混入してＢＳＥが感染する危険を指摘して肉骨粉の全面禁止措置を取っている日本側の対応に比べ隔たりが大きい。
　日米両政府は先月末、米国産牛肉の輸入再開に向けたＢＳＥ専門家協議を実施。日本側は初めて全頭検査に一定の限界があることを認めており、米側としても歩み寄りの姿勢を示す狙いがあったものとみられる。（産経新聞）

県生活衛生課は９日、鹿屋市内の高校の生徒と教師ら女性２１人（１６〜３４歳）に食中毒が疑われると発表した。同日、同市内の病院から届け出があった。
　同課によると、患者はおう吐や下痢、発熱などの症状を訴え、うち９人が医療機関を受診した。全員快方に向かっているという。同高校では、５〜６日に調理実習でシャーベットを作り、試食した。鹿屋保健所などで原因を調べている。（毎日新聞）

７月に入り暑い日が続く中、９日も松本、諏訪、飯田など県内各地で、最高気温を更新。上田では３６・４度まで上がり、各地の公園では日中、噴水などで遊ぶ子どもたちの姿が目立った。しかし、同日夕から天気が崩れ、須坂市の峰の原高原ではひょうを観測。長野地方気象台は午後５時前には北、中信地方に大雨警報などを発令した。
　中部電力によると、８日の県内電力消費量は約５３２１万キロワットで、００年８月２２日の５３１４万キロワットを上回って、１日の夏季電力消費量の最高記録を更新した。気温の上昇で冷房使用が増えたことが原因とみられる。
　また県は９日、気温・湿度が高い天候が続いていることから、今年度初の食中毒注意報を１１日までの３日間、全県に発令。手洗いや食材の冷蔵庫での保管、加熱調理の際は十分に火を通すことで、食中毒を防ぐよう呼びかけている。【川崎桂吾】（毎日新聞）

【パリ１０日時事】ワイン生産に対する遺伝子組み換え（ＧＭ）技術の導入に反対するフランス国内の生産者が８日、パリで記者会見を開き、「ＧＭ導入はワイン文化を破壊する」などと、その危険性を訴えた。
　会見を行ったのは同国の生産者や仲買人の有志約４００人でつくる組織「世界の土壌とワイン」。ボルドー、ブルゴーニュ、コートデュローヌなど仏各地の生産者が集まったが、中には超高級ワインとして知られるロマネコンティの経営者も。　（時事通信）

じめじめと蒸し暑いこの時期、納豆やオクラ、モロヘイヤ、長イモなど、ねばねばした味わいの食べ物がひときわおいしく感じる。なんだか体にもよさそう。ねばねば食品の魅力と実力を探った。【三角真理】
　◇粘度がもたらすおいしさ
　◇体内の粘膜保護の働き
　●スピードとリズム
　「朝ごはんは大概、和食」という作家の青木奈緒さん（４１）は、ねばねば食品好き。「今、オクラがたくさん出てますよね。ゆでて、おかかとからしでサーッと混ぜて、ごはんの上に乗っける。おいしいですね」。長イモは近所に住む両親と一緒の夕食の時に楽しむ。「千六本に切ってシャリシャリッとさせたのを、父が酒のさかなにします。私はそれをちょこっとつまみ食い」。山イモは「卵を落とし、のりとしょうゆで食べるのが好きです」。外食が続いた後は納豆とごはん。「基本の食事に戻りたい時は定番ですね」
　ねばねば食品のおいしさとは何でしょう。「ツルッと入る感じかしら。速度のあるおいしさ。とろろそばもそうですよね。さっと食事が終わるのに、あーおいしかったという満足感がある。後はお茶を入れ替えてゆっくり飲みます」。リズム感のある食事の風景だ。
　ところで、ねばねばの正体は何なのか。「納豆と野菜グループの二つに分けて考えられます」と説明するのは、独立行政法人の農業・生物系特定産業技術研究機構「野菜茶業研究所」（三重県安濃町）で、野菜などに関する相談に応じている水野直美さん。
　納豆のねばねばはアミノ酸が長くつながったもの、野菜グループは糖類が長くつながったものだという。いずれも水に溶けると粘り気を出す。食べて体に良いことは？　「それぞれの食品に良いことがありますが、共通するのは体内の粘膜を保護する働きがあるということ以外、まだわかっていません」
　ねばねば食品の“横綱”ともいえる納豆を究めるため、食品メーカー「ミツカン」で納豆の新製品開発に取り組む竹村浩さんに聞いた。竹村さんによると、納豆のねばねばはアミノ酸がつながった「ポリグルタミン酸」と呼ばれるもので、これが納豆の糸の正体。では、それはどのように生まれるのか。
　納豆は大豆の煮豆を納豆菌で発酵させて作る。この発酵の過程で、納豆菌が大豆に含まれるアミノ酸を使い、ポリグルタミン酸を自分の体の外側にどっさり作る。これが、あの独特の粘り強さに通じている。
　「ポリグルタミン酸自体にはほとんど味がありません」と竹村さん。しかし、ねばねばの中に含まれる納豆菌は大豆を分解し、うまみ成分のグルタミン酸も作るので、食べると「おいしい！」と思うわけだ。
　体に良いことは？「ポリグルタミン酸がカルシウムの吸収を促進します」。納豆は牛乳に引けを取らないカルシウム（１００グラム中に９０ミリグラム）を含む。通常、カルシウムは腸から吸収されにくいが、ポリグルタミン酸がこれを包み込む形で腸から吸収される。
　ところで、納豆の粘り気は時間の経過とともに弱くなるため、“ねばねば通”は早めに食べた方がいい。一方で、納豆菌は冷蔵庫の中でもグルタミン酸を作り続けるのでうまみは増す。ただし、だ。竹村さんは「賞味期限を過ぎると、うまみ成分が増えすぎて結晶化します。納豆表面に表れる白い粒状の物。アミノ酸の一種で、問題はありませんが」と話す。保存温度は１０度以下で。「冷たい方が粘りは強い。適温？熱〜いご飯に、ちょっと冷たいのが乗っているのがおいしいですよね」
　●とろみも作用
　モロヘイヤ、長イモ、オクラなどの野菜の粘り気は、「多糖類が水に溶けたものと考えてよいでしょう」と竹村さん。多糖類は免疫力を高める効果があることが、最近の研究で分かってきているという。
　また、水野さんによると、この多糖類は食物繊維でもあるので、「体内のコレステロール値を下げる効果などがあります」。モロヘイヤは１００グラム中に食物繊維５・９グラム。オクラは５・０グラムで、ホウレンソウの同２・８グラムなどより多い。
　「ねばねばはおいしい」と思う理由を、竹村さんが説明する。「食感でしょう。ツルッと食べやすく、これがおいしさを感じさせる。納豆ではなく、単なる煮豆をご飯にまぶしても食べにくいでしょ？」。スピード感ばかりではない。「八宝菜やあんかけ料理をイメージしてください。とろみをつけた料理、つまり粘度があると、舌においしさがとどまり、味の持ちがよいのです」

雪印乳業と農協系の牛乳部門が統合して昨年発足した日本ミルクコミュニティ（本社・東京都）は７日、牛乳ブランド「メグミルク」の１リットル入り紙パックに、消費者が開封日を記入できる欄を設けると発表した。開封後の賞味期限に関する問い合わせが多いことから、牛乳が傷みやすい夏場の「食の安全」確保のため、今月中旬から９月末までの期間限定で全国で実施する。
　同社によると、開封後の保存可能期間は、冷蔵庫保存で２日間程度という。毎日新聞【望月靖祥】

　農林水産省は８日、ＪＡＳ（日本農林）規格で使用が認められていないリンゴ酸などの添加物を使用しながら、不正に申請・入手したＪＡＳマークをつけた濃縮りんごジュースを販売していたとして、長野県須坂市中島の食品販売会社「信濃興農」に厳重注意するとともに、民間の格付け検査機関にＪＡＳマークの抹消を要請した。（毎日新聞）

【大分】　県農業技術センター（宇佐市）が、イチゴなど果実に被害を与える「ハダニ」を天敵の別種のダニで駆除する「ダニ・減農薬」栽培の技術開発に取り組んでいる。近く栽培技術の原案をまとめ、九月にイチゴ農家で実証試験に着手、来年度中に栽培マニュアルを完成させる。農薬に代わるユニークな害虫対策で“食”の安全性をアピールし、消費拡大を目指す。
　ダニを使った害虫駆除は、一九九五年にオランダから導入された。同センターは、ハダニをえさにするチリカブリダニに着目。木のチップに付着したチリカブリダニ（体長約〇・四ミリ）を畑に散布し、果実の葉を食べるハダニ（同約〇・二―〇・三ミリ）を捕食させる。果実にダニが残ることはないという。ただ、散布の時期や量、回数のほか、湿度や温度管理にノウハウが必要で県内では普及していない。
　このため、同センターが「環境に優しい農業技術の開発」を掲げ、二〇〇三年度に栽培技術の開発に着手。昨年九月にセンターの試験場のイチゴハウス（一アール）で、農薬だけによる通常栽培と比較した。
　その結果、駆除費は約三分の一、作業時間は約十二分の一に減少した。ただ、一部がハダニの被害に遭い、一株当たりの平均収穫量は約１７％減の約五百グラムになるなど課題を残した。
　センターの岡崎真一郎研究員は「消費者に安心して買ってもらえる農作物を育て、農家の所得向上につなげたい」と話している。（西日本新聞）

　農薬を中心に環境問題を考える京都大生らの自主学習グループ「農薬ゼミ」が、近く活動３０年を迎えるのを機に、「農薬データベース」の制作に取り組んでいる。国内の農薬使用量は約３０年前のピーク時と実質的には変わっておらず、学習会や省農薬農家支援などの活動実績を生かして農薬の危険性などを分かりやすくまとめ、使用減をあらためて訴える。
　同ゼミは、１９６７年に和歌山県で起きた農薬中毒事件をきっかけに農薬汚染を考えようと、当時助手だった石田紀郎元京大教授や故井上民二京大教授らが７５年に発足させた。
　週１回の学習会をはじめ、農薬を減らして栽培する同県のミカン農家を応援しようと自主販売にも取り組んできた。省農薬畑のフィールド調査も２５年間続け、樹木５００本の病害虫や収量変化のデータを毎年蓄積しており、「これほどの長期観察記録は例がない」（石田さん）という。
　学生は年々変わるが、メンバーは途絶えず、これまでに市民を含む延べ２００人が参加した。学習会は水問題や食品添加物など環境全般にテーマを広げ、参加者から多くの研究者も輩出している。
　データベースは作物別に農薬を分類し、人体への影響や水系の残留性、成分や系統などを比較できるようにまとめ、本年度中にホームページで公開する。同ゼミによると、国内の農薬使用量は７０年代の約７０万トンに対し現在は約４０万トンだが、減反分などを考慮すると単位面積当たりではほとんど変わっていない。ゼミ代表で京大農学部４年の山崎香織さんは「食への関心が高まっている中、一般の人にも分かりやすい内容にし、農薬問題を考え直すきっかけにしてもらいたい」と話している。（京都新聞）

　県は６日、東松浦郡の保育園児４人を含む２家族５人が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染したと発表した。今年の感染者は計７人になった。
　県健康増進課によると、保育所に通う男児が６月２６日、血便が出たため医療機関を受診。３０日に感染が確認された。男児は既に回復したという。
　この家族６人を検査したところ、７月１日、男児の妹と兄の感染を確認。妹は下痢の症状があった。さらに唐津保健所が１〜２日、この兄妹３人が通う保育所の職員２７人と園児１７５人を調べ、３日に別の家族の男児と父（２０歳代）の感染が分かった。他に感染者がいないか家族を再検査している。
　保育所で出される給食が原因の可能性は低いという。（毎日新聞）

呉羽化学工業は６日、ソーセージなど筒状の包装体（ロケット包装体）の両端を金属を使わずに締める自動充填機を開発、受注活動を始めたと発表した。
従来のワイヤによる結索（クリップ）に代えて包装材と同じ材質のテープを溶着しロケット包装体を形成、所定の耐圧を実現した。
金属を使わないため、製造工程で金属探知機による検査が可能となる。
初年度は５台の販売を目標にしているが、ソーセージのほか、チーズや菓子など他の食品のロケット体包装用途へ採用拡大を図る。
従来、ソーセージやチーズなどは、プラスチック製の筒に中身の商品を充填した後、両端をアルミニウム製のワイヤで結索していた。
このため製造工程で金属探知機を使用することができなかった。
また、包装材をリサイクルする時には金属部を取り外さなければならず、手間がかかっていた。

【福岡】　夏場の食中毒シーズンを前に、福岡市の城南区保健福祉センター（城南保健所）が、病原性大腸菌Ｏ１５７の予防法などをまとめた親子向け絵本やビデオを製作、今月下旬までの予定で、区内の幼稚園などで啓発活動に取り組んでいる。絵本やビデオを使った感染予防キャンペーンは、全国でも珍しいという。
　区内では二〇〇二年六月に、保育園でＯ１５７の集団感染が発生。八十六人の園児が感染した。保護者の間では感染に対する不安を訴える声も根強いため、区独自のキャンペーンを企画した。
　絵本やビデオは、キャラクター「ニッコりん」と「ワルもん」のやりとりを通して、手洗いの徹底や食材の加熱などの予防策、焼き肉やバーベキューで調理用と食事用のはしを別にすることなどを呼び掛けている。事業費は二百万円。絵本は六千部をつくり、区内の二十八の幼稚園や保育園などで配布する。
　キャンペーンは二日の茶山幼稚園（同区別府）を皮切りにスタート。園児約二百五十人と保護者らが参加し、保健所職員が「生の肉を食べるのは危険。レバーは加熱して食べよう」「手をしっかり洗おう」などと指導した。（西日本新聞）

◇今冬から販売
　阿久根市の阿久根農高（大渡尚一校長、２８６人）の生徒たちが、地元特産のボンタンを使ったジャムとマーマレードを開発した。ボンタンが収穫期を迎える今年の冬から販売を始める。
　開発したのは同校の食品流通科の１〜３年生。特産のボンタンは価格低迷や農家の高齢化で逆境に立っており、生徒が「新しい用途開発で道を開こう」と取り組んだ。
　ボンタンは、厚い皮を水あめと煮て作る「ボンタン漬け」が有名だが、生徒たちは甘酸っぱい果汁に着目。２月ごろから、傷物として捨てられる果実を仕入れ、実習の時間に試行錯誤を重ねた。
　ジャムは果汁が口に広がるさっぱり味。マーマレードは皮も刻んで混ぜており、食感が好評。３年の岩崎真悟さん（１７）は「パンに塗るだけでなく、ヨーグルトに混ぜてもおいしいです」と、胸を張った。【藤野智成】毎日新聞　　

横浜市港北区の女児と女児が通う同区にある保育園の女性職員がＯ１５７（腸管出血性大腸菌）に感染した問題で、同市は５日、同園の園児や職員ら約１４０人を検査した結果、新たに３人の園児がＯ１５７に感染していたと発表した。
　市によると、検査は６月３０日〜７月３日にかけて実施。新たに感染、発症したのは、同園の男児と女児＝ともに２歳＝で、下痢などの症状で入院中だが、命に別状はないという。もう１人の男児（２）は、感染したが、症状のない保菌者。発症の可能性は低いという。感染者は計５人になった。
　市は、６月２９日に実施した調理場や食材などの検査に問題がなかったことなどから、感染原因は食中毒ではなく、最初に発症した女児からの感染とみている。【馬場理沙】毎日新聞　

農林水産省は５日、「無農薬」などと表示された野菜や果物が、本当に無農薬なのかを確認するための調査を始めた。悪質な虚偽表示が見つかった場合は、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反として業者名公表などの処分を行う。
　調査は９月末まで、スーパー、青果専門店など全国約３０００店を対象に行う。調査員が小売店などに出向き、伝票類を確認するほか、約３００店で農産物を買い上げ、農薬や化学肥料の残有量を調べる。
　消費者の「食の安全」意識の高まりに伴い、「無農薬」や、農薬量を５割程度減らした「減農薬」と表示する野菜などの流通量が急増した。しかし、流通段階で農薬類を使っていても「無農薬栽培」と表示できるなど、言葉の定義があいまいなため、消費者に過大な安心感を与えてしまう心配があった。【望月靖祥】毎日新聞大阪朝刊

京都府は６日午前、船井郡以南の府南部地域（乙訓、山城北、山城南、南丹各保健所、北桑田支所管内）に食中毒注意報を発令した。期間は７２時間。府内での食中毒注意報は今年初めて。冷夏だった昨年に比べ、１カ月以上早い。（京都新聞）

滋賀県は６日、今年初めての食中毒注意報を県内全域に発令した。期間は８日正午まで。飲食店に手洗いの励行や生ものの冷蔵保存の徹底を呼びかけている。（京都新聞）

全国的に晴天が広がった５日、県内では鳥取市で３５・２度（平年２８・４度）、米子市で３４・９度（同２７・７度）といずれも今季最高を記録した。
　また、県は５日、今年初の食中毒注意報を発令。午前１１時現在で最低気温が２５度以上、気温３０度以上が１０時間以上続くと予想されたためで、発令は同日限り。【平川哲也、田辺佑介】（毎日新聞）

コメに含まれる有害な重金属カドミウムの国際基準濃度を検討している政府間組織コーデックス委員会は、０・４ｐｐｍ以下を原案とし、各国に意見を求めることになった。厚生労働省が５日、発表した。
　基準濃度について、同委員会は１９９８年、０・２ｐｐｍ以下との原案を示したが、日本などが０・４ｐｐｍ以下とする意見を表明していた。
　このため、今年３月の専門部会が、０・４ｐｐｍ以下とする原案を委員会総会で採択することを決めたが、その後スイスで開かれた総会では、さらに検討が必要として採決に至らず、各国から意見聴取することになった。
　同省によると、来年２月開催される国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界保健機関（ＷＨＯ）の合同専門家会議での摂取量評価も参考にする予定で、採択は早くても２００６年になる見通し。小麦、野菜などについても検討が続いている。（共同通信）

高齢化が進む中、慢性病に効くとされる漢方薬を日ごろの健康管理や生活習慣病対策にもっと役立てるため、厚生労働省は５日までに、処方せんなしで薬局で購入できる一般用漢方薬の「効能・効果」などの承認基準を約３０年ぶりに見直す方向で検討を始めた。
　基準見直しの研究班は古くなった表現を改める一方、アレルギー疾患などの“現代病”を新たに盛り込む案を検討している。厚労省は研究班が２００４年度中にもまとめる素案をたたき台に、国民に分かりやすい表示に向けた基準改正を０５年度以降進める考え。
　現在販売が認められている一般用漢方薬は２１０種類。１９７４年に厚生省（当時）が定めた承認基準のまま、薬品名や効能・効果が薬の容器に表示されている。
　０２年１１月、厚労省の一般用医薬品承認審査合理化等検討会が「高齢化や生活環境の変化で、基準が国民のニーズに合わなくなった」と改善を求め、合田幸広・国立医薬品食品衛生研究所生薬部長らの研究班が昨年度から見直しを始めた。（共同通信）

東レは５日、植物由来の「ポリ乳酸」を素材にした柔軟性のあるフィルムを開発したと発表した。食品や家電などの包装材料として、２００５年度に事業化する計画。
　ポリ乳酸は、とうもろこしなど穀物から抽出した、土に埋めると分解する「生分解」素材。フィルム化する従来の方法では、温度や圧力に弱く、柔らかくする成分が染み出る欠点があった。（時事通信）

環境ホルモンや農薬など複数の有害化学物質の種類や濃度を短時間で一度に測定できるデータベースを、北九州市環境科学研究所アクア研究センター（同市戸畑区）の門上希和夫課長（５３）らが開発した。
　従来、有害物質を特定するには、前処理として液体や食品などの混合物を何段階もろ過して物質を抽出。その後、ＧＣ・ＭＳ（ガスクロマトグラフ質量分析計）という分析機器で各物質の基本特性を１つずつ照合しながら分析しなければならず、測定に１―２週間かかっていた。
　門上課長らは民間企業２社と提携。３年前からＧＣ・ＭＳを利用して物質を特定するのに必要な情報を蓄積してデータベース化した。前処理をしてから、パソコンに組み込んだデータベースをＧＣ・ＭＳと連動させると、環境や食品に含まれる約６００種類の有害物質を１時間以内で判定できるようになった。（共同通信）

地ビール生産に取り組む川北町の農業法人「わくわく手づくりファーム川北」は、ビール麦を練り込んだソーセージの開発に乗り出した。原料が同じなだけにビールとの相性は抜群で、もちもちとした食感が新鮮。食物繊維を含むため健康志向にも合うとしており、同ファームは転作作物である麦の用途を広げる試みとして、商品化を急いでいる。
　町の特産品開発を進める同ファームは、五年前から休耕田で栽培した麦で地ビールを生産している。四年前からは、つまみとしてソーセージも製造、ハーブや野菜を練り込んだ特製品が人気を呼んでいる。
　ビール麦入りソーセージは、同ファームの入口博志代表が発案し、今年五月から試行錯誤を重ねてきた。麦めしなどの健康食ブームもヒントとなり、麦の有効利用によって「地産地消」を進めることにした。
　このほど行われた試作会では、豚肉十五キロに対し皮をむいた麦約二百五十グラムを混ぜ、羊腸に詰めてボイルした。でんぷん質の多い麦が加わることで、新しい歯ごたえが期待できるという。
　入口代表は試作品について「関係者の評判はまずまず。今後は麦と肉の割合を、さらに研究したい」と話した。今後、完成品を同ファーム直営レストランの土日限定メニューに加え、「川北町の味」として売り出して行く。

カキなど貝類研究を行っている財団法人かき研究所（仙台市）は、酵素を支配する遺伝子の分析によって、国内産と中国産のシジミを識別する手法を確立した。東北でも、産地偽装工作として青森県の小川原湖に中国産シジミが大量投棄される問題が起きており、偽装防止に威力を発揮するだけではなく、消費者の食の安全を守る観点からも効果が期待できそうだ。
　産地情報などを配信している民間のアイフィッシュ（東京）、東北大などが、共同事業として取り組んだ。サンプルには青森県の十三湖、小川原湖と、島根県の宍道湖など日本の５産地、中国の３産地、北朝鮮の１産地を選んだ。
　国内産と外国産は見た目では区別が付かない。ただ、シジミから体液を取り、特殊装置で電気を流すと、十三湖産と中国産では酵素の現れる位置が異なり、遺伝子が違っていることが判明した。
　また、国内産は産地が異なっても、種の特徴が同じ系統にあり、中国産は複数の系統に分かれている可能性があることも分かった。
　本年度は、遺伝子の本体であるＤＮＡを分析、今回完全にははっきりしなかった北朝鮮産との識別を目指す。
　今回確立した技術を生かして量販店や出荷業者に商品の定期的な検査を呼び掛け、偽装防止にも役立てる。アイフィッシュを窓口に、かき研が検査する。費用は１カ月かかる全検査が１回２０万円、１週間の簡易検査は５万５０００円。
　シジミをめぐっては昨年２月、小川原湖に中国産シジミが大量に投棄され、国内産に偽装するための工作が発覚。島根県でも中国産シジミの混入事件が起きるなど各地で問題になっている。
　一キロ当たりの卸値は国内産の６００―９００円に対し、中国産は１５０円、北朝鮮産２３０円と開きがあることが、偽装の背景にある。
　今回の成果について、かき研の木島明博所長（東北大大学院農学研究科教授）は「産地偽装の抑止力になる。今後は詳しい産地を見分けられるようにするとともにハマグリなどほかの貝にも応用したい」と話している。
　一昨年、韓国産を宮城産として販売して問題になったカキは横浜市の独立行政法人・水産総合研究センターがＤＮＡ分析技術を開発、判別できるようになった。（河北新報）

食中毒を未然に防ごうと全国一斉の夏期食品一斉取り締まりが１日から始まり、福井県は飲食店や食料品売り場など食品を扱う業者への立ち入り検査を始めた。来月３１日まで。
　検査は食品衛生法の許可を持っている事業者を対象に実施。衛生管理や食中毒防止対策、食品表示を現場でチェックし、指導するとともに、弁当やそう菜、魚介類などを抜き取り調査し、食品添加物や細菌の有無を検査する。この日は、県食品安全衛生課職員や福井健康福祉センターの食品衛生監視員ら計８人が福井市大和田町の大型量販店の生鮮食料品売り場を立ち入り検査。食品表示や冷蔵設備の温度管理をチェックした。【兵頭和行】（毎日新聞）

京都市保健福祉局は２日、中京区西木屋町通四条上ルの飲食店「たん熊北店」（栗栖正博社長）で食中毒が発生したと発表した。同局は同店に３日間の営業停止を命令した。
　同局によると、同店は６月２０日、北区内で開かれた茶会に弁当を提供。弁当を食べた京都府や東京都など十三都府県の３６人が、腹痛や下痢などの症状を訴え、このうち４人から食中毒菌のサルモネラ菌が検出された。２日には、同店の従業員２人からも、同じ型のサルモネラ菌が見つかった。
　同局は、患者らの共通の食事が同店の弁当で、発症状況も似ていることから、弁当が食中毒の原因と断定した。（京都新聞）

姫路市は一日、市立安室小学校（同市田寺）で栽培したジャガイモを食べた三年生の児童百三十九人と教諭八人のうち、児童七十四人が食中毒になった、と発表した。市保健所は、ジャガイモの芽や緑色部分に含まれる有毒物質「ソラニン」が原因とみて調べている。
　市保健所などによると、同校では総合的な学習の時間の一環でジャガイモを栽培。六月十五―十七日に収穫し、二十二、二十三、二十八、二十九日、三年生の四クラスでふかして食べたところ、児童の半数以上が吐き気や頭痛、腹痛の症状があったが、短時間で快方に向かったという。
　児童の感想文を読んだ担任が症状に気付き、二十九日に実習予定の担任に伝え、芽などを取り除いて調理したが、児童三十六人中三十人が症状を訴えたという。高僧国彦校長は「児童や保護者に迷惑、心配をかけたことを深く陳謝したい」と話している。

内閣府に独立行政機関の食品安全委員会が設立され１日で１年が経過したことを受け、小野清子食品安全担当相（国家公安委員長）は同委員会で「食に関して何かが起こると食品安全委の考え方が注目されるなど、国民の信頼感が高まっている。今後も食品安全行政の推進に貢献してほしい」と指示した。
　同日、記者会見した寺田雅昭委員長は「科学的で独立性や中立性を重視した取り組みを続けたい」とした上で、「国民が（食の安全で）不安に思っていることを吸い上げていきたい」と述べ、消費者らとの意思疎通を深めることが課題との認識を示した。
　食品安全委は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の国内発生などで、食の安全に対する信頼が揺らいだ反省から設置。食品が健康に与える影響を科学的に評価し、農水、厚生労働省に勧告する権限を持っている。４月からは全頭検査など日本のＢＳＥ対策の有効性についても検証を始めている。（共同通信）

県食品安全グループは３０日、会津地方の小中学校の給食で中華めんを食べた小中学生計９１人に、食中毒とみられる症状が出た、と発表した。
　同グループによると、２８日昼に給食で中華めんを食べた北会津村の中学校１校と小学校２校の生徒、児童合わせて計７０人に下痢、腹痛、吐き気の症状が現れた。また、新鶴村の中学校１校と小学校１校でも計２１人に同様の症状が出た。
　中華めんはいずれも会津本郷町の製めん業者が製造した。【岩佐淳士】（毎日新聞）