飯田市立鼎小学校の３年生２９人がこのほど、近くに借りた畑でニンジンの種まきをした。担任で、下伊那教育会の学校給食委員をしている近松陽子先生が「農業と『食』のつながりを子供たちに知ってもらおう」と給食用に栽培することにしたもので、牧野光延さん（６８）＝同市鼎下山＝ら農家の５人が協力した。
　児童たちは、８本の畝に約１０センチ間隔で４、５粒の種をまいていった。児童たちはこの後、追肥や草取り、水やりなどをして世話をする。９月下旬に長さ約１５センチに育ったニンジン約３００キロを収穫し、給食センターで調理してもらって食べる。【肥田木良臣】

寝たきりのお年寄りが体をかじられるなど、東京都内の高齢者世帯で深刻なネズミ被害が多発している。一人暮らしや痴呆（ちほう）症の人の被害が目立っており、都は高齢者世帯を対象としたネズミ被害の初の実態調査に乗り出した。
都環境水道課によると、都内のネズミ被害の相談は２００２年度で約１万７０００件。９７年度の約１万件から増え続け、２３区内では、住宅地域の多い大田、品川、練馬などで拡大傾向にある。高度成長期に都心で爆発的に増えたというクマネズミの被害が目立つ。
都内の高齢者世帯は年々増え、２０００年の調査で７０万２０００世帯（１４％）。このうち一人暮らしは５６％を占める。各地の保健所には、「体の自由がきかず、まともな駆除ができない」「布団の中に巣を作って潜り込んでくる」といった相談が相次いでいる。
世田谷区の一軒家に１人で暮らす７０歳代の女性は昨年１０月、ベッドで寝ていて足の指をネズミにかじられた。軽傷で済んだが、都の依頼で先月、女性宅を訪ねた大手の防除業者によると、テレビの配線や家具、障子はかじられてボロボロになり、室内をネズミが走り回っていたという。
豊島区池袋保健所でネズミ駆除を担当する矢口昇さん（５３）は、食べ物を長く取っておいたり、段ボールなどの荷物を部屋に山積みにしたりするなど、高齢者宅はネズミに格好のえさと巣を提供していると指摘する。
こまめに掃除し、食べ残しを片づけたりするのが有効とされるが、ネズミ退治に妙案はない。業者に駆除を依頼すると、高齢者世帯にとってかなりの負担となる。練馬区などはネズミ捕り用の粘着板や殺そ剤を保健所窓口で無料配布しているが、お年寄りが誤飲する恐れもある。
都は「多くの感染症を媒介するネズミが、お年寄りに深刻な健康被害をもたらす恐れがある」として昨年１２月、介護支援専門員の協議会にアンケートを実施し、高齢者世帯の被害状況や対応策について尋ねた。実態把握を進めており、今夏までに結果をまとめ、年度内にはネズミの防除指針を策定する考えだ。
◆クマネズミ＝体長１５―２０センチとドブネズミよりやや小さい。木登りや綱渡りが得意で、壁や配管伝いに高層ビルにも入り込む。警戒心が強く、駆除しづらい。寒さに弱いが、温暖化で屋外でも越冬できるようになり、行動範囲が拡大。Ｅ型肝炎ウイルスや食中毒の原因となる病原菌などを運ぶとされている。（読売新聞）

デパートの「そごう」広島店（広島市中区）などがアブラガニをより高級なタラバガニと折り込みチラシなどで表記したとして、公正取引委員会は３０日、３社に景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。
命令を受けたのは、そごう（横浜市）、スーパー「カウボーイ」（札幌市）、観光土産品小売業「清野クラフト」（同）。公取委は日本百貨店協会など１０団体にも表示適正化を要望した。
公取委によると、そごうは４月２８日、広島店の北海道物産展でアブラガニ２００匹を販売する際、「オホーツク海産浜ゆでたらばカニ」とチラシに記した。札幌市の仕入れ業者にはタラバガニを注文したが、納入されたのがアブラガニと知らずに販売したという。
カウボーイは昨年１２月、道内の１２店のチラシに「ロシア産　ボイルたらばがに姿」と表記。清野クラフトも昨年１２月、２店の陳列棚で「タラバガニ姿」と掲示した。
アブラガニはタラバガニと似ているが、タラバガニは甲羅の中心の突起が６本、アブラガニは４本。公取委の調査では、ゆでた冷凍タラバガニの小売価格は１キロ６０００円程度だが、アブラガニは３０００円という。水産庁は昨年３月、標準和名の表記を原則とするガイドラインを公表し、札幌市の市場ではアブラガニとタラバガニを区別して取引しているという。
そごうは「お客様に心よりおわび申し上げます」とコメント。カウボーイは「ガイドラインは業界でも周知徹底されておらず、全く知らずに販売した。指導もないのに、いきなり法的に措置されるのは遺憾」と反発している。【神戸金史】（毎日新聞）

【ワシントン＝笹沢教一】昨年暮れから今春にかけてアジアを席巻した鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）の毒性が年々強まっていることが、中国農業科学院など米中２か国の専門家チームの分析で明らかになった。
同チームは「ウイルスは進化し続けており、早急な対策が必要」と注意を呼びかけている。２８日の米科学アカデミー紀要（電子版）に掲載された。
チームは、１９９９年から２００２年にかけて、中国南部のアヒルからＨ５Ｎ１ウイルス計２１株を分離。ウイルスをマウスや鶏に感染させる実験を行った結果、９９年と２０００年のウイルスよりも０１年と０２年のウイルスの方が高い病原性を持っていた。０２年に採取されたウイルスは、６株のうち３株が致死性の高い「強毒型」だった。
マウスの場合、９９年のウイルスは肺にしか感染しなかったが、強毒型は脳や腎臓など全身に感染が広がり、早い段階で死に至る。
Ｈ５Ｎ１は、宿主のアヒル同士で感染しているうちに、急速に遺伝子組み換えが進み、強い毒性を獲得していると同チームは推定している。（読売新聞）

福井県は、地元産の野菜や魚などを積極的に学校給食に取り入れてもらうため「地場産学校給食の手引き」を作製、県内の学校関係者や農林漁協団体、市町村教委にこのほど配布した。地元産品を地域で消費する「地産地消運動」の一環で県は４年前から積極推進し、特に米飯給食は山形、高知県と並び全国トップの実施率。今回の手引書の配布で、他の地元食材の消費率アップに弾みをつけたい考えだ。
手引きは１２３ページからなり、昨年に県が調査した県内の学校給食における地場産食材の導入状況を掲載しているほか、各地域で取り組む２２の先進事例を紹介してる。
勝山市の生産者グループが地元学校の給食で必要な食材を調査し、需要に見合った食材を供給して好評を得ている事例や、学校側が積極的に生産者との交流を持ちかけ給食を通して地域と結びついた学校づくりをしている例など。県食料安全・流通対策課は「給食調理員の研修会などでも役立て、地元食材消費の参考にしてもらう」と話している。【佐藤孝治】

◇米独特の風味豊か　新発田の「ボン・タケダ」など共同で
小麦の成分を一切使わない米粉１００％のパンが開発された。これまでの米粉パンより甘みや香りなど、米独特の風味が豊かで、もちもちした食感も楽しめる。米どころ・新潟のパンとして話題を呼びそうだ。
新発田市のパン店「ボン・タケダ」と「斎藤製粉」、豊栄市の米加工会社「松屋」が共同で開発した。
「ボン・タケダ」と「斎藤製粉」は９０年、県内で初めて米粉パンを開発した。しかし、当時は小麦粉の成分である「グルテン」を加えていた。グルテンは、米粉をつなげるために必要だが、パンがぱさつく原因となる。両社は、県食品研究センター（加茂市）に、グルテンなしで米粉パンを作る技術開発を依頼。同センターは５月末、県製粉工業協同組合の講習会で、１０年がかりで開発したグルテンなしの米粉パンの作り方を披露した。
秘けつは、グルテンの代わりに、増粘多糖類と、「松屋」が開発した粘り気の強い米粉「アルファー粉」を使うというもの。３社は早速、この技術を使って、粉の分量や生地を寝かせる時間など、試行錯誤を重ね、今月中旬「発売できるレベルの商品」（武田孝四郎ボン・タケダ社長）が完成した。
水分量が多いため、ずっしりと重く、保存性も高い。武田社長は「この１５年間追求したノウハウのたまもの。小麦アレルギーの方にもパンを楽しんでもらえると思う」と話している。７月にも発売開始の予定だ。【柴田真理子】

カナダから輸入され茨城県・鹿島港に陸揚げされた遺伝子組み換え西洋菜種が、港から運搬途中に道路上にこぼれ落ち、生育していたことが２９日、農水省の調査で分かった。
同省は「食品や飼料としての安全性が確認されており、生態系への影響もない」としているが、市民団体は「より広い範囲で遺伝子汚染が起きている可能性があり、全国的な調査をすべきだ」と指摘している。
調査は２００２年５月から今年３月にかけて実施。港から半径５キロ以内にある交通量の多い交差点など４８カ所で調べた結果、２５カ所で植え込みなどに西洋菜種が生えているのが見つかった。
採取した種子１６サンプルの品種を調べると、１５サンプルが輸入種と同じ「カノーラ種」だった。別に採取した種子２０サンプルを使った遺伝子分析では、６サンプルから組み換えに使った導入遺伝子が検出された。葉や茎も、７サンプルのうち２サンプルから導入遺伝子が検出された。（共同通信）

ニワトリやブタの飼料用として、必須アミノ酸の一種トリプトファンの含有量が高くなるよう遺伝子を組み換えたイネの田植え作業が２９日、茨城県つくば市の農業・生物系特定産業技術研究機構で公開された。米国では大手種苗メーカーがリジンなどの含有量が高い飼料用の遺伝子組み換えトウモロコシの栽培実験を行っているが、日本では初めて。　（時事通信）

疑い牛　期間中にも検査結果
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生に伴い米国産牛肉の日本向け輸出が停止している問題について話し合う日米両政府の第二回専門家・実務者会合が二十八日から米コロラド州で始まった。三十日まで協議する。今回は牛の月齢を判断するうえで重要な個体識別制度を中心に意見が交換される見通しだ。しかし、米国内では新たにＢＳＥの疑いがある牛が見つかったばかり。日本側は詳しい報告を求めるとともに、米国での検査体制のあり方などについての激しいやりとりも予想される。長引く輸入停止で苦境の外食関係者らは会合の成り行きを注目している。
会合は、四月の日米局長級会合で設置が決まったもの。双方の学識経験者と担当官庁の実務者が技術的・専門的事項について議論する。五月に東京で行われた初会合では、主にＢＳＥの定義や検査方法などについて説明が行われた。
今回は個体識別制度について意見交換が行われる。日本では国内初のＢＳＥ発生を受け、十四年に制度が開始。すべての牛に十ケタの識別番号を付け、生年月日や飼育場所などの情報を管理する。昨年十二月には牛肉トレーサビリティー法が施行され、記録や管理が義務づけられた。
これに対して米国では同様の識別制度はなく、月齢については前回の作業部会で「奥から二番目の歯が出れば生後三十カ月以上とみなす」との説明があったように、歯の生え方で判断している。
牛肉の輸入再開をめぐっては日本が実施している全頭検査の是非が最大の焦点。ただ、日本国内でも「全頭検査は過剰」との批判があり、二十カ月以下など、ＢＳＥの発生例がない若い牛は検査対象から除外すべきだとの意見もある。
仮に検査対象を一定の月齢で区切ることを輸入再開の条件とした場合、個体識別制度のない米国では牛の正確な月齢を判断できないのが実情。今回の会合で、米国側がどのような説明を行うかが注目される。
一方、二十五日にＢＳＥの疑いがある牛が新たに米国で見つかった件について、農水省は「国民の関心が高いので（詳しい説明を）聞かねばならない」（石原葵事務次官）としている。
早ければ、会合の期間中に最終的な検査結果が出るが、仮にＢＳＥと確認された場合、「牛の出生の時期や場所など内容いかんによっては（輸入再開に）影響がありうる」（石原次官）として、強い関心を示している。
国内の外食産業は、昨年暮れの米国産牛肉の輸入停止措置以降、業績に大きな影響が出ている。
牛丼店や焼き肉店など米国産牛肉を主要食材とする外食各社は今期の業績計画の策定に当たり、とりあえず「今期中は米国産牛肉の輸入再開はない」として計画を立てている。しかし、代替メニューなどでは十分な集客効果が上がらず、牛丼チェーン最大手の吉野家ディー・アンド・シーが、今年八月中間期には上場以来初の赤字に転落する見通しになるなど苦戦している。
今回の会合を前に、一部には「秋から年末には輸入が再開されるのではないか」（大手焼き肉チェーン店）との見方があった。それだけに、新たに感染の疑いがある牛が発見されたことは、業界にとって大きな不安材料になっている。（産経新聞）

帯広保健所は２７日、帯広市西２南１１の十勝ガーデンズホテル（後藤健二社長）に宿泊した旭川市と釧路管内の３校の高校生計２３人が食中毒の症状を訴え、４人からカンピロバクター属菌を検出したと発表した。同保健所は、生徒たちが同ホテルで共通の夕食を食べていることから、夕食が原因とみて、同ホテルの調理室を２７日から３０日までの４日間、営業停止処分にした。生徒たちはほぼ回復しているという。
３校の生徒は、教諭を含め計４９人で宿泊し、１５〜１８日にあった高体連バレーボール大会に出場した。同保健所は１４日か１５日の夕食が原因とみているが、食材は特定されていない。【立松敏幸】毎日新聞　

「魚沼産」「佐渡産」などのブランド米を誇る新潟県が、稲に被害を与える「いもち病」に強いコシヒカリ６品種を開発した。農薬を減らして安全性や味をＰＲするとともに、新品種の栽培を県内限定にして「新潟産コシヒカリ」のブランドを守る考えだ。
新潟県は１０数年前から、いもち病に強い品種とコシヒカリとの交配を繰り返す方法で品種改良に取り組み、新たに６品種が完成。県は各品種が独自のＤＮＡを持つことに着目し、分析機器で見分ける技術も開発した。
県にとっては、新潟産コシヒカリの人気に乗じた偽装表示が悩みの種だったが、ＤＮＡで識別できるようになるため、県内で来年栽培するコシヒカリをすべて新品種に切り替える。（共同通信）

　　◇兵庫県揖保郡・斑鳩寺の寺院日記（１４１８年）に「サウメン」
おいしい手延べそうめんを食べさせてくれるお店はないだろうか、と探したら、東京・銀座にあった。兵庫県手延素麺（そうめん）協同組合の統一ブランド「揖保乃糸」のお店「庵」だ。
一番オーソドックスなしょうゆだれの冷そうめんはランチタイムで６８０円。家で食べているものよりぐっと細く、こしが残る。たれもだしが効いて甘くないのがいい。「ゆで方のコツは、さし水をしないこととゆでた後に氷水で締めること。たれのだしはカツオやウルメなど５種類混合、しょうゆは薄口で塩気を強くします」。渡辺次郎店長が教えてくれたコツは家庭でも役に立ちそう。ただ、そうめんだけは特級品をさらに１年熟成させた最高級の「ひね物」。ここでしか食べられない。
★「ひね」に「やく」
「そうめんは厄（やく）上がりで風味も上がるのです」と、奈良県桜井市の三輪そうめん製造の老舗「池利」相談役の吉井康二さんは言う。手延べそうめんはまず、小麦粉に食塩水を加えてよく練り、これを引き延ばす。一度に細く延ばそうとすると切れてしまうので、細く延ばしてねかせるという作業を繰り返す。生地がくっついたり乾燥の際にひびが入らないようにするため綿実油を塗る。でき上がるまでに２昼夜３６時間。乾燥させたものは１９センチに裁断する。延ばして延ばして細くしたものを「手延べ」と称するのだ。刃物で細く切っただけのものは「機械麺」と言って区別する。
もとは農閑期の副業。今も冬に製造するが、その年のうちに出荷されるものを「新」、管理の行き届いた倉庫でねかせたものを「古（ひね）」という。倉庫でねかせている間、梅雨を越すと独特の風味と歯ごたえが生まれるという。これが「厄」。「この時期、めんのまん中を持つと“く”の字に曲がるけれど１週間たつと再び硬くなる。厄を越しても水分量１４％に変化はないのに、１箱１８キロが１７キロ強に減っている。そうめんは不思議がいっぱいです」（吉井さん）
★一番古いめん類？
全国乾麺協同組合連合会の安藤剛久専務理事によると、日本に麺らしきものが登場したのは、奈良時代に遣唐使が持ち帰った「索餅（さくへい）」だ。小麦粉と米粉に塩水を加えて練り、これを引き延ばして縄のようによりあわせて乾燥させたものだった。室町時代になって、現在と同じような手延べの方法が確立されたという。名前も「索餅」が「索麺」そして「素麺」と変化したと考えられている。
安藤さんの「乾めん入門」（日本食糧新聞社）によると、うどんはやはり奈良時代に中国からもたらされた唐菓子の一種でワンタンのような「混沌（こんとん）」が変化したもの。ひやむぎは室町時代、小麦粉を練って延ばして包丁で細く切ったものを「切麦」と呼んだことから来ている。現在は日本農林規格で、手延べそうめんは丸棒状の直径１・３ミリ未満、ひやむぎは直径１・３ミリ以上１・７ミリ未満、うどんは１・７ミリ以上と決まっている。
★値段は神意で
主要生産地は、「揖保乃糸」の兵庫県竜野市のほか、「三輪そうめん」の桜井市、香川県・小豆島、長崎県・島原。４大産地と言われる。
桜井市の大神（おおみわ）神社はそうめんの神様でもある。約１３００年前、第１２代宮司の二男、穀主が小麦粉を原料に乾燥めんを作ってききんに苦しむ農民を救ったという話が残る。毎年２月５日に行われる「ト定祭（ぼくじょうさい）」は、その年の県内のそうめんの出荷価格を決める祭りだ。昔からこの地域の穀類の値段は神事で決めていたが、戦時中に食糧管理法が定められて絶え、１９５４年にそうめんだけが復活した。
１箱１８キロの高値、中値、安値を半紙に書いてまるめて台に置く。神主が麻の一部をほぐしたほうき状のものを近づけ払い最後までくっついたものが出荷価格だ。市場経済至上主義のご時世に「大和の守護神の神意のままに」（同神社）とは優雅というしかない。
江戸時代、西日本の人たちはお伊勢参りの際、堺港から歩いて三輪を通り、伊勢に向かったという。小豆島手延素麺協同組合によると、約４００年前、お伊勢参りをした人が三輪でそうめん作りを見て、農閑期の副業に適していると考え、製造技術を習得したというが、兵庫県揖保郡の斑鳩寺に残る寺院日記では応永２５（１４１８）年９月１８日にすでに、「サウメン」が登場している。
また、島原では「１６３７年の島原の乱の後、南部地方が無人化したので徳川幕府が小豆島の住民を強制移住させたためそうめん作りが始まった」という説もあるうえ、「長崎の出島経由で入ってきたという説や江戸時代の普賢岳の噴火後に入ってきたという説もあります」（島原手延素麺組合連絡協議会）ということで、はっきりしない。
小豆島のそうめんの特徴は、酸化しにくいごま油を使っていること。島原のそうめんは「中力粉と強力粉の中間の粉を使っているのでグルテンが多く、もちもち感が特徴」（同連絡協議会）という。
★トラに五色
白だけじゃない。小豆島手延素麺協同組合は６月１２日、阪神タイガースとタイアップして黄、黒、白に色分けした「タイガース素麺」（１・５キロ、２２００円）を発売した。松山市の「五色そうめん」は抹茶、梅、卵、そばの色づけがあでやかだ。製造する「森川」の創業は１６３５年。１７２２年に主人の娘が神社参拝の時、五色の糸がげたにからみついたのを見て、父親に「そうめんも色をつけては」と進言したのがきっかけという。
浄瑠璃作者の近松門左衛門は、この五色そうめんを土産にくれた松山の豪商、後藤小左衛門にあてた礼状で次のようにたたえている。「味はいうまでもなく、その美しい姿はまるで暗く冷たい冬の日に光輝きながら、舞い踊っている陽炎（かげろう）のよう」。そういえば大神神社の一の鳥居近くには、近松作「冥途の飛脚」の忠兵衛、梅川の逃避行に出てくる「三輪の茶屋」があるのは、何かの偶然か。
７月７日は「乾麺の日」。「延喜式」（９２７年）で七夕に「索餅」をお供え物にするよう定められていることにちなんでいる。今年は天の川を見ながら、そうめんを食べましょうか。【山田道子】毎日新聞

　「酢は体にいいからね」。子どものころから何度もそう教わってきた。しかし、なぜ健康にいいのか、はっきりしなかった。最近、黒酢やブドウ酢などが人気を集めている。酢の効能について調べてみた。
穀物や果実などの原料に酢酸菌を植えて発酵させると酢ができる。主成分は酢酸で、酸っぱくツンツンした酢の食味を作り出す。白米を原料にすると米酢、玄米だと黒酢、リンゴはリンゴ酢、ブドウはブドウ酢になる。小麦、トウモロコシ、米をブレンドして発酵させたものは穀物酢だ。
酢の健康機能について、人を対象にしたどんな試験データがあるのか。
ミツカン中央研究所の多山賢二主席研究員によると、同社が総合医科学研究所に委託した試験で、血圧が高めの人の血圧を下げる作用が示された。
軽症及び中等症の高血圧症の５７人を３群に分け、一つの群にはリンゴ酢１５ミリリットル、もう一つには３０ミリリットルのリンゴ酢を含む飲料を毎日飲んでもらった。１、２カ月後、１５ミリリットルの群は最高血圧が平均約１１ミリＨｇ、３０ミリリットルの群では同約１５ミリＨｇ、低下がみられた。リンゴ酢を飲まなかった群は血圧の変動がほとんどなかった。
ほかにも人での試験で「運動後の疲労回復」（乳酸の生成抑制）と「食欲増進」「血糖値の上昇を抑える」といった機能が示されている。また、動物実験では、血中コレステロール値を下げる作用も見つかっている。だが、血液をサラサラにしたり、血液中の中性脂肪を減らしたりする作用はまだ確認されていない。
酢のどの成分が効くのか。多山さんによると酢酸だけの摂取試験でも、同様に血圧を下げたという。
ということは、極論すれば、黒酢でも穀物酢でも、酢ならどれも効果は同じということなのだろうか。多山さんは「継続的に摂取することが大切。黒酢やリンゴ酢は、穀物酢とは飲みやすさが違う」と指摘する。
しかし、黒酢などには独自の健康機能があるに違いない。こう考えて熱心に実験を進めているところもある。タマノイ酢は、いろいろな酢から酢酸抜きの濃縮エキスを抽出。試験管レベルだが、黒酢の濃縮エキスは、抗酸化力が飛びぬけて高く、ビタミンＥと同程度だった。ブドウ酢、リンゴ酢なども抗酸化力が示唆された。抗酸化力は、体内で悪さをする「活性酸素」を除去する能力で、老化予防などが期待されている。
また、黒酢エキスに抗がん作用があることが動物実験で示されている。タマノイ酢中央研究所の南田久美子研究員は「黒酢にはアミノ酸やポリフェノールなども含まれ、こうした成分の効果もプラスされている」と話す。
ただ、残念なことに、酢酸以外の成分は、人での試験データがほとんどない。酢の科学的な解明がさらに進むことを期待したい。【科学環境部・瀬川至朗】

　【ワシントン＝気仙英郎】米農務省は二十五日（日本時間二十六日）、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の疑いのある牛が米国内で見つかり、アイオワ州にある検査施設で確認作業を行っていることを明らかにした。牛の種類やどこで見つかったかなどの詳細は明らかにされていない。最終的な確認検査の結果は四−七日で判明する予定。ＢＳＥが確認されれば、昨年十二月末にワシントン州で最初の感染が確認されて以来二例目となる。
米農務省当局者は「最終的な確認検査で疑いが晴れる可能性も十分あり、現時点では米国産牛肉取引や、貿易相手国への影響はない」と述べた。
米国産牛肉は感染が確認されて以来、日本や韓国など主要な米国産牛肉の輸入国が輸入を停止したままで、輸出再開のメドは立っていない。今回、二例目が確認されれば、二十八日から三日間の日程で、コロラド州で行われる米国産牛肉の輸出再開をめぐる日米協議にも影響を及ぼしそうだ。
また、米農務省が今年初めに出した「（昨年十二月の）ＢＳＥ感染牛一頭以外に感染例はない」としたＢＳＥ終息宣言が覆されることになれば、米畜産業者や日本の外食産業などへの影響が深刻化する可能性もある。
米農務省は今年初め、米国で初めて確認されたＢＳＥ感染牛に関する調査を終えたと発表。二〇〇一年九月にカナダ・アルバータ州の同じ農場から感染牛と一緒に輸入された八十頭を調査した結果、二十八頭の所在を確認し、ＢＳＥではなかったとする内容だった。
しかし、残る約五十頭が「行方不明」のまま不問にしており、今回の二例目の疑いのある牛が発見されたことは、米国内に潜在的なＢＳＥ感染牛がいる可能性が改めて示されたことになる。（産経新聞）

県は２５日、えびの市の老人福祉施設で８０代の女性入所者ら３人が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染したと発表した。今年の県内でのＯ１５７感染者は計１１人になった。
県健康増進課によると、女性は１６日に下痢を訴え、病院で受診。１９日に感染が確認された。入院中だが回復に向かってるという。都城保健所が施設の職員、入所者らを検査したところ、８０代の男性利用者と１０代の施設関係者の男性からも菌を検出した。２人に症状は出ていないという。（毎日新聞）

　伝統的な食文化を守るスローフード運動に取り組んでいる全国各地の３２団体が２６日、大分県湯布院町で総会を開き、初の全国組織となる「スローフードジャパン」設立に向け協議。２７日までに代表と事務局の場所を決め正式発足する。
スローフード運動は、大量生産・大量消費のファストフードに対抗して１９８０年代後半にイタリアで始まった。良質な食材生産者の保護や子供らへの食の教育などの活動を展開し、世界で約８万人、日本で約２２００人の会員が運動に参加。国内に本部の設置が待たれていた。
総会には、北海道から沖縄まで各地の代表者ら約５０人のほか、スローフードを日本に紹介した作家の島村菜津さん、イタリア本部の副会長らも参加して、今後の活動内容や運営体制などを話し合った。
「ＫＹＵＳＨＵ由布院スローフード協会」の田井修二代表は「湯布院は映画祭や音楽祭など地域の中で生活の豊かさをつくる運動を続けてきた。湯布院の町づくり理念と一致したスローフード運動を全国に広めたい」と話している。（共同通信）

県は２３日夜、猪苗代町若宮の食品製造会社「吾妻食品」（佐藤隆社長）が製造したタケノコの水煮に、この食品には認められていない保存料「ソルビン酸カリウム」が添加されていたと発表した。この製品は高速道路のサービスエリアなどで売られており、県は同社に回収を命令した。
県食品安全グループによると、商品名は「ほそたけ水煮」で、回収命令の対象となったのは今月１０日に製造された５００グラム入り１００袋と８００グラム入り１２８袋。同社では今年４月２５日製造分から、従業員の勘違いで保存料を添加するようになったといい、同日から今月２１日までに製造した製品（賞味期限は７月２４日〜９月２２日）を自主回収している。
同製品は東北道須賀川―福島飯坂インター間の５店舗、磐越道郡山東―磐梯河東インター間の４店舗、猪苗代町の直売所４店舗で販売していた。【上田泰嗣】（毎日新聞）

滋賀県は２４日、遺伝子組み替え作物について、栽培指針の原案を県の検討部会に示した。販売目的の栽培は生産者に自粛を求める一方、大学などの研究用は指針の対象外として栽培を認める内容となっている。
原案は、遺伝子組み替え作物が食糧や環境問題を解決する大きな可能性を持つが、依然として消費者の不安が払拭されていないと指摘。そのうえで▽商業用に栽培する生産者らには自粛を要請する▽試験的に栽培する生産者には、交雑・混入防止措置を取るように要請する▽大学や民間企業などの研究機関については指針の対象外とする−としている。
この日の検討部会で滋賀県立大環境科学部の長谷川博教授は「一方的な自粛要請はいけない。農業試験場などで遺伝子組み替え作物の栽培に必要な措置を見学してもらい、理解を深めてもらうべき」と一石を投じた。また、滋賀大彦根地区生協の長崎尚子専務理事は「遺伝子組み換え作物は安全と言う人とそうでない人がいる。消費者としては疑問が残る」と指摘した。
県はこの日の議論をもとに、７月中に指針を策定する予定。（京都新聞）

そば粉販売業「山加製粉」（札幌市）が、米国産のそば粉を混ぜた商品を「北海道産そば粉１００％」と偽って販売していたことが２４日、分かった。
同社は「そば粉に加工した場所が北海道なので道産と表示していた。表示に対する認識が甘かった。今後、表示を改める」と話している。
農水省道農政事務所は、消費者に誤解を与える表示を禁じている日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反する可能性があるとしている。
同社は、数年前からそばの実である「玄そば」を道内や国内から年間約４５０トン仕入れているほか、米国産を９０トン輸入していた。同社は国内産のそば粉に米国産を約２割混ぜて都内のそば店などで販売していた。
同社の藤沢和恵常務は「品薄の時などは品質を安定させるために米国産を混ぜることがあった」と話している。（共同通信）

◇米国ＢＳＥ発症受け、重点の牛肉は“合格”
◇スーパーなど小売店４６９店舗対象−−０３年度
農水省群馬農政事務所はこのほど、０３年度に実施した生鮮食料品の表示実施状況調査をまとめた。調査した生鮮食料品（米を除く）のうち、名称表示がなかったのは４１９商品（０・９％）、原産地表示がなかったのは１４１３商品（３・１％）で、同事務所は「不適正が認められた小売店へはその場で指導し、引き続き改善状況を調査している」としている。
スーパーや食品店など小売店計４６９店舗を対象に、農畜水産物４万７８６９商品を調査。名称表示が全商品の８割未満だった小売店が７店舗（１・６％）、原産地表記が全商品の８割未満にしかなかった小売店は２０店舗（４・４％）だった。
また、今回初めて有機農産物の調査を実施。対象５０店９７商品のうち６店（１２％）で、有機ＪＡＳマークの掲示がなかったり、有機農産物でない計６商品（６・２％）に「有機」と表示するなどの不適正表示があった。
さらに今回は、米国でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発症を受け、牛肉の原産地表示調査を重点的に実施。牛肉の原産地表示は１６店２９３商品を調査、不適正表示は確認されなかった。米の銘柄が正しいかどうかを調べるため実施した精米ＤＮＡ調査では、調査した７業者（７商品）のうち１業者（１商品）に表示と異なる品種が混入している可能性があり、さらに詳しく調べている。【藤田祐子】毎日新聞

アレルギー物質を含む加工食品の表示を検討している厚生労働、農林水産両省の合同有識者会議は２３日、表示の推奨品目にバナナを加えることを決めた。早ければ今秋から表示される見通し。厚労省が０１〜０２年に全国の医師を通じて調べた結果、アレルギー症状全体の３５０８例中、バナナが原因のものが４０例あった。（毎日新聞）

サントリーは２３日、リキュール「スカイブルー」など６製品約５４万本を自主回収すると発表した。原料酒の中国産白酒に、食品衛生法で使用が認められていない甘味料「サイクラミン酸」が含まれていることが判明したため。微量で、飲んでも健康への影響はないという。（毎日新聞）

アレルギーの原因物質を含む加工食品の表示制度を見直している厚生労働、農水両省の合同有識者会議が２３日開かれる。表示を奨励する品目にバナナなどを追加することや、患者により分かりやすい表示にするのがテーマで、見直しは２００１年４月の制度スタート以来初めて。
厚労省は最近の食物アレルギーの全国調査などでショック症状の報告が多かったバナナ、ゴマを新たに表示奨励品目にするかどうかを合同会議に諮った。
現在は食品衛生法の省令などにより、卵、乳、小麦、そば、落花生の５品目の表示を義務付け、イクラ、エビなど１９品目は表示を奨励している。
合同会議はさらに、患者が安心して食べられる加工食品を見分けやすくするため「特定アレルギー食品を使っていません」と混入を否定する表示を新たに認めることを検討。現在はすべて同じ色、大きさの文字と定めている原材料表示について、アレルギーの原因物質だけ赤い文字や大きな文字にできるようにすることも議論する。（共同通信）

松山市保健所は２１日、市内の幼稚園で先月２７日から今月２０日にかけ、５歳未満の男児２人と２０代の母親、４０代の職員の計４人が、病原性大腸菌Ｏ２６に感染したと発表した。男児２人は下痢、発熱などの症状を訴えたが軽症で、現在は回復。母親ら大人２人に症状はなかった。
同保健所は菌の遺伝子検査の結果などから、集団感染したと判断。２１日から園児全員の検便を始めた他、施設の消毒や手洗いの徹底を呼びかけている。Ｏ２６はＯ１５７に比べ症状が軽く、症状がないこともあるという。【小林祥晃】（毎日新聞）

　◆道の「食の安全・安心条例（仮称）案」
◇ＧＭ作物の栽培規制も盛り込む−−２４日の２委員会に報告
道が制定を目指している「食の安全・安心条例（仮称）案」の骨子が２１日、明らかになった。道産食品の原産地表示の促進強化や遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の栽培規制などを盛り込んだ。２４日に開かれる道議会の農政、水産林務両委員会に報告し、今年度中の制定を目指す。【田中泰義】
道内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が発生するなど、食に対する不安が広がっていることが条例制定の背景になった。条例は、行政、生産者、消費者が協力して安全・安心な食を確保し健康を守るとともに、国内外から信頼される道産食品を育てることを目指す。
条例案は、道民の安全・安心な食を追求する権利の実現を基本理念に掲げた。
これを達成するため、道は食の安全・安心確保のための施策を実施し、生産者や食品関連事業者に対しては正確で適切な情報を積極的に提供するよう求めている。道民には食に対する理解を深め、施策に意見を述べることを促している。
一方、ＧＭ作物については消費者や生産者の理解が得られなければ屋外栽培を行わないとし、実施条件を条例で定める。
環境に優しい農業の推進や残留農薬の検査体制の整備にも取り組む。食品に対する道民の信頼確保のため、原産地表示を進めるほか、生産から販売まで食品の流れが把握できるシステムの構築を目指す。 道道産食品安全室は２５日から約１カ月間、条例案に対する意見を募る。７月１〜１３日には札幌市、苫小牧市など７カ所で意見交換会を開く。（毎日新聞）

夏祭りのシーズンを前に、東京都千代田区は７月から、繰り返し使用できるプラスチック製の「リユース（再使用）食器」を、祭りなどのイベントに無料で貸し出すことを決めた。全国の自治体で初めての試みで、担当者は「ごみを減らす大きな一歩」としている。
同区内では、神田明神の「神田祭」（５月）など年間５０以上の祭りが催され、このうち約６割が７月と８月の夏季に集中している。しかし、屋台などから出る大量のごみの処分が悩みのタネだ。
そこで、昨年８月の納涼大会で、試験的にリユース食器のコップを貸し出したところ、例年に比べ紙コップのごみが激減。ごみ袋（４５リットル入り）１５袋分に当たる約１５キロの減量に成功した。
このため、同区は約８８万円でリユース食器のカップと皿を１０００個ずつ購入。区内の各種団体が主催するイベントに、無料で貸し出すことを決めた。今後、状況に応じて段階的に数を増やすという。　（時事通信）

県食品・衛生課は２０日、県立檮原高校（檮原町檮原、平井洋一郎校長）の寄宿舎で食事をした寮生１４人が今月１６〜１８日に腹痛や下痢などの症状を訴え、うち８人が病院で受診した、と発表した。症状は軽く、全員快方に向かっているという。
食中毒菌のカンピロバクターを検出したため、県は寄宿舎の食事が原因の集団食中毒と断定。寄宿舎は１８〜２２日、給食を自粛、県が原因食品の調査などを続けている。【内田幸一】（毎日新聞）

がんになる最大の原因は「ウイルス・細菌」、次いで「たばこ」「ストレス」−−。日本人がこんなふうに考えていることが２０日までに、厚生労働省研究班（主任・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）の意識調査で分かった。
米国の研究では「塩分の取りすぎ」「野菜や果物不足」といった偏った食生活が、たばこと並ぶ最大原因に挙げられているが、今回の調査では認知度がかなり低かった。
津金部長は「がん予防をうたった健康食品などの関心は高いのに、バランスの良い食事でがんをかなり防げることは正しく理解されていない」と指摘している。
調査は昨年１２月、全国の成人男女２０００人を個別に訪問して実施。１３５５人（６８％）が回答した。
１２項目を挙げて「これが無くなれば日本に発生するがんを何パーセント防げると思うか」と質問した結果、昨年の世界的な新型肺炎（ＳＡＲＳ）騒ぎが影響したためか「ウイルス・細菌」が最も高く、平均して５１％。（共同通信）

厚生労働省は１８日、ハムやかまぼこの着色に使われる食品添加物「アカネ色素」に、動物実験で高い発がん性が認められたとして、食品安全委員会にリスク評価を求めた。業者に対し製造、販売の自粛を要請、消費者にもアカネ色素が入った食品を食べないよう呼び掛けている。
食品安全委や薬事・食品衛生審議会の意見を聞いた上で、製造や使用禁止を判断する方針。厚労省によると、これまでに既存添加物の安全性が問題になり、使用禁止となった例はない。
アカネ色素は植物の根から得られ、黄色や赤紫色に着色する。ソーセージやかまぼこ、菓子、めん類、清涼飲料水などに使われ、「着色料（アカネ）」などの表示が義務付けられている。これまで人間の健康被害は報告されていないという。
２００３年度の国内生産量は約３トン。アカネ色素が使われた食品の０３年の輸入実績は２３トンで、主に中国やベトナムからの菓子が多い。（共同通信）

秋田市保健所は１７日、同市内の男性１０人が食中毒にかかったと発表した。同保健所は１０人が食事した同市大町５丁目の飲食店「味治」（佐々木正治社長）を原因施設と断定。同店を２０日まで４日間の営業停止処分とした。同店は１６日から営業を自粛している。
同保健所によると、食中毒にかかったのは４日に同店で食事した職場グループ。２８人中１０人が５日から７日にかけて下痢や吐き気、発熱などの症状を訴え、１４日に同僚が同保健所に通報した。３人の便からサルモネラ菌が検出された。４０代の男性１人が８日から１１日まで入院した。秋田魁新報社

◇　昨年多かったのはサルモネラとノロウィルス。
札幌は6月14日に2年ぶりの真夏日となる最高気温30.6度を記録、食中毒警報を発令した。
食中毒は細菌性食中毒と、カキなどから感染するウィルス性食中毒、キノコ、フグなどの自然毒食中毒、洗剤や有機水銀、油脂の変敗などの化学性食中毒の4つに分類される。
2003年度に道で発生した食中毒件数は50件。トップはサルモネラ菌とノロウィルスによるもので、それぞれ13件。続いて自然毒、腸炎ビブリオ菌の順に発生している。
以下、道内で発生した食中毒の主な事例。
◇学校給食によるサルモネラ食中毒
1996年8月、静内町の学校給食センターで調理された給食を食べた3,176人のうち、1,833人の児童らが下痢、腹痛、発熱などの食中毒症状を起こした。原因は加熱前にサルモネラ菌が付着していた食肉から、サラダの生野菜に2次感染したためだった。
◇幼稚園給食によるＯ157食中毒
96年10月、帯広市内の私立幼稚園で、園児257人のうち135人がＯ157に感染した。続いて園児の吐しゃ物などを処理した家族や職員23人が2次感染、幼稚園の給食調理施設で調理されたポテトサラダからＯ157が検出された。
◇ゆでたカニによる腸炎ビブリオ食中毒
99年8月、北見市、旭川市や愛知県など5県で、ゆでたタラバガニを食べた509人に下痢、腹痛、嘔吐など食中毒の症状が出た。カニはサハリン沿岸で漁獲、輸入されたもので、通関手続きのために保管する水槽と、陸揚げした紋別港の取水した海水から腸炎ビブリオ菌が発見された。
◇学校給食によるノロウィルス（小型球形ウィルス）食中毒
2003年1月に厚岸町で学校給食を食べた小・中学生と教員1,334人のうち661人が吐き気、嘔吐、腹痛、下痢などの食中毒症状を起こし、ノロウィルスが検出された。原因はミニきな粉ねじりパンで、パンを作る際に、素手できな粉と砂糖を混ぜる従業員からノロウィルスが検出された。
◆サルモネラや腸炎ビブリオなどの細菌性食中毒は、細菌が増殖するに適した栄養分、水分、温度の3つが揃うことが必須条件だ。
サルモネラは鶏卵、卵加工品、食肉などを介して感染する。腸炎ビブリオは生鮮魚介類、刺身、すし、弁当類など。さらにまな板に付いた菌を放置したまま、野菜を切って菌が繁殖したケースもある。
片やノロウィルスによる食中毒は、食品内ではなく、人の腸内で増殖する。ノロウィルスの主な感染源はカキやアサリ、シジミなどの2枚貝だ。
ノロウィルスは2次感染力が強く、人の糞便に含まれたウィルスが川や海に流れ、カキなどの2枚貝が、餌のプランクトンと一緒に体内に蓄積する。

◇高校で初
下総町の県立下総高校（鈴木時男校長）の生徒たちが栽培したトマト「ハウス桃太郎」が、減農薬と減化学肥料の農産物として県が品質に太鼓判を押す「ちばエコ農産物」に認証された。０２年にスタートした認証制度で、高校生が作った農産物が対象となったのは初めて。生徒らは、先月初旬から始まった自信作の出荷作業に追われている。【内藤絵美】
この制度は、安全性の高い食品作りを支援するもので、県が一般的な基準としている農薬や化学肥料の使用量の５０％以下で育成されたことが条件。これまで認証されたのは４１品目で、ほとんどがＪＡなどの団体の農産物だった。
認証トマトを生産したのは施設野菜専攻科２、３年の生徒１６人。今年１月、農業実習として２棟のビニールハウス（計約１７０平方メートル）で「桃太郎」種の栽培を始め、山本茂樹教諭の指導で、肥料としてオガクズや米ぬかを使うなどの工夫を凝らした。農薬と化学肥料の使用量は県の基準の３分の１程度で済み、先月中旬に認証を受けた。一般の桃太郎種より赤みが濃く、甘いのが特徴だ。
袋詰めや、認証番号などを印刷した「下総高校甘熟トマト」のシール張りなどの出荷作業は２０日まで続く。１キロ２００円で、有機栽培の市販のものの半値以下で販売される。約３００キロを収穫する予定という。
県農林振興課は「消費者の目は厳しく、海外の安い農産物に対抗するためにも付加価値が必要。認証はそれをクリアした証し」と評価。山本教諭は「生徒には生産や販売の難しさ、面白さを知ってもらいたい」と話している。
毎日新聞　

牛肉偽装事件で逮捕された元ハンナン会長浅田満容疑者（６５）や全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）の幹部らが２００２年４月、当時の武部勤農相に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策事業に申請した業者名の公表中止などを陳情した後、全肉連は会員団体に陳情内容がマスコミに漏れないよう文書で注意していたことが１７日、分かった。
文書には「（陳情内容が）マスコミに流出すると、全肉連を含め業界がたたかれる材料になる」と書かれていた。
関係者によると、全肉連は０２年１月に雪印食品の牛肉偽装事件が発覚後、ＢＳＥ対策事業で買い取られた牛肉の全箱検査や、事業申請業者名の公表が検討されていることに危機感を募らせた。
このため幹部は浅田容疑者ら他の業界団体幹部とともに、同年４月９日、農水省で武部農相に面会。「単純ミスで事業対象外の肉が入ることもある。小さな業者はつぶれてしまう」などとして業者名の公表と全箱検査の中止を求めた。（共同通信）

厚生労働省は１７日、中国産はるさめの輸入業者に対し、自費で違反の食品添加物が含まれていないか検査を行い安全性を証明しなければ輸入できない「検査命令」を出した。５月１４日〜６月１６日の輸入時検査１５７件中、小麦粉が使われていない中国産はるさめから食品添加物「過酸化ベンゾイル」が１０件検出されたため。（毎日新聞）

１６日、十文字町十文字新田の菓子製造会社「蕗月堂」の「くるみもち」から、使用の認められない保存料「ソルビン酸」を１キロあたり０・３３グラム検出したと発表。食品衛生法違反にあたるとして、県横手保健所は同社に対し、東京都や県内に流通した同商品１万８８４０個の回収を命じた。同酸はチーズやハムなどへの使用は認められており、検出量から判断して食べても健康被害はないという。（県生活衛生課調べ）

長崎市内の障害者福祉施設で入所者らが吐き気などを訴え食中毒が疑われる問題で、市食品衛生課は１５日、発症者の便などからノロウイルスが検出されたと発表した。また、発症者は１８人増えて計３１人になったが、ほぼ終息しているという。
同課によると、９日夕から１３日夜にかけて発症したが、７〜９日に施設内で調理された食事に、ノロウイルスを持つ２枚貝を使ったメニューはないという。ただ、ノロウイルスは食事を介さない感染も起こすことから、施設内での生活感染の可能性もあるとしている。（毎日新聞）

国産牛肉買い上げ事業をめぐる「大阪府食肉事業協同組合連合会」（府肉連）の牛肉偽装事件で、これまで判明した偽装肉３３５トンのほかに、食肉卸大手「ハンナン」のグループ２社が買い集めた対象外の約１００トンが買い上げ申請されていたことが１６日、大阪府警捜査２課の調べでわかった。
調べによると、約１００トンは、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）全頭検査で「安全」とされた経産牛（出産経験のある乳用牛）。府肉連副会長の浅田満被告（６５）の弟で、ハンナン社長の暁（さとる）容疑者（５４）が社長を務める食肉製造「十勝ハンナン」（北海道）、同「中部ハンナン」（岐阜県）が買い集めた。府警は、補助金適正化法違反、詐欺の両容疑で、浅田被告らを追送検する方針。（読売新聞）

大分県警は十六日、中国産干しシイタケを「大分県産」と偽って販売したとして、不正競争防止法違反（産地偽装表示）の疑いで、同県安岐町塩屋、干しシイタケ製造販売業「国東物産」社長、本多博文（４７）▽同社常務、南一久（４４）▽同社工場長、村瀬浩（３８）の三容疑者を逮捕した。
　調べでは、三人は昨年一月上旬から同十二月下旬にかけ、中国産干しシイタケ約九万袋（計約八トン、約二千六百万円相当）に「大分産どんこ」などのラベルを張り、北海道内の卸業者に販売した疑い。「国産の仕入れ値が高かった」などと、いずれも容疑を認めているという。
「ウオッチャー」が通報
　大分県は、偽装表示を監視するシイタケウオッチャーを全国に配置。昨年末に北海道から偽装情報が寄せられたことから不正が発覚した。同県は今年三月下旬、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、同社に表示改善などを指示している。（西日本新聞）

【新潟】北越工業はエンジンコンプレッサー「オイルフリーコンプレッサー」を完成した。
エアを吹き付ける際に油分を放出しない。
オープン価格で、油を嫌う食品やプリント基板、製紙などの工場向けに販売する。
通常、エンジンコンプレッサー内の空気を冷却する際には油を使用するが、熱交換機の採用で油分をなくした。
油の放出を嫌う工場では電気駆動のモーターコンプレッサーが使われているが、電力のピークカット対策や停電対策から、油が出ないエンジンコンプレッサーが求められていた。
同社では販売先の新規開拓を進めるとともに、モーターコンプレッサーを使用している工場にバックアップ用として拡販する。産業ニュース

先月末、奈良市内の焼肉店で食事をした５人が、病原性大腸菌Ｏ１５７に感染し、うち児童２人が入院していたことが分かりました。
奈良市保健所によりますと、５月３０日に奈良市学園大和町にある焼肉店「食道園　学園前店」で、家族らと食事をした奈良市内に住む７歳の男の子と、生駒市内に住む４歳の男の子が、６月２日になって下痢・腹痛などの症状を発症し病院で検査したところ、２人の便からＯ１５７の陽性反応が出ました。
２人は一時入院していましたが、きょうまでに２人とも退院しています。２人の家族合わせて３人からも陽性反応が出ましたが、いずれも発症はしていないということです。
また、焼肉店の従業員を検査したところ、きょうまでに２人からＯ１５７の陽性反応が出ていて、奈良市保健所では、この焼肉店をきょうから２日間の営業停止処分としています。（朝日放送）

県食品・衛生課は１４日、南国市駅前町２の弁当屋「さといも」の弁当を食べた１０〜５０代の男女５９人のうち１６人が、下痢やおう吐などの集団食中毒症状を起こしたと発表した。症状は軽く、全員が快方に向かっているという。県中央東保健所は同店を原因施設と断定し、同日から３日間の営業停止処分にした。
県によると、５９人は１２日正午から午後１時半にかけて、エビフライやサバフライなどの弁当を食べ、午後２時過ぎから症状を示した。【小川信】毎日新聞　

県食品・衛生課は１４日、宿毛市長田町の食肉販売業「くりはら」が、愛媛県の業者から仕入れた牛肉などの冷蔵用包装食肉を販売する際、表示シールを張り替え、賞味期限を数日延ばしたり、加工者氏名と住所の虚偽表示を行っていたと、発表した。県幡多保健所は１１日、食品衛生法に基づき、自動車販売（食肉のみ）の営業停止１日の処分にした。
県によると、「くりはら」はバスを使って肉などの食料品を販売している。５月に仕入れた約１５００パックのうち、売れ残った約１４０パックをいったん冷凍庫で保管し、再び売る際、加工業者を自社に変え、賞味期限を２、３日延ばすなどの虚偽表示を行っていたという。
高知農政事務所から通報があり、保健所が４日に立ち入り検査をして判明した。【小川信】 毎日新聞　

ハイネケンジャパンとキリンビールは１５日、ビール風味の清涼発泡飲料「バクラー」を自主回収すると発表した。通常はアルコール度数０・５％未満だが、製造過程の加熱処理が不十分で出荷後もびんの中で発酵が進み、アルコール度数が１％台に上昇した商品が見つかったため。対象商品は今年４月までに製造した１００万〜１２０万本に上る。
今月に入って、「中身が白濁している」との指摘が酒販店からあった。製造元のオランダの工場を調べたところ、温水をかけて酵母を殺菌する加熱処理工程で、温水のパイプに目詰まりがあり、酵母が残っていたことが判明した。両社は「酵母は食品に広く使われているもので、健康に影響はない」としている。問い合わせは１６日午前９時以降、キリンビールバクラー商品係（０１２０・２０１・２１４）。
毎日新聞 大阪夕刊

「見て楽しんで、食べておいしい」盆栽スイカが評判だ。
茨城県八千代町で農業を営む大久保栄治さん（５２）が１０年前から作業の合間にスイカの盆栽化に挑戦。最初は鉢植えでは育たなかったが、肥料などの改良を重ね、直径約１０センチの実が育つようになった。
昨年からは本格的に出荷を始め、予約販売で１鉢２０００円。毎日の水やりだけで１カ月は観賞できるという。「今後も付加価値が高い商品を開発したい」と大久保さん。問い合わせは（０２９６・４９・２１４７）まで。【大西達也】（毎日新聞）

スタミナ増強に効果がある健康食品として普及している「コンフリー」（別名ヒレハリソウ）を食べた人が、肝障害を起こすケースが海外で相次いでいるとして、厚生労働省は１４日、業者に自主回収と製造、販売、輸入の自粛を求めた。
消費者には飲食を控えるよう、厚労省のホームページで注意を呼び掛けている。
これまで日本での健康被害は報告されていないが、厚労省は今後、内閣府の食品安全委員会の意見を聞いた上で、販売禁止を検討する方針。禁止されれば、重い気管支炎の発症例が昨年相次いだ健康食品「アマメシバ」の粉末に次ぎ、２例目となる。
厚労省によると、コンフリーは欧州、西アジア原産。ビタミンやミネラルを豊富に含み、スタミナ増強や貧血に効果がある健康食品として、お茶や錠剤などの形で広く普及。昨年１月から今年５月までに約２トンが輸入されている。（共同通信）

農水省が１４日まとめた６月第２週（６月７ー１１日）の食肉・鶏卵の小売価格調査によると、鶏卵の全国平均小売価格は、１パック（Ｍサイズ・１０個入り）が１６９円（税込み）と、前週比３円高となり、６週連続で上昇した。
背景には、鳥インフルエンザによる需要減から生産調整が行われてきたのに加え、５月以降、鶏卵の需要が回復してきたことによる。
また、輸入牛肉（冷蔵ロース）は１００グラム当たり３５７円（同）と前週比８円安、国産牛肉（同）は前週から２円高の同６８６円（同）だった。
農水省は「当面、需給関係に大きな変化は予想しにくい。輸入牛肉もなお高水準で、しばらくは鶏卵、牛肉とも高値圏で推移するだろう」（消費・安全政策課）と話している。（読売新聞）

横浜市水道局は六月から、電話一本で無料の水質検査に出向き、結果を診断書として発行する取り組みを始めた。汚れた水が出た場合だけでなく、「普段の水道水の水質を知りたい」という要望にもこたえる。すべての��お客さま�≠ﾉ診断書を出すのは全国初という。同局は「横浜の水は安心して飲めるおいしい水道水」とＰＲしており、水道経営改革の一環。
同局は一九七三年度から水質検査を行っており、二〇〇三年度は百四十件の利用があった。
これまでは、検査後に口頭やメモで検査結果を伝えていたが、新たに発行する「水質診断書」では、異常の有無、「赤水の原因は水道管の鉄さび」といった原因などの概要に加え、大腸菌の有無や塩化物イオン濃度、硬度、残留塩素濃度など十三項目の検査結果が記される。水道法に基づく水質基準と比較でき、診断書は各区の営業所から職員が利用者の自宅に持参する。

企業や官庁の不祥事を告発した従業員らを解雇などから守る公益通報者保護法案が１４日午後の参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。２００６年４月に施行される見通し。
法律は、不祥事もみ消しによって消費者へ被害が拡大するのを防止するのが狙い。三菱自動車で相次いだリコール隠しや雪印食品の牛肉偽装事件などを教訓に法律制定への機運が高まっていた。
外部通報で最大の焦点となっていた報道機関や消費者団体などへの通報で保護の対象となるのは、証拠隠滅の恐れがある場合や社内に通報しても放置された事案などの条件を満たすものに限られた。組織内部や行政への通報などと比べ条件が厳しいため、実際に内部告発者が守られるどうか、制度の実効性を疑問視する指摘もある。（共同通信）

【北京１３日共同】１２日の新華社電によると、新型肺炎（ＳＡＲＳ）感染の有無を検査する抗原検査試薬がこのほど中国国家食品薬品監督管理局で認可された。抗体検査試薬などは既に販売されているが、抗原検査試薬の生産販売は世界初という。
同管理局によると、発病後１０日までの間に血液中からＳＡＲＳコロナウイルスを検出。約１０００人を対象に臨床実験を行った結果、低コストで高い効果が期待されるとしている。（共同通信）

横浜市は１２日、食中毒が発生したとして、同市神奈川区鶴屋町の飲食店「旬菜遊亭・津多家横浜鶴屋町店」を営業禁止処分にした。
市衛生局によると、５日夜に同店で開かれた宴会の参加者５７人のうち男女２１人が腹痛や下痢、発熱を訴えた。そのうち６人が医療機関で診察を受けたが、症状は軽い。宴会の参加者は市内にある大学の弓道部関係者という。宴会のメニューは鳥刺しや鳥鍋などで、同局は鶏肉が原因の可能性が高いとみて調べている。【渡辺創】

１１日、食中毒が発生したとして、諏訪市諏訪の飲食店「鳥梅」に同日から４日間の営業停止を命じた。３日に同店で飲食し、腹痛や発熱などの症状が出た３人を検査したところ、うち２人からニワトリなどの腸内にいるカンピロバクターを検出した。３人は快方に向かっているという。（諏訪保健所調べ）

県は１１日、日立市内の自営業の女性（６１）ら９人が、かしわもちなどを食べて下痢や発熱などの症状を訴えたと発表した。うち１人が入院したが、いずれも症状は軽く快方に向かっている。
女性は５日、同市弁天町１の菓子製造販売店「滝弥製菓」でかしわもち１５個などを購入。家族や職場の同僚らと食べたところ、６日昼ごろから症状が出た。同店は１０日から営業を自粛しているが、日立保健所は同店の菓子が食中毒の原因と断定し、１２日から３日間の営業停止処分にした。【米江貴史】（毎日新聞）

山口県や大分県、京都府で発生した鳥インフルエンザの感染経路を検討する農林水産省の専門家会合は１１日、ウイルスが渡り鳥によって韓国から国内に持ち込まれ、ネズミやスズメなどの小動物や人などが媒介して感染した可能性が高いとする見解で一致した。専門家会合は今月中に予防策を含めた報告書をまとめる。（毎日新聞）

長崎市食品衛生課は１０日、市内の障害者福祉施設で入所者３４人のうち男女１１人（２６〜７３歳）と女性職員２人が９日夕に吐き気などの症状を訴え、食中毒の疑いがあると発表した。原因食品と物質は調査中。
同課によると、この施設では委託を受けた外部業者が施設内の食堂で調理している。職員２人も同じ食事を取っているという。原因特定のため、食堂のふき取りや食品検査、調理従事者の検便などをしている。
また、入所者はトイレや風呂を共用しており、感染症の疑いもあるとして調べている。（毎日新聞）

石川県食品安全対策室は、同県山中町の温泉旅館「花つばき」で８日に宿泊した２グループの男女計２４人が吐き気などの症状を訴えたと発表した。同室は、同旅館の食事が原因の食中毒と断定し、９日〜１１日、同旅館の調理部門を営業停止処分にした。２４人のうち１０人が医療機関で手当てを受けたが、症状はいずれも軽く、回復傾向という。
症状を訴えたのは、愛知県から訪れた３５人のグループのうちの１０人と、茨城県からのツアーで訪れた４２人のうちの１４人。９日午前１０時ごろ発症したという。
同旅館では８日の夕食として刺し身やとろろそば、ズワイガニなどを、９日の朝食として筑前煮やサラダなどを出しており、同室が食中毒の原因となった食材を調べている。（毎日新聞）

合川町立合川中学校（仲村吉光校長、生徒数２００人）で下痢などの症状が集団発生した問題で、県健康対策課は１１日、感染性胃腸炎の疑いが高いと発表した。症状を訴えたのはこれまで生徒８２人、職員２人に上っているが入院患者はいない。
同課によると、同校の給食施設や食材の調査、患者の検便検査でも食中毒菌は検出されなかった。原因は不明だが食中毒の可能性は低く、初期に症状を訴えた患者が胃腸炎と医師から診断されたため、トイレのドアノブからなど接触により感染が広がったと考えられるという。

合川町の合川中学校（仲村吉光校長、２００人）の生徒５９人が１０日、腹痛などの症状を訴えて欠席した。県鷹巣阿仁福祉環境部は、ウイルス性感染症か食中毒の恐れがあるとして生徒の便や給食食材などを検査して原因を調べている。
同校によると、欠席者は１年２４人、２年１７人、３年１８人の計５９人。腹痛やおう吐、下痢などの症状があり、病院で治療を受けている。症状は比較的軽く入院患者はいないという。生徒の多くは８日午後から９日午前にかけて発症、９日の欠席者は２９人だった。このほか教職員２人にも症状が出た。
同校は校内に単独の給食施設を持つ。この施設が原因の可能性もあるとして、同校では９日から給食業務を自主的に停止している。

林兼産業（山口県下関市）は１０日、同社の子会社林兼フーズ（同）が製造した業務用冷凍食品のソーセージの一部に、アレルギー物質として表示が義務付けられている「乳」と「卵」の表示がなかったとして、販売を中止、自主回収を始めたと発表した。
業務用のため直接消費者には販売されていないが、レストランなどで出されたという。
対象商品はマルハ向けに製造した「ポークフランク骨付」「黒豚ワンハンドソーセージ」「黒豚ミニワンハンドソーセージ」の３種類。マルハが問屋などを通じて販売先の飲食店などから回収している。
林兼産業によると、同社が実施した自主検査で、３種類のソーセージの原料肉に、乳と卵の成分が配合された乳剤を使用した別の原料肉が混入していたことが判明した。（共同通信）

京都府丹波町の鳥インフルエンザ問題で、ウイルス感染した鶏をすべて処分し、営業を休止している高田養鶏場（丹波町蒲生）で１０日、鶏舎への野鳥侵入を防ぐネットを張る作業が始まった。営業再開に向けた準備で、ウイルス死滅を確認する検査結果が１１日に出るのを待って、同養鶏場は飼育を再開する。
この日午前９時半、丹波町や府南丹家畜保健衛生所などの職員８人が作業を始めた。野鳥を介した二次感染を防ぐ狙いで、網目はスズメなどが入り込めない約２センチ角の大きさ。鶏舎９棟をそれぞれ屋根からすっぽりとネットで覆う予定だ。
同養鶏場は鶏肉用の鶏を飼育していたが、浅田農産船井農場（同町安井）からの二次感染が疑われ、感染直後に鶏１万５０００羽を殺処分。その後の府のウイルス死滅検査は１１日に最終結果が出る。ウイルスが検出されなければ、同養鶏場は７月下旬にも鶏のひなを仕入れる見込みという。（京都新聞）

【広島】三井農林（東京都新宿区、賀好弘志社長、０３・５３２５・２８１１）は９日、広島県が造成した高屋東工業団地（東広島市、河内町）への工場進出について県などと立地協定を結んだ。
同社にとって、西日本で初めての生産拠点。
主力製品の日東紅茶ティーバッグなどを近畿以西に出荷する。
今秋着工し、０５年秋の操業を予定。
総事業費は２５億―３０億円。
同社は、３万８０００平方メートルの用地を取得し、危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）など各種の食品衛生基準に沿った最先端の工場を建設する。
液体製品を除く紅茶、緑茶などを生産し、年間１１０億円程度の出荷額を見込んでいる。
従業員約６０人でスタートし、大半を地元で雇用する。
将来は、カテキンなどの利用研究を行う第２研究所の併設も検討する。
（日刊工業新聞）

　韓国で今月初め、腐敗した大根を使った疑いがあるギョーザが大量に流通していた問題が発覚し、日本の厚生労働省は９日までに、韓国からのギョーザや、ギョーザの具の輸入を暫定的に停止する措置を取った。
厚労省によると、韓国から輸入された冷凍ギョーザは昨年１年間で９０件、８６４トン。今年も４９件、４３７トンが輸入されている。同省は食品衛生上問題がある製品の輸入が確認されれば回収を求める方針。
ギョーザのほか、同様の具が使われた可能性がある韓国産の中華まんじゅうも対象に、全国の検疫所に輸入を認めないよう指示した。
厚労省や現地の新聞報道によると、韓国の食材納品会社が約４年半にわたり、たくあん製造会社から使い残しや腐った大根を無料で引き取り、廃井戸からくみ上げた水も使って作ったギョーザなどの具を多数の取引先に納品していたことが発覚、警察に摘発された。（共同通信）

健康食品として注目されている植物「アシタバ」の栽培が、４月から京都府京丹後市峰山町と網野町の丹後国営開発農地で始まった。府丹後広域振興局によると、アシタバ栽培は府内では初めてという。国営農地の新しい特産物になれば−と、関係者の期待を集めている。
アシタバは、セリ科の多年草。「葉を摘んでも明日には葉が出る」と言われるほど生命力が強く、ビタミンや植物繊維などをバランス良く含む。関東地方では、おひたしやてんぷらなどにして食べられている。
栽培地は、峰山町と網野町の計３ヘクタール。現在、苗を定植しており、７月下旬から出荷する予定。「タカラバイオ」（滋賀県大津市）との契約栽培で、健康食品として販売される。
峰山町で栽培する農業団体の井上卓男代表は「ぜひ成功させて国営開発農地の主体作物となるような特産に育てたい」と意気込む。府丹後広域振興局農林商工部も「農地が有効活用でき、新規作物として農家の経営安定にもつながる」と、期待している。（京都新聞）

◇“生産者の顔が見える”牛乳販売−−「安全」「おいしさ」こだわり
意欲的な農家を表彰する第５３回全国農業コンクール（毎日新聞社主催、協賛・株式会社クボタなど）の畜産部門で、毎日新聞長野支局長賞に選ばれた信濃町の酪農家らが創業した牛乳加工会社「黒姫高原牧場」＝丸山和良代表（５５）＝に８日、城島徹・毎日新聞長野支局長から盾が贈られた。飼料から「安全」と「おいしさ」にこだわった牛乳の加工や“生産者の顔が見える”販売方法などが高く評価された。【反橋希美】
標高約７００メートル、観光地として有名な信濃町黒姫高原。同社は貿易自由化などで畜産経営が厳しくなっていた９８年、酪農家ら８人で設立。何度も牛乳加工の試作を繰り返したり、町内全戸を回って製品を勧めるなど家族総出で「初めての会社経営」に取り組んだ。
同社の自慢は、遺伝子組み換えのトウモロコシ飼料を使わない「安全」な牛乳と、それを香料など一切入れずに加工した素朴な味わいのヨーグルト。９９年度に約５８００万円だった売り上げは、昨年度には約５倍の２億７０００万円まではね上がった。
丸山代表は「牛乳がどこで売られているか分からなかったが、今はお客さんの喜んでいる顔が見られる」と同社設立の意義を話す。受賞を受けて「汗をかいてきたことが認められた。町の特産品として絶やさないようにしたい」と意欲を新たにしていた。（毎日新聞）（共同通信）

健康食品の表示見直しを進めていた厚生労働省の検討会は９日、審査基準を緩和して「特定保健用食品」の表示対象を拡大し、基準を満たさない一部の食品にも「条件付き特定保健用食品」（仮称）という新表示を認める提言をまとめた。
厚労省は提言を受け、年内に健康増進法の省令を改正する方針。
厚労省が許可する保健機能食品制度は審査基準が厳しいため、基準を満たさずあいまいな表示の健康食品が増加。消費者に正確な情報を提供する手段が検討されていた。
提言は（１）働き方のプロセスが明確でなくても、実際に効果がある食品は「特定保健用食品」に含める（２）許可要件を満たしていなくても、一定の科学的根拠があれば「条件付き特定保健用食品」として認める（３）カルシウムを含む食品は「骨粗しょう症のリスクを減らす」など、予防的な表示を認める−−とした。（共同通信）

◇香川県産業技術センター食品研究所
香川の特産品でお酒を造ろう――。香川県産業技術センターの食品研究所（高松市）は、同県産のキウイ「香緑」「香粋」を使ったワインの試験醸造に成功した。完成したワインは甘みがあり、従来のキウイワインよりビタミンＣを多く含むのが特徴。今後、県内の生産業者と協力し、「健康に良いワイン」として市場で売り出すことを検討している。
ワインは香緑（甘口、辛口）、香粋（甘口）の３種類。同研究所の白川武志主席研究員（５４）が醸造方法を開発した。９９年、県農業試験場府中分場がキウイの新品種、香粋を育成したのがきっかけ。「特産のキウイで外国産のように酸っぱくないワインを造ろう」と醸造に取り組み始めた。
醸造では、独特の香りを残すことに苦労した。吟醸酒の造り方を参考に、約１５度の低温で発酵させることでフルーティーな香りに仕上げた。また、ブドウなどに比べて酸度が高いため、果汁を水で割って調整し、酸味を抑えた。飲みやすくするため、発酵に使う補糖の量を少なめにし、アルコール濃度を低くした。
今後は、コストを下げると共に、時間が経っても変色しないようにする研究に力を注ぐ。白川主席研究員は「キウイのほかにも特産品からワインを造り、多くの人に飲んでほしい」と意欲を燃やしている。（毎日新聞）

県南保健所に７日、白河市立白河第二小から「吐き気や発熱、下痢などで児童多数が欠席している」と通報があり、８日までの県の調べで同小学校の職員と児童など２０４人が症状を訴えていることが明らかになった。入院者は出ていない。県はウイルス性の感染性胃腸炎の可能性が高いと見ており、手洗いやうがいを励行するよう指導するとともに、感染源の特定を急いでいる。
発症した２０４人は、同小の職員と児童１７９人と、児童養護施設・白河学園の職員と入所者３５人。
発症した白河学園の入所者のうち１０人が同小学校へ通っていた。同小によると４日に最初の発症者が出たが、７日に全校児童７１５人中５０人が欠席、８日にも３９人が欠席した。小学校、施設とも給食が個別調理のため食中毒の可能性は低いと見ている。

石川県健康福祉部は、同県小松市の飲食店「わかどりやまき」で今月２日に食事をした航空自衛隊三沢基地（青森県）の隊員１５人のうち１１人（２０〜４０歳代）が、腹痛や発熱などの症状を訴えたと発表した。１１人は訓練のために訪れていた小松基地内の医務室で手当てを受けたが、症状は比較的軽く、回復に向かっているという。同部は、同店で出された食事による食中毒と断定し、同店を７日から３日間、営業停止にした。
調べでは、隊員らは２日夜、同店で鳥たたきや牛たたきなどの食事を取り、４日になって食中毒症状を訴えた。隊員らは、小松基地に計９７人で訓練にきていたという。
同部は、どの食材が食中毒の原因になったのか調べている。

県は７日夜、飼料安全法で定めた指導基準値を上回る２種類の農薬を含んだ餌用の稲わらが、県内の畜産農家に出荷されていたと発表した。県は、この飼料で飼育された牛の肉を食べても健康に影響はないとしているが、念のため牛肉の検査を始めた。
県などによると、問題のわらは飼料用として大阪府内の業者が古い畳を原料に製造していた。農薬残留は農水省の検査で判明。いずれも有機塩素系殺虫剤のＢＨＣが１・０５ｐｐｍ（法定の指導基準値は０・０５ｐｐｍ）、ディルドリンが０・５３ｐｐｍ（同０・０２ｐｐｍ）検出された。食品衛生法で輸入肉などに想定されている安全の参考値は、ＢＨＣが０・７ｐｐｍ、ディルドリンが０・２ｐｐｍで、県は肉牛３頭の肉について値を調べている。早ければ１０日にも結論が出るという。
両農薬はともに約３０年前まで登録農薬として農業に使われたが、その後は無登録で、どの時点で使用されたのか不明という。

長崎市食品衛生課は８日、５月下旬に鹿児島県にバス旅行した団体客２３人のうち男女１２人（５７〜７７歳）が下痢や腹痛、発熱など食中毒症状を訴えたと発表した。うち５人が医療機関を受診し、２人からサルモネラ菌（Ｏ１７）が検出された。いずれも症状は軽かったという。原因施設や食品、物質は分かっていない。

今年第２２週の感染症発生動向調査情報では、夏期に増加する咽（いん）頭結膜熱、手足口病、ヘルパンギーナが増加しています。食中毒が多く発生する季節です。ご注意ください。 今週は、夏かぜの代表疾患で、現在増加中であるヘルパンギーナについてお話しします。
ヘルパンギーナは、エンテロウイルスの一つであるＡ群コクサッキーウイルスによっておこる感染症です。患者の年齢は４歳以下がほとんどで、１歳代にもっとも多くみられます。
２〜４日の潜伏期のあと、急な発熱に続いて、口の中やのどに直径１〜２ミリ程度の小さな水疱（すいほう）ができます。水疱はやがて破れて浅い潰瘍（かいよう）をつくります。そのため、のどの痛みや食べ物を飲み込むときの痛みを訴えるようになります。乳児が掛かった場合は、ミルクや離乳食をほしがらないといったこともみられます。熱は２〜４日間ほど続いた後、解熱し、その後、やや遅れて、のどの痛みもおさまります。
患者のせき、たん、くしゃみなどによる飛沫（ひまつ）で感染しますが、その他にも、このウイルスは腸の中で増殖し便に排せつされるため、おむつや下着、床、椅子、おもちゃなどが汚染されることから、手を介する経口感染も少なくありません。
一般的に、予後は良好ですが、症状があるときには、次のことに注意しましょう。
（１）のどの痛みのため、食物・水分摂取が困難になりますが、発熱もありますので、脱水症にならないよう、十分水分をとるようにしましょう。
（２）まれに髄膜炎を合併することがありますので、いったん下がった熱がまた上がるようなことがあったり、頭痛を伴ったりする場合には、早めに医療機関で受診しましょう。
（３）症状がおさまっても数週間は便の中にウイルスが出ることがありますので、排便後、食事を作る時、食べる前の手洗いを心がけましょう。
　 協力＝感染症発生動向調査委員会、県健康対策課（毎日新聞）（共同通信）

高知県は８日、岡山市のバイオ関連企業などと共同で海洋深層水の粉末化に全国で初めて成功した、と発表した。今秋にも商品化したい考えだ。
　研究グループは「飲料水に混ぜれば、水として飲むよりもマグネシウムなどミネラル分が吸収しやくなり、免疫機能の向上にもつながる」と期待している。
林原生物化学研究所グループのＨ＋Ｂライフサイエンスや県立高知女子大と２００２年１２月から共同研究を開始。高知県室戸岬沖で取れる海洋深層水のミネラルバランスを調整し、甘味料などに使われる天然糖質のトレハロースと混ぜて粉末にした。
商品名は「ミネラルトレハ」（仮称）。飲料水に混ぜるほか、食品にふりかけても食べられるようにするという。（共同通信）

＊カネボウは８日、人の目に代わって製品表面の傷や異物などを検査する「粒状物外観検査システム」を開発し、今月中に発売すると発表した。主に植物の種子や穀物などの検査が対象で、食品、化学業界向けに年間２０台の販売を計画している。（時事通信）

洒脱な語り口で精進料理の作り方を説明する西川住職（左）＝東京都港区
　 京都の禅寺で提供されている精進料理を楽しんでもらう催しが７日、東京都港区内で開かれ、首都圏在住の主婦ら約６０人が妙心寺東林（京都市右京区）住職の西川玄房さん(65)の指導で、伝統の味を堪能した。
　 京都の観光情報などを発信している「京都館」が、京らしい料理の作り方を知ってもらおうと初めて企画した。
丸ナスのそぼろあんかけと、オクラのとろろかけ豆腐を紹介した。最初に、西川住職が「旬の食材を無駄のないように最大限使うのが大切です」と、精進料理の精神を説いた。
この後、参加者と一緒に調理実習。西川住職は丸ナスやシイタケに包丁を入れながら、「ナスは揚げやすく食べやすいように、はしで穴を開けておく」「シイタケは軸も捨てずに活用する」など、料理のこつを軽妙に説明し、笑いを誘った。
催しは来年３月までに計４回開き、季節ごとの食材を生かした精進料理を紹介する。（京都新聞）

◇５検体中、３検体で陽性反応
東根市長瀞・二の堀で死んだコイが多数見つかった問題で、県は６日、コイヘルペスウイルス（ＫＨＶ）検査の結果、５検体のうち３検体から陽性反応（１次反応）が出たと発表した。また、残る２検体のうち１検体は陽性、陰性の判断がつかず疑陽性とされた。これまで置賜地方の南陽市以外では確認されていなかっただけに、新たに村山地方の東根市で１次検査とはいえ、ＫＨＶ陽性反応が出たことで、ＫＨＶ被害の拡散が現実問題となってきた。
また、すでにその発生が確認されている南陽市の白竜湖から採取した１検体からも陽性反応が出た。だが、同湖近くの沼尻堀排水路から吉野川につづく水路で採取した３匹の生魚に関しては陰性反応だった。
県は陽性、疑陽性の反応が出た５検体について、独立行政法人「水産総合研究センター養殖研究所」に確定診断となる２次検査を依頼する。（毎日新聞）

　【長野県】食と農を考えるセミナーが５日、伊那市生涯学習センターであり、ジャーナリストの天笠啓祐さんが遺伝子組み換え作物の輸入状況、中国野菜の農薬の使用実態などを講演した。
ＮＰＯ法人市民活動サポートセンター南信の主催。天笠さんは食品、医療、原発などをテーマに取材、執筆活動を続ける。講演では、米国産大豆の８６％が遺伝子組み換えで、日本が輸入する大豆の８割が米国産と解説。国内で遺伝子組み換え大豆の使用表示がある食品は納豆や豆腐、みそなどと限られているが、「すでに多くの食品や飼料に使われているのが実情」と指摘した。加えて「花粉症予防効果イネ」など、国内でも遺伝子組み換えイネの開発が進められている実態も紹介した。
国内農家に打撃を与える安い中国野菜にも触れ、「現地の安い労働力を使って野菜を作らせているのは日本企業。農業もユニクロ化が進む」とした。その上で「少しでも虫が食っていると日本企業は買わないため、現地の農家は農薬を過剰散布するようになり、健康被害が出ている」と述べた。食の安全性を高めるには「地産地消が必要不可欠」と締めくくった。（中日新聞）

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は４日、ＮＥＤＯが製造・販売したアルコール「９５度１級アルコール」など３種類に発がん性が疑われる化学物質が混入していたと発表した。
アルコールは主に酢、しょうゆ、みその食品添加物に使われているが、ＮＥＤＯは「通常の摂取量なら、人体への影響はほとんどない」としている。混入していたのは、通常はオイルやワックスに使われる化学物質「ジオキサン」。（読売新聞）

味の素は、外食や調理済みの食品志向が強い若い主婦層を対象に、調理教室を今秋から全国展開する。１人で調理することを基本に個人用の移動調理台を独自開発し、食意識の変革をめざす。
総務省の家計調査で、３年前に食料支出に占める「内食」型支出額が50％を切り、味の素の調査でも２０代と３０代女性の３分の２が夕食準備にかける時間を減らしたいと考えている。若年主婦層は結婚前に母親から味の伝承を受けていない人も多く、「調味ができない」「段取りが苦手」という悩みを持っている、という。
調理教室は、こうした傾向に歯止めをかけようと、２年前から準備していた。出張型教室の形式を取り、参加者１人に１台の調理台を用意する。タンクを用いて給水と排水ができる流し台とボンベ式のガスこんろ、調理台を組み込み、会場に運び込む。肉じゃがなど基本的な家庭メニュー２、３品を１時間でつくる。料理は専用パックで家に持ち帰ってもらう。
教室は１回２５人が受講でき、１０月に東京で開いたあと、全国各地を回る。年間に５０００人の受講を目標にし、息長く続けるという。材料費とテキスト付きで参加費は１０００円を予定している。（京都新聞）

京都府保健福祉部は４日、船井郡内の町立保育所の園児７９人のうち４５人が、下痢や発熱、嘔吐（おうと）などの食中毒症状を訴え、６人が入院したと発表した。全員軽症で快方に向かっているという。
府によると、５月２７日から症状を訴える園児が出始め、受診した病院が３日、３人の便からサルモネラ菌を検出したと府南丹保健所に連絡した。同保育所は給食を実施しており、同保健所は給食の調理場や残している食材の菌の有無を調査、４日から調理場の使用を自粛するよう指導した。（京都新聞）

南勢志摩県民局はこのほど、伊勢保健所管内（伊勢、鳥羽両市と度会、志摩両郡の１７市町村）で起きた腸管出血性大腸菌感染症（Ｏ１５７など）の発生状況をまとめた。
それによると、今年４月以降の感染者（５月２６日現在）は１３人。県内感染者１７人の７６％にのぼっている。０２年はゼロ、０３年は３人だっただけに、同保健所は注意を呼び掛けている。
関係者の話では、１３人中、７人が２〜５歳児と子供に集中している。また、感染経路別では９人が児童施設や家庭内での２次感染となっている。
感染源は、生レバーなどが多く、汚染された食品や感染者の便などを経た感染も目立つ。潜伏期は２〜５日が最も多く、１週間程度の場合もあった。
同局保健衛生室は、「菌は熱に弱く、１分の加熱（７５度）で死滅する。手や指、調理器具は十分に洗ってほしい」と、予防を呼び掛けている。【木村文彦】（毎日新聞）

山形県南陽市のコイ食品加工業者がいけすで飼っていたコイ約１００匹（計約２００キロ）が死に、山形県のコイヘルペス一次診断で３日、６匹分の検体から陽性反応が出た。三重県の独立行政法人水産総合研究センター養殖研究所に検体を送り、確定診断する。
同県農林水産部によると、この業者は５月２０日に山形県外からマゴイ約５００キロ（約２５０匹）を購入。２４日ごろからコイが死に始めた。
山形県は業者にコイの移動自粛と排水の停止、加工品の出荷停止を要請した。業者側は応じている。（共同通信）

広い鶏舎の中は、温度や照明などが自動管理されている。電球のほのかな明かりの下で、６万羽の鶏がケージ（かご）から頭を出し、エサをついばんでいる。「ふんの臭いはない。夏でも涼しい」。京都府亀岡市の養鶏業者は、窓のないウインドレス鶏舎で胸を張った。
鳥インフルエンザ感染が国内で相次ぎ、あらためてウインドレス鶏舎に目が向けられた。感染ルートとして、野鳥説が有力視され、京都府丹波町ではカラスの感染が確認された。「インフルエンザを防ぐには、鶏舎の密閉が効果的」。政府はウインドレス鶏舎の建設に対する補助制度を打ち出した。
　最新のウインドレス鶏舎では、完全自動化が進んでいる。鶏ふんはベルトコンベアーで堆肥舎に運び、エサも機械で与える。生んだ卵を洗浄しパックに詰めるまで人の手は触れない。効率化の向上でケージを１２段にする鶏舎まで出てきた。
　■効率性追求に疑問も
「ケージ８段のウインドレスで、平飼いの１０倍は飼える」。和歌山県御坊市の鶏舎大手メーカー・ヨシダエルシス本社で渡辺捷寛統括営業本部長は力を込めた。ウインドレス鶏舎は全国で普及し、「今では５割以上になっている」。
「太陽がなく、四季もない。そんな環境で鶏は健康と言えるのか」。ウインドレス化に対する疑問の声も一方で出ている。「ケージから廃鶏を出すため足を引っ張ると、骨が弱くボキボキと音がする」。そんな話を業界関係者から聞いた。
京都生協はウインドレス鶏舎で生産された卵を扱っていない。生産性は落ちるが、日差しを入れた開放型鶏舎で採れた卵の販売に力を入れている。「卵の品質は、どちらが良いか分からない。しかし、自然な形で飼う方が組合員に理解される」。同生協農産チームの高橋茂雄チーフは言う。
７００万万羽を飼育する養鶏最大手・イセ食品（本社・東京都）は、鶏舎のウインドレス化を７割まで進めた。「野鳥などの侵入を防ぎ、安全管理を徹底できるのはウインドレスしかない。欧米では常識だ」と伊勢俊太郎社長。「市街化が進み、鶏舎の増設は難しい。消費者が求める物価の優等生を、効率的な生産なしで維持できますか。太陽があるなしの議論は情緒論」とくぎを刺した。
ヨシダエルシスの渡辺本部長は「それぞれ長短ある。結局、養鶏業者の判断だし、消費者の選択になる」。欧州では動物愛護の観点から広い場所での飼育を義務づけるなどの規制が始まろうとしている。（京都新聞）

◇県、再調査や文書で指導徹底へ
生鮮食品専門の小売店への県の調査で、約３割が法律が定めている原産地表示などをまったくしていなかったことが分かった。県は特に表示率が低かった小売店に対して、再調査や文書による指導をしており「食品表示の徹底を図りたい」と話している。
調査は、県内の生鮮食品専門の全小売店１９４１店舗を対象に、昨年６月から今年２月にかけて実施した。このうち、ＪＡＳ法で定められている生鮮食品の名前と原産地の表示を１００％実施していたのは５５６店舗（２９％）に過ぎず、県が再調査の基準とした４０％未満は９８４店舗（５１％）に上った。このうち５４３店舗（２８％）はまったく表示していなかった。
品目別にみると、水産物や農産物（野菜・果物）の表示率が低く、精米・玄米や畜産物の表示率が高かった。
６１１店舗を対象にした再調査では、６８店舗（１１％）が表示率１００％になるなど改善が見られたが、それでも３９１店舗（６４％）が表示率４０％未満のままだった。県は、再調査できなかった小売店や、再調査後も表示率が低い店については口頭や文書による指導をしている。【小林慎】（毎日新聞））

米粉を主成分とするパンを食べて食物アレルギー反応を起こした仙台市の男児（６つ）と両親が、パン製造販売会社「おこめ安心食品」（札幌市）に２４０万円の慰謝料などを求めた訴訟は１日までに、同社が第１回口頭弁論前に慰謝料を支払って謝罪し、和解した。
和解内容はほかに、同社がアレルギー患者団体に事情説明書を送付することなどで、慰謝料額は明らかにされていない。和解を受け、男児側は３１日付で訴えを取り下げた。
同社は自社のホームページに「アレルギー対応食品の会社としての責務を果たさず、おわびします」と謝罪文を掲載した。男児側は「訴訟によってアレルギー対応食品への認識を深めてもらいたかった」と話している。
男児は生後半年で小麦アレルギーを発症。同社の米粉パンを約２年間食べ続けたが、昨年９月、発疹（ほっしん）などのアレルギー反応が出た。パンを専門機関で検査した結果、食品衛生法で表示義務がある量を超す小麦が混ざっていたことが分かった。（河北新報）

富山県は１日、ラーメンセットを食べた客が吐き気などを訴えたとして同県高岡市下関町のラーメン店「飛騨高山ラーメン飛騨屋高岡駅前」を３日間の営業停止にした。先月３０日正午ごろ、ラーメンとチャーハンのセットを食べた２０歳代の男性３人が約１時間後に腹痛などを訴えた。１人が入院したが、全員快方に向かっている。県は食中毒の疑いで調べている。（毎日新聞）

ダスキン（大阪府吹田市）は１日、運営しているミスタードーナツで販売している「ミスター飲茶（やむちゃ）・涼風粥（がゆ）」にガの幼虫が混入していたとして、販売を中止したと発表した。
全国の１１３１店舗で５月２８日から発売したばかり。山形、千葉、高知の各県の計３店舗で、長さ８−１２ミリのガの幼虫が入っているのを店員や客が見つけた。既に１万１０００食以上が販売されたが、食べても人体に影響はないという。
涼風粥は、製造委託を受けた名古屋市の食品会社が加工。具のベトナム産ホウレンソウに付着していた幼虫が、洗浄が不十分なため残っていた可能性が高いという。これまでに約１９万食が製造され、約８万食が店舗に出荷されたという。
ミスタードーナツでは法定外の食品添加物入りの肉まんを販売していたことが一昨年５月に発覚した。その後、消費者団体出身の女性を役員に招き、消費者の信頼回復に取り組んできた。（共同通信）

県酒造組合連合会（佐久本武会長）は、古酒の年数表示を厳格化しブレンド酒と区別する新基準を6月1日出荷分から開始する。従来酒造所によってまちまちだった詰口（製造・瓶詰）年月日も義務付けられる。自主基準を設けた背景には酒税軽減の特例措置が切れる「2007年問題」がある。それまでに消費者の信頼を築き、泡盛ブランドを揺るぎないものにする取り組みの一環だ。（政経部・宮城修）
「古酒に関する問い合わせが多くホームページに特定銘柄を載せられない」。那覇市内の酒販店の店長はため息をつく。
古酒の表示を厳しくしたため、新基準に耐えられず、銘柄の販売を打ち切る（終売）か、年数表示をやめるかの判断を迫られる酒造所も出てきた。「比率からいうと終売が多い。こうした銘柄の問い合わせが増えている」という。
◇戸惑い 自主基準は古酒の表示方法を貯蔵年数と「古酒」表示の2種類に分ける。例えば「5年古酒」というように年数が表示できるのは（1）全量が5年貯蔵の古酒（2）5年古酒90％と8年古酒10％など、表示年数以上の古酒を混ぜた場合に限定した。
県酒造組合連合会に届けられたラベル変更（5月30日現在）は14社。新基準に従って「1988年製造　100％古酒」「本場泡盛　8年古酒」と年数を明示した銘柄や、「古酒15年60％、5年40％」と比率の表示、単に「熟成古酒」とした銘柄に分かれている。それ以外に店頭から消える銘柄もある。
新表示が店頭に並ぶのは「メーカーが出荷してから数日後」（デパート・リウボウ）という。新基準の古酒表示と従来の表示が混在して店頭に並ぶ事態は不可避で、小売り側は「客にどう説明したらいいのか」と困惑。
◇07年問題 3年後、県内で販売される泡盛に適用されている35％の酒税軽減措置が切れる。古酒表示の厳格化は、業界にとって「2007年問題」を見据えた大きな決断だ。
泡盛の年間売り上げは総額200億円に上るが、「現行の軽減措置分を価格に還元しており採算すれすれだ。かろうじてもろみ酢の販売で利益がとれている」と大手酒造所経営者。軽減措置が切れれば「価格に転嫁せざるを得ないので本土の焼酎と太刀打ちできない」と危ぐする関係者もいる。
3年後も現行価格を維持するには、単純に計算して売り上げを伸ばして固定費を年間12％ずつ削ればいいということになるが、県内市場は飽和状態。そこで県外への販路拡大に活路を見いだした。04年1-3月の県外出荷は、前年同期に比べ6割増と好調だ。
表示の基準作りにかかわった関係者は言う。「県外で売るためにはあいまいさは許されない。不適切な表示が1社でもあれば、泡盛業界全体としてみられる。いったんブランドが傷つけば立て直すのに20年かかる」
表示厳格化にはこうした背景があった。ただ年数表示は県外出荷拡大策の第1歩にすぎない。
本土の本格焼酎との勝負に打ち勝つためには、品質向上の取り組みも急務だ。原料米（タイ米）の品質管理や、泡盛好適米の東南アジアでの委託栽培なども検討課題として挙げられている。
泡盛業界は従業員9人以下の零細事業所が全体の6割を占める。販売力の弱い酒造所の泡盛を酒造協同組合が引き受け、製造と販売を分離することも課題。地場産業の先導役として泡盛業界が飛躍できるために残された時間は3年。業界は、正念場を迎えている。（琉球新報）