国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が２７日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の国際安全基準を見直し、感染の危険がある国からの牛の小腸の輸出入を原則禁止にすることを決めた。ＯＩＥ基準は２国間の合意に基づく貿易まで拘束できないが、日米政府が進めている米国産牛肉の輸入再開協議の進展次第では、牛肉輸入が再開されても、小腸の禁輸が続く可能性が浮上してきた。もつ料理やホルモン焼きを抱える外食産業界は「輸入再開後も小腸禁輸が続けば、品不足は避けられない」と警戒を強めている。
農林水産省によると、日本の小腸の年間消費量は約１万８０００トン（０２年度）。うち、輸入小腸は約９０００トンで、その８割を米国産、２割弱をカナダ産が占めていた。両国のＢＳＥ発生に伴い、今年に入ってからは、豪州などからわずかに輸入されるだけの状態が続いている。
今回の決定に対し、小腸の国内消費量の約８割を消費する焼肉業界は衝撃を隠さない。年間売上げ１兆１０００億円といわれる焼肉市場のうち、ホルモン焼きの売上は７００億円。内臓肉の流通などを管轄する日本畜産副産物協会は「輸入小腸の在庫は３月まででほぼ底を突いた。卸値は４月以降、輸入もので２倍、国産もので数割程度値上がりした」と指摘する。
厚生労働省は「国内基準の見直しは考えていない」として、今回の決定による国産小腸への影響を否定しているが、同協会は「国産だけで消費をまかなうのは無理。小腸禁輸が続いた場合、品薄による一層の値上げは避けられない」と予測している。【望月靖祥】（毎日新聞）

農水省は二十八日、食品加工販売の「浦島海苔」（玉名市）が加工販売した乾（ほし）シイタケに、ＪＡＳ（日本農林規格）法に違反する表示があったとして、同法に基づき、適正表示に改めた上で再発防止策を講じるよう指示したと発表した。
同省によると、同社は「国産」として納品された原料の乾シイタケを自社工場で加工、販売した乾シイタケに、大分県産以外の物が一部混じっていることを知りながら、「大分県産」と表示して販売していた。
乾シイタケについては二〇〇〇（平成十二）年、ＪＡＳ法に基づく独自の品質表示基準が設定されており、生産地で包装されたものを除き、特定の産地名を表示することはできない。
同社は今年一月、農水省からＪＡＳ法違反の事実を指摘されたことから、これ以降は「大分県産」の表示を外して販売。既に市場に出ていた商品も可能な限り回収したとしている。同社は「ＪＡＳ法に対する認識不足で、深く反省する。今後こういうことを起こさないよう管理を徹底したい」と話している。
農水省は昨年、大分県で中国産乾シイタケを国産と偽装表示して販売する事件が発生したことなどを受け、同年十一月から全国の小売店と製造業者を対象に、品質表示状況や原産地の調査を進めていた。
同様にＪＡＳ法違反の表示が確認された福島県郡山市と高知市の二社に対しても、同法に基づく指示を出した。

県保健衛生課は２７日、水沢保健所管内の一家３人が「チョウセンアサガオ」を食べて食中毒になったと発表した。３人は７０〜５０代の男性１人と女性２人で、うち男性が入院したもののすでに退院し、３人とも快方に向かっているという。
同課によると、３人は２６日、所有する畑で観賞用として栽培していたチョウセンアサガオの根をゴボウと間違えて採取しきんぴらゴボウのように調理して食べたところ、めまいなどの食中毒症状が出たという。
チョウセンアサガオはナス科の有毒植物で、種はゴマ、根はゴボウ、つぼみはオクラと間違えやすい。食べると呼吸の乱れや吐き気、けいれんなどの症状が一時的に現れる。県内でチョウセンアサガオによる食中毒が発生したのは０１年８月以来約３年ぶり。【橋本勝利】（毎日新聞）

福井県食品安全・衛生課は２７日、滋賀県内のキャンプ場でバーベキューをした敦賀市の高校の生徒８３人が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴え、同計１５人（男子７人、女子８人）が食中毒と診断されたと発表した。２人が入院中だが快方に向かっている。県二州健康福祉センター（敦賀市）は高校に対し、食中毒予防対策の徹底を行政指導した。一方、滋賀県は食材を提供したキャンプ場「家族旅行村ビラデスト今津」内のレストラン「赤坂平」を２８日から４日間の営業停止にした。
食中毒が出たのは私立敦賀気比高校（山内雅夫校長、７１７人）。２１日夜以降、２年生の男子４０人、女子４３人が発症。２４日の発症者が３２人と最も多かった。県によると、原因菌は鶏肉などに付着しているカンピロバクターとみられる。
同校などによると、同校は２１日、全校生徒が遠足に出て、教職員と２年生４クラスの計１１３人が昼食に同キャンプ場でバーベキューをした。食材は鶏肉や牛肉、野菜類など。参加者からは「加熱不足があった」との話も出ているという。【田辺一城】（毎日新聞）

　◇“海のミルク”食卓へ 鳥取の夏を代表する日本海の味覚が食卓に戻ってくる――。県漁協が２４日発表した岩ガキ出荷の自主規制解除で、「海のミルク」といわれる旬の味が２６日にも店頭に並ぶことになった。県中西部の海域で採取した岩ガキから「ノロウイルス」が検出されてから約１カ月。県漁協の伊藤美都夫組合長は「夏バテ防止にぴったりの逸品。たくさん味わってほしい」と安全性をＰＲした。
青谷町沖の中部海域と淀江町沖の美保湾海域で先月１８、２０の両日に採れた岩ガキ１０個のうち、８個から陽性反応が出た。これ以降は県内の６海域で毎週１回の調査を実施。赤碕町沖を加えた３カ所でウイルスが認められたが、今月９日以後は検出されず、県内の全５漁協で自主規制を解除した。
冬場のカキに発生する同ウイルスは食中毒を引き起こし、おう吐や下痢を伴うのが特徴。県が０１年７月から始めた調査で検出されたのは初めてだった。例年は６月ごろから市場に出回るため、予想漁獲量（２００トン）、水揚げ高（約１億円）ともに影響がないとみられる。
ウイルスを検出後、出荷を規制したこともあり、岩ガキによる食中毒症状は確認されていない。【平川哲也】（毎日新聞）

【ワシントン２１日共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２１日、サルモネラ菌に汚染された生アーモンドをカリフォルニア州の食品会社が出荷し、日本などに輸出された可能性があるとして流通業者や消費者に注意と回収を呼び掛けた。
ＦＤＡによると、アーモンドは同州のパラマウント・ファームズが生産し、サンキストやトレーダー・ジョーズなどさまざまなブランド名で販売され、これまでに約１８件の感染例が報告されている。消費期限が今年８月２１日以降の商品が対象で、出荷先は日本のほか、韓国、メキシコ、台湾、マレーシア、フランス、英国、イタリア。
サルモネラ菌は発熱や下痢などの食中毒症状を引き起こす場合があり、高齢者や子供が感染すると死亡することもある。同社は１８日に米国内での回収をＦＤＡに届け出たが、２１日になって海外にも輸出されていたことが判明した。（共同通信）

石川県は２１日、同県鶴来町の焼き肉店で食事をした４人が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染し、うち東京都北区の男児（３つ）が溶血性尿毒症症候群を併発して重症と発表した。ほか３人は病院で手当てを受け、既に回復したという。
石川中央保健福祉センターは、４人が食事した鶴来町明島町、「焼肉茶屋恵比須鶴来店」を同日から３日間、営業停止処分にした。
男児は、母親と姉（９つ）とともに４月３０日から５月３日にかけて母親の実家がある石川県に来ていた。２日に同店で３人と親族ら計７人が夕食を取ったが、うち姉と男児が感染。２人は東京に帰った後の５日から腹痛や下痢などの症状を訴えた。
また３日に同店で食事をした８人のグループのうち、いずれも２０代の石川県の女性と京都市の男性が感染した。（共同通信）

電通東日本（東京）は２０日、生鮮食品を購入する際に、産地や品種を意識する人の割合が幅広い品目で高まっている、との調査結果を発表した。米国での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生や、調査時期の２、３月に被害が拡大した鳥インフルエンザなどが、生鮮食品全般の安全性への関心を呼び起こしたようだ。
調査は東京と大阪の主婦を対象に２月中旬（約３００人）と３月上旬（約２０００人）の２回実施。コメや肉、魚介類、果物（３種）を買う際に、品種や産地について「決まったものを購入する」「たまに影響される」と答えた人の割合を分析した。
２、３月の結果を比較すると、鶏肉の産地に影響される人が約６３％から約７１％に増えたほか、牛肉や豚肉でも上昇した。
野菜の産地は約５０％から約６５％、魚介類の産地は約６５％から約６８％となり、イチゴなど果物でも軒並み上昇。全般的な品種にも同じ傾向が見られ、近隣地域で鳥インフルエンザが発生した大阪で強い傾向が出たという。（共同通信）

金沢市保健所は１９日、同市鞍月５の飲食店「台場　鞍月店」で今月１５日に食事をした同市や石川県内灘町の２４〜５８歳の女性１０人が腹痛や吐き気などの食中毒症状を起こしたと発表した。うち５人が医療機関を受診したが、入院患者はおらず、いずれも軽症で、快方に向かっているという。
同保健所は同店に対し、１９日から２日間の営業停止を命じ、原因物質の特定を行っている。
患者らは１５日夕方に同店で、刺し身、揚げ物、煮物、サラダなど同一メニューの食事をした後に発症したという。当日同店では約３５０人が食事をしており、同保健所は他の客にも同様の症状が出ていないか調べている。（毎日新聞）

県は１９日、今月７〜１０日にかけて、西方町金崎のレストラン「稲安」で食事をしたり、同店の仕出し弁当を食べた県内在住の男女６人が下痢などの症状を訴え、うち４人から赤痢菌が検出されたとして、同店を原因施設とする食中毒と断定した。赤痢菌による集団食中毒の発生は県内では十数年間例がないという。県は同店を１９日から営業禁止にするとともに、同店で飲食した延べ約１４００人を探している。
県によると、１４日に県西地区に住む海外渡航歴のない女性と男子学生の２人から赤痢菌が検出されたことが分かり、調査したところ、１７、１９の両日にも、県内在住の別の男女２人から赤痢菌が検出された。４人のうち３人は７日に同店で会食した３３人のグループのメンバーで、男子学生は９日に家族が法事から持ち帰った同店の仕出し弁当を食べた。患者らはいずれも入院はせず、快方に向かっているという。
同店では水道水を使用しているほか、従業員１９人にも発症者はないことから、県は同店のメニューに使われた食品が原因とみて調べている。また、県は県西健康福祉センターに同日、相談窓口を開設した。（毎日新聞）

また、本荘市内で開かれた会合で食事をした女性１１人が、腹痛や下痢など食中毒とみられる症状を訴えていたことが、県生活衛生課と本荘保健所に１９日までに入った連絡で分かった。患者は２０―７０代で、比較的症状が軽かったことから医療機関にはかからず、１７日までに全員が回復している。同課では食中毒の疑いがあるとして、患者の便などから原因の特定を急いでいる。
同課によると、会合は１４日開かれ、女性２７人が出席、会場が提供した昼食を食べた。翌１５日午前１１時半ごろに、参加者の１人から「腹痛や下痢などの症状が出た。食中毒ではないか」と同保健所に届け出があり、同保健所などが出席者全員について調べたところ、１１人に食中毒のような症状が出ていたことが分かった。

秋田市保健所は１９日、ノロウイルスによる食中毒を発生させたとして、同市山王１丁目の飲食店「小料理　茂八」を２２日まで４日間の営業停止とした。同店は１８日から営業を自粛している。
同保健所によると、１３日夜に同店で岩ガキや刺し身などを食べた男性７人のうち、６人が１５日から発熱や下痢などの症状を訴えた。１７日になって、このうちの２人の便からノロウイルスを検出した。全員回復している。

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生や無登録農薬の使用、食品の不正表示など「食」にかかわる問題が相次ぐ中、山梨県が消費者を対象にした「食の安全・安心に関するアンケート」で、回答者の約九割が食品の安全性に不安を感じていることが、十五日までに分かった。具体的な不安要因（複数回答）では、輸入牛によるＢＳＥが最も高い割合を示し、国産牛のＢＳＥや農産物の残留農薬などが続いた。ＢＳＥへの不信感が根強い理由としては、「いつ、どこで起きるか分からない」など明確な感染源が特定されていない現状に不安を訴える声が多かった。一方、食品を購入する際、賞味期限や国産・輸入の区別、農薬の使用状況を重視していることも分かった。
県食品安全推進室によると、アンケートは昨年策定した「やまなし食の安全・安心基本方針」に基づく施策を展開する際の参考にしようと、今年一月実施。県政モニター四百六十四人の８４・３％に当たる三百九十一人から回答があった。
食品の安全性に関する質問では、「非常に不安」（３０・７％）と、「少し不安」（５９・０％）を合わせた数が全体の約九割に上った。「あまり不安はない」が９・５％、「不安はない」は０・８％だった。
不安要因としては、ＢＳＥや残留農薬、遺伝子組み換え食品、食品添加物など七項目別に聞いたところ、輸入牛のＢＳＥに対しては、「非常に不安」と「少し不安」が合わせて９２・６％に達した。
理由（複数回答）は「未発生国でも感染しているかもしれない」（６７・１％）が最も多く、次いで「全頭検査を実施していない」、「飼育状況が分からない」の順だった。
国産牛のＢＳＥに関して「不安」とした人も８４・１％に上った。国内では二○○一年にＢＳＥが発生してから、食肉処理場での全頭検査や特定危険部位の除去・焼却を進めてきたが、感染源・ルートが解明されていないことに不信感を抱く回答が目立った。
また９０・９％が「不安」とした農産物の残留農薬では、「使用基準が守られているか心配」とする理由が最も多かった。
一方、食品表示への信頼に関する設問では「信頼している」と「ある程度信頼している」を合わせた数が七割以上となった。
購入する際に意識するポイント（複数回答）の上位三項目は、「賞味期限」が９５・１％、「国産・輸入の区別」８５・３％、「有機農産物や減農薬農産物などの農薬の使用状況」８４・７％で、「地元産を意識している」のは５４・６％と半数にとどまった。
「食」への不安が九割近くになったことについて、食品安全推進室は「調査時点に米国でＢＳＥ、国内では鳥インフルエンザが重複して発生した影響もある」と分析。「食に対する県民の不安は予想以上に大きい。なお一層安全・安心への取り組みを進めていきたい」としている。

山口県宇部市の「唐下水産」が北朝鮮から輸入したアサリから規制値を超える貝毒が検出され、県は１５日、食品衛生法に基づいて同社に回収と販売禁止を命じた。宮城県や岡山県など８県に出荷されているが、今のところ健康被害の報告はない。これを受け厚生労働省も１５日、北朝鮮産二枚貝を対象に、食品衛生法に基づく検査命令を輸入業者に出した。
県によると、同社は６日、北朝鮮から約２７トンを輸入し同日、全国８県の１１業者に計７．８トンを出荷した。１３日、神戸市中央卸売市場から、検査で規制値の１グラム当たり４マウスユニット（ＭＵ、体重２０グラムのマウスが１５分で死亡する毒量）を超える４．７ＭＵのまひ性貝毒を検出したと連絡を受けた。
まひ性貝毒は二枚貝が食べた有毒プランクトンが体内に蓄積して毒化したもので、主にまひ症状を起こす。出荷分の多くは消費されたとみられる。残りの約１９トンは同社が保管しており、市場には出ていない。人への貝毒の最小致死量は３０００ＭＵ。（毎日新聞）

チッソ水俣本部（熊本県水俣市）で今年二月、有害化学物質のキシレンとエチルベンゼンが排水路に流出、付近で約百七十匹の魚が死んでいたことが十五日、分かった。同県は事実関係を把握していたが「人体に影響はなく、原因も特定できた」として公表していなかった。
キシレンは高濃度で吸引すると頭痛などの症状を引き起こす恐れがあり、エチルベンゼンは目や皮膚を刺激する。同県によると、二月二十日夕、排水路にウナギやボラなどの魚が浮いているのを水俣市職員が発見。同県が同本部から聴取したところ、シリコン工場で同日午後、キシレンとエチルベンゼンの液体を加えるシリコン製造のシステムを、手動から自動システムに変更する際、排水処理施設との連携ミスで計約二百四十リットルが流出したことが判明したという。
同本部の目代（もくだい）裕彦事務部長は「排水管理を見直し、二度と起こさないようにしたい」と話している。（西日本新聞）

Ｏ１５７など病原性大腸菌の感染患者が、４月に入って県内で増加している。０２、０３両年の４月はともに報告が１件だったが、今年は９件。５月に入ってもすでに１４日現在で５件の報告があり、例年夏場に増えるはずの患者数の出足が早い。県はホームページなどで注意を呼びかけている。
病原性大腸菌にはＯ１５７のほかＯ２６、Ｏ１１１など数種類あり、これらの菌が出すベロ毒素が腎不全や脳神経障害の原因になることが知られている。
最近の県内での患者発生報告数は０２年度７０件、０３年度８０件。６〜８月の湿度と気温が高いシーズンは０２年度４７件、０３年度４１件と報告が集中している。県内では９０年１１月、浦和市（当時）の幼稚園の井戸水が原因で患者数３１９人、死者２人を出す集団感染があった。また、９６年には大阪府堺市の学校給食による集団感染など、全国に患者発生が相次ぎ、社会問題化した。
県感染症対策室では「早めの注意喚起をしたい」として、手洗いの励行や食品の加熱などを呼びかけている。（毎日新聞）

京都府保健福祉部は１４日、綾部市並松町の料理旅館「ふしみや」で昼食の会席料理を食べた３１人が、下痢やおう吐、腹痛など食中毒症状を訴えた、と発表した。
府中丹東保健所は、同店が原因の食中毒とみて、１４日から３日間の営業停止処分とした。同店は１３日から営業を自粛している。
同保健所によると、３１人（７−７９歳）は綾部市や舞鶴市から法要などに集まった５グループで、今月９日に同じ内容の食事をした。うち５人が受診したが、入院はせず、回復に向かっているという。（京都新聞）

中国四国農政局高知農政事務所は１０日、県内の小売店で生鮮魚介類の表示確認検査を始めた。６月末までに県内３０店舗のスーパーや百貨店で検査をする予定にしている。
食品の表示偽装問題などをふまえ、「食の安全」に対する関心が高まっているためで、全国一斉に行われる。農政事務所によると、生鮮魚介類の検査は初めて。
高知市のスーパーで行われた検査では、職員が、店頭に並んでいる商品の「養殖」「天然」などの表示が正しか、商品名や原産地の表示に誤りはないかなどを一つ一つ点検していた。
農政事務所は、違反があった店舗の名称を公表することにしている。（毎日新聞）

土壌の栄養分である窒素が少なくても、遺伝子組み換えで植物の生育を促進する手法を、岡山大資源生物科学研究所の柳沢修一・助教授と味の素の研究グループが１１日までに開発した。全米科学アカデミー紀要（電子版）に発表する。酸性雨や地球温暖化の原因となる化学肥料に頼らない新たな生育法として注目される。　（時事通信）

塩の精製過程でできるミネラルが豊富な「にがり」を製造、販売している亀山堂（長崎県時津町）は、韓国と台湾で現地法人をつくり、現地生産、販売する準備を進めている。日本でのブームをアジアでも再現したい考え。小坂達也社長（３６）は「アジア各国でも健康志向が高まっており、十分受け入れられる」とみている。
同社は四月中旬、韓国で開かれた食品見本市に出展。地元企業と共同でにがり関連商品製造の現地法人をつくることで合意した。韓国では関係者の間で日本のにがりブームが注目されているが、一般市民にはなじみが薄く、まずは青汁と混ぜた「にがり青汁」やにがり水、にがり化粧水など関連商品を販売する。
台湾では近く、日本で製造している関連商品をコンビニエンスストアで販売する予定。このほか、地元企業と現地法人をつくる手続きを進めている。
同社は一九九三年、かまぼこや塩など長崎の特産品の販売会社として創業した。にがりは三年半前に取り扱い始めたが、二年前にブームが到来。現在はにがりや関連商品の製造、販売に特化し、売上高は月平均八千万円に急伸している。
昨年十月は八人だった社員が、今年一月には六十人に増加。全国の塩生産現場から出るにがりの七割を押さえ、独自にブレンドしている。
小坂社長は「アジアだけでなく米国、豪州からも引き合いがある。にがりの市場は世界規模だ」と意気込んでいる。（西日本新聞）

山崎製パン（本社東京）の仙台工場（宮城県柴田町）が製造したドーナツ「ミルクウェーブリング」に、長さ約１センチの金属片が混入していたことが１０日、分かった。
同社や関係者の話を総合すると、岩沼市の２０代の女性が４月２７日、同市内のコンビニエンスストアで購入したドーナツから、金属片が見つかった。同社が調べた結果、製造ラインの金属が一部欠落しており、混入していた金属片と一致することが判明した。
同社は「欠落の原因は特定されていないが、このほかに製造ラインに問題は見つからなかった。混入後はラインも改良した」と説明。現在もミルクウェーブリングの製造を続けている。
仙台工場の担当者は「混入したのはラインの金属片に間違いなく、お客さまにおわびする。ラインの確認を徹底するなど、再発防止に全力を尽くす」と言っている。
一方、女性の父親（５５）は「安全管理に問題があるのではないか。山崎製パンは、今回の問題の責任を明確にするべきだ」と話す。
　仙台工場の製造品については、２０００年８月から９月にかけても、虫や固形物など異物の混入が相次いで発覚している。
（河北新報）

モスバーガー」を展開するモスフードサービスは、旬のカツオを使ったハンバーガーを２１日に発売する。魚肉のハンバーガーは他社で商品化された例があるが、カツオを使うのは業界初という。
米国のＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）感染牛発生や鳥インフルエンザなど一連の騒動を受け、食材の幅を広げて、供給源の多様化を図る。
新商品は、「ニッポンのバーガー　ＫＡＴＳＵＯ（カツオ）穂先筍（たけのこ）マリネのせ」（３８０円）で、２か月ごとに発売される創作メニューの一つ。カツオのすり身とフレークを、ネギのみじん切りと練り合わせてハンバーグ状に仕立てた。てりやきソースなどで味付けし、タケノコのシャキシャキした食感も楽しめるという。販売期間は７月上旬まで。（読売新聞）

イワシやアジなど特定の餌で養殖したトラフグが無毒であることが、長崎大学水産学部が全国七カ所の養殖場の約四千八百匹を対象に行った調査で確認された。
トラフグのフグ毒（テトロドトキシン）は体内で合成されるのではなく、海底生物を食べることで毒が蓄積されることを実証。養殖フグは無毒という業界内の通説を科学的に裏付けた。研究成果は十二日から東京都内で開かれる日本食品衛生学会で発表される。
同学部研究チームの野口玉雄長崎大客員教授によると、二〇〇一年から〇三年にかけ、長崎県鷹島町や愛媛県宇和島市など六カ所の沿岸網いけす養殖場と、佐賀県呼子町の陸上養殖場で生産されたトラフグ約四千八百匹の肝臓などをマウスに投与。フグ毒は検出されなかった。
フグ毒は海中の細菌から生み出され、プランクトンや海底に生息するカニ、マキガイなどを経てトラフグの体内に蓄積。調査では、網の底を海底から離して囲い、トラフグが海底の餌を食べないよう工夫した。
フグの肝臓は強い毒性を持つため、厚生労働省は一九八三年から、食用にすることを禁止しているが、野口客員教授は「トラフグ市場は養殖物が八割を占め、肝が食べられるようになると経済効果は大きい。ただ有毒の天然フグが交ざらないような流通管理を徹底しなければいけない」と話している。
長島裕二東京海洋大教授（食品保全機能学）は「約五千匹が無毒という調査結果は大きな成果。ごみとして捨てられていたトラフグの肝が商品になれば、必ず偽装表示問題が起きる。毒の有無がすぐ分かる検査法の導入が必要だ」と指摘している。
養殖トラフグの無毒化を証明した長崎大学研究チームの調査結果から、佐賀県と同県嬉野町は、無毒と確認されたトラフグの肝を特例で食用と認める構造改革特区「嬉野温泉ふぐ特区」を政府に提案する準備を進めている。六月にも提案する予定だが、厚生労働省は安全が百パーセント保証されない限り認めない姿勢。食用に向けたハードルは高そうだ。
今回、調査対象となった同県呼子町の水産加工会社の陸上養殖場では、毒の原因となる海底生物だけでなく、プランクトンも食べさせないよう工夫していた。しかし食用化には商品管理の徹底が必要で、同県は「生産地が識別できる金属製チップのＩＣタグを付けたり、取扱業者を指定するなどの方法を検討している」と対策を研究しており、県と嬉野町は近く、会合を開いて提案する特区の内容を固めるという。

フグ毒

１９０９年に薬学者、田原良純博士がフグの学名から「テトロドトキシン」と命名した猛毒。神経や骨格筋の細胞膜で信号を内外に伝達するナトリウムイオンの流路をふさぐ働きがあり、摂取すると口や指がしびれ、呼吸困難になる。体重５０キロの大人なら２ミリグラムで死亡するとされる。長年、マフグ科のフグにしかないと考えられていたが、マキガイなどからも見つかり、細菌から始まる食物連鎖によって蓄積されるとの学説が有力となった。（西日本新聞）

神奈川県は７日、福岡県の業者が販売している健康食品「痩美王妃（そうびおうひ）」が、薬事法に違反して医薬品を含んでいたと発表した。同県は、製造・販売の中止と回収を指示するよう福岡県に依頼した。
神奈川県によると「痩美王妃」はダイエット食品で、吐き気や腹痛をもよおす恐れがある医薬品センナを含んでいたが、薬事法に基づく医薬品の承認を受けていなかったという。インターネットで販売されていた。

青汁で知られる健康食品会社「キューサイ」（福岡市）の子会社で、食品の残留農薬などを分析する「キューサイ分析研究所」（福岡県宗像市）に食品関連企業からの検査の注文が相次いでいる。消費者の安全志向の高まりが背景にあるとみられ、２００３年の売上高は６０００万円に達し業績好調だ。
「（青汁の原料に）一滴たりとも農薬は入れない」をモットーとするキューサイが研究所を設立したのは１９９８年。その後、外部からの委託事業も始め、２００３年１月に分社化された。
２０００年に原料のケールにキャベツが混入、キューサイが公正取引委員会から排除勧告を受けた際に、研究所がケールとキャベツを完全に見分ける方法を開発するなど実績を積んでいる。
農薬検出検査では、検査機械に通す前に食品を液体化する「前処理」といわれる工程で独自の技術を確立した。横下正彦研究所長は「食品は有機物の量が多いため、農薬などの検出には特殊なノウハウが必要」と説明。この技術を生かし、１００種類を超える農薬の一斉検査が可能という。（共同通信）

オーストラリア・メルボルン発ニュージーランド・ウェリントン行きの豪カンタス航空便で今年２月、生きたカエルの入った機内食が配ぜんされていたことが分かった。
５日付の豪オーストラリアン紙などによると、女性乗客が機内食のふたを開けたところ、サラダに入っていたキュウリの上に体長４センチの茶色のカエルが乗っていた。女性は驚きながらもカエルが逃げないよう冷静にふたを閉め、客室乗務員に返却した。カエルはウェリントン空港到着後、検疫職員が冷凍庫に入れて「安楽死」させた。
カエルは豪州特有のアマガエルの一種。レタス生産地などに生息しており、検査をすり抜けて混入したらしい。カンタス航空は事件後、レタス供給業者を変更、チェック強化など対策を取った。（毎日新聞）

農林水産省は６日、これまで「品質表示制度」の対象外だったインターネットなどによる飲食品の通信販売にも、産地や原材料名などの表示を義務付ける方針を決めた。通信販売は売り手の顔が見えず、無責任な販売になりかねないだけに、消費者にとって強い味方になりそうだ。
「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（ＪＡＳ法）では、食品の種類ごとに品名▽産地▽賞味・消費期限▽原材料名▽製造者などの表示を義務付けている。不正表示には厳しい罰則（個人は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金）が科せられるが、農水省は「表示」を「現物に張るラベルなど」と解釈しているため、通信販売は制度の対象外になっている。
しかし、インターネットを使った通信販売の人気が高まる一方となっている中、「食の安全」を確保するためには、飲食品の通信販売にも品質表示制度を厳格に適用する必要があると判断。農水省の「ＪＡＳ制度のあり方検討会」で今後、表示法などの具体的な内容を検討。夏に予定している中間報告に盛り込み、早ければ来年春から産地や原材料名などの表示を義務づける考え。
同省は「パソコン画面の商品をクリックすると、品質表示が自動掲示されるようなものにしたい」と話している。（毎日新聞）

県生活衛生課は６日、由利郡内の６０代の男性が、自宅で調理したフグを食べて食中毒を起こした、と発表した。男性は入院中だが快方に向かっているという。
同課によると、男性は３日朝、親類から譲り受けたフグ２匹を自宅でみそ汁に調理し、妻と一緒に午前１１時半ごろ食べた。午後２時ごろ、めまいや頭痛、軽度の歩行困難、呼吸困難などに陥ったため、同５時ごろ本荘市内の医療機関で受診。医療機関から本荘保健所を通じて同課に連絡が入った。
妻はみそ汁の具を食べなかったため、症状が出なかったという。
県内では昨年７月にも、自分で調理したフグを食べたことが原因の食中毒が発生している。

県食品衛生課は三日、八代市のスイミングクラブ主催の合宿に参加した十四人に食中毒の疑いがあると発表した。県内で食中毒（疑いも含む）が発生したのは今年初めて（昨年同期は三件、三十四人）。
症状が出たのは、合宿に参加した四十四人のうち、小学三年〜高校三年の十二人（男六、女六）と、男性インストラクター二人の計十四人。三日午前二時ごろから次々に腹痛やおう吐、下痢などを訴え、八代市内の医療機関で受診。うち十人が入院した。全員快方に向かっているという。
合宿は一日午前から同クラブで始まり、参加者は二日、複数の飲食店から配達されたおにぎりや焼き魚、煮物、空揚げなどを食べたという。八代保健所が食事の残りなどを調べている。合宿は五日までの予定だったが、中止された。
大型連休中でもあり、同課は行楽弁当などについて（１）新鮮な材料を使う（２）調理の際、十分に熱を加える（３）五度以下で保存するなどの注意を呼びかけている。

県保健衛生課に二日までに入った連絡によると、中弘南黒地方の三十代男性がトリカブトを食べ、食中毒になった。男性は手足のしびれ、腹痛などを訴えて一時入院したが、すでに回復したという。
弘前保健所によると、男性の家族が四月二十九日に大鰐方面の山中で食用のニリンソウと間違えてトリカブトを採取。男性は同三十日の朝食にトリカブトをおひたしで食べ、一時間ほどで悪寒、腹痛、意識混濁などの食中毒症状を訴え入院した。五月一日には回復し退院した。
トリカブトとニリンソウは同じキンポウゲ科に属し、見誤りやすいことから、過去にも県内でトリカブトを食べて食中毒を起こすケースがあり、同課は「見分けがつかない場合は専門家に聞いてほしい」と話している。

石巻市の海産物卸会社「富士国物産」（遠藤祐二郎社長）が、輸入ワカメを県産表示のある木箱に詰め替えて出荷していた問題で、県は３０日、石巻市と合同で実施した立ち入り検査の結果を発表した。一般の消費者に流通していなかったため、景品表示法違反や日本農林規格（ＪＡＳ）法違反はなかったとしている。
県食と暮らしの安全推進課によると、同社は中国産や韓国産、徳島県鳴門産のワカメを、仕入れ後の運送過程で箱が壊れた場合などに、「全国宮城共販」などと書かれた木箱に詰め替え県外５社、県内１社の計６社に販売していた。
輸入ワカメが消費者に「国産」と偽って販売されれば景品表示法に抵触し、買い取った６社もＪＡＳ法違反に問われる。しかし、６社とも消費者ではなく、総菜屋や給食向けの業務用として販売していたため、違反には当たらないと結論づけた。
同課は、木箱に詰め替える行為は結果として両法違反を招く恐れがあるとして、販売先に原産国を正しく伝えるよう３０日付で富士国物産を行政指導した。（毎日新聞）