加工食品に使われる原材料の原産地表示の拡大を検討していた農水省は２８日、厚生労働省と共同で開いた有識者会議で、乾燥野菜・果実、調味した食肉、塩蔵キノコなど計２０の食品群を対象とすることを決めた。
今年秋をめどに日本農林規格（ＪＡＳ）法で表示を義務付け、２年程度の猶予期間も設ける。
加工食品の原産地表示はこれまでウナギ加工品や乾燥ワカメなどごく一部に限られていた。今回の大幅拡大で、農水省は「（既に表示が義務付けられている）生鮮食品と、それに近い加工食品をほぼ網羅できた」（表示・規格課）とし、消費者の食品選びに役立ててもらいたい考え。
今回新たに対象となったのは、乾燥もの（カンピョウ、干しぶどうなど）や塩蔵もの（塩サバなど）、ゆでまたは蒸したもの（ゆで卵など）といった食品群。緑茶、もち、コンニャクも含まれた。
農水省は昨年１１月、「加工程度が低く原産地が品質や価格に影響するもの」を基準に切り干し大根や味付けカルビなど大まかな対象品目を決め、最終的な絞り込みを進めていた。（共同通信）

石川県は２７日、今月８日から１９日までの間に、５家族で計８人が腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に感染したと届けがあった、と発表した。
８人は加賀地区に住む小学生の男女３人と、６８歳から７６歳の男女５人。下痢や腹痛、発熱などの症状を訴え、うち４人は入院中だが、全員回復に向かっているという。
同県健康推進課によると、８人に感染したＯ１５７の遺伝子パターンが同一で、岡山県や福井県で散発的に発生しているものとも遺伝子パターンが一致した。厚生労働省と県が感染源、感染経路を調べている。（毎日新聞）

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のデービッド・バーン委員（保健・消費者保護担当）は２６日の記者会見で、遺伝子組み換えトウモロコシの輸入を、６月初めまでに認可する方針を明らかにした。
ＥＵは安全性を理由に１９９８年から遺伝子組み換え食品の新規認可を凍結していたが、今回の方針転換によって、約６年ぶりに輸入が再開される見通しとなった。
認可の対象となるのは、スイスのバイオテクノロジー企業シンジェンタ社が販売している「Ｂｔ―１１」。ＥＵの農業政策を決める農相理事会は２６日の会合で、輸入認可の是非を討議したが、結論が出なかったため、ＥＵの規定に基づいて欧州委員会に最終判断を委ねた。
遺伝子組み換え食品を巡っては、積極推進するアメリカが、不当な輸入制限だとしてＥＵを世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴して、通商紛争に発展している。今後、米産品の輸入が認められるかどうかで、紛争の行方も左右されそうだ。（読売新聞）

岡山県は２７日、石川、福井、岡山の３県で、４月になって散発的に発生した１８人の病原性大腸菌Ｏ１５７感染で、菌のＤＮＡの型が一致したと発表した。
国立感染症研究所（東京）の検査で分かった。感染源が同じである可能性が高いという。香川県でも同時期に１３人の感染が確認されているが、ＤＮＡの検査結果は出ていないという。
岡山県は保菌者から感染判明前の立ち寄り先や食べたものについて聞き取り、感染研や他の３県などと情報を交換。疫学調査の手法で感染経路の特定を急ぐ。
岡山県健康対策課によると、ＤＮＡが一致した菌は、いずれも４月上旬から中旬にかけて発症したり、保菌していることが分かった石川県の３人、福井県の４人、岡山県の１１人から検出された。感染研の詳しい検査でいずれも「ＮＤ５３」という型と判明した。（共同通信）

滋賀県は２７日、山東町の伊吹高校ホッケー部の１−３年生５人が、遠征先の島根県で食中毒になった、と発表した。いずれも軽症で、すでに回復したという。
滋賀県によると、同部の生徒ら１８人は今月１６日夜から１８日にかけ、島根県横田町の旅館「飯田屋」に宿泊、計３度食事をとった。発熱や下痢を訴えていた５人のうち３人から、食中毒菌のカンピロバクターが検出された。
島根県雲南保健所は２７日から５日間、「飯田屋」を営業停止処分とした。（京都新聞）

４月に入り、県内で病原性大腸菌Ｏ１５７の感染患者が多発しており、県は「腸管出血性大腸菌感染症注意報」を発令、菌が増殖しやすい夏場を前に注意を呼び掛けている。
注意報は、月間１０人以上の患者発生で発令することになっており、今月１６日の発令は過去最も早い。患者は、岡山・倉敷両市など県南部を中心に２２日までに１７人。うち７０歳以上が８人、幼児１人を含む５人が重症となっている。感染源は特定されていないが、岡山地方気象台によると、今月中旬の平均気温は例年より４・３度高い１８・６度。また、最高気温２５度以上の夏日が７日もあり、菌が増えやすい状態が続いている。
予防策として県健康対策課は、食品を冷蔵保存し熱を通して食べる▽子供のおむつに触れた場合は特に念入りに手を洗う▽下痢止めを飲むと菌が排出されず逆効果なので早めに医師の診断を受ける――などとしている。（毎日新聞）

岡山県倉敷市保健所は２１日、病原性大腸菌Ｏ１５７の感染が疑われる８０歳代の男性が同市内の病院で死亡したと発表した。Ｏ１５７の菌もベロ毒素も検出されなかったが、血液から抗体が確認された。男性は腹痛を訴え、９日に入院、１５日に多臓器不全で亡くなった。（毎日新聞）

厚生労働省は２１日までに、健康食品の原材料約１００種類の詳細な情報をデータベース化し、インターネットで紹介することを決めた。「ダイエットに効く」「糖尿病予防に効果的」などの宣伝で人気を集める一方で、体調悪化などのトラブルが増えているためで、５月にもスタートさせる。
国内外の事故例のほか成分、効能などの客観的な情報を集約。同省新開発食品保健対策室は「食品の安全性や有効性についての理解を深めてほしい」と話している。
健康食品は（１）効能のデータを厚労省に届け認可を受けた「特定保健用食品」（２）ビタミンなど表示が認められた特定栄養分を含有する「栄養機能食品」−が同省の“お墨付き”を得た食品だが、それ以外にも多くの商品が出回っている。
昨年は粉末状のアマメシバを摂取した人が重い気管支炎を発症するケースが発生。それ以前に台湾で被害が相次いでいながら情報が生かされないという問題もあった。（共同通信）

京都市生活衛生課は２０日、修学旅行で京都市を訪れた長野、新潟、福島県の６中学校の生徒計４４人らが食中毒症状を起こしたと発表。いずれも同市の老舗和菓子店「老松」で和菓子作りを体験しており、土産に持ち帰った和菓子を食べた家族１０人にも同様の症状が出た。計５４人全員が軽症で、快方に向かっているという。（毎日新聞）

県健康福祉部に１９日までに入った連絡によると、伊勢市内の児童入所施設の入所児や職員ら７人が下痢などの症状を訴えたり、腸管出血性大腸菌に感染していることが確認された。７人とも症状は消えたが、念のため同日現在も１人が入院している。
同部によると、今月６日、入所している男児（４）と男児の姉（５）が吐き気や腹痛、下痢、発熱などの症状を訴え、うち男児は１４日に入院。１６日に腸管出血性大腸菌感染症と診断された。姉からは菌は検出されなかった。
これを受け、同施設内の給食を自粛すると共に、入所児と職員全員計４４人の検便を実施。その結果、２歳と３歳の男児、５歳の女児、３３歳と４１歳の男性職員の計５人がＯ１５７に感染していることが分かった。うち３３歳の男性職員を除く４人は軟便や下痢などの症状があり、３歳の男児は入院した。
伊勢保健所で感染経路などを調べている。（毎日新聞)

野菜や米の品質を表示する新制度の導入を、国や京都府が進めている。農林水産省は新しい表示の指針を４月１日から施行、府も京野菜などに新たな認証制度を準備している。消費者の信頼を高めるのが狙いだが、既存の認証制度もあって、生産者からは「最もメリットのある表示はどれ？」と複雑さに戸惑う声も出ている。
農水省の新しい指針（ガイドライン）は、これまでの「減農薬」「無化学肥料」など８種類の表示を、「特別栽培農産物」に一本化した。農薬や化学肥料（チッソ）の使用回数を、各都道府県が認める「慣行レベル」の５０%以下に抑えるなど、一定の基準を満たした米や野菜に表示できる。生産者の自主表示で、法的な拘束力はない。
一方、府は独自に京野菜の差別化を図ろうと、エビイモや賀茂ナスなど２５品目について、化学肥料、農薬の量や使用回数を減らした作物に「京都こだわり栽培」（仮称）の認証をする。削減率は品目によって違うが、ほぼ従来の３割程度。今秋導入を目指す。
認証に必要な削減レベルが国と異なることについて、府農産流通課は「収穫量確保のために最低限必要な農薬の量を、野菜ごとに示した。削減率を一律に定めた国のガイドラインに合わせるのは難しい」と説明する。
農産物の認証制度はすでに、環境に配慮した農業に取り組む生産者を京都府知事が認定する「エコファーマー」や、ＪＡＳ法で定める有機農産物の認証もあり、国や府の新しい認証制度が加わると４つの表示が並立することになる。
スーパーなどは「より正確な表示ができ、消費者の選択肢が増える」と歓迎する。一方、生産者団体のＪＡ京都中央（長岡京市）は「農薬などを少なくすれば収量が減る可能性もある。それぞれの表示で売り値が上がるとも限らず、どの基準を選択すべきか生産者にとっては悩ましい」と話している。 （京都新聞）

◇収量、従来種より１５％増 ◇「種子確保できず」ダイズの実験は中止 農水省農業生物資源研究所（つくば市観音台２）は１６日、研究所内の隔離ほ場で今年度に行っている遺伝子組み換えジャガイモの栽培試験を公開した。一方、遺伝子組み換えダイズの栽培試験は中止することを明らかにした。
栽培しているジャガイモは生育が良くなるよう遺伝子を組み換えたもので、実験室や温室で栽培試験をしてきたが、野外での収量が従来品種とどれほど違うかを中心に調べる。これまでの試験では、従来の品種より約１５％収量が上がっているという。
栽培畑は、フェンスで隔離された地区内にあり約５０平方メートル。すでに遺伝子を組み換えたものと、非組み換えのメイクイーンを各３０個植え付けてある。花粉が飛散しないように花が着いた茎は切り落として焼却、栽培終了後は畑を水に沈めて全部腐らせるなどして処分する。
遺伝子組み換えダイズは、野生のツルマメと交雑することが分かっている。このため、交雑の比率調査のため栽培試験を行うことにしていたが、「十分な種子の確保ができなかった」として中止を決めた。
同ほ場では今年度、草丈を短くする遺伝子を組み込んだイネの栽培試験を行う申請も行っており、認可がおりれば実施する。同研究所は、こうした栽培実験について、一般市民を対象にした説明会を、１８日午後１時から同研究所で開く。（毎日新聞）

県食品安全対策課に１５日入った連絡では、真室川町内の４０〜６０歳代の男女４人が同日午後７時半〜８時半ごろ、山菜を食べた後に吐き気や口のしびれなどの症状を訴え、同町内の病院に入院した。食べ残しなどから有毒のトリカブトを誤って食べたことが判明し、最上保健所がトリカブトによる食中毒と断定した。
同課によると、４人のうち５０歳代の女性が同日、自宅近くの山でニリンソウと間違って葉の形などが似ているトリカブトを採取し、知人や家族の計４人でおひたしにして食べた。４人は快方に向かっているという。
県内ではトリカブトによる食中毒は０２年に３件（うち１人死亡）、０３年に１件発生しており、同課は山菜採りでは確実に知っているものだけを採取するよう呼びかけている。（毎日新聞）

アサヒフードアンドヘルスケアは１５日、栄養補助食品「アクティオアセロラＣ」など３商品の販売を中止し、約３万点を自主回収すると発表した。原料を「アセロラ由来の天然ビタミンＣ１００％」としていたが、アセロラ由来でないビタミンＣが含まれていたことが分かった。同社は商品の安全性には問題ないとしている。（毎日新聞）

富山県高岡市東下関３の日本料理店「丸尚」＝坂下克巳さん経営＝で９日に刺し身などを食べた同市や同県砺波市などの会社員ら１６人が、下痢や発熱などの食中毒症状を訴え、うち５人が病院で治療を受けた。いずれも軽症。県高岡厚生センターは、同店に１４日から３日間の営業停止を命じた。（毎日新聞）

井県健康増進課は１３日、坂井健康福祉センター管内の女児１人から腸管出血性大腸菌Ｏ１５７とベロ毒素を検出したと発表した。現在、入院中で症状は続いている。接触者３人に症状はないという。（毎日新聞）

フランス料理の高級食材となる国内産のフランスガモに、輸入カモ肉を混ぜ虚偽表示をして販売したとして、宮城県警生活環境課と河北署は１４日、同県河北町針岡浦のカモ肉加工販売会社「エフエスかほく」（佐藤文夫社長）の事務所など数カ所を不正競争防止法違反（原産地等虚偽表示の禁止）の疑いで家宅捜索した。（毎日新聞）

天童市内の米穀販売業者が、産地・品種・生産年の未検査米を、検査済みと偽って販売したとして県は１３日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、表示の改善などを業者に指示した。５月１２日までに指示内容の実施状況の報告を求め、改善がみられない場合は、国が立ち入り検査をして、改善命令を出す予定。
県生活安全調整課によると、指示を受けたのは天童市久野本の米穀販売業「米のいしざわ」（石沢健一社長）。
同社は０３年１０月〜０４年３月にかけて販売した「はえぬき」「コシヒカリ」「ひとめぼれ」などのブランド米約２４・９トンの中に約５・９トンの未検査米を混ぜ、「県産はえぬき１５年産１００％」などと表示して販売した。また、未検査米１２・６トンを「ブレンド米」として販売したほか、販売されたブランド米の中には、すべて未検査米のものもあったという。
同社による未検査米の偽装販売は、農水省山形農政事務所が実施した抜き打ちのＤＮＡ検査で発覚。０４年３月１９日に同事務所の通知を受けた県が立ち入り検査をした。
同社は県に「昨年産米は出来が悪く、値段も高かったので、消費者に安い米を販売したかった」と事実関係を認めているという。（毎日新聞）

横浜】京急百貨店（横浜市港南区、神田捷夫社長、０４５・８４８・１１１１）は、同店が排出する野菜くずやパンなどの食品未利用資源を原料とするリサイクル有機飼料「ハマミール」を使用して飼育し、生産された豚肉「アリタさんの豚肉」を発売した。
豚肉は、アリタホックサイエンス（千葉県東庄町、在田正則社長）が生産、脂肪の質がよく、うま味が感じられるという。
同飼料は、横浜市有機リサイクル協同組合（横浜市金沢区、菅沼雄治理事長、０４５・７８０・１１７２）が、食品未利用資源を原料にボイル乾燥、加熱処理、脱脂などの工程により製造したもの。
同協組のホームページ（ｗｗｗ．ｙｏｋｏｈａｍａ−ｙｒ．ｃｏｍ）で飼料の原料から生産、販売までのトレーサビリティー（生産履歴の追跡）が確認できる。
（日刊工業新聞）

◇「『１００％米粉』信用し食べ、発症」−−２４０万円
「１００％米粉使用」の表示を信用してパンを食べたのに、実際には小麦が混じっていたためアレルギー症状が出たとして、小麦アレルギーを持つ仙台市の男児（６）と両親が１２日、製造元の食品製造販売「おこめ安心食品」（本社・札幌市）を相手取り、慰謝料２４０万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。
訴えによると、男児は昨年９月、米粉１００％で小麦は使用していないとして販売された同社のパン「ブライス」を食べたところ、全身にじんましんが出るなどの強いアレルギー症状を発症した。その後の原告側の調査で、「ブライス」の原料製造と、小麦入りの別の原料製造とが同一ラインで行われていたため、製造過程で小麦が混入したことが分かったという。
男児の母親は提訴後、記者会見し「（同社は）原因究明や改善をせず、謝罪もない。健康食品会社として誠意と自覚がなさ過ぎる」と批判した。「おこめ安心食品」の瀧谷誠・代表取締役は「誠意ある応対をしてきたつもりだが、意にそぐわない形だったようだ。訴状を読んで対応を検討したい」とコメントした。
食品衛生法は、小麦などアレルギー物質５品目を原材料にした場合、その表示を義務付けているが、意図しない混入への規定はない。（毎日新聞）

浅田農産船井農場（京都府丹波町）の鳥インフルエンザを巡って、府の専門家会議（座長・今西二郎京都府立医大教授）は１１日、「京都府内の鳥インフルエンザは終息した」との見解を示した。周辺養鶏場からウイルスが出ておらず、防疫対策の徹底で野鳥への感染の可能性も極めて少ないと判断。ただ、カラスの感染が依然確認されていることから「養鶏農家は今後も注意が必要」とした。
会議は船井農場周辺３０キロの養鶏場でウイルス確認検査が終わり、１３日午前０時に周辺５キロの卵や鶏の移動制限が解除され終息宣言が出る見通しとなったのを受けて開催。「中間取りまとめ」として、防疫措置など一連の府の対応を「おおむね適切」と評価。感染ルート特定や食品安全確保システムの再構築といった今後の課題について、国全体での取り組みが必要とした。
専門家会議は、埋めた鶏を３年後に焼却処分した段階で、最終報告書を取りまとめる。（毎日新聞）

がんを抑える効果などがあるとされて人気の健康食品「アガリクス茸（たけ）」の粉末を服用した神戸市内の６０歳代の男性が、劇症肝炎を発症して死亡し、入院先の国立病院機構神戸医療センターが、「アガリクスが原因と疑われる」と市などに報告していたことが１１日、分かった。
厚生労働省は「因果関係がはっきりしない」として公表を見送ったが、死亡例の報告は初という。
同センターや市によると、男性は昨年８月に肺がんの手術を受け、退院後の９月末にアガリクス茸を加工した粉末を購入。１日２袋（計５グラム）ずつ、約２０日間服用した。１０月中旬から体調を崩し、黄だんなどの症状が出て同２２日に再入院、劇症肝炎で１１月１０日死亡した。
同センターは粉末と男性のリンパ球のアレルギー検査を実施、誤差はあるというが、基準値の約７倍の陽性反応を検出したという。手術前に男性の肝機能は正常だったこともあり、服用によってアレルギー反応として肝炎が発症した可能性が最も高いとみている。
厚労省は「この検査方法は、アレルギー性が強くない人も陽性が出る可能性があり、現時点で因果関係は特定できない」としている。（読売新聞）

県は十日、丸亀市内の女子中学生から病原性大腸菌Ｏ１５７を検出したと発表した。県内でのＯ１５７の発生は今年三人目。
県薬務感染症対策課によると、女子生徒は五日から腹痛や下痢の症状を起こし、八日に善通寺市内の病院へ入院。検便の結果、十日にＯ１５７を検出した。
生徒はまだ入院中だが、症状は快方に向かっているという。生徒の家族や同じ中学の生徒に異常はない。県中讃保健所が感染経路を調べている。

京都市生活衛生課は８日、同市内の飲食店で食事をした高校生（１７）ら１４人が発熱など食中毒の症状を訴えた、と発表した。１４人の症状は軽く、いずれも快方に向かっている。
同課によると、下京区にあるホテル内の飲食店「ブフェ　レストラン　グレイスガーデン」で３日、バイキング料理を食べた市内の高校生ら１４人が同日夜から発熱などを訴え、府内の病院などで食中毒と診断された。
下京保健所は、患者の発症状況が似ていることなどから、同店の食事が原因の食中毒と断定、食品衛生法に基づき、同店を８日から３日間営業停止にした。同店は７日から営業を自粛している。（毎日新聞）

菓子メーカーのシャトレーゼ（東八代郡中道町下曽根、斉藤寛社長）は七日、同社中道、豊富両工場で製造した「レーズンサンド」など二十六品目の焼き菓子の一部に金属片が混入し、菓子を食べた男性一人が口の中を切るけがをした、と発表した。同社は原料の無塩バターに金属片が混入していたことが原因として、百九十万個の自主回収を開始。八十四万個が全国で販売済みであることから、ホームページなどで消費者に返品を呼び掛けている。
同社によると、三月二十二と二十七日の二回、栃木と兵庫県の消費者から「いちごのパフェ」と「レーズンサンド」に針金状の金属片が混入していたと指摘があった。兵庫県の六十歳代の男性は、食べた際に金属片で口の中を切ったという。
金属片はステンレスで直径○・六ミリ、長さ約七−二十ミリ。工場の製造ラインに異常はなく、原料卸会社の「よつ葉乳業」（札幌市）から二日、同社に対し「金属片混入の可能性がある」としてバターの使用中止の申し入れがあり、購入した原料の無塩バターに混入していたことが判明した。同無塩バターはドイツのノルドミルヒ社製。ドイツで生産ラインのフィルターの一部が破損、混入したとみられている。
よつ葉乳業によると、バターは一−三月にシャトレーゼなど十数社に計約五十トンを卸したという。同社は「大半が飲料メーカーで商品に金属片が混入する可能性は低い。全出荷先に混入の可能性を通知した」としている。
回収対象は、一−三月に両工場で製造されたクッキーやチョコレートなど二十六品目、百九十万個。九州、沖縄などを除く全国三十三都道府県の五百四カ所の店舗と、ＯＥＭ（相手先のブランドによる生産）供給している大阪市の通販会社「ギフコ」で販売した。三日から回収を始め、店舗や工場の在庫三万個は既に回収した。
商品の回収は、最寄りの店舗または本社への着払いによる発送で、三十日まで受け付ける。
同社は消費者の苦情を受けた三月二十二日から、自社の製造ラインを検査するなど調査をしたが、原因が特定できなかった。原因判明後の三日と六日に工場直売店に在庫の回収を指示。七日に一般に公表した。
県庁で会見した同社管理本部の内田博彦本部長は「原因究明を急ぐあまり、消費者の安全確保の面で対応に遅れがあった。大変申し訳ない」と陳謝した。
一方、県衛生薬務課は近く同社への立ち入り調査を行い、衛生管理や製造工程などについて説明を求める。

倉敷市の国民宿舎王子が岳など市内４施設の運営を市から委託されている株式会社休暇村サービス（本社・東京都、竹中登志夫社長）が、食品衛生法と旅館業法に定める営業許可を市から取ってなかったことが分かり、同市は７日から当面の間の営業中止を通知した。記者会見した市は「チェックが十分でなかった」と謝罪するとともに、両法違反容疑で警察への告発も検討している。
他の施設は鷲羽山レストハウス、国民宿舎良寛荘、水島海員会館。レストハウスを除く３施設は７６〜１２０人が宿泊できる。４施設は３月末まで環境省の外郭団体、財団法人国民休暇村協会が市から委託を受け、同協会が同社に再委託して運営していた。地方自治法改正で今年度から民間業者も委託可能となり、同社が引き継いだ。同社はその際、許可申請を失念したという。
無許可営業が発覚したのは、５日に「王子が岳」で集団食中毒が発生したのがきっかけ。会食した３グループ６３人のうち、１８人が下痢、おう吐などの症状を訴えた。症状は比較的軽く、入院患者は今のところないという。（毎日新聞）

福井県健康増進課は６日、嶺北地方の男児１人から腸管出血性大腸菌Ｏ１５７を検出したと発表した。症状は回復してきている。
接触者６人のうち１人に下痢の症状があり、調べている。腸管出血性大腸菌感染症の発生は今年初めてで、昨年は１８件、一昨年は２０件発生している。（毎日新聞）

ＪＡあなん（阿南市）の組合員農家が生産したスダチから、基準値を超える残留農薬が検出された問題で、県は５日、ＪＡ関係者を交えた対策会議を開くなど、対応に追われた。検出は通常の食生活で健康に影響を及ぼすレベルではないが、ＪＡの公表が結果判明から１週間後と遅れたうえ、県も権限がないことを理由に積極対応を控えた。県は、４月から食品の安全性を所管する「食の安全・安心企画員室」を設けたが、趣旨は生かされず、課題を残す結果となった。
ＪＡ全農とくしまや県の説明によると、プロシミドン（薬剤名・スミレックス）が検出されたのは、３月１７日のサンプル検査での１戸。続いて２４日にも１戸から検出され、２９日までに、使用した２７戸のうち、２２戸のスダチから確認された。このため、ＪＡ側は３１日から、回収に乗り出した。出荷先の市場はもちろん、スーパーや量販店などに連絡し、回収を急いだ。一方、公表が遅れたことについて、ＪＡ側は「対策に追われた」と釈明している。
県には、３月２６日に一報が、２９日には全戸調査の結果ももたらされ、ＪＡ側に公表を急ぐよう求めた。それでも、県による発表はなく、回収が進められる一方で、消費者が食べ続ける結果となった。この点について、県農林水産部は「今回の検査は生産者が自分で費用負担して行った自主検査。行政機関の検査であれば、（回収命令などの）行政処分は可能だったのだが」と説明する。
しかし、飯泉嘉門知事は５日の記者会見で、（全戸の結果が判明した３月）２９日の段階で公表することを検討すべきだった。消費者の安全が一番に来なかった点は残念で、おわびしたい」と述べた。
◇出荷前検査の徹底など確認
県庁では、井内潔・ＪＡ全農とくしま県本部長らＪＡ関係者らも出席して対策会議が急きょ開かれた。出荷済み商品の回収に努める▽出荷前検査の徹底▽基準値を上回っている商品の不出荷▽農薬使用の当面見合わせ、の４点――を確認した。
県側からは、洗浄など残留農薬値を下げる方法を検討する方針とともに、出荷停止に伴う農家経営対策を検討する考えも示された。（毎日新聞）

長野県大町保健所は４日、同県小谷村の旅館「旅館ひらた」と「みやま荘」で食中毒が発生したとして、両旅館の調理部門に同日から４日間の営業停止を命じた。長野県によると、両旅館には先月２６日から、東京都、神奈川・千葉県からスキー客ら計１８０人が宿泊していた。２０人が入院したが、同３０日までに全員退院した。（毎日新聞）

栃木県は２日、同県那須町芦野の「芦野温泉」（吉田栄喜代表）が経営する滞在型スポーツ施設「グリーンウッドテニスランチ」で集団食中毒が発生し、高校女子ソフトテニス大会に参加していた生徒ら２４５人が症状を訴えたと発表した。
同県は同施設内のレストランを１週間の営業停止処分にするとともに、大会に参加した高校のある１４都県にも調査を依頼し、原因菌の特定を急いでいる。
同県によると、３月２９日午後３時以降、同施設のクラブハウスで飲食した５６２人のうち、これまでに２４５人に吐き気や下痢などの症状が見られた。重症者はなく、全員が快方に向かっているという。　（時事通信）

県薬務衛生課は１日、伯方町有津の旅館兼飲食店「光藤旅館」で昼食を取った男女１１人が下痢や腹痛などの食中毒症状を訴え、うち８人が医療機関で受診したと発表した。入院患者はなく、全員が快方に向かっているという。今治中央保健所は、同店を同日から３日間の営業停止処分とした。
同課によると、発症者は広島県や松山市の２１〜７８歳の男性５人、女性６人。３月２８日午前１１時ごろ、４つのグループで来店し、酢の物や刺身などを食べた。午後３時ごろから相次いで発症したという。（毎日新聞）

ＢＳＥや鳥インフルエンザなど食肉をめぐる汚染をきっかけに、食の「安全・安心」について関心が高まっている。穀物や野菜についても、遺伝子組み換えや農薬・化学肥料の大量使用が問題となっている。「伝統食」や「地産地消」「スローフード」などの言葉も見聞きする機会が多い。そこで、東海地方の誇る農蓄産物や水産物の生産現場を訪ね、食について考える。
愛知県東海市太田町のフキ農家、久野正二三（まさふみ）さん（６０）のビニールハウスに入ると、むせかえるようなフキの香りが鼻腔（びこう）を満たした。
フキは、日本原産で、北海道から沖縄まで全国の野山に自生しているキク科の多年草植物。食用としての歴史も古く、平安時代から食べられていたという。奈良の正倉院文書にも、野生の野菜として、アザミやセリなどとともに紹介されている。若い花序はフキノトウとして食用される。
野生フキを含め、傘の代わりになるほど大きくなるアキタブキなど、２００種類以上あるが、栽培種のほとんどは東海市で明治時代に生み出された愛知早生フキだ。愛知県は日本一のフキ産地で、知多半島のＪＡあいち知多管内の栽培面積は約１５０ヘクタール。年間生産量６８００トンを誇る。大正時代の古いポスターには、「恵比寿富貴（えびすふき）」の名前で「味も香りもよい」と書かれている。
ハウス栽培のフキは、１０月から５月まで２回収穫できる。収穫が終わると株を起こして冷蔵庫で保存、８月終わりに再び定植する。１０月には抑制栽培の秋フキが収穫できる。だが、収穫の最盛期は４月。午後刈り取って、翌日の午前中、大きさで仕分けして４〜５本に束ねてラップでくるんで箱詰め、正午ごろ集荷場に集めて出荷する。久野さんは、刃を簡単に替えられる大ぶりのカッターナイフを使って収穫している。
長さが約１メートルと長いので、持ち運びがちょっと不便。スーパーでは３０センチ程度に切りそろえてパックしたものもある。あくがあるので下ごしらえが必要だが、独特の食感と香りは春らしさを満喫させてくれる。
【下ごしらえ】鍋に入る長さに切りそろえ塩をつけてまな板の上で板ずりしたあと、熱湯でゆでる。氷水にとり、水に漬けたままかわをむく。
【メニュー】単独で煮る、タケノコや魚と炊き合わせるなどが一般的だが、かき揚げてんぷらや白あえなど広く応用できる。保存用にはつくだ煮のキャラブキにするとよい。（毎日新聞）

福井県食品安全・衛生課は３１日、小浜市小浜白鬚、「ホテルせくみ屋」で会食した男女３１人が下痢や腹痛などの食中毒症状を訴え、女性６人が食中毒と診断されたと発表した。入院者はなく、全員が快方に向かっているという。県若狭健康福祉センターはホテルを３１日から３日間の営業停止処分にした。
発症者は三つの職場グループの２０〜７０歳の男性１２人と女性１９人。２５日、それぞれ、刺し身や串揚げなどを食べたが、２６日午前８時ごろから相次いで発症したという。（毎日新聞）

米農務省が３１日発表した作付面積予想報告によると、米国で今春に作付けされる遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の比率が増加する見通しとなった。農家への聞き取り調査に基づいて作成された今回の報告によると、トウモロコシのＧＭ品種の作付け比率は４６％（前年実績４０％）、大豆は８６％（同８１％）となる見込み。
ＧＭ作物とは、例えば除草剤への抵抗力を持つように遺伝子を組み換えた品種のこと。除草剤をまいても生育するため手間がかからず、コストも安い。米国では大規模経営の農家が多いため、ＧＭ作物の比率は今後も増加する可能性が高いとみられている。　（時事通信）

農水省は１日、米国産牛肉の輸入再開を求める米農務省の書簡に対し、「米国の安全確保策は不十分」とする返書を送る方針を固めた。同日午後の食品安全委員会で説明し、週内にも米農務省に発送する。
米農務省のディヘイブン主任獣医師は３月２６日、米国で発生した牛海綿状脳症（ＢＳＥ）はたった一例にすぎず、しかもカナダ産の牛だとの内容の書簡を日本など７５カ国・地域に送り、「米国の牛肉や牛肉製品に対する貿易制限を撤廃しても、安全は損なわれない」と速やかな輸入再開を要請した。
農水省は、書簡や添付された資料を慎重に分析し、これまでに米国が実施した疫学的調査の結果や、発表済みの安全対策をまとめただけで、新しい対策は含まれていないと判断。「日本国内で実施されている全頭検査を基本とする」（亀井善之農相）日本側の要請に沿う新たな安全確保策を提示するよう求める返書を出すことにした。（共同通信）