「コメは小麦よりもスタミナ維持や脂肪吸収の抑制に役立つ」。東京海洋大大学院のチームがそんな研究をまとめた。マウスでの実験段階だが、「コメはパンより力が出る」というご飯党を後押しする研究が、コメ離れの歯止めに一役買うかどうか――。
矢沢一良・客員教授、山口宏二・客員助教授らがまとめた。マウスを２グループに分け、それぞれコメと小麦粉をエサにして飼育し、比較した。
持久力の目安として、体重の１割の重りをしっぽにつけ、水槽を泳がせて疲れて泳げなくなるまでの時間を週１度、４週間計った。「小麦組」の時間はほぼ横ばいだったが、「コメ組」の時間は右肩上がりに延び、４週間目では小麦組のほぼ２倍に。コメのほうが持久力が出ることを示唆する結果になった。
一方、コーン油とコメ、コーン油と小麦、コーン油だけの３通りのエサで食事後の血中の中性脂肪の変化を比較。数時間後に測定すると、コーン油だけに比べ、小麦も食べた場合は中性脂肪の値が数％低くなるだけだったが、コメも食べた組では２割余り低くなった。高脂肪の食事をとる際、コメのほうが中性脂肪の上昇を抑える可能性を示すという。
矢沢氏は「今後、人間でも同様の効果があるか調べないといけないが、おコメは腹持ちがいいと言われる。小麦より吸収に時間がかかることが、プラスになっているのではないか。メカニズムをさらに研究したい」と話している。

リンゴに含まれるポリフェノールに、脂肪が体内に蓄積されるのを抑える効果があることが、アサヒビールと弘前大の長田恭一助教授のグループの共同研究で明らかになった。これまで報告されていた、がんなどの予防効果に加え、生活習慣病の予防にも期待できるという。２８日から始まる日本農芸化学会（広島市）で発表される。
研究では、ラットを６匹ずつのグループに分け、それぞれ普通のエサ、高脂肪のエサ、リンゴポリフェノールを配合した高脂肪のエサなどを、量に差が出ないように１０週間与え、観察した。
内臓の脂肪の重さを比べたところ、高脂肪のエサを与えられたラットは、普通のエサを与えられたものより９割近く増えたのに対し、リンゴポリフェノールを加えたエサを食べたラットは５割程度の増加にとどまった。脂肪を燃焼する肝臓内の酵素が活発になる一方、脂肪を合成する酵素の働きが低下したという。
長田助教授は「生活習慣病の予防に有望なことが解明されつつあり、人間への応用も期待できる」と話す。アサヒビールはリンゴから抽出したポリフェノールを清涼飲料やあめ、化粧品などの原料として９５年に商品化。今後商品を増やすことを検討している。

大分県は二十九日、同県安岐町の干しシイタケ製造販売業者「国東物産」（本多博文社長）が、中国産を国産と偽って販売したとして、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反で改善を指示した。同県で中国産の偽装表示が発覚したのは四件目。
同県林業振興課によると、同社は昨年一年間に取り扱った約九十トンの中国産干しシイタケのうち約十六トンを「大分産」と偽装表示して出荷していた。既に偽装表示商品は自主回収したという。
昨年十一月、同県が福岡市など全国九都市の消費者に店頭での監視を依頼している「シイタケ表示ウオッチャー」が、「大分産なのに安い値段で売っている」と同県に同社の商品を郵送。同県が国の研究機関に鑑定を依頼、中国産と判明したため今年三月四日から十六日まで同社を立ち入り調査していた。
同社は「他県の同業者も偽装表示を行っているので、価格競争で太刀打ちできなかった」と釈明している。（西日本新聞）

関東農政局茨城農政事務所は、産地を偽装してコメを出荷しようとしたとして、茨城県のＪＡ竜ヶ崎市（高野十吾組合長）とＪＡ稲敷（根本脩理事長）に対し、農産物検査法に基づく業務停止命令を出す。３０日に公示する。
コメ検査は２００１年から農協などでも実施できるよう民営化されたが、同事務所によると、検査業務の停止命令は全国初という。
調べによると、両ＪＡは所属する民間検査員が加担して昨年の収穫後、加工用米として、安値の青森産を茨城産と偽装して出荷しようとした。偽装はＪＡ稲敷が約１万袋分、ＪＡ竜ヶ崎市が約３５００袋分。袋の詰め替えなどが発覚して出荷は取りやめた。（読売新聞）

松の樹皮の抽出物質に、脳の細胞を活性酸素から守る働きがあることが、東京大学の久恒（ひさつね）辰博・助教授らの研究でわかった。マウスに１週間、水のかわりに、この物質を含む市販の飲料を与えると、脳で活性酸素を発生させた時に受ける神経細胞の障害が約半分に軽減した。
活性酸素は細胞を傷つけ、がんや老化などの原因になるため、脳の細胞の保護は痴ほう防止などに役立つと期待される。
この抽出物質はフラバンジェノールで、お茶の抗酸化物質カテキンが数個連結した構造を含んでいる。ビタミンＣの６００倍の抗酸化作用があり、健康飲料などが販売されている。
久恒助教授らは、マウスの脳に光を当てて活性酸素を発生させ、一定の大きさの障害を作る実験手法を開発。食品の抗酸化作用を調べて確認した。（読売新聞）

カナダ・ブリティッシュコロンビア州の高病原性鳥インフルエンザが発生した養鶏場で、鶏の検査に当たったカナダ食品検査庁の職員がウイルスに感染したことが２７日分かった。
カナダ放送協会（ＣＢＣ）が同日伝えた。カナダでの人への鳥インフルエンザ感染例は初めて。
同州保健当局によると、職員が感染した鳥インフルエンザのウイルスは、毒性が弱く重症には至らない「Ｈ７」型の一種とみられ、東南アジアで死者も出た「Ｈ５Ｎ１型」とは異なる。職員は死んだ鶏を扱って感染した結果、結膜炎にかかったがすぐに回復したという。
同じ養鶏場では１０人の職員が風邪の症状を訴え、検査を受けている。（共同通信）

県は二十六日、「やまなし食の安全・安心基本方針」推進のための行動計画を策定した。二○○四年度−○六年度の三年間での具体的な取り組みとして減農薬・減化学肥料の推進、適正な食品表示の徹底、地産地消の推進など、消費者の視点に立った八十七事業を盛り込んでいる。主な事業には三年後の数値目標も定め、計画の実効性を高めた。
行動計画は、生産から消費に至る食品の安全性の確保など、五項目の基本的な方向性に沿って列挙。具体的な取り組みとして、農畜水産物の安全性確保では農薬適正使用の推進、化学合成農薬・化学肥料の削減計画の策定などを盛り込んだ。
また食品の製造段階の安全性確保では、事業者や従業員に対する講習会開催、食中毒発生時の迅速な原因究明、学校給食施設への巡回指導などを挙げ、流通段階では農畜水産物の残留有害物質検査などを掲げた。
適正な食品表示の徹底策としては県民参加による食品表示ウオッチャーの設置などを盛り込んだ。
数値目標ではエコファーマーを現在の千八百四十三人から三千人に増やすことや、食品適正表示実施率の店舗割合を現状の２１％から６０％に引き上げることなどを掲げた。
事業の実施状況や進ちょく状況などの進行管理は県食品安全対策本部で行う

日清食品は２６日、ミレニアムを記念して２０００年８月発売した缶入りカップヌードル「タイムカン」を回収すると発表した。缶の中に空気が入り込み、食用油が酸化する恐れがあるため。消費者から健康被害は寄せられていないという。
ギフトセットも含め１缶２００円で１７７万缶を販売した。今年３月、社内に保管していた３４１缶を品質確認のため検査した結果、缶の胴体部分と上ぶたの間にすき間がある缶が見つかった。
通常のカップヌードルの賞味期限は５カ月だが、タイムカンは１０年間保存できる。その期間中に酸化が進み、味やにおいに異常が出る恐れがあるとして自主的に回収することにした。（共同通信）

京都府の茶生産・製造団体でつくる府茶業会議所（宇治市）は２５日、「宇治茶」の産地表示を「京都・奈良・滋賀・三重の４府県産茶を府内で加工したもの」とする自主基準を決めた。４月から実施する。　昨年試験的に導入した「府内産50%以上」の枠組みは明記せず、「府内産を最優先する」（福井正憲会頭）位置づけにとどめた。
この日の同会議所総会で、宇治茶の定義を「京都・奈良・滋賀・三重県産茶で、府内業者が府内で仕上げ加工したもの」と決めた。
牛肉偽装事件などの食品表示問題をきっかけに業界内で基準を策定する動きが強まったことを受けて、府茶業会議所は２００３年４月、「宇治茶と呼ぶのは府内産50%以上で、ブレンドは滋賀、奈良、三重の隣接３県に限る」との自主ルールを試行的に導入した。
しかし、府内産茶葉の不足などを理由に「製造と生産の両団体から承認を得られず、正式な決定には至らなかった」（福井会頭）という。
今回の自主基準で府内産の占める割合について「最優先するが、具体的な数値は公表できない」としている。
福井会頭は「生産、加工製造双方の立場を考えて決断した。気候や歴史的にゆかりの深い『４府県』という基準を明確にしたことで販売のモラルを徹底し、消費者の信頼を得られると考える」と話している。（京都新聞）

国の食品安全委員会は２５日、政府が備蓄している鳥インフルエンザワクチンを使用した鶏の肉と卵について「接種後３６週間は出荷できない」という条件付きで安全性を認めた。しかし飼育のコスト面などから食用の鶏には事実上ワクチンを使用できない。卵の出荷についての制限はない。
日本食鳥協会によると、鶏肉は通常、生後約６０日で出荷されている。３６週間以上も飼育すれば餌代でコスト割れするうえ、成長した鶏の肉は硬くて品質も下がるため、食用の鶏へのワクチン使用は「現実的ではない」という。
同ワクチンは国内では未承認で、農水省は鳥インフルエンザが爆発的に感染拡大した時に限って緊急使用するため輸入ワクチンを備蓄している。同省は４月に家きん疾病小委員会を開き、ワクチンの使用指針を決める。（毎日新聞）

第一回県食の安全・安心推進本部会議（稲嶺恵一本部長）が二十四日、県庁内で行われ、生産から加工、流通までの食品の安全確保を目的に、関係部局が連携して「食の安全・安心確保基本方針（仮称）」を策定していくことなどを話し合った。
推進本部はＢＳＥや不正表示、鳥インフルエンザなど食に関する問題が浮上する中、県民が安心できる食環境の整備を目的に今年一月、稲嶺知事を本部長に福祉保健部長、農林水産部長、文化環境部長、商工労働部長、教育長を部員として設立された。
次年度から本部会議を年二回、各課長らでつくる幹事会を年四回開くほか、消費者、生産者、流通業者、学識経験者らでつくる「県食の安全・安心懇話会」を設置し、安全確保の対策や課題などについて議論を行っていく。八月中の基本方針の策定を目指す。
稲嶺本部長は「近年、食をめぐる問題が多発し、食の安全に対する関心は高まっている。総合的な安全確保対策が必要であり、連携に努めることを期待する」とあいさつした。

農林水産省は２４日、加工の程度が低く生鮮食品に近い加工食品について、ＪＡＳ（日本農林規格）法に基づいて原料の原産地表示を義務付ける品目の最終案を決めた。現在は加工品では漬物や野菜冷凍食品、ウナギ加工品など８品目のみが対象だが、カット野菜や切り干し大根などについても、原料がどこの国で生産されたか表示を義務付ける。今年秋にも正式決定し、２年程度の周知期間を経て実施する。
最終案の内容は、▽乾燥させた農林水産物（シラス干し、かんぴょうなど）▽塩漬けした農林水産物（塩サケ、塩ウニなど）▽調味液と混ぜて味付けした農林水産物（豚肉みそ漬け、サワラかす漬けなど）▽複数の農林水産物を混ぜた商品（カット果実、あいびき肉など）の４分野と、▽緑茶▽餅▽こんにゃく▽あんの４品目。
昨年１１月に公表された原案には豆腐や納豆、果実飲料なども含まれていたが、原料が頻繁に切り替えられるため、そのつど製造・販売業者が表示を修正するのは困難だとして、最終案からは除外された。（毎日新聞）

東京都文京区の公立幼稚園で５日、卒園式後の謝恩会で、弁当のおにぎりや卵焼きを食べた園児や保護者ら４７人が食中毒になっていたことが２４日、都健康局などの調べで分かった。症状はいずれも軽く、既に回復しているという。
園児らは６日から８日にかけ腹痛や発熱を訴え、病院で診察を受けた。通報を受けた同区保健所が調べたところ、患者の便から小型球形ウイルス「ノロウイルス」が検出された。　（時事通信）

県庁地下売店のパンを食べた県職員多数が今月１６日から下痢やおう吐などの症状を訴えた問題で、県衛生食品課は２３日、前橋市本町１のパン製造業「フランスパン」（小川尚吾代表）のパンを食べたことによる集団食中毒と断定した。症状を訴えた職員や従業員らから、ノロウイルスが検出された。前橋保健福祉事務所は、同社を２３日から３日間の営業停止処分とした。
同社のパンが販売されている前橋市内の県立前橋高、前橋女子高、勢多農林高などでも同様の症状を訴える生徒が相次いでおり、食中毒患者は全体で１００人を超えるとみられる。
同社は県庁内売店のほか前橋市内の高校６校、中学校１校、飲食店など計２７施設にパンを納入。原因と見られる１５日製造のパンは計３２６８個が販売されていた。
ノロウイルスは０３年８月の食品衛生法改正でＳＲＳＶ（小型球形ウイルス）から呼称変更。ウイルス性胃腸炎の原因となる。（毎日新聞）

県薬務衛生課は２３日、今治市共栄町３の飲食店「割烹京楽」で食事をした男女１６人が下痢や腹痛などの食中毒症状を訴え、６人が医療機関で受診したと発表した。入院者はなく、全員が快方に向かっているという。同保健所は、同店を同日から５日間の営業停止処分にし、調理施設のふきとり検査を行って原因を調べている。
同課によると、発症者は３２〜５７歳の男性７人と女性９人。１９日夜、二つの職場グループでそれぞれ来店し、サザエのつぼ焼き、刺身などを食べたが、午後１０時ごろから相次いで発症した。同店では他にも４０人が同日、夕食をとっており、発症者がいないか調べている。（毎日新聞）

佐賀県は二十三日、同県嬉野町の製茶販売業「三根製茶」が、中国産の緑茶を「嬉野茶」と偽って表示し、販売していたと発表した。県は同日、景品表示法に基づいて適正な表示を行うよう同社に指示した。
県によると、同社は二〇〇三年十一月から今年二月にかけて、町内の自社販売店で、ばら売りの中国産の緑茶を「嬉野茶」と表記。また〇一年十月から中国産が原料の九つの商品（袋詰め）の原産国を表示せずに販売していた。合わせた販売量は約五千キロとしている。
今年二月、三根製茶が「不当表示している」との情報が県に寄せられ、県食品安全室が立ち入り調査した。中国産は国産に比べて一キロ当たり百五十―五百円安いという。
同社はすでに中国産としていた商品の販売をやめている。（西日本新聞）

福岡県は２３日、滋養強壮の効果をうたい「元気くん」としてインターネットで販売されている健康食品から、バイアグラと同じ医薬品成分が検出されたと発表した。県は同日、医薬品の無許可販売など薬事法に違反しているとして、販売業者がある東京都と製造業者がある兵庫県に通報した。（毎日新聞）

鳥インフルエンザ問題の風評被害を吹き飛ばそうと、鶏肉、鶏卵の移動自粛要請が解除された兵庫県多可郡八千代町で二十一日、焼き鳥やゆで卵を無料で振る舞う催しが開かれた。姫路、神戸のイベントにも関係者が乗り込み、安全性をＰＲした。
同町の鳥インフルエンザ対策本部が企画した催しは「ぶっとばせ！鳥インフルエンザを」。町内の養鶏家から鶏約三百羽、鶏卵約二千五百個を通常の市場価格で買い取り、焼き鳥三千本、ゆで卵二千個、空揚げ三十キロなどを、来場した住民ら約八百人に振る舞った。
冒頭、森位正己町長が「八千代町をはじめ、県内の鶏肉、鶏卵は安全でおいしいということを、全国へ発信したい」とあいさつ。鳥インフルエンザのまん延防止を祈り、殺処分された鶏の霊を慰める神事の後、“安全宣言”のくす玉を割った。
各コーナーの前には来場者が長い列をつくり、約三時間で全メニューが品切れ。町内の主婦広田恵さん（３３）は「これでまた、安心して鶏肉や卵が食べられる」と、焼き鳥をほおばっていた。
姫路市の大手前公園で開かれたバザール会場では、県養鶏協会などが県内産の卵千パック（六個入り）を無料配布。県畜産課職員らによる消費者相談もあったが、同市内の女性パート社員（５６）は「卵も鶏肉もずっと食べている。加熱すれば大丈夫と聞いているので、あまり神経質にならなくても」と話していた。
神戸市長田区で開かれた国産食肉の販売促進イベント会場では、県職員が鶏肉、鶏卵の安全性を訴えるチラシ二千枚を来場者に配った。

京都市は２２日、京都市南区の新都ホテル内のレストラン「ロンド」で食事した１５人が腹痛や下痢などの食中毒症状を発症したため、同レストランに同日から３日間の営業停止命令を出した、発表した。
市保健福祉局によると、今月２０日正午ごろ、同店でコース料理を食べた４人のグループが同日夜になった体調を崩した。また２３日、同じ料理を食べた大阪府内などの１１人が食中毒症状を訴えていることがわかった。
市は、１５人に共通する食事が同店の料理しかなく、発症状況が似ているため、食中毒と断定した。市衛生公害研究所で食中毒菌の有無を調べている。（京都新聞）

ワシントン１９日共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１９日、魚介類に含まれる水銀が健康に害を与える恐れがあるとして、妊婦や子供に対しエビやツナ缶などの魚料理の摂取を週２回以下にするよう勧告した。
ＦＤＡは、水銀含有量が低い魚介類の場合、１週間の摂取量を３３６グラム（２食分相当）に抑えるよう勧告。具体的にエビ、ツナ缶、サケ、タラ、ナマズを挙げた。
ビンナガマグロはツナ缶よりも水銀含有量が多いとして、摂取量を減らすよう求めた。また、サメ、メカジキなどには高レベルの水銀が含まれていると指摘、摂取しないよう勧告している。（共同通信）

京都府は２００４年度から、消費者に食品表示や不当広告などを監視してもらう「くらしの安心推進員」制度を新設し、１００人を公募する。情報収集力を高め、安心できる消費生活づくりに役立てる。
食品の産地偽装など「食」への不信をかきたてる事例が相次ぐ中、消費者に食品表示の見張りを依頼する制度が全国各地で実施されている。府は食品問題のほか不当広告や悪質商法も対象とし、消費者問題に的確に対応したいとしている。０４年度当初予算案に経費１００万円を計上した。
安心推進員は、食品の産地や賞味期限などＪＡＳ法で義務づけられた表示が守られているか、買い物の際に見回る。違反の疑いのある事例が見つかったり、健康食品による健康被害や悪質な勧誘行為などの情報があれば、振興局や関係機関に連絡してもらう。
鳥インフルエンザ問題などもあることから、卵や鶏肉などテーマごとに商品表示を調べて定期的に報告してもらうことも検討している。また、関心の高い消費者問題についてアンケートを実施し、府の施策にも反映させる。
府消費生活課は「消費者問題は広域化、複合化している。監視のアンテナとネットワークをつくり、暮らしの安全を確保したい」としている。 （京都新聞）

◆高松で今年初のＯ１５７＝高松市保健所は１７日、同市内の３０歳代の男性から病原性大腸菌Ｏ１５７が検出された、と発表した。男性は現在入院中だが、病状は回復に向かっているという。Ｏ１５７の感染者は今年に入って初めて。同保健所によると、男性は今月１２日までに下痢や血便、発熱の症状を訴えて同市内の医療機関で受診。検便の結果、Ｏ１５７の感染が確認された。同保健所は、男性の家族からも検便を行うほか、症状が出始めた１１日ごろの食事などを調べて感染ルートを調べる。（毎日新聞）

県薬事衛生課は１７日、「寿司処いわなり」（出雲市今市町、岩成英治社長）のちらし寿司弁当を食べた１２人が、下痢、腹痛など食中毒の症状を訴えたとして、同店を１７日から５日間の営業停止処分にした。
出雲保健所の調べでは、同店が今月１１日の午前中に作ったちらし寿司を、同日昼に出雲市内の事務所で１２人が食べたところ、１２日から１３日にかけて１２人全員が食中毒症状を訴えた。現在は回復している。　（毎日新聞）

血糖値を下げるホルモンのインスリンが肝臓で効かなくなり、糖尿病が引き起こされるメカニズムを、筑波大内科の島野仁講師らが世界で初めて解明し、英科学誌ネイチャー・セル・バイオロジーに発表した。
インスリンは、血液から筋肉細胞への糖の取り込みを促すほか、肝臓から血中に糖が放出されるのを抑えることで、血糖値を下げるよう働く。この働きが悪くなることが、国内で患者数約７４０万人とされる糖尿病の要因の一つ。
島野講師らは、肝臓で糖を脂肪に変える遺伝子を制御する指令物質（ＳＲＥＢＰ―１ｃ）に注目。食べ過ぎでこの指令物質が働きすぎると、肝臓でインスリンが作用するのに必要なたんぱく質の合成が抑えられ、インスリンの効きが悪くなることをマウスの実験などで突き止めた。
逆にマウスを絶食させると、この指令物質は低下し、インスリンの働きは良くなった。この物質は、コレステロールや中性脂肪を増やし高脂血症を招くことが知られているが、肝臓でインスリンの働きを妨げ血糖値を上げる二重の悪さをしていることが分かった。

宮城県石巻市の海産物卸業者「富士国物産」（遠藤祐二郎社長）が、韓国などから輸入した塩蔵ワカメの一部を宮城県漁連共販の木箱に詰め替えて「三陸産」として出荷していたとされる産地偽装疑惑で、遠藤社長は１６日、同市渡波黄金浜の会社前で記者会見した。この中で、遠藤社長は「宮城県産などと書いた箱を使用し、結果的に産地偽装の誤解を招いてしまった。今後は行政の指示に従って行動したい」と陳謝した。
遠藤社長は、「大連」や「ＫＯＲＥＡ」などと産地名が書かれた段ボールに詰められたワカメの一部を、「全国宮城共販」などと書かれている木箱に詰め替える理由について、「段ボール箱がつぶれてくるケースがあり、そのまま販売すると失礼に当たる」と説明。１０年以上取引のある弘前市などの業者には、すべて木箱で出荷し、韓国産ワカメと伝えていないことを認めた。
また、韓国産を１キロ２３０円で買い、５００円で販売している事実を明らかにし、「三陸産は販売段階で１０００円を超しており、韓国産のものを三陸産の値段で販売したことは全くない」と強調。「安い単価の商品を求められて（輸入品を）送ってきたが、長年の信用取引で取引先は三陸産と思っていただろう。取引先に大きな誤解を生じさせてしまった」と話し、意図的な産地偽装については否定した。
◎宮城県と石巻市、立ち入り検査へ
石巻市の海産物卸業者「富士国物産」（遠藤祐二郎社長）が、輸入ワカメの一部を宮城県漁連共販の木箱に詰め替え「三陸産」として出荷したとされる産地偽装疑惑を受け、宮城県と石巻市は１６日午後、景品表示法、日本農林規格法（ＪＡＳ法）に基づき、合同で富士国物産の立ち入り検査を行う。
関係者から聞き取りをするほか、仕入れ、保管、出荷の帳簿類精査などを実施する予定。
（河北新報）

京都府丹波町の鳥インフルエンザ問題で、兵庫県は１５日までに、出荷されずに保管されている移動制限区域内の鶏卵を有効活用するため、殻から出して加熱殺菌するなどした加工食品用の「液卵」に限って、制限解除前でも出荷を認めることを決めた。
兵庫県によると、鶏卵の賞味期間は２週間程度で、移動制限が続くと大量の卵が廃棄処分されるため、運搬時の消毒などの条件を満たした鶏卵については、殻を割って卵白、卵黄を加熱殺菌し安全性を確保した上で出荷を認めることになった。
兵庫県内の移動制限区域にある養鶏場などでは、既に２００万個以上の卵が保管されたままになっているという。（共同通信）

緑茶の主成分カテキンが体内で抗がん作用を発揮するための「仲介役」となるたんぱく質を、九州大学大学院の立花宏文助教授（食品機能学）が突き止めた。研究成果は１５日、米科学誌ネイチャー・ストラクチャラル・アンド・モレキュラー・バイオロジーの電子版に掲載された。
このたんぱく質は、がん細胞などの表面に高い可能性で存在する「６７ｋＤａラミニンレセプター（６７ＬＲ）」。　（時事通信）

納豆の生産量全国一の茨城県をＰＲしようと、水戸市で１３日、「水戸納豆早食い世界大会」が行われ、粘りのある納豆を必死に流し込む姿が、観客の笑いを誘った。
３月１０日の「３１０（みと）の日」にちなんで、３年前から開催。外国人留学生のほか、県内外の納豆愛好家約１００人が参加した。予選、準決勝では、それぞれどんぶり１杯のご飯に、１００グラム、２００グラムの納豆を、上位１０人による決勝では、納豆だけ２１０グラムを１粒残らず食べる速さを競った。
見事“世界一”の栄冠を勝ち取ったのは、宮城県蔵王町の会社員加藤昌浩さん（３６）。競技の前に梅干しを食べて食欲を刺激する秘策が奏功、昨年に続く２連覇達成で、２２秒の昨年の記録を大きく更新する１４秒６６で圧勝した。（読売新聞）

東京都健康局は１３日、新宿区原町の介護老人保健施設「デンマークイン新宿」（山田禎一理事長）で給食を食べたお年寄り（６０〜１００歳）ら約７０人が下痢などの食中毒症状を訴えた、と発表した。７２歳の男性１人が入院したほかは、いずれも軽症という。
同局によると、患者の発症は９日午後８時〜１０日午前９時に集中しており、９日に同施設で調理し出された給食の献立が原因とみている。同区保健所は近く同施設を業務停止などの行政処分にする。（毎日新聞）

高病原性鳥インフルエンザ問題の影響で、消費者の間に鶏肉や卵を避ける動きが広がっている。兵庫県内のスーパーの鶏肉や卵の売り上げは軒並みマイナス。国、県を挙げて「鶏肉・鶏卵は安全です」と店頭などで呼びかけるが、消費者の不安を払しょくするには時間がかかりそうだ。
売り上げダウンが止まらない」と嘆くのは、イオン系のマックスバリュ西日本（姫路市）。昨年と比べ、卵の売上高は二月に２６％減、三月に入って２８％減となった。鶏肉はさらに厳しく、４０％近い落ち込み。「暖冬で鍋物用食品が売れないところに鳥インフルエンザ。ダブルパンチだ」
コープこうべ（神戸市）では前年に比べ卵が２０％、鶏肉は３０―４０％の売り上げダウン。阪神地域のあるスーパーは「中でも、兵庫県産の卵と鶏肉が売れ残りがち。加熱すれば安心とＰＲに努めているのだが…」と漏らす。
一方で、売り上げが伸びているのが豚肉。関西スーパーマーケット（伊丹市）は和牛とともに１０％近く増えた。「鶏肉の代わりに買う人が多いよう」という。しかし、輸入牛肉は「米国での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生の影響で依然、苦戦中」と話す。
各店舗では、県の職員らが鶏肉や卵の安全性を訴えるチラシを配り、安全性をアピールするが、消費者からは「感染の可能性はほとんどないといわれても、確率の問題なのかと思ってしまう。結局、何が安全なのかよく分からない」（西宮市の会社員）との声も。
食卓から鶏肉が消えたという神戸市北区の高校生（１６）は「空揚げが大好きなのに食べたくても食べられない。つらい」。
食鳥加工会社処理場の鶏から鳥インフルエンザウイルスが見つかった多可郡八千代町。町内のスーパーは、隣接する加美町産の鶏肉や有精卵を店頭に並べ「自信を持って販売している」。近くの主婦（４７）は「特に気にしない。こんなときこそ、逆に出所のはっきりした地元の鶏肉や卵が安心できる」と話す。

生マグロの衛生管理の向上を目指し、仙台市中央卸売市場（若林区、香森均場長）が建設を進めていた低温生鮮マグロ売り場が近く完成し、２６日に現地で業務開始式が開かれる。新施設は室温を１０度以下に保ち、洗浄や殺菌を徹底するのが特徴。卸売市場側は「食の安全に配慮した新施設を活用し、流通関係者や消費者の信頼に応えていきたい」と話す。
新施設は既存のマグロ売り場の一部を改修・増築した約１０７０平方メートル。昨年７月に着工、今月１７日に完成し、４月１日に本格稼働する。事業費は約２億５０００万円。 場外からの雑菌の侵入を防ぐため、荷下ろし場と売り場の間に段差を設けてフォークリフトなどの外部車両が進入できない構造にしたほか、冷却装置で室温を１０度以下に設定。マグロの品温が食品衛生法の基準（１０度）を超える危険性をなくした。
場内の卸売会社２社は、食中毒の原因になる大腸菌や腸炎ビブリオ菌の繁殖を防ぐため、共同でオゾン水、オゾンガスによる室内の洗浄・殺菌システムを設置した。
市場によると、こうした衛生管理システムの導入は、中央卸売市場としては横浜市に次いで二番目。既に低温化している魚卵、ウニ、冷凍食品売り場を加えると、場内売り場の低温化率は面積比で２７％から４０％に向上する。業務開始式は２６日午前６時１５分から、藤井黎市長や市場関係者ら約１００人が出席して開催、完成を祝う予定。
卸売市場市場管理課の熊谷安彦課長は「仙台市中央卸売市場は、マグロ取り扱い高に占める生鮮の割合が約８割と、極めて高いのが特徴。新施設の稼働で、生マグロのおいしさをより安心して楽しんでもらえるはず」と期待している。
（河北新報）

尼崎市のスーパー「カルフール尼崎店」が国産豚肉の一部を米国産と表示、販売したとして農林水産省は十一日、運営会社カルフール・ジャパン（東京）に適正化を求める指示を出した。
同省によると、同店は二月二日夕、国産豚肉二十パック（一パック三百グラム入り、六百円）を半額にした上、米国産のラベルを張って陳列。うち四パックを売ったという。客の通報で発覚し、近畿農政局の調査に対し、同店も事実を認めた。品質に問題はなかったという。
同局が店員に事情を聴いたところ、豚肉が黒ずんでいたため、「国産として売るのはしのびない」と考え、近くに並べていた約三百円の米国産のラベルに張り替えたという。同社は「従業員の教育強化などで再発防止に努める」と陳謝。農水省は「米国の生産者には失礼な話だ」と話していた。

那覇市は、イベントなどで大量に出る使い捨て容器をなくし、環境にやさしいエコイベント支援のため、移動食器洗浄車「エコフレンド号」の貸し出しを10日、開始した。洗浄車には食器洗浄機が備えられ、使い終わった食器をその場で洗うことができる。同日の市役所本庁噴水前広場の開始セレモニーでは、エコレストランも開店。多くの市民が集まる中、食器洗浄の実演が行われるなど、多くの市民に利用を呼び掛けた。
移動食器洗浄車の導入は石川県、札幌市に次ぐもので県内では初めて。
市の移動食器洗浄車レンタル事業は、使い捨て容器類の使用抑制、環境学習への提供などが目的。6年間のリース契約で、管理運営は環境問題に取り組む市民グループ「アースの会」（宮良弘子代表）に委託している。
エコフレンド号は、LPガスで走る2トントラックに、食器洗浄機、流し台、食器かごを備えている。またどんぶりやおわん、2種類の皿が150セット、はし、スプーン、コップ2種類が200セット用意され、合わせて貸し出す。対象は市内でイベントを実施する団体・個人で、営利、非営利を問わない。
申し込みは那覇市リサイクルプラザ098（889）5396。（琉球新報）

農水省で１０日あった地方農政局長会議で、北陸農政局の門田正昭局長は国の０５年度予算編成へ向け、食品の偽装表示をチェックする業界内の取り組みを促し中小業者のチェック能力を高めるため、食品各団体による「表示の番人」（食品表示適正化推進員）制度の創設を提案した。
また、農山漁村の自然の暮らしを楽しむグリーン・ツーリズムにリピーターが期待できるビジネス性を持たせるため、体験学習型の修学旅行生を受け入れられるよう県や市町村、ＮＰＯ法人などと協力する体制づくりも提案した。このほか、今年の「国際コメ年」（国連総会決議０２年１２月）にあわせて「北陸（福井・石川・富山・新潟）は日本一の米どころ」をアピールする「ライスランド北陸２００４」キャンペーンの米消費拡大策の一環として、米粉パンの製造技術普及へ向け事業者を「米粉マイスター」に認定する制度も提言した。（毎日新聞）

南九州大学の小川喜八郎教授らの研究グループは１０日、シイタケの細胞壁を分解する力が強いカビの一種「トリコデルマｓｐ．ＴＶ１」という新しい菌を見つけたと発表した。
シイタケを通常の方法で食べても、抗がんや免疫の作用を高める細胞壁の成分「キチンオリゴ糖」などを摂取することは難しい。しかし、この菌が生む酵素をシイタケに付着させると数時間で細胞壁がどろどろに溶け、この糖を摂取しやすくなる。そのためシイタケなどを用いた健康食品の開発に有望という。
小川教授は、シイタケのかさに大きな穴があく現象を見て、そこに細胞壁を分解させる菌があると考え、今回の菌を発見した。（共同通信）

江崎グリコは虫歯予防効果のあるデンタルガム「ポスカム」で０５年度に１００億円の売り上げを目指す。
０３年５月に関東・甲信越地域、静岡県で先行発売し０３年度売上高（見通し）は４０億円と好調に推移、０４年度中に全国へとエリアを広げる。
高い予防効果を広告などで訴求して、０５年度にデンタルガム市場で２０％のシェアを獲得したい考え。
「ポスカム」は９日から中部、近畿地区で販売し来年度中に販売エリアを全国に広げる計画。
全国の歯科医でも信頼性向上を目的に販売しており、現在の６０００医院での販売を早期に１万医院にする考え。
商品構成は粒・板タイプに加え、大容量のボトルタイプもそろえ幅広い顧客ニーズに対応。
需要拡大にそなえ佐賀県と千葉県にある両生産拠点も増強した。

千葉県浦安市の東京ディズニーランドなど１８店舗で２月から販売されている板チョコの「チョコレート（ミルク）」と「チョコレート（パフ＆アーモンド）」の一部に、箱の表示と中身が異なる商品があることが９日わかった。アレルギー物質として表示を義務づけられている小麦粉を含む「パフ＆アーモンド」が、小麦粉を含まない「ミルク」の箱に入れられる製造ミスが一部で起きたという。
運営会社のオリエンタルランド社は販売を中止し、すでに売れた約６万個の回収を進め、購入者には代金を返却するとしている。
問い合わせは、同社商品ゲストサービスグループ（０４７・３８１・３４９９）で、午前９時から午後１０時まで受け付ける。（読売新聞）

兵庫県は９日、陸上自衛隊千僧駐屯地（同県伊丹市広畑１丁目）の隊員１２８人が嘔吐（おうと）や下痢などの食中毒症状を訴え、うち２２人が一時入院したと発表した。既に全員快方に向かっているという。
同県生活衛生課と千僧駐屯地によると、１２８人が異常を訴えたのは４日夕から５日にかけてで、駐屯地は５日朝、県に連絡した。
県が調査したところ、症状の出た隊員はいずれも施設内の食堂を利用していた。県は食堂で調理された料理が原因の食中毒と断定し、食堂に９日から２日間の業務停止を命じるとともに、原因食材を調べている。
隊員は６日夕から順次回復し、入院した隊員も８日までに退院した。食堂は５日から業務を自粛しているという。（共同通信）

食の安全・安心を確保するための方策を話し合う「食の安全県民会議」（座長・国方敬司山形大人文学部教授）の第2回会合が7日、山形市のオーヌマホテルで開かれた。農薬問題について集中的に意見を交換、生産者と消費者の信頼関係を構築することが重要との認識でほぼ一致した。
県内で発生し、全国に拡大した無登録農薬問題を踏まえ、複数委員が「消費者にとっては、安全な農産物を提供しているという生産者の大前提が崩れた。これを再構築することに全力を挙げるべきだ」「無農薬ですべての農作物を生産することは不可能。残留農薬検査などの安全対策を何重にも施していることを消費者からもっと知ってもらいたい」と述べた。
座長の国方教授は「生産者も一消費者。安心できる農産物を消費者とともに作っていくという姿勢を持つことで、山形は安全だというイメージが定着するのではないか」と助言した。
県農林水産部が本年度からの2年間で構築しようとしている「安全・安心農産物生産流通システム」に関し、生産者と消費者の委員から「農産物の安全性についてチェックする第三者の目が必要なのではないか」との指摘があった。
同会議は消費者、生産者、製造・流通販売業者、学識経験者らが意見を交換し、情報の共有化と相互理解を図るのが目的で、県危機管理室が去年11月に設置した。

神奈川県相模原市保健所は７日、同市大野台の相模原南病院（本山十三生院長）で、入院患者や病院職員ら２１４人が吐き気や下痢などの食中毒症状を訴え、患者らの便から食中毒の原因菌「ノロウイルス」を検出したと発表した。同保健所は、病院の給食施設で作った食事が原因とみて、調理を委託されている業者を営業禁止処分にし、原因を詳しく調べている。患者は、いずれも軽症で回復に向かっている。
同保健所によると、食中毒症状を訴えたのは６１〜９７歳の入院患者１３９人、病院職員６３人、給食調理員１２人で、今月１日前後に食べた病院給食が原因と見られる。同保健所に３日、「入院患者に食中毒の症状が見られる」との匿名の電話があり、同保健所が調査していた。
同病院の渕上雅弘事務長代理は「ウイルスに感染した人物が調理室に入ったことから拡大したと見ている。職員にマスクや手袋の着用を義務付け、患者の家族には面会を自粛してもらっている」と話した。（毎日新聞）

京都府舞鶴市で、市内在住の外国人を招いての「インターナショナルひな祭り」が７日、常の茅葺き民家で催され、外国人らが歌や食事などを通して日本文化を楽しんだ。
市老連女性部の元役員らでつくる「和みの会」（二谷寿ゑ能代表）が、日本古来のひな祭りを見てもらい、相互の親交を深めようと初めて開いた。中国やカナダなど男女４人と同会メンバーら約２０人が参加した。
約２００年前に建てられたという民家の和室に五段のおひな様が飾られた前で、ちらしずしや赤飯を食べながら参加者たちが自己紹介し、ひな祭りの歌を合唱したり民謡などの出し物で交流した。
カナダ出身の英会話学校講師ジョナサン・ケイさん(28)＝引土＝は「日本の音楽も体験でき、楽しい時間が過ごせた」と話した。 （京都新聞）

不正競争防止法違反の疑いで大隅産直センター（鹿屋市）の社長が５日送検されるなど、「かごしま黒豚」の偽装や不正表示が頻発しているのを受け、「かごしま黒豚証明書」を発行する鹿児島県黒豚生産者協議会は４月から証明書の発行・管理を強化し、偽装事件の再発防止を図る。
同協議会事務局の県畜産課によると、現在、同協議会には２３１農家が加盟。協議会が出す証明書を添付して出荷している。各農家が属する２１系列のうち、かごしまブランド指定を受ける１４系列は販売店まで指定し、枝肉に付けた証明書を回収する仕組みを確立。発行証明書と生産・流通量が照合できるようになっている。
しかしブランド指定を受けていない場合は照合する仕組みが完全でないため、４月以降はブランド指定を証明書発行の条件とする方針。また証明書の管理を強化するため、これまで特に制限がなかった発行枚数を１年分だけとし、毎月の出荷報告で証明書の残数と照合・確認。会員資格を失った系列には、発行証明書の返還も義務化する。
同協議会はこれらの措置により、大隅産直センターが以前、黒豚を扱っていた時期に入手した証明書を流用したような事例の防止にもつながるとみている。

長野市保健所に５日までに入った連絡によると、同市居町の鶴賀病院（轟章院長）で、入院患者７１人が下痢や腹痛などの症状を訴え、食中毒と診断された。症状は軽く、既に全員回復しているという。
保健所によると、入院患者は４６０人のうち３２−９３歳の男女７１人が２日夜から発症し、病院は３日、保健所に届けた。
患者の便からウエルシュ菌が検出され、保健所は病院で調理された給食が原因と断定。３日から給食の調理を自粛するよう指導した。
保健所は、１日夜から２日昼に出された給食が原因と見ている。（共同通信）

ヤクルト本社とフランスの食品・飲料大手グループダノンは４日、乳酸菌飲料や乳製品事業などで、業務・販売提携契約を結んだと発表した。共通の事業分野を活用し、開発や販売で相乗効果を引き出すのが狙い。役員も相互に派遣する。
ダノンは、ヤクルト本社の株式を段階的に購入しており、現在は２０％の筆頭株主。ヤクルトの独立性に配慮して、今後５年間は出資比率を維持し、その後５年間も、実質的な支配権を持つ３分の１超にはしないことで合意した。
記者会見したダノンのフランク・リボー会長は「国際展開を両社で補完し、成長に弾みをつける」と述べ、日本やアジアが基盤のヤクルトと欧米で強いダノンが、商品開発や流通網で提携を進める方針を発表。基礎的な研究や「ヤクルトレディ」の販売ノウハウなどの協力も検討するという。（共同通信）

有毒の皮が付いたままのフグを販売したとして、長崎県警東長崎署は４日、食品衛生法違反（有毒食品の販売禁止）の疑いで、長崎市築町の鮮魚店と男性従業員（５８）を書類送検した。購入した洋服店経営の男性（６６）は自宅で鍋物や刺し身として食べ、１月１０日、フグ中毒とみられる症状で死亡した。
フグはクサフグとみられ、猛毒のテトロドトキシンを含む皮や内臓の販売は禁じられている。従業員は「申し訳ないことをした」と話しているという。　（時事通信）

スーパーのサンヨーマート（本社・神戸市）が国産牛を「黒毛和牛」などと偽って販売していた問題で、香山治摩社長は二日、表示を偽装・販売した国産牛は百三キロであることを明らかにした。会社ぐるみであることは否定したが、商品管理の甘さを認め陳謝した。
同社長の会見によると、昨年十二月に従業員や取引先向けの特別販売で、ホルスタインと和牛をかけ合わせた交雑種の国産牛を「黒毛和牛」として売った。一部は一般にも販売した。
さらに昨年十二月から今年二月末にかけては、豪州産が混じる牛肉ミンチを「国産」と表示し、約四百三十パックを販売。偽装は、同社が経営していた六店のうち四店（うち一店は二月末で閉鎖）で行われていた。
従業員らの指摘で内部調査し判明。「誰が偽装を指示したかなどは調査中」としたが、同社長は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の影響を指摘。米国産牛肉の輸入停止で、黒毛和牛が値上がりし、「（コスト抑制のため）交雑種の国産牛を仕入れ、偽装する結果になったのではないか」と述べた。

厚木市に工場がある食品製造業者が、鳥インフルエンザの発生した「浅田農産」船井農場から卵を仕入れ、ゆで卵として出荷していた問題で、県は２日、県内の鶏肉と鶏卵の流通状況を調べ、同農場からの入荷がほかにないことを確認した。また、食品衛生法に基づく同工場への立ち入り調査も実施した。横浜市も独自調査に乗り出した。【松永東久、川久保美紀、渡辺創】
２日は午前と午後の２回、計８人の県職員が厚木市内の業者を訪れ、卵の入荷状況やゆで卵の出荷状況を帳簿をもとに精査した。また、製造工程などの確認をした。
業者には１日１０トン（５０万個）のゆで卵を製造する能力がある。報道陣に公開されたのは、卵をゆでる工程と冷やす工程で、卵は９９度の温度で１０分以上ゆでるという。担当者は、ゆで上がった卵の中心部に温度計をさし９０度あることを見せた。県などは、７５度で１分加熱すれば菌が死滅すると説明していることから、ゆで卵は「安全」と強調した。すでに敷地内や車両などは自主的に消毒を実施しているという。
業者は「（浅田農産とは）信用に基づく取引をやっていたので非常に残念で心外」とコメントした。
◇横浜市も問屋など
横浜市衛生局は２日、鶏卵の流通経路を確認するため、問屋などへの立ち入り検査を開始した。
検査は食品衛生法に基づくもので、鶏卵の仕入れ先と出荷先を把握する。問屋、総菜製造業者など２００社以上が対象で順次進める。
鶏肉は、福祉保健センターに届け出のある市内の食鳥処理場４７施設に対して先月１７日から検査を実施し、今月４日に調査を終える。鶏肉を扱う可能性のある食肉処理業者にも範囲を拡大し、検査を進める。
また、横浜市内の弁当製造業者から、厚木市の食品製造業者の「ゆで卵」「ゆで卵をペースト状に加工した食品」を納入し、先月２７日まで原材料として使用したと横浜市に連絡があった。弁当の残品は廃棄したという。
◇厚木市が対策本部
厚木市は２日、対策本部を設置した。松沢成文知事あてに「迅速な対応と万全の防疫態勢の整備」などを求める要望書を提出する。（毎日新聞）

東京都健康局は３日、バスツアーで提供された弁当を食べた埼玉県や千葉県などの７０人が食中毒になったと発表した。ほとんどが軽症で、うち４人が１日入院した。
健康局によると、弁当を製造したのは板橋区向原の弁当製造業「サンブランチ」。３日から営業を自粛したが、板橋区は近く１週間程度の営業停止にする予定。
患者は、近畿日本ツーリストが企画した伊豆半島や那須高原、房総半島方面への日帰りや１泊のバスツアーの参加者で、２月２８日から２９日にかけて発症した。
患者は都内２３人のほか、埼玉県４１人、千葉県４人、群馬県１人、神奈川県１人。
いずれも昼食に「鮭野沢菜弁当」を食べており、サンブランチに保管されていた食品３検体から黄色ブドウ球菌が検出された。（共同通信）

京都府丹波町の浅田農産船井農場の鳥インフルエンザ感染問題で、神奈川県は１日、同県厚木市内の大手食品メーカーが、鶏の大量死が発生した後、同農場から鶏卵５５７０キロを購入、加熱してゆで卵にした１７７０キロ（２万２４４０個）をコンビニなどの弁当用として１２府県の１６業者に出荷していたと発表した。
購入した鶏卵は８万個程度とみられ、残りの生卵３８００キロは同日、同農場に自主返品したという。
県衛生部は「ゆで卵は９９度で１８分加熱しており、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準を満たしており、食べても安全」と説明。回収は行わない方針だ。　（時事通信）

{ワシントン竹川正記}
ブッシュ米大統領は１日、０４年の通商方針を示した年次通商報告を提出した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）がまとめたもので、対日政策では、日本が３月末までを期限に昨夏に発動した牛肉セーフガード（緊急輸入制限）措置について「日本政府がセーフガード条項を変更しなければ、４月以降に再発動される恐れがある」と懸念を表明、措置撤回や発動要件の見直しを求めている。
ただ、米国でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生に伴う日本の米国産牛肉禁輸問題に関しては、一切触れておらず、「安全にもかかわる同問題で強硬姿勢を示せば、日本の消費者の反感を招きかねない」（国際通商筋）と判断したためと見られる。このほか、対日通商関連では、ＮＴＴの接続料引き上げや、郵政公社による新商品発売に対して「反競争的」などと強い懸念を表明した。
さらに、日本の厳しい検疫措置が米国からの農産物輸出拡大の大きな障壁になっていると指摘。新設の食品安全委員会の活動が「健全な科学的根拠」に基づいて運営されるかどうか注視していく姿勢を示した。
一方、同報告全体では、秋の大統領再選をにらんだ米製造業への配慮から、貿易相手国に「公正な競争条件の確保」を求める姿勢を強調。各国に米製品の輸出振興につながる一層の市場開放や規制緩和を促すと同時に、特に最大の貿易赤字相手国の中国に対しては、セーフガードや反ダンピング（不当廉売）措置も駆使し、米産業保護を図る方針を鮮明にした。（毎日新聞）

マクドナルドが発売する「フィッシュ　マックディッパー」
外食業界で「脱・牛肉」の動きが広がり始めた。日本マクドナルドは白身魚を使った新商品をハンバーガーと並ぶ「レギュラーメニュー」として発売。吉野家ディー・アンド・シーも牛丼に代わる主力商品として「豚丼」（ぶたどん）の全国展開を開始した。
米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が見つかったのを受け、外食業界では牛肉など特定の食材に片寄った商品構成はリスクが高いとの認識が強まっており、今後もメニューの多様化が進みそうだ。
マクドナルドが８日から発売する新商品「フィッシュ　マックディッパー」はアラスカ産スケソーダラの１種をフライにした。２種類用意したソースにつけて食べるため、一口サイズにカットしてある。価格は６個入り２２０円（税抜き）。
吉野家は１日から全国の店舗で順次、豚丼の販売を始めた。並盛り３２０円（税込み）で、現在販売中の「豚キムチ丼」は、この豚丼にキムチをトッピングし、同３７０円で販売する。（共同通信）

福島県に２９日までに入った連絡によると、同県猪苗代町の社会福祉施設の入所者と職員計７０人が下痢や腹痛、発熱など食中毒のような症状を訴え、うち１人が入院、５２人が病院で治療を受けた。症状は軽く全員が快方に向かっている。
７０人はいずれも２７日の夕食に、同県耶麻郡の飲食店の仕出し弁当を食べ、２８日未明に症状を訴えた。県は弁当が原因とみて調べている。この施設では普段は給食を出しているが、当日は調理施設のメンテナンスが行われていた。
弁当を作った飲食店は２８日から営業を自粛している。
(河北新報）