無果汁の缶入り清涼飲料水の輸入販売をめぐり、無果汁であることを明示せず果汁入りと誤解させたとして、公正取引委員会は２７日、景品表示法違反（不当表示）で、総合食品卸業最大手の国分（東京）や加藤産業（兵庫県西宮市）など５社に排除命令を出した。
排除命令を受けたのは、ほかにジャパン（大阪市）、パナバック（同）、マニトバ（東京）。
公取委によると、５社は米国製の缶入り無果汁炭酸飲料「カリフォルニア　レモン　ライム」や「スプライト」などを輸入販売する際、缶に「無果汁」「果汁ゼロ」などと景表法で定められた記載をせず、果汁が使われているかのような誤解を消費者に与えた。
不当表示は５社で計１２品。１９８９年ごろから全国のスーパーや生協などで販売されていた。（共同通信）

◇卵の焼却処理、近く開始
鳥インフルエンザ発生に伴う卵や鶏肉の移動制限措置が解除されて２６日で１週間たった。県は消費回復へＰＲイベントを展開し、制限期間中にたまった卵の焼却処理も近く始める。解除後の動きをまとめた。
■卵口
発生農場から半径３０キロの制限区域内で、期間中に産まれた卵は２０７６トン。うち２月４日時点で賞味期限が切れた１３３２トンが焼却処理される。大量のため、県は各地のごみ焼却施設に受け入れ可能量を打診し、調整を進めている。５日以降に産まれた７４０トンは食品加工用の液卵として出荷する。清弘和毅農林部長は「売れる見通しはつきつつある」と話す。
みづほ農産（本社・山口市）は制限区域内で１６万羽の採卵鶏を飼育。３８日間で約３００トンがたまった。出荷可能分は１００トン。田中禎一社長は「客によって値段は違うが、相場の３分の１ぐらい」と言う。
■消費ＰＲ□
制限解除の１９日以降、県と県養鶏協会（木下寿美）が最も力を入れるのが鶏肉と卵の消費回復。協会によると、一時は敬遠も見られたが「今は風評被害はほとんどなくなった」と語る。
２６日には二井関成知事が山口市のスーパーで、法被姿で卵料理を試食するパフォーマンスを披露した。「卵自体は安全なのに、安心して食べてもらえなかった。理解は深まっている。ＰＲは長期間やりたい」
□発生農場■
発生農場のウイン―ウイン・ファーム山口農場は再開に向け、防疫措置で撤去されたケージ（鳥かご）の修復を進めている。２５日には斎藤健夫社長が感謝とおわびを兼ねて地元入りした。応対した集落の代表者は「誰かが悪さをしたのなら責任があるが、今回は原因が分からない。私も牛を飼っているから社長の気持ちはよく分かる」と理解を示した。山口農場だけで損害は億単位に上る。
県の防疫措置をバックアップした阿東町も独自に４００万円を負担している。（毎日新聞）

大手スーパーのジャスコが京滋の全店で浅田農産船井農場の生産した卵「高原の蘭」を販売していたことが分かり、同社は２７日午後から同農場出荷分の卵の店頭回収を始めた。同農場産の卵パックには賞味期限の横に「Ｆ」か「Ｃ」の刻印があり一目で判別できる。買い物客からの返品も受け付けている。
イオン本部によると、浅田農産は船井農場のほか、兵庫県や岡山県に複数の農場があり、各農場から「高原の蘭」を出荷し、イオンは京滋を含む西日本のジャスコ８４店で販売している。同日午後に自主回収を通知したところ、京滋の８店舗中７店舗で「高原の蘭」の一部に船井農場産が混ざっており、ただちに回収した。パックは卵６個入りと１０個入りの２種類で、すでに販売した量は現在調査している。
同社は「船井農場以外の卵は問題がないと考えられ、販売を続けている。価格帯の比較的高い卵で主力商品ではない」（広報担当）としている。イオングループのマイカル、ビブレ、マックスバリュの京滋各店での取り扱いはなかった。また、鶏肉は同農産からイオングループへの入荷はなかったという。 （京都新聞）

大正製薬は２７日、健康サポート食品ブランド「Ｌｉｖｉｔａ」の新製品２種を発売した。コレステロールの吸収を抑える特定保健用食品「コレスケア　ネオ」と塩分を５０％カットした高血圧の人のための特別用途食品「減塩習慣」。「コレスケア　ネオ」は、カロリーをゼロにしたのが特徴。「減塩習慣」は塩の代わりに使う。（毎日新聞）

自民党のプロジェクトチームは２７日午前の会合で、食の安全や食生活を通じた健康増進などを図る「食育」に関する基本理念や施策などを盛り込んだ「食育基本法案大綱」について協議した。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や鳥インフルエンザで食品の安全性への関心が高まったことを契機に同党内で検討されてきた。議員立法で３月中旬の国会提出を目指す。
同大綱は前文で、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てる食育の推進が求められていると明記。
基本理念では（１）日本の伝統ある優れた食文化（２）地域の特性を生かした食生活（３）環境と調和のとれた食料生産と消費─に配慮し、農山漁村の活性化と食料自給率の向上を推進するとしている。また、食品の安全性をはじめ、幅広い情報提供や意見交換が、国際的に行われることを求めている。（共同通信）

鳥インフルエンザで鳥肉への不安が広がる中、体が大きいため比較的発症しにくいといわれるダチョウ肉の試食会が２６日、山形市内のホテルで開かれ、丼や刺し身などが振る舞われた。
同県村山総合市庁がダチョウを畜産として確立しようと、２００２年から「ダチョウ振興プログラム」を実施。試食会では消費者から募集した１３のレシピを紹介、牛丼が消える中、「ダチョウの和風どんぶり」や、ローストビーフ風の「ローストリッチ」などが注目を集めた。
山形県朝日町では学校給食にも登場。低脂肪、低カロリーで鉄分が豊富なことからダイエット食としても人気がある。味はくせがなく食感は牛赤肉に似ている。どんな料理にも合うとされ、食肉不安の中で、同市庁に問い合わせも増えているという。（共同通信）

食物アレルギーなどアレルギー性疾患の患者が増加する中、県は二〇〇四年度、スーパーなどでの抜き打ちも含めた食品検査を始める。義務づけられている原材料の表示を怠れば重大な事故につながることもあり、違反した業者には製造許可の取り消しや製造停止などの処分で臨む。
また、県立こども病院に県内の県立病院では初めてとなるアレルギー科を新設するなど、同疾患への総合的な対策を進める。
二〇〇二年四月に改正された食品衛生法では、食物アレルギーを引き起こす原料のうち、特に発症数の多い小麦、そば、卵、乳、落花生の五品目について、食品に表示しなければならない。
しかし、業者の「表示忘れ」などによって、食べた人が重度のショック症状を起こすケースも出ており、県は表示の徹底を図るため検査に乗り出すことにした。
検査は、この五品目が使用されやすい食品で、表示のないものを対象に実施。製造所で製造過程をみる。
また、小売店などで抜き打ち的に食品を選び成分検査をする。
同法では、違反者への罰則規定のほか製造許可の取り消し処分などがうたわれており、県は指導や許可の禁止・停止などの処分をしていく。
一方、こども病院ではアレルギー性疾患について週二回の専門外来を設置していたが、専門医が複数配置できるようになったため、新たにアレルギー科を今年四月から設けることになった。
ほか、疾患相談会を全県で行うほか、医師研修、花粉の飛散調査など疾患対策を強化する。
アレルギー性疾患はアトピー性皮膚炎や鼻炎、食物アレルギーなど幅広く、「国民の三割が抱える」ともいわれる。
原因や治療法などの研究は進んでいるが、県は「安心できるシステムづくりを進めたい」としている。

◇１２７の目標数値掲げ−−０３〜０６年度の４年間に６３事業
県は、食品の安全・安心確保に向けた総合的な取り組み指針となる「県食の安全・安心アクションプラン」を策定した。０３〜０６年度の４年間で延べ６３事業を実施し、行動や成果について延べ１２７の目標数値を掲げた。
消費者に食の安全の学習の場を提供する「食の県民カレッジ」（仮称、受講者計２００人）を開講し、店舗指導や相談を受ける食品表示専門員を４人に増やすなどの内容を盛り込んだ。
０４年度には県内の一般ほ場の遺伝子組み換え食用作物の作付けを禁止するガイドラインを策定し、自主的衛生管理などを担当する「食品安全サポーター」も委嘱する。食品混入異物のデータベース化や、食について幅広く学ぶ学校の食育推進にも着手する。各事業は県の「食の安全安心推進本部」が目的達成度を点検する。（毎日新聞）

米農務省は２４日（日本時間２５日）、カリフォルニア州の食肉会社が在日米軍基地向けなどに出荷した冷凍牛肉が病原性大腸菌に汚染されている疑いがあるとして、同社が約４万トンの回収に乗り出したことを明らかにした。
対象となるのは同州のリッチウッド・ミート社が昨年８月１１日に加工し、極東の米軍基地や米西海岸の小売店などに出荷した牛ひき肉など。
沖縄県薬務衛生課は２５日、同県の米軍基地内で販売された冷凍ハンバーグを食べた女子中学生（１４）と男子小学生（８つ）の姉弟が血便や腹痛などの食中毒症状を訴え、便から病原性大腸菌のＯ１５７が検出されたと発表した。
米側の回収はこれを受けた措置とみられる。（共同）（共同通信）

東京都は２５日、水産最大手の「マルハ」（東京都千代田区）が昨年１１−１２月に中国から輸入した業務用の冷凍ホッキ貝計約５・２トンに、国内では食品への使用が原則禁止されている放射線コバルト６０が４キログレイ照射されていたと発表した。
マルハから報告を受けた千代田区は、食品衛生法違反に当たるとして同社に回収を指示した。相当量が飲食店などで既に消費されているとみられる。国際基準では食品への放射線照射の上限は１０キログレイで、都健康局は「健康への影響はない」としている。
都健康局やマルハによると、問題のホッキ貝はカナダ産で、中国の加工業者が冷凍食品に加工、昨年１１月と１２月、３回に分けてマルハが輸入した。
加工業者は中国の別の業者に殺菌を委託。マルハは紫外線で殺菌すると説明を受けたが、２３日に現地を訪れたマルハの社員がコバルト６０のガンマ線を使っていることに気付いた。
マルハは輸入した約５・２トンのうち約４・５トンを主に回転すし店やスーパーなどに販売したという。（共同通信）

県生活衛生課は２４日、麻植郡、名西郡の小学校や中学校の児童、生徒のグループとその保護者など４〜６０歳の男女計４１人が発熱や吐き気など食中毒とみられる症状を訴えていると発表した。県は発症者がいずれも２１日に石井町の飲食店でバイキング形式の昼食をとっていたことから、原因物質の特定など検査を急いでいる。入院した人はいない。
同課によると、４１人は２１日に焼き肉や焼きそば、ミートボール、ラーメン、ハンバーグ、サラダ、チキンカツ、プリン、アイスクリームなどのいずれかを食べていた。２２日夕方から症状を訴え、２３日に麻植郡内の医師が鴨島保健所に通報した。
（毎日新聞）

◇認知度低い「トレーサビリティーシステム」
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や食品の偽装表示問題を受けて県が実施した意識調査「食の安全・安心について」で、回答者の９割以上が食の安全について「不安を感じている」と回答した。調査の結果、食品の流通過程を明確化する「トレーサビリティー（生産履歴調査）システム」について認知度が低いことも判明、行政の取り組みが県民に知れ渡っていない実態が浮き彫りになった。【斎藤広子】
県広聴広報課が昨年１０月１〜１５日、県政モニター１９４人を対象に調査を行い、１７８人が回答した。
食の安全への不安が、「非常にある」または「多少ある」と回答した人は計９２・１％。理由として「食品メーカーや生産者が偽装表示や無登録農薬を使用したから」が６９・５％、また、「輸入食品が増加しているから」を６１・６％が挙げた。
賞味期限や原産地、食品添加物を記した「食品表示」を参考にしている人は９３・８％に上る一方で、全体の５８・４％が「あまり信用していないが、参考にせざるを得ない」と回答。食品表示には根強い不信感があることがうかがえる。
県内では０２年以降、深谷産牛肉の生産者などがトレーサビリティーシステムを取り入れている。食品の個体情報（生産者の住所氏名、品種、与えられた飼料など）をホームページ上で公開しているが、同システムの利用経験者は１６・９％にとどまり、「初めて聞いた」と回答した人は４２・７％と半数に迫った。
同システムを担当する県農産物安全課は「認知度が低く、寂しさを感じる。食への不安を解消する重要なシステムなので取り扱い量を少しずつ増やす努力をしたい」と話している。
県は年内に食品安全条例を制定し、強化月間などをもうけて監視を強めたり、食品表示の適正化をはかる。（毎日新聞）

京都市伏見区のパルスプラザで開かれた京都新聞社主催の「大京都市」で、出店した大丸京都店（京都市下京区）が販売した「日本仕込みアーモンド田楽みそ」の一部が賞味期限切れだったことが２３日分かった。
同店によると、２２日販売した１７点の賞味期限が、昨年８月だったのに気付かなかったという。２３日に購入者からの問い合わせがあり、分かった。同店は「流通段階で確認漏れがあった。深くおわびしたい。賞味期限後も１年程度は日持ちのする商品だが、早急に回収したい」（販売促進部）としている。
同店は、返品または代品と交換する。問い合わせは同店お客様相談室Tel:０７５（２４１）６２６７へ。 （京都新聞）

吉野家ディー・アンド・シーは２３日、牛丼販売中止で導入した新メニュー「焼鶏丼」を３月中旬で販売中止にする方針を明らかにした。焼鶏丼に使う加工品の鶏肉など家禽（かきん）肉をタイ、中国から輸入しており、両国からの輸入停止で在庫がなくなるため。
政府はタイ産の鶏肉で人体に影響がないとされる加熱処理した加工品については今月中に輸入再開を目指すことにしている。
吉野家は焼鶏丼の鶏肉の３割がタイ産、７割が中国産。同社は「今月中に加工品が再開になっても実際に製品が入ってくるまでに時間がかかる」としており、焼鶏丼中止後は新メニューを投入する予定だ。
ファミリーレストラン大手、すかいらーくも鶏肉の在庫不足で「日替わりランチ」などから鶏肉を外す。（共同通信）

遺伝子組み換え作物を屋外で実験栽培する際のガイドラインづくりを進めていた農水省の検討会は２３日、花粉が飛散し周辺作物と交雑を起こすのを防ぐため、イネは２０メートル、大豆は１０メートル周辺作物から隔離することなどを盛り込んだ最終案をまとめた。
組み換え作物をめぐっては、周辺環境への影響を心配する住民団体などが栽培中止を求め、各地でトラブルも発生。北海道や岩手県は自治体レベルで栽培を認めない方針を打ち出している。
ガイドラインは国の研究機関が対象だが、農水省は民間にも参考にしてもらう考え。今月中にも各地の独立行政法人などに通知する。
現在、国の研究機関で屋外の実験栽培が始まっているのは７作物。ほかにバレイショも栽培開始が予定されている。（共同通信）

アサヒビールは２３日、オランダの酒類メーカー、ボルス・ディスティラリーズ社製のリキュール２品種「グリーンバナナ７００ミリリットル」「ラズベリー７００ミリリットル」を自主回収すると発表した。食品衛生法で使用が認められていない食用着色料が含まれていたため。対象は、今年１月８日から出荷した計２４００本。
問題の着色料は、欧州では使用が認められており、ボルス社が欧州向けの製品を誤って日本に輸出した。アサヒビールは「安全性に問題はない」と説明している。問い合わせは０１２０・０１１・１２１。（毎日新聞）

健康志向の定着で豆乳の人気が復活している。２００３年の生産量は約６２００トンと前年の２・１倍に増え、前回のブームで生産量がピークとなった１９８３年以来、２０年ぶりに過去最高を更新した。
食品業界によると、今回の生産増加の背景には、健康や美容に気を使う若い女性の人気を得たことに加え、独特のにおいを抑えた商品の開発で「毎日飲む人が増えた」（大手メーカー）ためという。
生産業界団体、日本豆乳協会（東京）の調べでは、豆乳の生産量は８０年代後半から低迷が続いたが、０２年に息を吹き返した。果汁入りなどの「豆乳飲料」や「調整豆乳」といった関連商品もそろって好調だ。
同協会の神田厚事務局長は、８０年代のブームは粗製乱造の弊害で急速に沈静化したが「今回は法的な品質規制もあって高品質な商品が売れており、生産の増加は続く」とみている。
このため各メーカーは生産拡大に取り組んでいる。最大手の紀文フードケミファは、今年３月中に岐阜県瑞穂市と埼玉県狭山市の工場で生産能力を２−３割増強。２位のマルサンアイも４月までに、群馬県月夜野町に、１リットルパックを年間１２００万個製造できる新工場を完成させる。（共同通信）

西洋野菜のチコリやヒガンバナなどに含まれる糖類の一種に、カルシウムや鉄などのミネラル吸収を促進する作用があることが分かったと、健康食品メーカーのファンケル（横浜市）と北海道大などが２０日発表した。同社はこの糖類の商標名を「ツイントース」と命名。４月ごろから現在発売中のミネラルサプリメント商品に配合する。　（時事通信）

近江八幡市内の小学校で、５、６年生の５人に１人が高コレステロール値を示し、高脂血症による動脈硬化など生活習慣病がらみの問題を抱えていることが１９日、分かった。ファストフードに頼りがちな食生活を改善し、運動不足を解消する必要があるといい、この小学校では２０日に柏木厚典・滋賀医科大教授（内分泌代謝内科）を招き、保護者らを対象に学習会を開く。
一つの小学校では、昨年秋に採血した５、６年生の２１％が２００前後。さらに１２％の児童は「高脂血症」とされる２２０以上で、何人かは薬の服用が必要とされる２５０以上の値だった。また、全体の３４％の児童が、動脈硬化の最大の原因とされるコレステロールの値に問題があると指摘された。
学習会では、糖尿病・脂質代謝・内分泌の権威の柏木教授が、「小児の高脂血症」について講演する予定。同校の校医は「早急に対策を講じるべきだ」と話している。　【斎藤和夫】（毎日新聞）

山口県の鳥インフルエンザ問題で、同県は２０日、１９日の移動制限解除まで出荷停止で保管されていた養鶏農家の卵の一部４０トンが加工用として業者に出荷されたと発表した。
県畜産課によると、制限対象だった卵が出荷されたのは今回が初めて。卵は安全性に問題はなく、殻を割った「液卵」にし加工食品に使われる。この農家は以前から規格外の卵を液卵用に出荷しており、業者はこれまでの取引相手という。
同課は風評被害の恐れがあるとして、農家の所在地や出荷先を明らかにしていない。
県は出荷停止による農家の損失を国と補てんする方針で、たまった卵約２０００トンのうち、一般的な賞味期限（２週間）が切れた約１３００トンは焼却処分にすることを決め、残り約７００トンはできるだけ加工用に利用するよう農家に促している。畜産課の担当者は「農家の自助努力で出荷できたことはうれしい」と話した。（共同通信）

農水省は２０日、全国のスーパーなどで「黒毛和牛」や「和牛」として販売されている牛肉に偽装表示がないかどうか確かめるための特別調査を始めた。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生による米国産牛の輸入禁止で国産牛肉への需要が高まっており、不正な表示の横行を未然に防ぐのが狙い。牛肉では初めてＤＮＡ鑑定も実施する。
東京都目黒区のスーパーには午後、東京農政事務所の職員２人が訪れ、食肉売り場でパック詰めの牛肉の原産地や個体識別番号をチェック。仕入れ伝票と照合し、店員から聞き取りをした。
調査は３月末までで、全国約３０００の小売店が対象。原産地を偽ったり、交雑種や乳牛を「和牛」と不正に表示しているケースがないか調べる。このほか「黒毛和牛」を約３００点買い上げ、ＤＮＡ鑑定で品種や銘柄を確認する。（共同通信）

食用インクで賞味期限と生産履歴が印字された卵（千葉市若葉区の「シマダエッグ」で）鶏卵業の業界団体である日本卵業協会は、鶏卵の殻に識別コード番号を刻印し、生産や流通履歴を消費者が簡単に知ることができる「トレーサビリティー（追跡可能性）システム」を開発し、生活協同組合ちばコープと千葉県内で試験運用した。
このシステムは、海藻からできたインクで賞味期限と１１けたの検索コード番号を殻に印字する。同協会のホームページ上でコード番号を入力すると、採卵日や生産農場名、販売会社名などが瞬時に分かるようになっている。
鳥インフルエンザが発生した山口県では、ＪＡ山口たまごセンターが類似の制度を先行導入していたことで卵の自主回収を短期に達成でき、１９日の終息宣言につながった。ちばコープでも、「賞味期限などの偽装表示だけでなく鳥インフルエンザにも対処しやすい」と話している。日本卵業協会は、２０日までの試験結果を踏まえ、システムの全国展開を進める考えだ。（読売新聞）

いわき市保健所は１８日、同市常磐藤原町のスパリゾートハワイアンズの「ホテルハワイアンズ」で、１１〜１２日に食事した１４８人が吐き気などの症状を訴えたことから集団食中毒と断定し、ホテルの厨房の一つを１８日から２２日まで５日間の営業停止処分にした。
同所によると、発症者は３〜８２歳の男５９人、女８９人で、７人が入院し２９人が医療機関の診察を受けた。原因はノロウイルス（小型球形ウイルス）だった。このホテルは昨年７月にも同じ厨房で調理された食事で集団食中毒が起きている。同所は１年間に２度の食中毒を重く見て、停止処分を通常の３日間より重くした。
同社の斎藤一彦社長は会見し、「ご迷惑をかけして申し訳ない。再発防止の総合的な対策を講じたい」と謝罪した。（毎日新聞）

東京女子医大病院で１月末から入院患者など六十数人が下痢、おう吐症状を訴え、１１人から食中毒原因菌「ノロウイルス」が検出され、院内感染の疑いがあることが１９日分かった。全員回復に向かっているという。病院は現在、患者が出た腎臓小児科と神経精神科で、入院患者の新規受け入れを中止し、原因を調べている。（毎日新聞）

０１年４月に給食牛乳を飲んだ児童らが腹痛などを訴えた食中毒事件で、食品衛生法違反に問われたジャージー高木乳業（現セイワン、高木繁一社長）の初公判が１７日、金沢簡裁（纐纈成和裁判官）であった。起訴事実について、高木社長は「間違いありません」と認めたが、会社側弁護人は全面的に否認、意見が分かれた。
起訴状によると、同社は０１年４月２６日、食品衛生法で一度製品となった牛乳を再利用することが禁止されているのに、前日までに出荷し、異臭が原因で自主回収した牛乳２１３リットルのうち約２００リットルを牛乳の原料の一部として使用した。
この食中毒事件をめぐって同社は、同簡裁から罰金１０万円の略式命令を受けたが、これを不服として正式裁判を申し立てていた。　（毎日新聞）

川崎市生活衛生課は１５日、川崎区砂子２のレストラン「海月」（寺田哲也社長）で会食した川崎区役所の職員１５人が、下痢やおう吐などの食中毒症状を訴えたと発表した。川崎保健所は同日、ノロウイルスによる食中毒と断定し、同店を１５日から３日間、営業停止処分とした。
職員ら計２２人で１０日午後６時ごろから会食。生カキ、生ハム、カモのたたきなどを食べた。１５人が同日から１２日にかけ下痢などの食中毒症状を訴え、３人が外来診療を受けた。入院患者はなく、全員が軽症で快方に向かっているという。【伊藤直孝】（毎日新聞）

生産履歴情報がＨＰで公開される牛乳「べつかいの牛乳屋さん」＝１６日午後、北海道別海町 　 全国一の生乳生産量を誇る北海道別海町と農水省は１７日から、牛乳の生産者や出荷日、出荷までの保管温度などの履歴情報を、消費者がインターネットで調べることができるトレーサビリティー（生産履歴）システムを稼働させる。
対象商品は、べつかい乳業興社（同町）が製造する「べつかいの牛乳屋さん」（主に道内、関東、関西で販売）。
町内の５つの農協などでつくる協議会のホームページで、消費者が紙パックに印刷された通し番号や賞味期限を入力し、情報を引き出す仕組み。
乳「生産者の顔が見える牛乳を作ろう」と、同町の協議会が農水省の補助金を得て、昨年からシステムの開発を進めてきた。１６日から稼働予定だったが、データ処理の遅れから１日延びた。（共同通信）

全国の各店が牛丼販売を一時停止した後も販売を続けている「吉野家」京都競馬場店（京都市）では１５日、牛丼を求めて長蛇の列ができた。
同店は土日のみ営業で、大盛りだけ４４０円で販売。日曜日の売り上げは普段約３０００杯だが、１５日は売り上げ増を見込んで約４５００杯分を用意した。１４日も土曜日の平均約２０００杯を大きく上回る約３４００杯を売り上げたという。
夫と来たという奈良市の主婦（２７）は「牛丼はあまり食べないが、販売していると聞いて楽しみにしていた」。京都市の大学生の男性（２０）は「売っているとは知らずびっくりした。やっぱりおいしい」と笑顔で話した。
２１日以降は国産牛と豪州産牛に切り替え、６５０円に値上げして販売する。（共同通信）

横須賀市根岸町三丁目のスーパー「Ｆｕｊｉ北久里浜店」で、精肉売り場マネジャーの男性社員（３８）が和牛肉の加工日などを改ざんし、店頭に並べていたことが十三日分かった。横須賀市保健所は食品衛生法に基づく表示違反の疑いで関係者から事情を聴いている。
同店を経営する富士シティオ（本社・横浜市中区）によると、改ざんがあったのは十二日午後五時ごろ。男性社員は店頭に並んでいた和牛サーロインステーキ（約二百グラム）二パックを調理場に戻して再パックした際、ラベルを替えて加工日を十一日から十二日に、消費期限を十三日から十四日に改ざんした。
同じ値段の商品が日付だけ変わって再び店頭に並んだことを不審に思った買い物客が店側に連絡。事情を聴いたところ、男性社員が改ざんを認めた。
この社員は「値引きシールをパックに張ろうとしたが、肉の色や鮮度が悪くなっていなかったのでもったいないと思って再パックした。（今回を含めて）一月から三回ほど同様の改ざんをした」と話しているという。
今回の改ざんについて、富士シティオの広報担当者は「再パックは当社で禁じられており、当該社員の判断による行為」と会社側の関与を否定している。
また、改ざんの連絡を受けた市保健所は店側から事情を聴いて再発防止策を講じるよう指示するとともに、他のスーパーなどに対しても巡回して注意を呼び掛けた。
北久里浜店の入り口には、「管理体制の強化に努めてまいります」などと書かれたおわびの文書が掲示された。

米国の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で、厚生労働省は１３日、牛を原材料に使った医薬品や化粧品を植物材料など、他の原材料に切り替えるよう、指導していくことを決めた。
牛を使った材料の除去が困難な製品については、製品の危険度に応じ、９月末や来年３月末など、期限を区切って米国産の使用を禁止し、オーストラリアなど非発生国の牛を使うように求める。
同省によると、医薬品や化粧品の中にはゼラチンを使ったカプセルや遺伝子組み換え医薬品など、牛の血清や骨、牛肉の抽出液を材料にしたものが約２６００品目ある。
しかも、米国産が血清の場合で４５％、ゼラチンカプセルでは３０％など大きな割合を占めている。
同省は原則として、ＢＳＥ発生国の牛を使った材料の使用を認めておらず、発生国が増えるごとに非発生国のものに切り替えを進めてきた。
だが、さらに発生国が増えた場合、医薬品の供給が滞る恐れもあることから、植物や豚などの材料に切り替えを求めることにした。ゼラチンカプセルを使った薬については錠剤化などを進める。（共同通信）

横浜市衛生局は１３日、横浜市港北区下田町にある慶応大野球部合宿所で食事をした部員３１人が腹痛や発熱などの症状を訴え、うち１人が入院したと発表した。全員、快方に向かっているという。
１人からノロウイルス（小型球形ウイルス）が検出され、市衛生局は食中毒と断定。１３日夕に合宿所の給食施設を業務禁止処分とし、原因食材を調べている。
市によると、３１人は１８歳から２２歳の男性部員で、９日から症状を訴え始めた。野球部はマネジャー４人を含む部員計１１８人。合宿所では当時、約６０人の部員が朝食と夕食を食べたという。（共同通信）

【ロンドン１２日共同】オスロからの報道によると、ノルウェーの食品安全当局者は１２日、カモから鳥インフルエンザウイルスを同国で初めて検出したと発表した。
ただし、アジアで猛威を振るうウイルスとは違い、感染した動物が死ぬことはなく、人に感染することもなさそうだとしている。
当局者は「鳥インフルエンザがノルウェーで確認されたのはこれが初めてだが、以前にはこうした調査をしていなかった」と語った。近く調査対象を拡大するかどうかを決定する。
ノルウェーの獣医師らは昨年末から野生動物や家禽（かきん）を対象に調査していた。（共同通信）

農水省は１２日、タイ政府の代表団と協議し、高病原性鳥インフルエンザの発生で輸入を停止しているタイ産家禽（かきん）肉のうち、熱処理した加工品については、衛生面の基準を満たしたと確認できた工場の製品の輸入を再開することで合意した。
今後は、タイ側と加熱処理や衛生管理の方法など衛生条件を具体的に取り決めた上で、現地に専門家を派遣。加工品工場の生産状況を実際に点検し、問題がなければ輸入を認めることになる。
同省によると、出席したタイ農業・協同組合省のアンポン農産品・食品基準局長らから、できるだけ早く輸入を再開してほしいとの要望があった。日本側は、衛生条件で合意できれば、専門家を速やかに派遣することを伝えたという。
加工品の場合は確実に熱処理していれば、ウイルスが死滅することが分かっている。タイ側の説明では、一定の基準を満たす加工品工場は数十カ所あるという。（共同通信）

福島県楢葉町の木戸川漁協が製造した「鮭（さけ）の味醂（みりん）干し」に、食品衛生法の基準を超える量の保存料が使われていたとして、福島県は７日、商品の廃棄を命令するとともに、製造施設を同日から３日間の営業停止処分とした。
味醂干しは保存料「ソルビン酸カリウム」の表示漏れなどがあったため、県が６日、漁協に対し該当する２４８８個の自主回収を指示。回収された３個を分析した結果、２個から、基準（１キロ当たり１グラム）を超える「ソルビン酸カリウム」が検出された。
検出量は最高で１．２９グラムで、県は「健康に被害を与える量ではない」としている。

食中毒を起こす病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７が放出するベロ毒素が、大腸から血管に侵入するのを防ぐ中和剤を、国立国際医療センター研究所（東京都新宿区）と埼玉大、奈良県立医科大などの共同研究グループが７日までに開発した。マウスの実験では、のみ薬として服用するだけで、溶血性尿毒症症候群や脳症への進行を防ぐ効果が実証された。人間で安全性が確認されれば、手軽な特効薬になると期待される。研究論文は米感染症学会誌に掲載された。　（時事通信）

松山市は５日、食品メーカー「丸吉漬物」（松山市大可賀３）に対し、合成保存料を過度に使用したとして食品衛生法違反で漬物「キュウリ漬」の回収を命令した。
同市保健所が実施した立ち入り検査で、昨年１２月８日製造のキュウリ漬から、合成保存料「ソルビン酸」が基準を１キロ当たり０・３グラムオーバーする１・３グラムを検出。同日製造の１４８キロは既に松山市や八幡浜市、北条市などの飲食店、弁当店、学校寮などに出荷されたが、健康被害の届け出はなかった。使用量を十分に確認しなかったのが原因とみられる。（毎日新聞）

県衛生食品課は５日、高崎市嘉多町の飲食店「すしてつ」（塩川哲男社長）からすしの仕出しを受けて会食した１２人が、下痢、おう吐などの食中毒症状を訴えたと発表した。症状は比較的軽く、全員が快方に向かっているという。高崎保健福祉事務所はノロウイルス（小型球形ウイルス）による食中毒と断定、同店を５日から３日間の営業停止処分とした。
症状を訴えたのは会食した１グループ３３人のうち、群馬、茨城、埼玉、神奈川に在住する１９〜７１歳の１２人。いずれも高崎市内で１月２７日に行われた法事の席で、同店から配達された握りずし（マグロ、イカ、イクラ、甘エビなど）を食べた。患者４人と従業員１人の計５検体からノロウイルスが検出された。
ノロウイルスは昨年８月の食品衛生法改正でＳＲＳＶ（小型球形ウイルス）から呼称変更。ウイルス性胃腸炎の原因となり、抵抗力の弱い乳幼児が集団感染することもある。(毎日新聞）

サンスターは５日、健康飲料の「胡麻（ごま）・大豆　玄米生活」を自主回収すると発表した。
アレルギー物質として食品衛生法上で表示義務のある乳化剤を微量に含んでいるが、成分表示から漏れていたため。健康被害の苦情は寄せられていない。
この飲料は１９９８年１０月に発売。これまでに主に通信販売で約６００万本（１９０グラム缶）を出荷している。
風味付けのためにココナッツミルクを配合しているが、その中に乳化剤が含まれていたことが社内調査で分かった。サンスターは「チェック漏れが原因。大変申し訳ない」と話している。
乳アレルギーの心配がある人を対象に返品に応じるほか、小売店の在庫を回収する。問い合わせは同社、フリーダイヤル（０１２０）６４８０５４。（共同通信）

消費者の９０％が日本の食料供給に不安を持ち、８５％が食料自給率を大幅に引き上げるべきだと感じていることが、農水省が４日公表した昨年末実施の意識調査で明らかになった。
日本の食料自給率は４０％（カロリーベース、２００２年度）で、主要先進国の中でも最低水準。米国での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生やアジア諸国での鳥インフルエンザまん延に伴い、国会でも自給率の低さを指摘する声が相次いでおり、こうした不安は一層高まりそうだ。
調査では、将来の食料供給をどのように感じるか聞いたところ、消費者の４４・４％が「非常に不安を感じている」、４５・６％が「ある程度不安を感じる」と回答。「あまり不安を感じない」「全く不安を感じない」は合わせて８・９％にとどまった。
また食料自給率について、消費者の８４・９％が「大幅に引き上げるべきだ」と答え、「このままでよい」は７・８％だった。ただ、政府が食料自給率の目標を４５％にしていることを知っている人は約２割にとどまった。（共同通信）

県食品生活衛生課は２日、城端町南町の飲食店「徳ヱ門」で先月、焼き肉を食べた同町内の女子中学生７人が下痢や腹痛、発熱などの症状を訴えたと発表した。うち１人は入院中、３人が通院しているが全員快方に向かっているという。県は集団食中毒と断定、２日から４日まで営業停止処分にした。同店では昨年６月にも焼き肉を食べた中学生２４人が食中毒を発症、翌月に３日間の営業停止処分を受けている。
女子中学生７人は１月２４日夕、部活動の引率者を含めた８人で訪れ、牛カルビや若鶏、豚バラのほか魚介類や野菜の食事を取った。２６〜２８日にかけて症状が出始め、診察した医療機関から今月１日、砺波厚生センターに連絡があった。県は鶏肉に多い細菌「カンピロバクター」が原因とみており、同店の管理態勢を再点検し衛生指導も強化する。（毎日新聞）