長崎市食品衛生課は３０日、修学旅行で京都を訪れた長崎市の市立中学校２年の生徒や教師ら２１０人のうち１０６人が下痢や嘔吐（おうと）、発熱の症状を訴え、生徒２人が入院したと発表した。２人とも回復に向かっているという。
同校の生徒らは２７日から２９日にかけ京都を訪問。２８日の夕食前後に症状を訴え始めたという。
同校によると、修学旅行前日に２年生２１人が発熱などで学校を休んだ。一部はインフルエンザとみられ、同課は感染症と食中毒双方の可能性があるとみている。　（時事通信）

滋賀県・米原町などでとれた米から、国の基準を上回るカドミウムが検出されたことがわかりました。
滋賀県などによりますと、カドミウムが検出されたのは、滋賀県の米原町と近江町でとれた米の一部です。これらの米は、食品衛生法の基準値１ｐｐｍは下回っていたものの、「食用以外に加工すること」と定められている０．４ｐｐｍの基準値を超えていました。米原町と近江町では、去年、およそ１６００トンの米が農協に納められ、そのうち、すでに１００トンが市場に出回っていますが、この中に基準値以上のカドミウムが検出された地域の米はないということです。
農林水産省では、今後、残りの米を調査し、０．４ｐｐｍ以上の米は、国が買い上げてのりなど食用以外に加工し、基準値以下のものは出荷する方針です。（朝日放送）

奈良市三条桧町の飲食店「与太呂」で２３日夜、飲食した奈良市立平城中学校（黒田八郎校長）の教職員１２人が、下痢や発熱などの症状を訴え、２６日までに７人が医師の診察を受けた。奈良市保健所が２８日発表した。すでに全員が快方に向かっているという。
市保健所によると、同校の教職員２１人で会食し、２４日午前０時ごろから症状が出始めた。２人の便から胃腸炎を引き起こすノロウイルスを検出。市保健所は同店が出した食事が原因の食中毒と断定し、同店に２８日から２日間の営業停止を命じた。（毎日新聞）

三重県鵜殿村の鵜殿小学校で、全児童３５７人の３分の２以上に当たる２４２人が吐き気や下痢、３８度前後の発熱などの症状を訴えていることが２８日、分かった。
このうち１０９人の児童が同日欠席したが、入院者はいない。鵜殿小は同日午後から３０日まで休校とした。熊野保健所は、インフルエンザや風邪などの感染症か給食による食中毒の疑いがあるとみて調べている。
県によると、症状を訴える児童は１年生から６年生まで幅広くいる。児童と同じ給食を食べている教職員と調理員計３２人に同じ症状は見られないという。　（時事通信）

県健康対策課は２８日、北秋田郡内の隣接する複数の社会福祉施設で、ノロウイルス（小型球形ウイルス）による感染性胃腸炎の集団感染が発生したと発表した。
同課によると、症状を訴えたのは３６人。２６日に施設利用者と職員の計１３人が下痢や嘔吐（おうと）の症状を訴え、郡内の医療機関を受診。管轄する保健所が調査したところ、施設利用者計２００人、職員計１１０人のうち、１３人以外にも２３人が同様の症状を訴えていたことが判明。２６日現在で症状があった計２６人の検便を実施した結果、利用者４人、職員１人の計５人からノロウイルスを検出したことから集団感染と判断した。
重症者や入院した人はいない。各施設で共通した食事は取っていないため、食中毒の可能性はないとみられ、同課は、施設間の職員らの行き来で感染が拡大した可能性もあるとみている。保健所は施設に対し、手洗い励行のほか、嘔吐物処理時にマスクや手袋をして嘔吐物をビニール袋に密封することなどを指導した。

大阪市生活衛生課は２８日、住友電気工業大阪製作所（同市此花区島屋）の社員食堂を利用した従業員約２９０人が下痢や嘔吐（おうと）などの食中毒症状を起こしたと発表した。
いずれも２０〜２３日の間に社員食堂を利用、２３〜２５日にかけ発症した。一時入院した１人を含め、全員快方に向かっているという。同課は、発症者の共通食がこの社員食堂以外にないとして、食堂受託業者の大和食品（本社同市西淀川区、辻野志津子社長）に２９日から５日間の営業停止を命じ、原因食品などを調べている。
大和食品は大阪、兵庫、愛知の３府県で社員食堂の受託やレストラン経営を行っている。　（時事通信）

県食肉品質向上対策協議会は近く、豚肉の生産履歴を消費者が知ることができる「トレーサビリティーシステム」を試験的に導入する。同協議会は県とともに４月以降、養豚農家や食肉加工、販売業者などによる推進会議を設置、どのような情報が消費者から求められているかを検討し、県独自のシステム開発を行う。
県内には昨年２月現在で、養豚農家が約５３０戸あり、飼養頭数は６４万６０００頭と全国４位の規模。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生や相次ぐ食品表示偽装問題で高まった不安を解消するため、牛では昨年１２月から同システムがスタートしたが、全国的にも豚肉は取り組みが始まったばかり。販売業界からは、同システム導入の必要性を指摘する声が大きいといい、豚肉の一大生産県として差別化も目指す。
システムは、豚の生年月日や生産者など基礎的な情報のほか、飼育時の衛生管理や与えた餌などの情報も、同協議会のホームページや店頭のチラシで、消費者が知ることができるようにしたい考え。 ただ、一頭ずつ１０ケタの番号を割り振られた牛の場合と違い、豚は１０頭程度の群れ単位で管理されており、流通時も複数頭の肉が一緒に箱詰めされるなど、固体識別が可能な牛と同様のシステムにするのは困難だ。
このため、４月以降、モデル農家約８０戸の協力を得て、各種情報を記録してもらうとともに、推進会議では、消費者が求める情報量と、農家や業者の採算性が両立できるシステムがどのようなものか検討を進め、システム改善に役立てる。（毎日新聞）

農林水産省は２６日、高病原性鳥インフルエンザが発生し、鶏肉などの輸入停止をしている国・地域からは、すべての鳥類とその肉などの輸入を停止することを決めた。インコなどペット用の小鳥や、キジやワシ、オウム、ダチョウなど動物園で飼育されるものを含む。２月１日から実施し、同省は「鳥インフルエンザの侵入に万全を期すための措置だ」としている。
家畜伝染病予防法では鶏、アヒル、七面鳥、ウズラ、ガチョウの５種類が指定検疫物とされ、鳥インフルエンザが発生した場合、その生体や肉、卵、加工品などが輸入停止となる。１５日の専門家による小委員会で「指定検疫物に該当しない鳥類も鳥インフルエンザを広げる可能性が否定できない」との意見が出たため、対応を検討していた。
同省によると、昨年、指定外鳥類として、台湾から約１１万５４００羽、韓国から約２万７７００羽が輸入されているが、「どのような鳥なのか実態はよくわからない」としている。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２６日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の一つとして、牛の飼料として牛の血液を使用することや、牛の脳などを人の栄養補助剤として使用することを禁止する新たな安全措置を発表した。牛の血液は、牛乳の代用品として子牛などに与えられているという。一方、米農務省当局者は同日、日本側が米国産牛肉の輸入再開の条件として求めている牛の全頭検査について、科学的に必要なく、経済的な理由からも応じられないとの姿勢を改めて示した。
ＦＤＡが示した新たな措置は、哺乳（ほにゅう）類の血液や血液製品の飼料としての使用禁止▽レストランの食べ残しの肉などの飼料としての再利用禁止▽飼料工場での牛用とそれ以外の家畜用飼料の生産工程の分離――など。また、歩行が困難な「へたり牛」や死んだ牛について、栄養補助剤や食品、化粧品原料に使うことも禁じた。
米政府は９７年の段階で、肉骨粉を飼料として牛に与えることを禁止する措置をとっていた。

タイのスダラット保健相は２６日、北部スコータイ県の６歳の男の子が鳥インフルエンザに感染したことを確認したと発表した。タイで確認された感染者はこれで３人になった。鳥インフルエンザはパキスタンでも同日、新たに鶏への感染が確認された。感染は国境を越えて広がる勢いで、国際的な連携による感染阻止が急務になっている。
タイ保健省によると、鳥インフルエンザに感染して入院中だった西部カンチャナブリ県の６歳の男の子が２５日深夜、死亡した。このほか、これまでに感染が確認された３人以外に感染が疑われる患者は少なくとも１０人おり、このうち５人が死亡している。鶏の感染状況を調べている農業・協同組合省によると、鶏の感染は２６日までに全７６県のうち、１０県で確認された。
パキスタンでは、１１月ごろから鶏の大量死が続き、３５０万羽から４００万羽が死んだという。農業省当局者によると、今のところ人間への感染は確認されていない。
インドネシアでは、２５日に鶏への感染が確認された。農業省によると、感染はジャカルタを除くジャワ島やバリ島など全３２州のうち１０州に広がった。昨年８月末からこれまでに４７０万羽が死に、そのうちの４割が鳥インフルエンザによるものとしている。
カンボジアではプノンペンの養鶏場で感染が起きた。子供２人への感染が疑われているが、確認されていない。
また、中国では、ベトナムに隣接する中国・広西チワン族自治区でアヒルの大量死が報道された。
ラオスでも１月半ば、ビエンチャン近郊で約４００羽の鶏の大量死が発生。政府はニワトリコレラとみる。しかし、ＡＦＰ通信によると、現地の国連関係者は「すでに数千羽が死に、鳥インフルエンザの可能性が極めて高い。政府はすぐに対応するべきだ」と指摘している。

鳥インフルエンザ対策で、厚生労働省が豚の監視態勢を強化する。豚の体内で、鳥インフルエンザとヒトインフルエンザのウイルス同士が交じり合って変異し、人間に爆発的な感染力を持つ新型ウイルスが誕生する懸念があるからだ。ベトナムやタイでの被害拡大を受け、豚への注目度が増してきた。
厚労省は００年から、冬場のインフルエンザの流行時期を中心に豚のサンプル調査を開始。０２〜０３年のシーズンは、取扱数が多い２８道府県の食肉処理場などで、２４９６頭の血液を採取し、鳥インフルエンザウイルスに感染していないか調べた。
今シーズンの調査でも感染した豚は見つかっていないが、国内で７９年ぶりに病原性の高い鳥インフルエンザが発生し、豚感染の有無は重要なポイントになってきた。
このため厚労省は近く、国立感染症研究所の専門家らによる会議を開き、調べる豚の数を増やすことを検討する。感染した豚が見つかれば、同一地域の豚や養豚業者らの健康調査をただちに実施し、感染拡大の防止にすばやく対応する。
豚の調査は、ヒトインフルエンザウイルスについても実施しており、翌シーズンに流行しそうなウイルスの型を予測し、ワクチンを決める参考材料にもなっている。
専門家会議では、鳥インフルエンザウイルスを運んでくるカモなどの渡り鳥についても、調査対象に加えるか検討する。
厚労省感染症情報管理室は「海外での発生はひとごとではない。新型発生の兆候を早く見つけられるよう、監視を強めたい」と話している。
豚は、ヒトインフルエンザウイルスに感染するため、鳥インフルエンザウイルスにも感染すると、遺伝子が交じり合って新型ウイルスが生まれる恐れがある。また、鳥インフルエンザウイルスだけが豚の体内で突然変異し、新型ウイルスとなる可能性もある。

アメリカ産牛肉の輸入再開に向けては、日米間で先週まで閣僚同士の電話会談や次官級の協議が行われましたが、これまでのところ焦点の安全対策をめぐる双方の主張は平行線の状態が続いています。特に、アメリカ側が代表団を日本に派遣して行った２３日の次官級協議で事態の打開に向けた提案を何ら行わなかったことについて、農林水産省では、安全対策をめぐる国内の調整に時間がかかっているためではないかと見ており、アメリカが日本の主張に直ちに歩み寄る可能性は小さくなったとしています。農林水産省は、日本並みに安全対策を強化するよう引き続き求めていく方針で、アメリカ側が歩み寄らないかぎり牛肉の輸入を早期に再開することは難しいという見方を強めています。

「献立作りが難しい」「また、別の産地を探さなくては…」。米国産牛肉に続いて、タイ産鶏肉も輸入が停止され、台所やスーパーに困惑が広がっている。流通各社は店頭からのタイ産鶏肉撤去や、仕入れ先の変更に乗り出した。牛肉に代えて、新メニューで鶏肉を使おうとした外食業界にとってはダブルパンチ。輸入停止は長引く可能性もあり、業界も家庭も腰を据えた対応が迫られそうだ。
２４日、青森市のスーパーに買い物に訪れた市内の主婦（６３）は「鶏肉はもう、見たくもない。（鳥インフルエンザが）人間にうつると思うと怖い。今は卵もやめて、魚中心の献立にしている」と厳しい表情。
魚介類に“緊急避難”する人は多く、福島市の主婦（４０）も「牛肉を食べる機会は減って、やっぱり魚料理が増えた」と言う。
スーパーは素早く対応した。南東北を中心に１００店舗以上を展開するヨークベニマル（郡山市）や大手のダイエーは、２３日までにタイ産の生の鶏肉の販売を中止。タイ産の割合は「数％」（ダイエー）と低く、売り上げに大きな影響は出ていないという。
タイ産鶏肉が使われることが多いのは、空揚げなどの総菜や加工品。加熱すれば安全だとして、販売を続ける店が多いが、「タイ産を使っていた総菜の販売を取りやめた」（三越仙台店）と完全排除の動きも出ている。
消費者に安心を与えようという取り組みも始まった。仙台市を中心にスーパー９店舗を展開するサンマリ（仙台市）は、タイ産の生の鶏肉を販売していないことを店頭に掲示した。
「ポスト米国産牛肉」の切り札として、タイ産鶏肉を利用した新メニューに期待した外食産業は対応に追われている。牛丼チェーンの吉野家ディー・アンド・シーが東北のほとんどの店に投入した「焼鶏丼」は、原料の約２割がタイ産。同社は「タイ以外の産地を探すことになる」と渋い表情。
産地偽装と牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染、鳥インフルエンザと立て続けに起きる食肉騒動。山形市の主婦（３８）は「タイから多くの鶏肉が輸入されていることは、今まで知らなかった。日本は世界中から多くの食べ物を輸入していることをあらためて実感した」と語った。（河北新報）

【バンコク２３日共同】タイのスダラット保健相は２３日、タイ中部で７歳と６歳の男児２人が高病原性鳥インフルエンザに感染し、ほかに３人が感染の疑いで検査中だと明らかにした。保健省当局者は３人のうち、中部に住む５６歳の男性が同日午後、死亡したと述べた。同省当局者は、男性の死因が鳥インフルエンザウイルスではなく、細菌感染の可能性が高いとの見方を示したが、確認はされておらず、引き続き調べている。
今年に入り、アジア各地で猛威をふるう鳥インフルエンザで人への感染確認はベトナムに次ぎ２番目で、鳥インフルエンザの一層の拡大が懸念される。カンボジアでも同日、鶏への感染が確認された。
タイで人への感染が確認されたことを受け、日本の農水省は同日、タイ産鶏肉など家きん肉の事実上の輸入禁止を発表。外食産業などへの大きな影響は避けられない事態になった。（共同通信）

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生した米国産牛に代わり、脚光を浴び始めた「オージービーフ」。ハンバーガー店やファミリーレストランでよく使われる豪州産牛だが、感染の危険はないのか。感染源と考えられている肉骨粉は食べていないのだろうか。世界一の牛肉輸出国で、その安全性の現状を探った。
★仕上げに小麦
だだっ広い草原に茶色の牛たちが散らばり、黙々と牧草をはみ続ける。シドニーの西３５０キロにある町オーバリーで、イアン・バクストンさん（４９）は３０００頭の牛を育てている。
「草食動物だから主食は草」とバクストンさん。仕上げに小麦やオーツを与えるだけという。
１８万頭以上の感染牛が見つかった英国では、牛の骨や臓器を砕いて作った肉骨粉をエサにしていた。肉骨粉は「栄養価が高くミルクがよく出る」とされ、欧州や日本でよく使われた。
「ここで肉骨粉をやる必要はない。真冬に氷点下十何度になる欧州と違い、牛は一年中、外で過ごす。温暖な大地と豊かな牧草のおかげで、余計な栄養剤はいらない」。バクストンさんは言う。牛舎はなく牛たちは夜、木陰で休む。
★共食い
英国のＢＳＥ発生後の９７年、豪政府は肉骨粉を牛や羊に与えることを禁じた。「それ以前から肉骨粉をエサにする農家などない。法律に背けば、営業停止に追い込まれるほど厳しいペナルティーがある」（豪州畜牛協議会）という。
日本も輸入のほぼ半分を頼る豪州はしかし、大量の肉骨粉を生産している。牛同士の「共食い」は全くなかったのだろうか。ある大手飼料会社の担当者は「肉骨粉の大半はペットと鶏用だが９７年以前、ごくまれに牛肉飼育農家の求めで、肉骨粉を卸したことがあった」と証言した。豪州食肉家畜生産者事業団のピーター・バーナード氏も「共食いが全くないと断言はできない」と述べる。
ただ、汚染の危険が大きい欧州産の肉骨粉は４０年近くシャットアウトされている。家畜間の伝染病を恐れた豪州が６６年、ニュージーランド産以外の肉骨粉の輸入を禁じたためで、感染のリスクは小さいとみられる。
★検査は限定的
検査体制はどうか。市場にのぼる牛を全頭検査する日本に対し豪州は、足がふらつくなど中枢神経の異常が疑われる牛だけチェックしている。しかし豪農水省は「感染源を元から絶っており、検査数を増やす必要はない」と自信満々だ。
ＢＳＥを引き起こす異常プリオンのたまりやすい脳や脊髄（せきずい）が食肉に入り込むのを防ぐため、日本はＢＳＥ発生後、解体時に脊髄を吸引し飛散を防ぐ対策を義務づけた。豪州にＢＳＥ感染を防ぐ解体基準はない。危険部位がまじる可能性はゼロではないが、「安全な飼料で育った牛なので大丈夫」というのが、同協議会の見解だ。
豪州産牛は前年同期の７５％も急騰している。１００年に１度といわれた昨年の干ばつで「飼料不足も心配」とバクストンさん。値段と供給量が焦点になりそうだ。（毎日新聞）

農水省は２２日、タイで高病原性鳥インフルエンザ患者が発生した可能性があるとして、鶏肉を中心とするタイ産鳥肉と加工品の輸入を、すべて一時停止した。
輸入鶏肉のうち、タイ産が占める割合は約３５％（２００２年）に達している。鳥インフルエンザ患者の発生が確認されれば輸入停止が長期化する可能性もあり、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛の発生で輸入禁止となった米国産牛肉に続き、流通・外食産業を中心に日本の食肉市場に大きな影響が出そうだ。
大手スーパーのダイエーやユニーでは、店頭からタイ産の生鶏肉などを撤去する動きも始まった。
同省衛生管理課は「正確な状況が把握できず、発生が完全に否定できないので、念のための措置として一時的に輸入を停止した」と説明しており、タイ政府や現地の日本大使館などを通じて、事実関係の確認を急いでいる。（共同通信）

【ワシントン２１日共同】相次ぐ干ばつなどで食糧難が続くエチオピアの状況は依然として深刻で、今年も約７２０万人が食糧支援を必要とするとの報告書を国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などの調査団が２１日までにまとめた。
ＦＡＯは「作物の生育に改善は見られるものの、まだまだ状況は厳しく、援助に当てる食糧も依然不足している」として各国に一層の支援を呼び掛けている。
昨年１１月初めに現地入りした調査団がまとめた報告書によると、２００３年の農作物の生育状況は、中部や北部での降雨などから前年に比べて改善。収穫量は過去５年間の平均を１１％上回る見通しとなった。
それにもかかわらず、今年援助が必要な人は７２０万人に達し、必要な援助食糧の量は９８万トンに上るが、現段階で確保できたのは１６万トンに過ぎないという。（共同通信）

またか、県産乾燥シイタケの信用は保てるのか――。全国生産量の３１％とトップシェアを誇る県産乾燥シイタケ。昨年３月の２業者に続いて中国産を県産偽装した日田市玉川、椎茸のもりやま（森山裕治社長）が２０日、県の改善指示を受け、関係者には不安と戸惑いが広がった。
もりやまの乾燥シイタケ８０グラム入りの袋には「自信をもっておすすめ出来る逸品。私が自社農園で愛情を込めて作りました」と書かれ、森山社長の顔写真が添えられていた。同社は約４０年前から３年前まで栽培も手がけた。ところが、中国産の輸入急増で県椎茸農協の９９〜０１年の平均入札価格（仕入れ価格）は１キロ約２５００円と９８年より１０００円以上急落。同社は栽培をやめ販売に特化したのに、今回は産地だけでなく自社栽培まで装っていた。 　国産の入札価格は、ＪＡＳ法改正（０２年７月）や県が品質表示適正化の一斉調査に乗り出したことから、０２年には約３５００円に持ち直し、０３年には県が全国で初めて産地偽装業者２社を公表したことなどで約４２００円に上がっていた。それだけに関係者のショックは大きい。
森山社長は取材に対し「国産の価格上昇で必要量を確保できなかった。消費者やお得意様に多大な迷惑をかけ、申し訳ない」と話したが、「国産仕入れ価格の上昇に対し、小売業者への納品価格や店頭価格が伸び悩んだ」と、業界の事情も指摘した。
県林業振興課は「大分産がこれだけ悪用されると、本当の大分産まで阻害される」と頭を抱えている。（毎日新聞）

米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）の感染牛が見つかった問題で、昨年１月以降に米国から輸入された牛肉加工品の中に、背骨を原材料に使った恐れのあるカプセル入りの健康食品が６０４件、計５７３トン輸入されていたことが、厚生労働省の調査で分かった。
同省はすでに健康食品の輸入業者に販売自粛を指導している。
また、昨年１月以降に米国から輸入された牛肉の中に、背骨の付いたＴボーンステーキが５８トンあったほか、原材料に脳、脊髄（せきずい）などの特定部位、背骨を使っている恐れのある液状スープ類、牛脂などの牛肉加工品１５３トンがあったことも分かっている。（読売新聞）

京都府城陽市の山城養鶏生産組合が、半年前に冷蔵保存した卵の日付を偽って出荷した問題で、京都府は２０日、適正な食品表示を定めた食品衛生法に違反しているとして、組合を同日から１週間の営業停止処分にした。
府は昨年１２月、賞味期限の設定は生産者にゆだねられていることから「違法とはいえない」と判断し、同組合に対して文書で再発防止を指導した。ところが、厚生労働省が「卵を品質保持の科学的根拠がないまま販売したことが食品衛生法違反にあたる」との疑いを指摘したことで、府は再調査の上、当初判断を覆した。
府は「法の解釈に権限を有する国の判断に従った」としている。（読売新聞）

静岡県は２０日、台湾産ウナギを国内産と偽って販売していたとして、同県吉田町の水産食品加工販売会社「オオイシ」（木村茂晴社長）に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法と景品表示法に基づき、改善を指示した。
県などによると、同社は一昨年８月から昨年１１月までの間、台湾産ウナギを使ってかば焼きと白焼きを約８トン製造。うち約５トンを国内産ウナギと偽装表示して関東地方の卸業者２社に販売し、卸業者は関東地方と静岡県内のスーパーやウナギ専門店などに販売した。
昨年１０月に「偽装表示の疑いがある」との情報が寄せられ、県は立ち入り検査を実施していた。木村社長は「国内産の注文を受けたが、仕入れることが出来なかったので、台湾産のウナギを使ってしまった」と話している。（読売新聞）

◇スーパーで有り合わせの箱使用−−偽造意図無かった、県が注意呼び掛け
栃木県産イチゴを入れた箱に、県内産優良農産物につけられる登録商標「うまいもんどころ」のマークを印刷したふたが使われるという珍事があった。販売したスーパーマーケットが有り合わせの箱を使ったためで、産地偽装の意図はなかったが、県園芸流通課は「うまいもんどころは登録商標。ブランドに対する意識を高めて」と呼びかけている。
このイチゴは大宮町内に住む主婦が今月１１日、知人からもらった栃木県産の「とちおとめ」。知人は今月始め、同町内のスーパーで購入したらしい。パックの包装フィルムは「栃木県産」であることが明記してあったが、パックを詰めた段ボールのふたには「うまいもんどころ」のマークがあった。
県は情報を受けて、このスーパーの店長から事情を聴いたところ、栃木県産のふたが不足したため、代用品を使ったことが判明。店長に「中身と異なるふたでこん包するときは、客に説明を」と注意を促した。（毎日新聞）

国立金沢病院（金沢市下石引町・木田寛院長）の入院患者からサルモネラ菌が検出された集団下痢で、市保健所は十九日、病院給食を介した食中毒と断定した。当初、院内感染との見方もあったが、食品検査で九日の昼食に提供された「オクラあえ」から同型のサルモネラ菌が検出された。
下痢や腹痛を訴えていた入院患者は、十六日時点の三十五人から四十八人に増え、うち三十人から菌が検出された。病院給食は院内の調理施設で作られ、調理従事者二人からも菌が検出されたが、症状はなかった。オクラあえは四百四十食分が提供された。
サルモネラ菌は卵の殻や黄身、包装資材に付着する場合があり、九日には調理場に包装されたままの卵が搬入されていたという。調査では、卵を割った調理従事者の手洗いが不十分だったことも確認され、市保健所は「同じ冷蔵庫の取っ手などを経由し、オクラあえの調理者にも汚染が拡大したと推定される」との見方を示した。
保健所は▽食材を包装資材のまま調理室に持ち込まない―などの改善策を指示し、十九日の一日間、病院給食施設を業務停止処分とした。二十六日に市内の病院、有床診療所の調理責任者を集めた講習会を開く。
会見した木田院長は「患者や家族の方にご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」と陳謝した。同院長は、調理の際の手洗いの徹底など改善内容を市保健所に既に提出し、二十日の朝食から病院給食を再開したい考えを示した。
木田院長は「食中毒は終息に向かっており、調理場も改めて消毒した」と強調した。

神戸市保健所は１９日、同市西区の病院「白鷺サナトリューム」の入院患者３１人が発熱など食中毒の症状を起こしたと発表した。いずれも軽症で快方に向かっている。市保健所は病院内給食が原因と断定、調理した「日清医療食品」（本社東京）の同病院内営業所に対して１９日から３日間の営業停止を命じた。
症状を起こしたのは、同病院の入院患者２８１人のうち、２４歳から７１歳の男女３１人。いずれも病院内で給食を食べ、１８日午前に発症した。　

【ワシントン１８日共同】米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が確認された問題で、カナダの複数の飼料会社が製造販売した家畜用飼料に、ＢＳＥ発生の原因になるとして米国で禁じられている動物性の物質が混入していたことが、１８日までの米食品医薬品局（ＦＤＡ）の調査で分かった。
ＦＤＡは混入物質について具体的に明らかにしていない。米国は、牛の脳や脊髄（せきずい）などを含む部位を原料にした肉骨粉の、牛の飼料への使用を１９９７年から禁止している。
感染牛はカナダ生まれで、カナダで汚染された飼料を食べたことが発症の原因との見方もあり、米政府はカナダ政府と協力して、さらに詳しく調べることにしている。
ＦＤＡによると、昨年末にカナダ・サスカチワン州の大手飼料メーカーから別の企業を経て米国に輸出された家畜用飼料の中に、動物性の物質が含まれているのを確認。このメーカーからの輸入をすべて差し止め、製品の詳しい検査を求めた。（共同通信）

県西部福祉保健局は１５日、米子市大崎、医療法人「真誠会」（小田貢理事長）が運営する二つの介護老人施設の入所者４２人と職員２１人の計６３人が、下痢やおう吐などの症状を訴えていると発表した。検査の結果、感染者の便などに接触すると２次感染を起こすノロウイルスによる感染性胃腸炎であることが分かった。症状は軽度で入院患者もなく、快方に向かっているという。
保健局によると、入所患者は６０〜９０代。１２日未明から１５日にかけて、介護老人保健施設「弓浜ゆうとぴあ」（入所者６０人）の入所者２７人と職員１３人、隣接する同福祉施設「ピースポート」（同８２人）でも１５人と８人が、相次いで同じ症状を訴えた。
入所者と職員には共通した食べ物はないという。同ウイルスは、カキなどの生食で食中毒を起こすことがある。（毎日新聞）

県生活衛生課に１５日までに入った連絡によると、新井市栄町の飲食店「有限会社フレンズあけぼの」（江部久男社長）で今月９日夜に食事をした１グループ２２人のうち、新井市内の男性会社員（４６）ら男女計１３人が下痢や発熱などの症状を訴え、３人が病院で治療を受けた。全員が快方に向かっている。上越健康福祉環境事務所で調べたところ、患者の便から小型球形ウイルスを確認。共通の食事が他にないことから、店で出された食事が原因の食中毒と断定した。同事務所はフレンズあけぼのを１６日から２日間の営業停止処分にした。（毎日新聞）

県は１５日、米国でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生問題に伴う米国産牛肉の輸入禁止措置を受け、米国産牛肉の原産地を国内産や他国産に偽るなどの不正表示販売を防ぐため、スーパーなどの大型小売店に対する原産地表示の調査を始めた。 　この日、県の委託を受けた県消費者団体連絡会から派遣された調査員は、金沢市鞍月のスーパーを訪れ、精肉コーナーに並ぶ牛肉パックのシールに記載された原産地や内容量、事務室の伝票類をチェックした。
このスーパーでは食品の生産・流通ルートのトレーサビリティ（追跡可能性）を十分に確保するため、牛肉では昨年の夏以降、能登牛などの国内産や豪州産に限定して扱っている。米国でのＢＳＥ発生の影響について担当者は「仕入れ価格が県内でも上がっている。小売価格に影響が出るかもしれない」と話していた。
今回の牛肉調査は、県が昨年６月から始めている農水産物の生鮮食品、加工食品の調査に追加。スーパーなどを中心に今月中に約５０店を調べ、３月まで続ける予定。
北陸農政局（金沢市）も今年初めから牛肉の原産地表示の監視を強め、スーパーや精肉店などで、仕入れ伝票に記載された原産地を確認し、原産国別の仕入れ数量と販売数量を比べるなどして調べている。
県や農政局は調査の結果、原産地表示に疑問があった場合はＪＡＳ（日本農林規格）法に基づき立ち入り検査を行い、不正表示を確認した場合は同法に基づき改善指示や業者名の公表などの措置をとる。　（毎日新聞）

橿原市小綱町の市立大成中学校（村井稔正校長、479人）で、市内のパン製造業者から納入された給食用のコッペパン1個にばんそうこうが混入していたことが、14日分かった。この業者の従業員が手の切り傷に巻いていた可能性が強く、市教育委員会は再発防止を厳しく指導している。
同校によると、13日の給食で、1年生の男子生徒がパンを半分ほど食べたところでばんそうこうに気づいた。口には入れていなかった。
学校側がこの業者から事情を聞いたところ、従業員の1人が9日に指を切ってばんそうこうを巻いており、13日午前、機械で練ったパン生地を別の機械に移す際、混入した可能性が強いと分かった。ゴム手袋は着用していなかったという。

山形県米沢市の食品メーカー「カナエ食品工業」（東条真一社長）が製造した真空パックの鏡餅「日の出印・お供え餅」１９万個に、１年前の賞味期限が記されたフィルム（容器底部のふた）の上に新しいシールが張られて流通していたことが１５日、分かった。「偽装表示ではないか」という問い合わせが殺到し、同社は「仕入れたフィルムの不都合で、余っていた前年のフィルムを使った。商品の品質、安全性上の問題はない」と説明、謝罪している。
問題の商品は、賞味期限「０３年２月２８日」と印刷されたフィルムの上に、「０４年２月２９日」のシールが張られていた。同社によると、販売元の関連会社「日の出印餅本舗」（岩手県北上市、佐藤光男社長）から昨年３月に発注があり、６月２日から製造を開始した。ところがメーカーから入荷したフィルムがはく離してかびが生える恐れがあったため、同２４日から９日間、前年余ったフィルムを使って約１９万個を製造した。その際、新しい賞味期限のシールを重ねて張ったという。日の出印餅本舗は同１２月２０日までに全国に出荷した。
埼玉県所沢市の男性は昨年１２月２４日に同市内の酒店で６個を購入。鏡開きの今月１１日、うち４個を開封し、賞味期限が二重になっているのを見つけた。男性は偽装表示ではないかと疑い、残る一つを地元保健所に提出、もう一つを製造元に返送した。販売した酒店の店長は「まったく知らず、お客さんに大変迷惑をかけた。製造元を追及したい」と憤慨している。
両社は消費者からのクレームや問い合わせが殺到したことから、卸問屋や販売店に経緯を説明した「お詫（わ）びとお知らせ」を配布している。また北上保健所は先月、「今後は誤解を受けるようなことはないように」と注意した。

アレルギー患者に呼吸困難や全身じんましんなどの重い症状（アナフィラキシー）を引き起こした「原因食品」のうち、アレルギー対策として加工食品に原材料表示が義務付けられているものは約６割で、残り約４割はそれ以外の食品だったことが１５日、患者・家族を対象にした初めての大規模アンケートで分かった。
現行制度が原材料表示を義務付けているのは卵と乳、小麦、落花生、そばの５品目だけ。原因食品が含まれていることを知らずに加工食品を食べてしまう危険性を示しており、厚生労働省が進める対象品目の見直し作業に影響を与えそうだ。
調査は昨年７月、今村知明東大病院助教授（医療統計学）と「アレルギーの会全国連絡会」が実施。患者がいる１５１０家族に質問を郵送し、４４都道府県の８７８家族から回答を得た。（共同通信）

山口県の養鶏場で発生した鳥インフルエンザを受け、県は１３日、県内の養鶏場に対する聞き取り調査を始めるなど対策に乗り出した。トリ天や空揚げなど県民になじみのある食材だけに、県内の養鶏、食品関係者からは戸惑いの声が聞かれた。
この日県庁であった「食の安全確保推進本部」（本部長、石川公一副知事）の緊急幹事会では、県内４家畜保健衛生所を通じて全養鶏業者に対する電話聞き取り調査の実施を報告。県内では、鳥インフルエンザが発生した養鶏場と同じ流通経路がなく、鶏の大量死などもないことが分かった。県内で発生した場合、国のマニュアルに基づき、鶏卵、ブロイラーの移動制限、発生農場の飼養鶏全羽の殺処分などの対応も説明された。
幹事長の古長正次・県生活環境部次長は「情報を共有して、誤りのない対応をしたい。山口の養鶏場はヒナが（隣県の）福岡県大平村から納入されており、人ごとではない」と述べた。
一方、トリ天や空揚げなどトリ好きな県民の生活にも微妙な影響が出そうだ。トリ天を製造する大分市の加工食品会社「学食」によると、１３日には、取引先のスーパーなどから鶏肉の生産地などを問う電話が数件あった。雨川利沖社長（５２）は「早く沈静化してほしい。物余りの時代なので、問題が長引けば、当分は鶏肉を避けようという消費者心理が働く可能性がある。ただ、各県が消毒などの手を打っており、大きな問題にならないのでは」と話した。
育成農家も複雑だ。県畜産課によると、県内では採卵用とブロイラーを合わせて１１８戸が約３８０万羽（昨年２月１日現在）を飼育している。日出町で養鶏場を経営する県養鶏協会会長の杉田育夫さん（６８）は「廃業を覚悟するほどの問題。事態が収まるのを待つしかない。京都府であった卵の偽装表示とでダブルショックだ」と困惑していた。（毎日新聞）

山梨県衛生薬務課に１４日までに入った連絡によると、同県鰍沢町の鰍沢病院と、併設の介護老人保健施設で９日、入院患者や入所者ら計５５人が下痢などを訴え、食中毒と診断された。
症状は軽く、既に全員が回復したという。
患者の便からはウエルシュ菌が検出され、身延保健所は病院の調理室で作った食事が原因と断定し、１０日以降の調理の自粛を指導した。
衛生薬務課によると、食中毒になったのは、６６−１００歳の入院患者６人と入所者４９人。９日午後９時ごろ発症し、１２日までに全員回復したという。
病院と施設の食事はすべて病院の調理室で作られていた。患者の９日の昼食はカレーライスだったが、カレールーは２日前に作られており、同課が原因食品とみて調べている。（共同通信）

厚生労働省は１３日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）の病原体とされる異常プリオンが蓄積する牛の背骨について、医薬品への使用を禁止する方針を決めた。同日開かれた薬事・食品衛生審議会の調査会で了承された。
厚労省は近く薬事法に基づく基準を改正する。牛の背骨を使った食品は２月からＢＳＥ発生国の牛に限って流通禁止になるが、医薬品についてはすべての国の牛の背骨を使用禁止にする。
牛の背骨は主に医薬用カプセルの原料として使われている。医薬用カプセルは年間約１５０億個使われているが、その７５％は外国産の牛骨ゼラチンが原料という。このため一斉に規制すると、医薬用カプセルの供給に影響が出ることから、オーストラリアやニュージーランドなどＢＳＥ非発生国の牛の背骨については、経過措置をとる。（読売新聞）

県は１２日、湯田町間木野の食堂「中山荘」（石井俊則社長）の昼食を食べた神奈川県茅ケ崎市の小学生ら計４９人が腹痛や下痢などの症状を訴えたと発表した。北上保健所は食中毒と断定し、同店を食品衛生法に基づき３日間の営業停止処分とした。
患者は、同町の子供との交流のため訪れた小学生と引率保護者ら３３人のほか、同店従業員８人、同町住民８人の計４９人。１０日に昼食でカレーライスとかけそば、ヨーグルトを食べ、１０日夕から異状を訴えた。前日に作ったカレーライスが原因とみられるが、いずれも症状は軽いという。（毎日新聞）

ファストフード業界は、ＢＳＥによる米国産牛肉の禁輸措置を受け、鶏肉を使った代替商品を投入し始めた矢先で、情報収集や今後の対策に追われた。
今月中旬から「焼鶏丼」を発売する吉野家ディー・アンド・シー（東京都新宿区）は、「鶏肉は中国とタイから輸入しており問題ない」（企画室）として、予定通り販売を始める。牛丼店「すき家」で「とりそぼろ丼」を販売するゼンショー（港区）は、「直ちに困ることはないが、仕入れ先が休みのため、休み明けから詳細な対策を検討する」（広報室）。
日本ケンタッキー・フライド・チキン（渋谷区）では担当者らが会議を開き、対策を検討した。広報室は「国産の骨付き肉を使っているが、当該農場とは取引がなく、周辺農場からも仕入れていない。影響は全くない」。「チキンマックナゲット」の１００円セールを実施中の日本マクドナルド（新宿区）も「すべて輸入品で、安全性に問題はない」と話している。（毎日新聞）

鳥インフルエンザ発生への対応で記者会見する亀井農相＝１３日午前、農水省
亀井善之農相は１３日の閣議後の記者会見で、山口県で発生した鳥インフルエンザ感染への対応を強化するため、省内に「高病原性鳥ンフルエンザ対策本部」（本部長・金田英行農水副大臣）を設置する、と発表した。同日夕、初会合を開く。
局長級で構成し、安全の確保だけでなく、生産、流通、消費面など総合的な対応を柔軟に進めるのが狙い。
鳥インフルエンザについて農相は「鶏卵や鶏肉（など食品）から人間に感染した報告例は無く、消費者にはこの点を十分に理解してほい」と述べ、冷静な対応を求めた。
亀井農相によると、同日の閣議後の閣僚懇談で、小泉純一郎首相が鳥インフルエンザ感染の発生に懸念を表明。農相は、厚生労働省や閣府の食品安全委員会と連携し、人間への感染予防や被害の拡大に歯止めをかけるため、万全の態勢で取り組む方針を伝えた。（共同通信）

半年間前に採った卵に虚偽の表示を付けて出荷していた山城養鶏生産組合（城陽市寺田奥山）
　 京都府城陽市寺田奥山の山城養鶏生産組合（西田詔子代表）が２００３年１２月、半年前に採った５万６０００個の卵に採卵日や賞味期限を虚偽表示して、京都と大阪に出荷していたことがわかり、京都府は１１日までに文書で再発防止を指導した。この卵を購入した消費者から各販売店などに腹痛や下痢など２６件の苦情があったという。
府生活衛生課や同組合の話によると、０３年６月１９日に採卵した約１０万個のうち、売れ残った５万６０００個を京都市内の業者の冷蔵庫に保管した。
その後、同組合の管理責任者の女性(52)が「品質に問題はない」と判断し、１２月２日、一部に「１２月２日採卵」、全部に「１１日賞味期限」と虚偽の表示を付け、新鮮な卵と混ぜて京都や大阪の７業者１５カ所に出荷した。うち、京都生協が８カ所（６店舗、２支部）あり、同生協など４業者１１カ所が同組合との取り引きを停止した。
出荷直後から各販売店などに「味が違う」などの苦情が消費者から寄せられ、じんましんや下痢などの症状を訴える人もいた。同組合から報告を受けた府は、卵の回収と消費者への処分呼びかけを指導した。同組合が回収できたのは約１万個で、残り４万数千個は「小売り業者の段階で回収・廃棄してくれたと思う」としている。
回収した卵や消費者への事後調査では、食中毒の原因菌などは検出されなかった。同課は「因果関係がはっきりせず、食中毒患者とは認定していない。食品衛生法で賞味期限の明示は義務づけられているが、採卵日は業者が任意で表示している」という。
同組合の西田敏農場長は「これ以外に同様の行為は絶対にしていない。消費者や関係者に迷惑をかけて申し訳ない。責任者の女性は１月１日付で懲戒解雇した」と話している。
▽「原因究明と再発防止を進めたい」と京都生協
京都生協は、府南部の店舗と京都市内を含む宅配の一部で販売していた。昨年１２月上旬に購入者から苦情があり、同月１０日付で各店舗に取引停止の説明文を掲示した。「生産者の表示を信頼して提供してきた。現在詳しい状況を調査中で、原因究明と再発防止を進めたい」（商品部）としている。（京都新聞）

　ベルギーの高級チョコ「ゴディバ」の日本法人「ゴディバジャパン」（東京都渋谷区）は１０日、同社が輸入販売している「トリュフシャンパーニュカシス」に、日本では食品衛生法で使用が認められていない着色料「アゾルビン」が使われていたと発表した。同社は同製品の販売を中止し、自主回収する。
同社によると、この製品はバレンタインデーなどを対象に、昨年１１月１５日から今年３月１４日まで販売予定だった期間限定品。今月５日、生産地のベルギーで行われた成分調査で使用が判明した。（時事通信）

【ワシントン９日共同】米国で見つかった牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因や対策について情報を集めるため訪米した日本の調査団は９日午前（日本時間同日夜）、最初の訪問地ワシントンで米農務省の担当者との意見交換に入った。午後（同１０日未明）には米食品医薬品局（ＦＤＡ）を訪れる。
一連の調査結果を踏まえて日本政府は、米国産牛肉の輸入禁止措置への対応を詰める方針だ。
感染牛はカナダ産で米国へ輸入され飼育、発症したとされる。調査では、これまでの米政府の調査で判明した事実関係の確認に加え、感染原因と推測される飼料についての情報交換が焦点になる。米政府は、規制措置がとられる前の肉骨粉混入飼料をカナダで食べたことが感染原因との見方を強めている。
一行は農林水産、厚生労働両省と内閣府食品安全委員会の専門家らで構成。感染牛が確認された米北西部ワシントン州と、カナダ・アルバータ州も訪れ州政府担当者らと情報交換する。（共同通信）

農林水産省は９日、偽装表示を取り締まるためにコメとウナギで実施しているＤＮＡ鑑定について、０４年度から黒豚、クジラ、マグロなども対象に加える方針を固めた。幅広い食品で検査を実施することで、偽装行為の抑止効果を狙い、「食の安全・安心」に対する消費者意識の高まりにも対応する。
農水省は０１年度から、米穀店やスーパーで年間約２０００点のコメのサンプルを鑑定。ウナギも「土用の丑（うし）の日」前後の毎年７月下旬から８月中旬に鑑定し、不正の疑いがある場合は業者に立ち入り調査し、ＪＡＳ（日本農林規格）法に基づいて改善を指示してきた。
０４年度からは、黒豚など最近になって鑑定精度が上がってきた食品も対象に追加。白豚を黒豚と偽装したり、ビンチョウマグロなど安いものをクロマグロ（本マグロ）と偽って販売するなどの違法表示を見破るのに利用し、偽装取り締まりの徹底を図る。（毎日新聞）

柏市は、地元で収穫した安全な農産品を、学校給食で幅広く活用するための取り組みを始めた。長ネギ、カブ、ホウレンソウ、キウイなどが対象だ。県が推進する地元産品の消費拡大スローガン「地産地消」に沿ったもので生産農家と連携し食材の選定、発注、契約のノウハウを蓄積。購入した野菜の残留農薬チェックなど安全検査体制を充実する。市立松葉中（生徒数約５６０人）で実践し、３月に成果を文部科学省に報告する。
最近は、大豆などの遺伝子組み換え商品や、野菜の残留農薬問題、食品の虚偽表示など「食の安全」が関心を呼んでいる。このため同省は今年度から、全国３３地域を指定し、給食の安全性向上の実践研究を支援している。柏市はこの支援地域に選ばれ、首都圏における地元農産品の供給体制モデルづくりを目指す。
柏市では、１００万円の予算をもとに、残留農薬の検査装置などを購入。松葉中では、すでに地元の農協などと連携し、食材の供給体制作りを始めている。
また昨年１月に設立された農業生産法人「柏みらい農場」が休耕地を活用して収穫した有機栽培のジャガイモを使い、同校の給食にカレーライスを出すなど、成果をあげている。将来は児童、生徒が同農場での体験学習で収穫した作物を、給食に使う構想もある。
柏市では、市内の小中学校だけで１日当たり約２万７０００食分という大量の食材を、どうすれば安全で安定的に確保できるかを中心に、研究を進める。（毎日新聞）

会津若松市の養蜂業者「松本養蜂総本場」（同市柳原町）が、中国で本格的なはちみつ生産に乗り出した。はちみつを海外で現地生産するのは国内の養蜂業者では初の試み。６０年以上良質なはちみつを作ってきたノウハウを生かし、昨秋にはニセアカシアのはちみつ「中華本草蜂蜜　針槐（はりえんじゅ）」を商品化した。国産より品質が劣るというイメージのある中国産はちみつのブランド化に挑戦している。
同社が中国進出を決めたのは、国産はちみつの不足がきっかけ。はちみつは健康食品として年々需要が伸びているが、０２年の国内自給率は５％程度。大半は輸入に頼っており、人気の高い国産品は需要に供給が間に合わない状態が続いている。
輸入品の８割を占める中国産はちみつは、抗生物質が検出されるなど、安全性や品質に不安もあるが、同社は「現地で指導生産すれば良質で安全な製品を生産できる」と判断。豊かな自然に恵まれた中国河南省ルーシー県で０３年から現地の業者と共同で養蜂業に乗り出した。
同社では二つの山を養蜂場とし、現地の養蜂家に生産日記をつけさせ、抗生物質の使用を制限。蜂蜜の容器の上に必ず生産者名、薬の使用状況など明記させるなど、厳しく品質を管理した。はちみつが巣で完熟する前に採取する中国のやり方を完熟を待って採取する日本のやり方に改めた。
この結果、水分が少なく、糖度の高いはちみつができ、昨秋２０トンを輸入し、「中華本草蜂蜜　針槐」として発売した。
針槐は国産品より２〜３割安く、消費者向けアンケートでも好評で、味については８０％以上が良い評価だった。日中両国での検査で抗生物質は検出されず、安全性にも問題はなかった。
同社の片野篤取締役は「養蜂業は循環型の産業で、自然を荒らさない。中国は緑化政策としてニセアカシアの植林運動を行っており、それを使ったはちみつ生産は現地の産業振興にも役立つ」と話している。（毎日新聞）

微小気泡を水道水の入った容器内に発生させる実験＝８日午後、茨城県つくば市の産業技術総合研究所
カキなど貝類に繁殖しやすく、冬の食中毒の主な原因となるノロウイルス（小型球形ウイルス）を、低濃度のオゾンを含んだ細かい気泡を使って死滅させる実験に、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が成功したと８日、発表した。
貝類は現在、塩素や加熱で処理されているが、高橋正好主任研究員は「この方法なら、ウイルスが多い生ガキの内臓の中まできれいにできる上、味覚も損なわない」としている。
肝炎ウイルスやコイヘルペスウイルス（ＫＨＶ）、循環式浴槽で問題になるレジオネラ菌など、さまざまな病原体の処理にも応用できるという。
直径５０マイクロメートル以下の微小気泡はマイナスの電荷を帯びており、プラスの電荷を帯びたウイルスや細菌を吸い寄せる性質がある。内部に、強い酸化力を持つオゾンを加えることで、集まったウイルスや細菌を破壊する。
オゾンを含む微小気泡を発生させた１０リットルの海水に、ノロウイルスを含む５ミリリットルの水を加えた実験では、１時間後にウイルスは完全に死滅。カキを使った実験でも同様の効果が確認されたという。（共同通信）

農林水産省は５日、米国のＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生を受けて米産牛肉を国産などに偽装して販売しているケースがないか、牛肉の原産地表示の監視を強化すると発表した。全国のスーパーや精肉店を同省職員が巡回し、仕入れ伝票などと照合して確認する。
年末には長崎県のスーパーが米国産など外国産牛肉を「宮崎県産」などと偽って販売していたことが発覚しており、農水省は同様の偽装が確認されればＪＡＳ（日本農林規格）法に基づく改善指示や、違反業者名の公表を行う方針だ。（毎日新聞）

兵庫県西宮市生活衛生課は二日、同市甲子園町旅館「網引」に宿泊した香川県立高二校の女子バスケットボール部員と教諭計二十四人が食中毒症状を訴えたと発表した。生徒一人が入院したが既に退院、全員症状は軽いという。
生徒と旅館従業員からノロウイルス（小型球形ウイルス）を検出。市は旅館の食事が原因の食中毒と断定し、二日から三日間の営業停止を命じた。

滋賀県生活衛生課は１日、土山町内のアルバイト先で弁当を食べた男女１３人が１２月３１日から１日にかけて、おう吐や下痢などの症状を訴えた、と発表した。水口保健所は弁当が原因の食中毒と断定し、調理した同町北土山の仕出屋「伊東忠商店」を２日から３日間の営業停止にした。
アルバイト先は、同町北土山の田村神社で、県によると、発症したのは、１２月２９日から３１日にかけて昼食の弁当を食べた３０人のうちの１３人。このうち１０人が入院したが、全員快方に向かっているという。（京都新聞）