神奈川県衛生部は３０日、同県葉山町の東京薬業健康保険組合葉山保養所に宿泊していた本荘高校ヨット部員６人や、薬品販売会社の社員ら計２５人が、２２日午後から下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えたと発表した。いずれも症状は軽く、快方に向かっているという。
本荘高ヨット部の６人は１、２年生の女子部員。男性教諭１人とともに２２日から２５日まで、同保養所で合宿していた。同校によると、６人は現地で微熱や吐き気などの症状が出て、帰宅後に本荘保健所から聞き取り調査を受けた。
衛生部は２２日から２３日にかけて提供された食事が原因とみて調べている。

岐阜県は３１日、同県可児市のホテルやスイミングスクールで合宿していた愛知、岐阜両県の小、中、高校生とコーチの計７３人が下痢や発熱などの症状を訴えたと発表した。入院者はおらず、全員快方に向かっているという。
岐阜県は集団食中毒などの可能性が強いとみて調査している。
県によると、合宿は２６日から３０日、２８日から３０日の２グループに分かれて実施され、両県のスイミングスクールの児童、生徒とコーチ計１３８人が参加した。
参加者らはホテルの食事と、スイミングスクールが業者に注文した仕出し弁当を食べていたという。（共同通信）

大阪市は、中央区の居酒屋「お茶屋　竹の庭　鰻谷東店」に３０日から２日間の営業停止を命じた。
市生活衛生課によると、市内の病院職員ら２４人が２１日、同店で忘年会を開いたが、うち１６人が下痢や発熱などの症状を訴えた。患者や同店の調理担当者からノロウイルスが検出された。（毎日新聞）

県福祉保健部は２９日、甲府市和戸町の飲食店「楽市甲府店」（前田文男社長）で食事をした同市内などの男女１４人がおう吐や腹痛などの症状を訴え、同店での飲食が原因による食中毒だったと発表した。原因菌は判明していないが、全員快方に向かっているという。
同部によると、１４人は２５日午後９時ごろからしゃぶしゃぶや鳥のから揚げ、刺し身などを食べ、２６日に発症。県は、同店を２９日から３１日までの営業停止処分にした。（毎日新聞）

川崎保健所は２８日、川崎市川崎区の居酒屋「庄や川崎４０８店」の飲食物が原因とみられる食中毒が発生したとして、同日から３０日まで営業停止の措置を取った。
川崎市健康福祉局生活衛生課によると、今月２１日午後１時ごろから同店で飲食した４１人のグループのうち、横浜市内の女子大生（２１）をはじめとする１１人（男性５人、女性６人）が同日から２３日にかけて激しい下痢や腹痛などを起こした。
入院患者はおらず、現在はいずれも快方に向かっているという。（毎日新聞）

波崎町でサッカーの合同練習に参加していた東京都など４都県の高校生らが吐き気や発熱を訴えていた問題で、県は２８日、宿泊先の旅館「レストハウスやまざき」の食事が原因の食中毒と断定した。県は同旅館を２９日から１１日間の営業停止処分にした。
県保健福祉部によると、患者の便からウェルシュ菌や黄色ブドウ球菌、ノロウイルスが検出されたという。これまでに、２１〜２４日にかけて同旅館に宿泊した１６〜２０歳の客計１０９人が吐き気などを訴え、うち８１人が入院した。症状は軽く、すでに全員が退院している。
県ではノロウイルスの２次感染による発症者もいるとみて、詳しく調査している。（毎日新聞）

県健康危機管理課は２６日、多良木町多良木の町立多良木第一保育所（松田紘一所長、園児６８人）で発生した病原性大腸菌Ｏ１１１の感染者が計１７人となったと発表した。同日現在の県内の病原性大腸菌感染者は１４０人で、最多だった昨年の６２人の倍以上に達した。
同保育所での感染は１７日に人吉保健所が届け出を受け、１９日までに４、６歳の園児５人の患者が確認され、２６日までに新たに０〜５歳の１１人と４０代女性職員１人の計１２人の感染が判明。いずれも症状は出ていない。同保育所は２６日から休園。

厳原町の飲食店２店で食事をした町内の５３人がおう吐や下痢などの症状を訴えた問題で、県生活衛生課は２６日、美津島町産の天然生がきを原因食材とするノロウイルスによる食中毒と断定した。
また、１９日に厳原町の別の飲食店で食事をした１２人のうち６人も食中毒の症状を訴え、原因は美津島町産の生がきと発表した。６人はいずれも回復しているという。
３店とも自主休業中だが、同課は３店を２６日から２日間の営業停止処分にした。（毎日新聞）

国立の療養所・北潟（きたがた）病院で集団食中毒が発生し、病院の特別給食を食べた患者６人が下痢や発熱などの症状を訴えています。
集団食中毒が発生したのは芦原町（あわらちょう）にある国立療養所・北潟病院です。
県に入った連絡によりますと、今月１５日から１７日にかけて、重症の心身障害者病棟の患者６人が下痢や発熱などの症状を訴えたということです。
現在６人とも快方に向かっているということですが、県は病棟の特別給食が原因と見て食材の特定を急いでいます。
患者の便の検査では細菌のカンピロバクターが検出されたということです。
衛生管理にはより一層、気を配る必要のある施設での集団食中毒で、県は北潟病院に対し昨夜から調理業務を自粛させ、施設の消毒をはじめ、衛生講習を受けるよう指示しました。

米不足の影響でコンビニのおにぎりなど外食のご飯には古米や古古米が使われ、特有のにおいを消したりするため、精米、炊飯段階で食品添加物が使用されているとの報告書を、札幌市の消費者団体、医療食環境情報センター（佐藤雄三事務局長）がまとめた。
うま味のもととなるグルタミン酸ナトリウムや、缶飲料の乳化剤などに使われるショ糖脂肪酸エステルなどで、いずれも毒性はなく、多くは細かい表示義務もない。
しかし、多量に摂取すれば高血圧などの原因にもなるため、佐藤事務局長は「アレルギーや高血圧に悩む消費者のためにも、細かく成分表示すべきだ」と訴えている。
　問い合わせは同センター、電話０１１（７０９）６２０６。（共同通信）

石川県七尾市の市立朝日中学校（近間常雄校長）で１８日に給食を食べ、吐き気や腹痛などの食中毒症状を訴えた生徒１９人と教諭１人のうち、複数の生徒が「ご飯から消毒剤のようなにおいがした」「絵の具や洗剤のようなにおいだった」と話していることが１９日、分かった。
同県健康福祉部によると、給食は同校の給食室で調理。各教室に運ばれたが、食中毒症状は１年１組だけに集中している。同県能登中部保健所は調理師や生徒から事情を聴くなどして、引き続き原因を調査する。
１８日午後１時ごろから午後２時ごろまでの間に、給食を食べた生徒ら２０人が異常を訴え、うち１３人が病院で手当てを受けたが、いずれも症状は軽い。（共同通信）

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１１日、メチル水銀による胎児や乳幼児への悪影響を避けるため、妊婦や授乳中の女性らに、メカジキやサメを食べないようにすることなどを勧告した。
マグロなどを含む一般の魚介類については、１週間に最高で１２オンス（約３４０グラム）程度にとどめることが望ましいとした。
米国内の市民団体などが「水銀濃度が高い」と指摘しているマグロについては「マグロステーキや一部の缶詰マグロには比較的、水銀濃度が高い例がある」としながらも、マグロを特別扱いすることは避けた。
これに対し、環境保護団体からは「マグロの消費量は非常に多く、この勧告では不十分だ」との指摘が出ている。
ＦＤＡの勧告は、妊娠中や妊娠している可能性のある女性、授乳中の女性が対象。（共同通信）

沢区検は１０日、０１年５月に自主廃業したジャージー高木乳業（現セイワン、高木繁一社長）と、当時製造部長だった男性（５７）を食品衛生法違反で金沢簡裁に略式起訴した。
同区検によると、両被告は０１年４月２６日、食品衛生法で一度製品となった牛乳を再利用することが禁止されているのに、前日までに出荷し、異臭が原因で自主回収した牛乳２１３リットルのうち約２００リットルを牛乳の原料の一部として使用した。
元製造部長の男性は再利用牛乳を使用して給食用牛乳を製造、出荷し、金沢市内の小中学生２４人に腹痛や吐き気などの傷害を負わせたとして業務上過失傷害容疑でも書類送検されていたが、同区検は嫌疑不十分で起訴猶予処分とした。このほか食品衛生法違反、業務上過失傷害容疑で書類送検された当時の製造課長の男性（６０）、同製造係員の男性（５５）は嫌疑不十分で起訴猶予処分、業務上過失傷害容疑で書類送検された、故高木成晶社長については被疑者死亡で不起訴処分とした。（毎日新聞）

今月１日から、「牛肉トレーサビリティー（追跡可能性）法」が施行されたことに伴い、スーパーが消費者への生産履歴情報の開示強化に取り組み始めている。流通業者に開示が義務づけられるのは来年１２月からだが、前倒しで対応することで他社より積極的な姿勢をアピールする狙いだ。
新制度は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生や偽装表示で失った消費者の信頼を回復するために導入された。生産者と流通業者などは、牛肉に付けられた１０ケタの「個体識別番号」を管理、開示することが義務づけられる。個体識別番号が分かれば、インターネットで生産地や流通経路などが確認できる仕組みだ。 マルエツは１２日から、全国２０５店全店で値付けシールに個体識別番号を印刷し、商品に張り付ける。消費者は同社のホームページに番号を打ち込めば生産履歴が確認できる。店頭にも餌の内容、出荷責任者などを示した「生産履歴証明書」を掲示し、牛肉の安全性を強くＰＲする。
イオンは昨年２月から、対面販売コーナーで売られている和牛の生産履歴を確認できる専用端末機を全国４２店舗に設置。今年１０月からは、独自の１４ケタの「生産履歴番号」を値付けシールに印刷する店舗を３８店から１０５店に拡大した。 関西スーパーマーケットも今年１０月から５１店全店で個体識別番号を商品に付け始めた。「パソコンを持っていなくても情報が確認できるように」と、携帯電話のインターネット接続でも履歴が確認できるのが特徴的だ。
ダイエー、イトーヨーカ堂は現段階では商品に個体識別番号を付けていないが、「消費者に分かりやすい開示方法を検討中」（ヨーカ堂）。「食の安全」に敏感な消費者が増えており、今後も前倒しで開示を強化するスーパーが相次ぎそうだ。（毎日新聞）

たけや製パン（秋田市）はこのほど、秋田県産あきたこまちの米粉を１００％使ったクッキーなどの洋菓子を開発した。県産米の消費拡大を図る「あきた米粉利用推進ネットワーク」の試みの一環で、同社は近く、県内や東京都内の土産物店などで販売を始める。
「あきたのこまちっ子」と名付けられた商品はクッキーやサブレー、マドレーヌ、パイなど１１種類。原材料は県産あきたこまちの米粉１００％や鳥海山ろく産のジャージー牛乳などを使い、できるだけ県産にこだわった。
同社は、１０ミクロン以下の微粒米粉の生産技術を持つおぐら製粉所（比内町）と提携。小麦粉よりコストは４―６倍高いが、「材料を厳選し、コメの味を大事にした」として、商品の価格は１個１２０円から１８０円と低く抑えている。
微粒米粉の粒子は小麦粉の１０分の１以下。このため粉は水分を取り込みやすく、パリッとした食感のパイ、もちもち感があるブッセなど従来の米粉では難しかった商品作りができたという。
　たけや製パンの古宮義夫専務は「コメのおいしさを引き出せたと思う。秋田を代表する商品に育てたい」と話している。（河北新報）

長崎市保健所は９日、修学旅行で６日から７日にかけて長崎を訪れた宮城県の県立高校２年生や引率教師ら２１２人のうち、女子生徒１３人がおう吐などの食中毒の症状を訴えて病院で診察を受けたと発表した。
６人が入院したが全員回復し、宮城県に戻った。市保健所は一行に食事を提供した市内の２施設などを調べている。（毎日新聞）

乳業会社「小松牛乳」（寺井町）の給食用牛乳などで風味異常が起きた問題で、県は８日、原乳を納入した農業組合法人・ホリ牧場（内灘町）に対する衛生指導の改善状況を立ち入り調査で確認し「適正」と判断した。
ホリ牧場の堀達夫牧場長はこの日県庁を訪れ、県食品安全対策室の木村博承室長に、衛生管理の改善報告書を「県の指導に沿って改善した。頑張ります」と提出した。木村室長は「食の問題であり、今後はないようにしてほしい」と話した。
　県食品安全対策室によると、主な改善点は（１）搾乳機器のすすぎを７分間から１４分間に倍増する（２）搾乳機器の保守・点検を月１回から２回に増やす（３）洗浄剤、殺菌剤の管理・保管に万全を期す。
小松牛乳は８日から製造を一部再開。同じ牧場からの原乳を使い、学校給食用牛乳で食中毒を起こしたホリ乳業（金沢市）も給食用牛乳の供給を９日から再開する。 (毎日新聞）

岩手県と宮城県が調理師と製菓衛生師試験の共同実施や、沿岸部のカキ食中毒対策の共同研究を検討していることが８日、分かった。両県は松くい虫対策や産業廃棄物の不法投棄対策の共同パトロールなどで連携を深めており、増田寛也・岩手県知事と浅野史郎・宮城県知事は実現に積極的な考えを示している。
両県は４月以降、県職員が約２カ月に１度会合を重ね、連携可能な分野について協議している。５月に起きた宮城沖を震源とした地震では観測体制の充実に向けて連携を強めることで一致し、国に対する地震対策の特別措置法の早期制定も共同で要望した。
岩手県によると、調理業務に携わる調理師の試験や菓子製造者が取得する製菓衛生師試験は国が出題の指針を定めるが、試験作成や免許交付は知事の責任で行われている。両県は内容の共通化で、事務負担の軽減などを目指している。
また両県は太平洋に面し、海産物の生産地を共有するため、カキなどの海産物対策の研究でも協力する考えだ。今月１６日に盛岡市の県環境保健研究センターで開かれる「北東北環境研究交流会」では、北東北３県と宮城県の研究者が参加して成果を発表する。県は「将来は宮城県との共同研究を検討する」という。
県議レベルでも、宮城県境に近い一関市や陸前高田市などを選挙区にする岩手県議８人が１０月、超会派の「県境議員クラブ」を設立し、宮城県議との連携に乗り出した。一関市の佐々木一栄県議は「病院などは県境をまたいで利用されており、広い視野でインフラ整備などを協議したい」と意欲を見せる。（毎日新聞）

加熱調理した食品を急速冷却し数日間保存、再加熱して提供する「クックチル方式」の学校給食が来春、京都市立の養護学校で導入される。学校給食での完全実施は全国で初めて。しかし、「メニューの幅が広がり、個々の子どもに合った献立が可能」と説明する市教委に対し、保護者らは「軟らかさなどの個別対応が困難になる。文部科学省が定めた『当日調理の原則』にも反する」と反発、反対署名が２万人を超えた。
京都市立の養護学校６校は来年４月、全国初の「総合制・地域制養護学校」７校に再編され、現在の障害種別の通学区分から、障害に関係なく最寄り校に通えるようになる。市教委は「従来方式では、障害の実態に合わせた献立がそろえられない」と、民間委託による同方式の導入を決めた。
文科省は「給食の形態変更は、安全上問題がなければ設置者（市教委）が判断できる。ただし保護者の合意が前提」との見解。「当日調理の原則」は、同省が病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒対策を機に明記したが「あくまで基準である」と説明している。
「大多数の保護者の同意がある」と同省に報告した市教委は「病院やホテルでも導入例があり、安全性や栄養面に問題ない」としている。
しかし、養護学校の給食は、学習指導要領の解釈では授業として位置づけすることができるなど特別なもので、これまでは家庭や学校での児童・生徒の様子を見ながら教諭と栄養職員が連携して、軟らかさやとろみの加減など体調に合わせた特別食を用意するなど配慮をしてきた。
保護者には「障害児にとって、給食は命に関わる。養護学校の給食だけは合理化すべきでない」との声が根強い。保護者が今年１月から集めた導入反対署名は２万１０００人を突破。請願は１１日、市議会文教委員会で審議される。
▽学校食事研究会事務局長の阿部裕吉さんの話　「クックチルは危険」とは言えないが、「食育」の観点からは「その日に調理したものをその日食べる」原則が崩れてしまう面がある。養護学校へ導入となれば、多様な障害を持つ子どもへの対応と管理は一層難しい。医学、栄養学の専門家も含め突っ込んだ議論が必要だ。（毎日新聞）

【ミラノ８日社会報道部日比野敏陽】地球温暖化防止に向けた国連の気候変動枠組み条約第９回締約国会議（ＣＯＰ９）は８日、実務レベルでの最終協議段階に入った。植林を二酸化炭素（ＣＯ2）の吸収量と換算する「吸収源」の詳細や、先進国から途上国への資金供与メカニズムなどは非公式の合意案が示され、ほぼまとまりつつある。一方、途上国も含めた将来的な温暖化防止の取り組みや条約事務局の今後の予算など、明確な方向性が打ち出せていないテーマもあり、１２日までの会期中には波乱も予想されそうだ。
　先進国が自国や途上国で実施した植林をＣＯ2削減分として換算することについては、大枠で合意されている。ＣＯＰ９では▽植林の基準年▽植林後に火災で消失した場合の扱い▽遺伝子組み替え植物や外来種の植林を認めるかどうか▽植林が生態系や社会に与える影響評価の必要性−などの具体的なルール作成が迫られている。
　現在、下部機関の議長が非公式な合意案を提示。植林による吸収量の換算は期限付きにする方向で、環境影響評価についても必要性を明確にしたものとなっている。
　ＣＯＰ９は９日まで事務レベル交渉を続ける。１０、１１日は閣僚級会合で、日本からは小池百合子環境相も出席し、技術移転など３テーマで円卓会合を開く。（京都新聞）

京都市保健福祉局は８日、東山区妙法院前側町の飲食店「里」（櫻井眞一さん経営）で食事をした大学生９人が食中毒の症状を訴え、うち５人から食中毒菌のノロウイルス（ＳＲＳＶ）を検出した、と発表した。東山保健所は同店が原因だと断定し、８日から３日間の営業停止処分にした。
同局によると、症状を訴えたのは市内の大学の運動部員。先月３０日夜にグラタンやサラダなどを食べ、１日におう吐や発熱、下痢の症状が現れ、１人が入院した。 （京都新聞）

京都市保健福祉局は８日、東山区八坂新地富永町の鶏料理店「笑座祇園とり百鶏」（加地義男さん経営）で食事をした会社員８人が食中毒の症状を訴え、うち５人から食中毒菌のカンピロバクターを検出した、と発表した。東山保健所は同店が原因と断定し、８日から３日間の営業停止処分にした。
同局によると、症状を訴えたのは下京区の会社の社員。先月２６日夜に鶏刺し身や鶏すき焼きなどを食べ、２８日に下痢や腹痛、発熱を訴えた。全員軽症という。 （京都新聞）

県食品衛生課は七日、玉名市の身体障害者療護施設「たまきな荘」（金和史岐子施設長）の入所者ら二十七人に食中毒の疑いがあると発表した。
同課によると、内訳は四十〜七十歳代の入所者二十六人（男十四人、女十二人）と、四十歳代の男性職員一人。六日夜から下痢やおう吐の症状を訴え、二十六人が玉名市内の医療機関を受診。このうち八人が入院した。全員、快方に向かっているという。
入所者は施設の給食だけを食べており、有明保健所は給食が原因とみて食品や便などを調べている。同施設は七日昼から給食を自粛している。
今年の県内の食中毒の発生は、十六件三百五十六人（昨年同期は九件二百十八人）となった。

抗生物質を投与した家畜を通じて薬剤耐性菌が広がり、人間に抗生物質が効かなくなる恐れがあることから、農水省は８日、家畜の飼料用として認めている抗菌性添加物２９成分について内閣府の食品安全委員会に対し、人間への影響評価を諮問すると発表した。
同委員会は１年ほどかけて、どの程度の危険性があるかを評価。その結果を受けて農水省は、抗菌性飼料添加物と動物性医薬品の指定や管理を見直す。人間への影響の恐れがあると判断された場合は指定を取り消したり、使用に限定的な条件を付ける。
薬剤耐性では、例えば成長促進目的で抗生物質を動物に長期間与え続けると、食中毒などへの治療効果がなくなる新たな菌が出現する。
人間が食肉を通じてこの菌に感染すると食中毒にかかった時に抗生物質が効かず治療できなくなる恐れが指摘されている。（共同通信）

福岡市は７日、同市西区の食品会社「博多まるきた」（北風善弘社長）が製造した淡色たらこ約１．８トンから基準値を超える食品添加物の亜硝酸が検出されたと発表。食品衛生法に基づき、同社に製品の回収を命じた。たらこの漬け汁の濃度が濃かったらしい。同社は主に関西、東海方面に出荷している。（毎日新聞）

県食品安全・衛生課は５日、別府市内の料理店「京屋味かつ」＝溝部勝義さん（５２）経営＝でフグ料理を食べた同市内の夫（６５）と妻（５４）がフグ中毒になった、と発表した。２人は入院しているが、快方に向かっているという。
同課によると、夫婦は２日夜、トラフグの刺し身など食べたが、口のしびれなどを訴え、診察でフグ毒による食中毒と判明した。溝部さんは食品衛生法の営業許可を受けておらず、中央保健所（別府市）は営業しないよう文書で通知した。県によると、無許可施設で食中毒が起きたのは初めて。（毎日新聞）

食品の国際規格を決める国際機関「コーデックス委員会」がコメに含まれるカドミウムの残留基準を「０．２ｐｐｍ（１キロ当たり０．２ミリグラム）以下」とする案を示している問題で、厚生労働省は同委員会に「０．４ｐｐｍ以下」に緩和するよう求める修正案を提出する方針を固めた。同省は「修正案でも国民の健康は十分保護され、必要以上の厳格な基準は過剰規制になる」との考えで、９日に開く薬事・食品衛生審議会食品規格部会の審議を経て、正式決定する。
カドミウムは体内に蓄積されると、健康被害を起こすと指摘されており、国内では食品衛生法に基づくコメの残留基準を１．０ｐｐｍ未満と設定している。しかし、農水省は０．４ｐｐｍ以上のコメを「準汚染米」として農家から買い上げており、流通は事実上規制されている。コメ以外の基準は設定されていない。
一方、食品中のカドミウムの国際基準作りを進めているコーデックス委員会は低濃度のカドミウムの影響を重視し、コメの残留基準を０．２ｐｐｍ以下とする提案をした。このほか、大豆などの穀類や野菜、水産物などの基準案も示しており、関係国に今月１５日までに意見を出すよう求めている。
厚労省は同委員会の基準案を適用した場合、日本人が摂取するカドミウム量を試算した上で、コメなど一部の品目については過剰規制につながると判断。修正案としてコメを０．２ｐｐｍから０．４ｐｐｍ以下、大豆を０．２ｐｐｍから０．５ｐｐｍ以下に引き下げる一方、同委員会が基準を設定していないトマトを０・０５ｐｐｍ以下とすることなどを求める方針だ。
コーデックス委員会は今後、各国から寄せられた修正案などをさらに検討し、早ければ来年６月にも国際基準を設定する見通し。厚労省はコメの国内基準を現行の１．０ｐｐｍから０．４ｐｐｍ以下程度に引き上げるほか、別の食品についても基準を設ける方針で検討を進めている。コーデックス基準に強制力はないが、同基準と国内基準が異なった場合は「設定の根拠を十分に検討した上で、必要であれば国内基準を見直したい」（食品安全部基準審査課）としている。
◇カドミウムとは　自然界に存在する重金属で、ほとんどの食品に含まれている。特に火山地域や鉱山に多く存在し、日本人が食事から取るカドミウムの量は近隣諸国の２〜３倍で、先進国でも最高レベル。体内に蓄積されると、腎臓などに障害を起こすと指摘されている。イタイイタイ病の原因として知られるが、通常の食品や水に含まれる低濃度のカドミウムを摂取しても、同病を発症することはない。

県は四日、仲南町十郷の味源（西山和志代表）が製造した「名水茶そば」の包装紙から食品衛生法で禁止されている蛍光塗料を検出、回収を指示した、と発表した。高知、岡山など二十一都道府県、二十八販売店に出荷されているが、県内で流通はなく、既にすべての商品が店頭から撤去されているという。
県生活衛生課によると、同商品は約一年前から多い時で一カ月に七百―八百個を受注製造。二日、愛知県から「食品に直接接している包装紙から蛍光塗料を検出した」という通報を受け、中讃保健所琴平支所が調査。三日に違反を確認し、出荷先を調べるとともに回収を指示した。
味源は「包装紙を発注する段階で手違いがあった。こちらの管理ミス」と説明。回収した商品はすべて処分するという。
同課は「食品は乾めんタイプで、ゆでて食べるため、健康への影響はない」としている。

「メグミルク」のブランドで牛乳を生産・販売している日本ミルクコミュニティ（本社・東京都）が青森工場（安田尚道工場長）を来年３月末で閉鎖することを正式に発表した。同社の前身の雪印乳業が起こした食中毒事件の影響で生産量が大幅に落ち、製造ラインの稼働率が約５０％に低迷。ミルクコミュニティは今年度末決算で債務超過に陥る見通しで、全社的な生産体制合理化の一環として青森工場は３８年の歴史に幕を閉じる。
　青森工場は雪印乳業青森工場として１９６５年６月から操業を開始、最盛期の９９年度には約２万５０００トンの乳製品を生産していた。しかし、００年の食中毒事件の影響で生産量が一気に１万トン以上減少。今年１月、雪印乳業と全国農業協同組合連合会（全農）の牛乳部門などが合併したミルクコミュニティ発足後も生産量は低迷、０４年度の年間生産量見込みは９０００トン程度にとどまる見通しだった。
工場閉鎖に伴う供給不足分は、１００％子会社のみちのくミルク（宮城県岩出山町）と、製品融通でミルクコミュニティと協力関係にある奥中山乳業（岩手県一戸町）に生産委託する。東北町の酪農家と共同開発し今年７月から販売している「青い森牛乳」を存続させるかどうかは未定。
従業員４２人のうち正社員３１人は、他県の工場などに転属させる方針だが、転勤が困難な社員については「工場閉鎖後も存続する冷蔵庫などの物流施設や青森営業所への転属も検討したい」（同社）としている。１１人の契約社員については３月末の契約満了後は契約を更新しない。（毎日新聞）

熊本市健康福祉局は２日、同市花園の養護老人ホーム、市立明生園（緒方良昭園長、入所者９４人）に入所するお年寄りら２６人が下痢や発熱などの食中毒のような症状を訴え、うち６人が入院したと発表した。園の給食が原因とみられる。
同局によると、１日午後５時半、市保健所に園から連絡があった。２日昼までに、６６〜９２歳の入所者２５人と調理場の女性従業員１人の発症が確認された。１日朝から３人が発症していた。全員回復に向かっている。
同園は２日朝から給食業務を自粛している。（毎日新聞）

島根県・宍道湖産のシジミ偽装事件で、松江地裁は２日、不正競争防止法違反（虚偽表示）や日本農林規格（ＪＡＳ）法違反（検査拒否）の罪に問われた同県斐川町の卸会社「丸三出雲」に求刑通り罰金５００万円、社長の平田泰三被告（３３）に懲役８月、罰金５０万円、執行猶予３年（求刑懲役８月、罰金５０万円）の判決を言い渡した。
鹿野伸二裁判官は「産地表示の適正が強く求められていることを認識しながら犯行に及んだ。悪質だが、既に社会的制裁を受け、シジミ関係の仕事はしないと話している」と判決理由を述べた。 被告側は起訴事実を認め、反省しているとして情状酌量を求めていた。
判決などによると、丸三出雲と平田被告は２月、安い中国産を混ぜたシジミ６５袋（計約３２５キロ）に「宍道湖産」と表示し、金沢市の水産会社に納入した。中国産の混入率は約４割に上った。３−４月にはＪＡＳ法に基づく県の立ち入り検査を拒んだ。（共同通信）

小諸市柏木の市立東小学校（小出小一郎校長、児童数４７６人）で多くの児童が吐き気を訴えて欠席した問題で、欠席児童７人のうち６人の便から食中毒の原因となる「ノロウイルス」が検出されたことが３０日までに、県佐久保健所の検査で分かった。同時に検便した給食従事者からの検出はなかった。さらに同保健所は、残る児童の検便結果と給食材料の検査結果を総合して原因を決定する。ノロウイルスは感染性胃腸炎などを起こす小型球形ウイルスで、秋から冬にかけてまん延し、吐き気や腹痛、発熱を伴う。同校では２７日に児童１１２人が欠席・早退し、２８日には一部回復したもの、欠席者は１５５人に増加。３０日までに、症状の残っている児童は３５人に減少している。（毎日新聞）