雪印乳業（東京）は二十七日、宮崎県都城市の都城工場を来年三月末で閉鎖する、と発表した。九州から同社の生産拠点が消滅することになる。
都城工場は一九六一年に開設。最盛期は牛乳など年三万五千トンを生産していたが、二〇〇〇年六月の大阪工場食中毒事件で、受注が減少。〇二年五月からは牛乳製造をやめ、宮崎県経済農業協同組合連合会の委託を受け、原料乳の冷蔵保管業務だけをしていた。だが、同経済連が同県高原町に自前の保管施設を建設することになり、閉鎖を決めたという。
従業員十人のうち、正社員は配置転換し、残りの契約社員四人は契約を更新しない。工場によると、地元酪農家への影響はなく、敷地約二・二ヘクタールは更地にし、売却か賃借を検討する。丸井公男工場長は「南九州の生産拠点として約四十年、地域と歩んできただけに、閉鎖は残念」と話している。（西日本新聞）

石川県の金沢市と内灘町の小中学校で給食の牛乳を飲んだ児童らから味に異常があると苦情が出て、両市町の小中学校のうち計２９校（うち私立１校）の児童、生徒計３３１人と幼稚園児３人が腹痛や下痢などの健康被害を訴えたことが２７日、分かった。
７人が病院で診察を受けたがいずれも軽症。児童らは牛乳を飲んだ直後「薬や洗剤みたいなにおい」などと訴えていた。金沢市保健所が児童、生徒から聞き取り調査をして詳しく調べる。味の異常と体調不良との因果関係ははっきりしておらず、被害者数は減ることも考えられるという。
金沢西署は、食品衛生法違反の疑いがあるとみて調べている。 牛乳は金沢市のホリ乳業（堀初治社長）が製造、出荷しており、２６日に苦情が出た。金沢市保健所の２７日の立ち入り調査によると、製造ラインのバルブ部分に牛乳の脂肪が付着したところがあり、味の異常との関連を調べている。（共同通信）

農林水産省は、抗生物質が畜産業に乱用され、抗生物質が効かない耐性菌が出現、人間の細菌感染症治療の障害になっている可能性を重視し、家畜用抗生物質の使用の規制を強化することを決めた。
牛や豚、鶏などの家畜に使われている抗生物質には、病気治療用の動物医薬品と、成長促進目的のためにエサに添加されている抗生物質の２種類がある。
動物医薬品を購入するには、獣医師が発行する「指示書」を販売店に提出することが義務づけられているが、市民団体などから、獣医師の指示書が違法に売買され、動物医薬品の抗生物質がエサ用に転用されるなど、乱用の実態が指摘されていたことから、規制に乗り出すことになった。
都道府県と協力して、抜き打ち検査などを実施、悪質な場合には獣医師法や薬事法で処罰し、また氏名公表に踏み切る。
一方、成長促進のためにエサへの添加を認めている抗生物質は２９種類あるが、同省は耐性菌の増殖を防止するため、今月中にそのリスク（危険性）評価を内閣府の食品安全委員会に諮問し、問題のある抗生物質の使用を禁じることにしている。（読売新聞）

地域固有の食文化の保全や消費者への「食育」などを進めているスローフード協会（本部・イタリア）のニッポン宮城支部は２６日、同協会の評議員会に当たる「世界ガバナー大会」を来年６月、宮城県内で開くことを明らかにした。国内では初の開催で、世界各国から３５人が参加。日本の伝統的な食文化や農業を紹介する催しも検討している。
ニッポン宮城支部によると、宮城県でのガバナー大会開催は１１月８日、ナポリで開かれた第４回スローフード大会で正式に決定した。
農業が盛んで伝統的な食文化が比較的残っている土地柄が評価されたほか、宮城支部の若生裕俊代表らが、この大会で日本人として初めてガバナーに選任されたことなどがきっかけになった。
世界ガバナー大会は年１回、スローフード協会の事業計画や予算、決算を審議するために開催。各国からガバナーが集まる。これに合わせて国内２８支部の役員約２００人が参加する国内大会も開く予定だ。
若生代表は「欧米では日本が途上国の食料を買いあさり、飢餓を生み出しているというイメージが根強い。日本にも地域に根差した農業や食文化があり、大切にする人々がいることをアピールしたい」と強調する。
宮城県の浅野史郎知事も「『食材王国みやぎ』にふさわしいイベントだ。県としても協力していきたい」と話している。 スローフード協会は１９８６年、イタリアのピエモンテ州ブラで設立。日本を含め世界５０カ国に支部を持ち、会員数は約８０カ国で１０万人。
（河北新報）

県食品衛生課は２６日、玉名郡の飲食店で結婚披露宴を開いた団体６０人中９人に食中毒とみられる症状が出たと発表した。
団体は大半が福岡県内から来ており、２２日の披露宴でイタリア料理を食べた。２３日夜から２０〜６０代の男性４人と女性５人が発熱や下痢を訴え、２４日に同県大牟田市の病院で受診。２６日、同病院から同市保健所に届け出があった。いずれも回復に向かっているという。同保健所と有明保健所（玉名市）で原因を調査している。同店は２６日から営業を自粛した。（毎日新聞）

臨床検査薬メーカーの栄研化学（東京）は２７日、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の原因となるＳＡＲＳコロナウイルスの感染を調べる検査キットの製造承認を厚生労働省に申請したと発表した。
症状だけではインフルエンザと見分けがつかない新型肺炎が国内に侵入するのを危ぐしている厚労省は「可能な限り審査を急ぐ」としている。早ければ年末にも国内で初めての検査キットが承認される見通し。
キットは、サルモネラなど食中毒病原体の検査試薬にも使われている同社の独自技術を応用。国立感染症研究所や長崎大熱帯医学研究所の協力を得て開発した。
従来の遺伝子検査法は結果が出るまで半日程度かかったが、この検査キットは１時間程度で判定が可能で費用も安いという。（共同通信）

小諸市柏木の東小学校（小出小一郎校長、四百七十六人）で二十七日、児童約百人が「吐き気がする」と訴えて欠席した。登校後、同様の症状を訴えた児童もおり、学校は午前中で授業を打ち切り、全員を帰宅させた。市教委は「原因は現段階では分からない」とし、佐久保健所に通報し調査している。 同小によると欠席児童は百三十人。このうち吐き気を訴えた児童が約百人で、多数が病院などで治療を受けているとみられる。登校後、同じ症状を訴え十四人が早退した。症状は全学年に及び、半数近くが休んだ学級もある。ただ、発熱や下痢の症状は報告されておらず、入院した児童もいないらしい。
二十六日の欠席は通常の範囲内の約二十人で、下校まで特に異状はなかったという。欠席児童からの聞き取りでは「二十六日の夕方から夜にかけて症状が出始めた児童が多かった」（水野邦夫教頭）という。同校は自校給食で、二十六日は通常通り授業を行い、給食を食べた。二十七日は念のためおかずを出さず、パンと牛乳の給食とした。

長崎市のレストランが提供した料理で修学旅行生ら７００人を超す食中毒患者が発生したのを受け、県は２５日、県立８保健所に食中毒発生防止を徹底するよう通知した。
今年は平戸市のホテルで２５０人を超える食中毒患者が出るなどして、通知は３度目。県生活衛生課は「年に３度も通知するのは異例」と言う。
通知内容は、旅館やホテル、仕出し屋などの大量調理施設への監視、指導の強化や、今回の食中毒の原因とされるノロウイルスなどのウイルス性食中毒を防止するための衛生上の取り扱いの指導徹底など。（毎日新聞）

東京都は２６日、中高一貫校の東大付属中等教育学校（中野区、三浦逸雄校長、生徒６９０人）で、解剖したニワトリの肉を焼いて食べた１２歳から１８歳の生徒１４人がカンピロバクターが原因とみられる食中毒を発症したと発表した。
入院患者はおらず、欠席の１人を除き、快方に向かっている。
ニワトリは内臓付きで、解剖用として同校が食肉店から仕入れた。 同校では２０００年ごろから、生物担当の女性教師の勧めで解剖に使ったニワトリやニジマス、ホタテなどを食べていた。女性教師は２０年近く同校に務めるベテラン。食肉加工を学ばせる意味だったという。
中野区保健所は解剖に使った動物は食べないよう指導する方針。三浦校長は「解剖後に食べていたのは知らなかった。事実関係を調べたい」としている。（共同通信）

愛媛県は２４日、宇和島市内の保育園児１４人と家族の小学生女児１人の計１５人が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染、うち園児８人が下痢や腹痛を訴えていると発表した。発症者の男児１人は１８日から入院している。全員快方に向かっているという。保育園は２１日から自主的に園内調理場での調理を中止している。（毎日新聞）

自然界に広く分布するリステリア菌に国内で感染し、髄膜炎や敗血症などの重い症状に陥る人が推計で年間８３人に上ることが、２２日までの厚生労働省研究班の実態調査で分かった。
実際に把握できたリステリア症の重症例では約１割が死亡していた。欧米ではナチュラルチーズなどを介した集団食中毒が近年頻発しているが、国内の実態は不明だった。市販食品の一部が汚染されているとのデータもある。
調査したのは、国立医薬品食品衛生研究所の五十君静信食品衛生管理部第１室長が主任を務める研究班。
０１−０２年、ベッド数百床以上の救急病院を対象に、過去の感染患者数を調査。７７３病院から回答があり、集まった事例のうち１９９５年以降の重症事例（延べ９５人）を分析した。９５人のうち９人が死亡。いずれも６０歳以上で、糖尿病や肺の病気などで免疫力が低下していた人が多かった。（共同通信）

修学旅行で滋賀県大津市のホテルに宿泊した北海道苫小牧市、苫小牧総合経済高２年の生徒と教諭１０５人が２０日昼から２１日朝にかけて、おう吐や発熱などの食中毒症状を訴え、４６人が入院した。滋賀県生活衛生課が２１日、発表した。全員が快方に向かっているという。
大津保健所によると、発症した全員が先に訪れた福岡県から移動する際、新幹線の車内で長崎市南山手の「レストラン十六番館」の弁当を食べていた。同店の弁当を食べた愛知県や福岡県の４０２人も症状を訴えており、保健所は同店が原因の食中毒と断定した。原因物質は小型球形のノロウイルスと推定される。（京都新聞）

群馬県の牛乳メーカー川島牛乳（同県千代田町）と下仁田酪農業協同組合（同県下仁田町）の牛乳から大腸菌群が発見されたことが２１日、分かった。県衛生食品課は両社に対し、出荷された牛乳計約７５００本を回収するように命令した。
大腸菌群が発見されたのは、１５日と１７日に製造された分。群馬県内のほか東京都や埼玉県、新潟県などに出荷された。１７日に行われた保健福祉事務所の検査で、含まれている大腸菌群が陽性と判定された。これまでのところ、健康被害などは確認されていない。（時事通信）

熊本県の阿蘇保健所に１９日入った連絡によると、修学旅行で熊本県・阿蘇を訪れた愛知県豊明市の私立名古屋石田学園星城高校（石田正城校長）の生徒１６３人が同日午後２時ごろから、吐き気や腹痛などの症状を訴え、病院で受診。うち１５人が入院した。熊本県は、集団食中毒の疑いがあるとして調べている。重症者はいないという。入院した生徒も２０日には退院できる見込み。同保健所によると、修学旅行の参加者約４００人は１９日正午ごろ、島原外港（長崎県島原市）から熊本港（熊本市）に向かうフェリーで昼食を取った。熊本市を見学後、阿蘇に到着したころ、一部の生徒が吐き気など訴え始めたという。
一行は名古屋市を１７日に出発し、長崎県佐世保市、長崎市を経由して、熊本県入りしていた。（共同通信）

青森市立幸畑小学校（児童数三百五十四人）の児童が集団で下痢、腹痛、おう吐の症状を訴えた問題で、県薬務衛生課と青森市教育委員会は二十一日、児童百十五人が欠席、三十四人が早退し、教職員九人にも同じ症状があるなど、有症者は計百五十八人になったと発表した。青森保健所は食中毒と感染症の両面で調査しており、週明けの二十五日にも結果が判明する。
同課などによると、児童たちは二十日夜から腹痛、下痢などの症状を訴え、二十一日には百十五人が欠席、三十四人が早退した。また、教職員二十五人のうち九人にも同じ症状があった。十七−二十日には欠席者がほとんどいなかったという。
同校など十五小学校は市内の同じ給食施設から配食されているが、他の十四校の児童に異常はみられないという。同校は二十一日の給食を自主的に中止し、保健所の指導を受けトイレなどを消毒した。同校の水道水検査の結果、細菌の繁殖などはなかった。

雪印乳業が１９日発表した０３年９月中間連結決算によると、牛乳事業などを分離した影響で売上高は１６６６億円（前年同期比６８．９％減）の大幅減収になったが、経常利益１５億円（同１３８億円の赤字）、最終（当期）利益３億円（同４５３億円の赤字）と利益面では００年９月中間期以来３年ぶりに黒字に転換した。
食中毒事件、子会社の雪印食品による牛肉産地偽装事件と相次ぐ不祥事に揺れた「雪印ブランド」だが、事件の影響が薄らいだことと乳製品に特化する大幅な事業再編の効果で業績が好転した。
同社はまず本体の再建を優先する再建計画を実行中。高野瀬忠明社長は「今年４月にようやく３３カ月ぶりに単月黒字になり、目標の第一段階である０４年３月期黒字化のメドが付いた」と述べた。そのうえで、０６年３月期に未処理損失一掃（０３年９月期で６６億円）、０７年３月期の復配を目指す意向だ。また来年１月をメドに、グループ戦略を明確化した新たな３カ年計画をまとめることも表明した。（毎日新聞）

福岡市南区内の中学校に通う生徒十人が給食を食べた後、じんましんなどの症状を訴えていたことが十八日、分かった。このうち三人が呼吸不全などで病院で治療を受けたが、同日までに全員が回復した。同市は「食中毒ではない」と断定したものの、原因は不明のまま。「可能性としては食物アレルギーが考えられる」と説明している。
同市教委によると、症状を訴えたのは二中学校に通う男女計十人。十三日昼、同区内の学校給食センターで調理されたエビフライなどの給食を食べて約三十分―一時間後にじんましんやかゆみを訴えたという。このうち、呼吸不全や顔の腫れなどを訴えた男子三人が病院で治療を受け、うち二人は「食物アレルギーの疑いがある」とされ、残り一人は「給食が原因とは考えられない」と診断された。
同市と市教委は（１）同じメニューを食べた生徒らが約三千二百人いるのに対し、発症者が十人と少ない（２）残ったエビフライなどを検査した結果、じんましんなどを引き起こす食中毒の原因物質は検出されなかった―として「食中毒ではない」と判断した。 その上で、エビや卵などアレルギー症状を比較的起こしやすい食材が給食に含まれていたことなどから、食物アレルギーの可能性を指摘している。ただ、発症者十人のうち、食物アレルギーを自覚していたのは病院で治療を受けた生徒以外の二人だけだったという。
同市教委は「なぜ一度に十人が発症したかは分からない。食物アレルギーであれば、その原因は個人の体質や体調によるところが大きい。必要に応じて医師に相談をしてほしい」としている。（西日本新聞）

富山市の医薬部外品メーカー「バイホロン」（高田眞社長）が製造したダイエット用健康食品「貴宝美健（きほうびけん）」に国内では承認されていない医薬品成分「シブトラミン」が含まれていたことが分かった。県は十八日にも薬事法違反の疑いで同社に同健康食品の製造、販売中止と回収を指示する方針である。
同社は、福岡県の販売業者から委託を受けて中国から輸入した原料を用いて健康食品を製造した。同健康食品から検出されたシブトラミンは国内未承認の肥満症の治療薬で、どうきなどの副作用があり、今年七月から十月にかけて服用した宮崎県内の四十代女性が「心臓のドキドキ感が強い」と訴えて、医療機関を受診している。
中国から輸入した原料については、販売業者が独自に実施した調査ではシブトラミンが検出されなかったものの、富山県薬事研究所などで分析した結果、確認された。
バイホロンでは今年八月にも、製造した健康食品「糖滋源（とうじげん）」と「楽糖心（らくとうしん）」から医薬品成分のグリベンクラミドが検出され、県から薬事法違反で両製品の製造、販売中止と回収を指示されている。県では、受託製造の場合でも原料の成分について公的機関で分析するなど、再発防止策の徹底が必要としている。

大阪市は１７日、食品衛生法で使用が認められていない着色料「レッド２Ｇ」が検出されたとして、協同食品に対し、香港から輸入・販売している瓶詰めの中国赤酢「大紅浙醋」の回収を命じた。「レッド２Ｇ」は摂取しても健康に影響はない。同社は８月に１００カートンを輸入、食材卸業者などに７６カートンを販売している（毎日新聞）

浜松市保健所は１４日、同市砂山町のビジネスホテル「マルコーイン浜松」（井上信社長）に宿泊し、同ホテルのレストランで朝食を食べた広島県からの旅行客ら６人が下痢やおう吐などの症状を訴え、食中毒と診断されたと発表した。
　同保健所によると、６人は今月６日に同ホテルに宿泊し、７日の朝食で空揚げやスクランブルエッグなどを食べたといい、サルモネラ菌が原因と見ている。全員が快方に向かっているという。同保健所は、このレストランに１４日から当分の間、営業禁止命令を出した。（毎日新聞）

県生活衛生課は１４日、県立長崎北陽台高（長与町）の生徒３３人と教師３人が下痢や吐き気などを訴え、うち１３人が病院で診察を受けたと発表した。食中毒の疑いもあり、原因食品などを調べている。全員症状は軽いという。
同課によると、１年生４０人と教師２人が１１、１２日、校内合宿をした。１１日の夕食のご飯のみ自炊し、この時のおかずと１２日の朝食、昼食は長崎市内の弁当店から取り寄せた。合宿に参加していない教師３人が１２日の昼食に同じ弁当を食べ、２人が同様の症状を訴えていることから、１２日の弁当を中心に調べている。（毎日新聞）

県生活衛生課は１４日、揖宿郡内の専門学校の生徒１０人が吐き気や下痢など食中毒のような症状を訴え、指宿市内の病院で受診したと発表した。うち８人は入院している。１０人は１８〜４３歳の男女。１３日の昼食に、指宿市内の仕出し屋の弁当を食べたという。（毎日新聞）

食品メーカー林兼産業（山口県下関市）が生協向けハムなどの原料・添加物を偽装表示した事件で、不正競争防止法違反などの罪に問われた同社と元取締役長岡幸助被告（５９）の判決公判で、山口地裁下関支部の大泉一夫裁判官は１４日「消費者をだましたことになり悪質」として求刑通り同社に罰金１０００万円、長岡被告に同１００万円を言い渡した。
同社は控訴しない方針。
判決理由で大泉裁判官は「１０年余りの長期間続けられていた違反の一環。利益追求のためには違法行為も辞さないという姿勢は強く非難されるべきだ」と述べた。
判決によると、同社は２００１年７月−昨年３月、生協向けに出荷したハムなど約５５万３０００パック（計約４７トン）を輸入豚肉で製造しながら国内産豚肉と偽装表示。また、昨年３月−６月、同じ加工品約１８万５０００パック（計約１６トン）に食品添加物を使用しながら、法令で定められた表示をしなかった。（共同通信）

北海道の士幌町農協は１４日、子会社の「北海道フーズ」が製造する業務用冷凍コロッケなどに、十勝産以外の北見や上川管内産のジャガイモを混ぜて十勝産として販売していたと発表し、会見で謝罪した。問題の製品は、同社が製造し、食品大手の「ニチレイ」が販売する冷凍コロッケとサラダ用冷凍イモで、いずれも業務用。（毎日新聞）

厚生労働省は１４日、日本を含む牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生国の牛の背骨（脊柱（せきちゅう））が付いた食肉の販売と、背骨を使った食品や添加物の製造を法的に禁止する方針を決めた。背骨の中にある神経（背根神経節）の危険性が、解体時に除去を義務付けている脊髄と同程度とした専門家の意見を踏まえた。規制は来年２月から実施予定だが、同日にも都道府県などを通じ関係業界に自粛を求める。欧州連合（ＥＵ）は昨年４月に同様の規制に踏み切っており、約１年半遅れの対応となる。ＢＳＥの原因となる異常プリオン（たんぱく質）は、主に頭部、脊髄、小腸の一部に蓄積され、日本はこれらを「特定危険部位」として除去・焼却してきた。これに事実上、背骨が加わることになる。
厚労省によると、日本では通常の食肉処理で背骨が除かれているが、レストランなどの注文を受けて業者が背骨付きの肉（Ｔボーンステーキなど）を切り分け、販売する例がある。あばら骨を使った骨付きカルビ、足の骨、ＢＳＥが発生していない米国やオーストラリア産などのＴボーンステーキに危険性はないとしている。
また、背骨を原料にした食品や添加物には、骨を煮出して製造する牛骨エキスや牛脂の材料に利用される牛骨油などがある。同省の実態調査の結果、国産の背骨を使って製造していたのは８施設（うち３施設は既に製造中止）で、１日当たりの生産量は牛骨エキス約８トン、牛骨油２．６トンだった。同省は「牛脂の大半を占める牛の脂身から製造された牛脂は安全」としている。（毎日新聞）

加工食品の原材料の原産地表示義務付け拡大を進めている農水省は１２日、塩さけや切り干し大根など新たに対象とする品目案を厚生労働省と共同で開いた有識者会議に提示し、了承された。農水省は１２月から来年２月にかけて、この案を基に全国各地で消費者や業界団体から公開ヒアリングを行い、２００４年度中に日本農林規格（ＪＡＳ）法で表示を義務付ける考え。
　有識者会議では、３カ月以上国内で飼育した輸入牛を「国産牛」と表示している現行制度を改め、最も飼育期間が長い場所を原産地として表示することも決まった。
品目案に盛り込まれたのは（１）切り干し大根、干し柿、シラス干しなどの乾燥もの（２）塩さけ、塩いくら、塩うになどの塩蔵もの（３）味付けカルビ、豚肉みそ漬けなど調味液との混合もの（４）カット野菜ミックス、合いびき肉など―の４種類。（共同通信）

鹿児島県警は十日、カナダ産の輸入黒豚肉を鹿児島産と偽り販売したとして、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、同県鹿屋市野里町の食肉卸業「大隅産直センター」を捜索した。同県も同日までに日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、原産地表示などを適正にするよう改善指導した。
県警や県によると、同社は五、六月、カナダから輸入した黒豚（バークシャー種）肉一四・三トンに「かごしま黒豚」「おおすみ産直黒豚」などと偽った表示を付け、福岡県や首都圏、関西などの卸売業者やスーパーなどに販売した疑い。
県によると、同社は「注文された県産の黒豚肉が確保できず、二〇〇〇年ごろから今年九月まで偽装表示していた」と話しているという。（西日本新聞）

栃木県は１０日、山で採ったキノコを食べた県内の２家族計５人が下痢などの食中毒症状を訴え入院、うち男性１人が死亡したと発表した。県は毒キノコが原因とみて調べている。
県生活衛生課によると、栃木市の男性（６２）が２日、同県粟野町周辺の山で採った白いキノコをまぜご飯にして妻（５６）と食べたところ、２人とも３日朝から嘔吐（おうと）や下痢を発症し入院。男性は９日朝、多臓器不全で死亡した。
また栃木県大田原市の男性（６４）が１０月２７日、同県黒羽町の山で採ったキノコをすまし汁にして妻（５８）と息子（３５）と食べ、３人とも２８日朝から下痢などを訴え、入院した。（共同通信）

台湾から生きた状態で輸入したウナギから、食品に含まれてはいけない合成抗菌剤スルファジミジンが検出されたため、厚生労働省は１０日、食品衛生法に基づき、台湾産の養殖生きウナギを輸入するたびに業者に検査を義務付ける「検査命令」を出した。
輸入ウナギをめぐっては、中国産の冷凍ウナギから抗菌剤の検出が相次いだばかり。台湾産の生きウナギの輸入量は年間２万トン近くに上り、国内のウナギ市場への影響は必至。検査には１週間程度を要するため、水際での混乱も懸念される。
厚労省監視安全課によると、１０月３０日に那覇検疫所那覇空港支所に輸入届け出があった生きウナギを検査した結果、１１月７日までに抗菌剤スルファジミジン０・２８ｐｐｍが検出された。
このとき輸入した約６００キロは既に流通しており、輸入業者が回収を進めている。監視安全課は「大量に食べ続けなければ健康に影響はない」としている。（共同通信）

イタリア産ゴルゴンゾーラチーズ（青かびチーズ）からリステリア菌が検出されたとして厚生労働省は８日までに、食品衛生法に基づく検査命令を出した。
菌が検出された製造業者から輸入するゴルゴンゾーラチーズに検査を義務づけ、合格しないと流通させない。リステリア菌は、発熱を伴うインフルエンザのような症状を引き起こす。
厚労省によると、リステリア菌の検出は１０月末、駐日欧州委員会代表部を通じ連絡があったが、該当するチーズは９月ごろ輸入され、既に流通していた。今月５日の大阪市の検査で、別の業者のチーズからも検出され、自主回収している。
リステリア菌は、自然界に広く分布する食品媒介性の病原菌で、乳幼児や高齢者など免疫力の弱い人や妊婦らが感染しやすい。（読売新聞）

ドーナツの全国チェーン「ミスタードーナツ」を運営する清掃レンタル用品大手のダスキン（本社・大阪府吹田市）は６日、無認可添加物の混入で販売を中止していた「大肉まん」を、１２月１０日から約１年半ぶりに「ミスター肉まん」として発売する、と発表した。
ミスター肉まんは、使用する豚肉の輸入先をこれまでの中国からメキシコに変え、国内の食品メーカーに加工を委託。タマネギ、ネギなどの食材も国産を使用する。１１月７日から北海道、九州地方で先行販売。１個１５０円で、国内の１１３０店では、販売停止前と同量の月間３００万個の販売を目指す。
大肉まんには、食品衛生法で認められていない酸化防止剤ＴＢＨＱが混入していたとして、大阪府が０２年５月、安全管理体制が整うまで販売を禁止する行政処分を下した。また、食品衛生法違反の罪では、ダスキンと同社元専務ら２人が罰金の略式命令を受けた。
これを受け、ダスキンは同年７月、社長直轄ポストとして、販売の承認権限を持つ食品安全管理責任者を設置。また、食品の安全指導やデータ管理などを行う品質保証部を独立させるなど、安全管理体制を強化した。伊藤英幸社長は、肉まん再発売の理由について「お客の要望が多く、社内で食品の安全管理意識も浸透した」と述べた。(毎日新聞）

松山市保健所は５日、自分で調理したフグを食べた松山市の無職男性（６６）が手足のしびれなどを訴え、入院したと発表した。同保健所はフグによる食中毒と断定。男性は快方に向かっている。
同保健所によると、男性は自分で釣ったフグを自宅で調理し、３日に１人で食べたらしい。フグ調理の免許を持っていなかった。 （毎日新聞）

高松市保健所生活衛生課は５日、児童福祉施設「讃岐学園」（同市前田東町）で職員３人、児童１４人（２〜１０歳）が下痢や発熱など食中毒の症状にあると発表した。
患者の共通する食事が同学園の調理場で調理された料理以外にないことから、同課は同学園内の調理場使用を自粛するよう指示。同学園は５日から９日まで使用を自粛する。患者らはいずれも快方に向かっているという。
同課によると、１０月２９日に児童１人が症状を訴え、木田郡の病院に入院して検便したところ、カンピロバクター菌が検出された。（毎日新聞）

「プリマハム」（東京）がアレルギー成分非表示の食品を販売した事件で、東京簡裁は５日までに、食品衛生法（表示義務）違反罪に問われた同社に対し、罰金３０万円の略式命令を出した。同社営業品質管理部の元部長と元課長にはそれぞれ罰金２０万円を命じた。（時事通信）

牛肉偽装事件などで解散した雪印食品の北海道工場（北海道早来町）を引き継いだ会社が作ったロースハムについて、北海道は「道産食品独自認証制度」の第１号に選び、６日発表する。
道が優れた食品に与える制度で、会社関係者は「自分たちのハムが評価された。消費者の信頼を取り戻すきっかけにしたい」と話している。
この会社は産業用ガス製造、販売会社エア・ウォーター（大阪市）の子会社「春雪さぶーる」（札幌市）。２００２年に解散した雪印食品の４工場のうちの一つ北海道工場を買収、従業員を引き継いで異業種のハム作りに乗り出した。
同社は、雪印食品時代には使ってなかった道産の生の豚肉を材料に、１週間以上じっくり塩漬けにして製造、この技術が評価された。（共同通信）