名古屋市の百貨店、ジェイアール名古屋高島屋は３１日、開催中の北海道物産展の回転ずしコーナーで、天然の本マグロとして出していたねたが、実際には捕獲した幼魚を飼育した本マグロだったと発表した。
客から「味が天然ものと違う」との訴えがあり、仕入れ先の業者に問い合わせたところ、畜養マグロと呼ばれるものと分かった。 畜養マグロは、外洋で捕獲したマグロの幼魚を近海の養殖地に移し、育てる。ＪＲ名古屋高島屋は「回転ずしコーナーは３１日で取りやめるが、食べた客からの申し出があれば、畜養ではない天然マグロのすしを食べていただく」という。
北海道物産展は２９日から１１月３日までで、畜養マグロを出していたのは２９日と３０日の２日間。回転ずしコーナーでは「津軽海峡１本釣り本マグロ」として、赤身のにぎり２カンで３００円、大トロは７５０円で提供していた。畜養マグロは、天然ものの約３分の２の値段という。（共同通信）

県生活衛生課は２９日、冬場に多発傾向のあるノロウイルス（小型球形ウイルス）による食中毒注意報を発令した。食中毒発生前に顕著に見られる感染性胃腸炎の症例数の増大が報告されたため。
同課によると、ノロウイルス食中毒は、河口養殖のカキやハマグリ、調理不十分の食品が原因となり、１０〜４月に集団発生。潜伏時間は１〜２日、下痢・おう吐・発熱などの症状で、通常は３日間程度で回復する。
手洗いの励行▽食材は十分加熱し、貝類の生食は避ける▽調理器具の十分な洗浄・殺菌▽下痢・発熱など体調不良時は調理や食品取り扱いをしない――などの注意を呼びかけている。（毎日新聞）

県福祉保健部に２８日までに入った連絡によると、毒キノコによる食中毒が発生、２人が胸のむかつきや吐き気を訴え、うち１人が入院した。患者は全員快方に向かっている。

東京都は２８日、練馬区の私立幼稚園（園児３９８人）で、園児や職員ら２８８人が小型球形ウイルス（ＳＲＳＶ）による感染性胃腸炎を発症したと発表した。患者はいずれも快方に向かっているという。
都健康局によると、２１日から２７日にまで、園児２００人と職員１１人のほか、園児の家族や関係者ら７７人が嘔吐（おうと）や下痢の症状を訴えた。
ＳＲＳＶは冬季の食中毒の主な原因となるが、全員に共通する食品はなく、健康局は感染原因を調べている。
都はＳＲＳＶによる集団感染を防ぐため、調理や食事の前に手を洗うよう呼び掛けている。（共同通信）

県福祉保健部に２２日までに入った連絡によると、新発田健康福祉環境事務所管内の病院を受診した７０歳以上の女性が腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に感染した。快方に向かっている。

◆Ｏ２６大量感染
横浜市青葉区内の二幼稚園を中心として起きた病原性大腸菌Ｏ２６の患者・感染者大量発生問題で横浜市は十六日、食中毒を原因とする感染症と断定し、仕出屋「六平（ろっぺい）」（同市都筑区川和町）の幼稚園給食事業部（十二人）を同日付で営業禁止処分とした。最初の感染者が先月十七日に確認されてから、ほぼ一カ月後の措置となった。同市衛生局は「各園の同意が必要で調査には時間がかかった。随時、情報を提供できない面もあったが精いっぱい適切にやった」と釈明した。
同市は今月十五日までに調査をほぼ終了。確認された患者・感染者数は十六日現在で、四百四十五人に上った。原因とされる食事は九月八日に配送された給食で、喫食者は市内の十幼稚園と二保育園の園児と職員約三千五百人に上るという。うち下痢や腹痛などを訴えた食中毒患者は百三十八人で、男児五十五人、女児八十人、女性職員三人だった。全員が軽症ですでに回復しているという。保菌者は二百四十八人で、園児の家族への感染は五十九人となった。
食中毒と断定した理由については
【１】菌が検出された六園はそれぞれ生活圏が異なり、感染者間の接触はなかった
【２】四園のＯ２６の遺伝子型が一致した
【３】いずれの園も発症時期が集中している−などを挙げた。
原因特定に約一カ月を要したことについて同市は「検便の対象者が四千人以上に上るなど園の協力を得るのに時間がかかった」などと説明。処分を受けた業者は成人向け配食業務も行っているが、幼稚園給食事業部とは別施設で食材も別になっているという。業者は「これを契機に施設の管理を徹底したい」などと話しているという。

大阪府吹田市の済生会吹田病院で女性患者(６５)が輸血後に急死した問題で、患者の血液と日本赤十字社の輸血用血液の双方から検出された食中毒菌が府立公衆衛生研究所の鑑定で一致したことが１６日、分かった。 同病院によると、鑑定結果で患者の血液と残っていた輸血用血液から見つかったエルシニア菌のＤＮＡ型が、同一と確認された。
輸血でエルシニア菌に感染、死亡したのが確認されたのは国内で初めて（時事通信）

県内の米穀卸二社のコメに表示と別の品種が混ざっていた問題で、沖縄タイムス社が独自に民間鑑定機関に依頼していた大手五社の商品のＤＮＡ鑑定の最終結果が十五日、出そろった。混入が認められた四社のうち二社のコメに、販売されていた品種より銘柄のランクを表す「銘柄区分」が低いコメの混入が明らかになった。もう一社も銘柄区分が同じか、低いコメが混ざっていた。琉球食糧、第一食糧のコメには複数の品種が混入していた。
第一食糧の「北海道きらら３９７」には、北海道の集荷業者が認めており、「きらら」より銘柄区分が高い「ほしのゆめ」八粒が混入。別の品種「ひとめぼれ」も一粒あった。
琉食の「鹿児島県コシヒカリ」には、銘柄区分の低い「ひとめぼれ」七粒と「キヌヒカリ」一粒が確認された。 Ａ社、Ｂ社は混入が認められたが、混入率が４％（一粒）と低く「サンプルの取り方によっては混入なしと判定される可能性もある」（民間鑑定機関）ため、社名報道をひかえた。

シジミの研究者や漁業関係者による全国シジミシンポジウムが１７、１８両日、青森県上北町・小川原湖近くの体育館で開かれ、国内最大産地の島根県・宍道湖産のヤマトシジミ偽装事件でも見直しを指摘された流通体制などを話し合う。
宍道湖産の偽装事件は７月に発覚。島根県斐川町の卸会社「丸三出雲」が中国産を混入したシジミを宍道湖産と偽って出荷したとされる。
漁協を通さず、卸業者が直接漁師から仕入れる仕組みが偽装につながったとして、漁協で漁獲量と流通量が把握できる共同販売体制を求める声が上がった。
シンポジウムでは、既に共同販売を実施中の小川原湖漁協などが卸業者を介さずに出荷したり、採った漁師が分かるようにシジミに番号札を付けたりしている取り組みを紹介。共同販売が資源保護だけでなく、ブランド維持にも成果を上げつつあることを報告する。（共同通信）

京都市保健福祉局は１０日、専門学校（下京区）の体育祭で弁当を食べた学生と教員が食中毒症状を起こしたと発表した。計４３人（１８〜４６歳）が下痢や発熱などの症状を訴え、うち１人が入院したが、生命に別条はないという。
いずれも７日に北区であった体育祭で出された昼食の弁当を食べており、市は原因食と断定。弁当を作った飲食店「Ｂｅｎｔｏ―ｙａ！白梅町店」（上京区今小路通御前西入紙屋川町）を１０日から３日間の営業停止処分にした。（毎日新聞）

「プリマハム」（東京都品川区）がアレルギー成分非表示の食品を販売した事件で、東京区検は１０日、同社と、同社営業品質管理部の前田晃・元部長（４９）、小畑淳・元課長（４２）を食品衛生法（表示義務）違反罪で略式起訴した。同社が罰金３０万円、元部長と元課長がそれぞれ同２０万円との意見を付けた。
下請け会社２社とプリマハム元係長ら４人については起訴猶予とした。（時事通信）

秋田市保健所は９日、同市内の中学生３人がカンピロバクターによる食中毒にかかったと発表した。全員快方に向かっている。同保健所は同市山王の飲食店「エルバート山王店」（荒木康之社長）を原因施設と断定、同日から３日間の営業停止処分とした。同店は８日から営業を自粛している。
同保健所によると、３人は先月２６日夜から下痢や腹痛などの症状を訴え、市内の病院を受診、うち１人の便からカンピロバクターが検出された。
３人は友人４人と計７人で先月２４日に同店で焼き肉などを食べた。４人のうち２人は現在検査中で、残る２人に症状は出ていない。原因食材は不明。カンピロバクターは、鶏や牛などが保菌している。

滋賀県生活衛生課は９日、大津市馬場１丁目の大津高校（眞田傳強校長）の２年生と教員計１７人が、９月末の調理実習を原因とする食中毒にかかったと発表した。
調理実習は９月２６日と２９日にあり、計５９人が自分たちで調理した中華料理三品を食べた。うち１７人が同２８日から４日にかけて下痢や腹痛などの症状を訴え、１人から食中毒菌のカンピロバクターが検出された。全員軽症で、すでに回復しているという。大津保健所は、器具の殺菌など調理方法が原因とみて同高に衛生指導した。（京都新聞）

新潟市保健所に９日までに入った連絡によると、同保健所管内で10歳未満の女児が腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に感染していることが分かった。県内の同菌感染症患者の報告は今年10人目となる。
この女児は、２日に下痢などの症状が現れ、４日に医療機関を受診。９日に便から同菌とベロ毒素が検出された。現在、症状は回復している。[新潟日報 ］

県生活衛生課は７日、同じ職場の女性６人（５１〜５６歳）が、下痢や吐き気など食中毒のような症状を訴え、肝属郡内の診療所で受診したと発表した。入院者はおらず、全員が快方に向かっているという。
同課によると、６人は４日夜に郡内の飲食店であった職場の懇親会に出席。刺し身や天ぷらなどを食べ、同夜から相次いで発症したという。懇親会には計１９人が参加しており、鹿屋保健所が原因とともに、他にも発症者がいないか調べている。（毎日新聞）

「金額について不満は残るが、社長の責任を認めて、私たちの主張は通ったと思っている」。異臭騒ぎで回収された２１３本の牛乳を再利用したことが発覚し、営業禁止処分などを受けて０１年５月に廃業した「ジャージー高木乳業」（金沢市）の元従業員１２人が、元社長の故高木成晶氏を相手取り損害賠償などを求めた訴訟で、金沢地裁は６日、原告一人当たり３３０万円、総額３９６０万円の慰謝料支払いを命じた。原告の安藤登さん（５３）＝金沢市長土塀＝は、「長かった」という２年間の裁判を振り返った。
１２人の元従業員は「会社が解散し、従業員が解雇されたのは、元社長に食品衛生法違反などの重大な過失があったのが原因」として、解雇についての損害賠償、慰謝料など一人当たり２０００万円、計２億４０００万円の支払いを求め０１年７月に提訴した。
この日の判決で井戸謙一裁判長は、「製造部長が回収した牛乳の存在を社長に報告した時点で、牛乳を廃棄するよう具体的に指示すべき義務があった」と指摘。さらに、「牛乳メーカーにとって再利用の問題を適正に処理することが重大な課題であり、重大な過失との評価を免れない」と社長の責任を認め、「本件で消費者の信頼が著しく失墜したのであり、会社の解散、廃業との間には相当の因果関係があったと認めるべき」とした。
しかし、「再利用がなければ少なくともしばらくは経営が続けられたと認められるが、その期間を認定するのは困難」とし、原告が求めていた、将来賃金の認定は退けた。（毎日新聞）

県は６日、６月９日から発令していた食中毒警報を解除した。期間中１１９日間の集団発生は１０件、８１７人だった。警報が２回にわたって計１２６日間発令された昨年より、件数は３件減ったが、患者は５２１人も多かった。市販の菓子や給食などによる集団発生が相次いだのが原因。
同室などによると、今年は、西区の菓子製造業者が７、８月に製造・販売したシュークリームなどを食べた４００人以上が食中毒症状を訴えた。さらに、７月には同区の卸業者の社員専用給食施設で食事をした１６４人▽９月には江田島町の海上自衛隊幹部候補生学校で給食を食べた１５６人も症状を訴えるなど、大型の集団発生が続いた。
期間中に８００人もの患者が出たのは９９年（１３６日間）の８８３人以来４年ぶり。県食品衛生室は、「警報が解除されても、食品の取り扱いが悪ければ、食中毒は発生する。引き続き注意してほしい」としている。（毎日新聞）

未熟児５人がセレウス菌に感染し、うち４人が死亡していたことが６日、厚生労働省などの調べで分かった。いずれも粉ミルクを飲んでいた。９５年から関係学会で報告されており、同省は粉ミルク中に含まれるセレウス菌の基準を設定すべきか、内閣府食品安全委員会に健康影響評価を依頼した。セレウス菌は環境中に広く存在し、粉ミルクとの因果関係は不明だが、基準を設定している国もあり、同省も導入を検討している。
厚労省医薬食品局の調べでは、粉ミルクを飲んでいた新生児がセレウス菌に感染していた事例は、９５年１２月から今年６月までの日本新生児学会の学会誌で報告されていた。感染したのはいずれも抵抗力が極めて弱い２０００グラム以下の未熟児で、６００グラムという例もあった。
セレウス菌についてオーストラリアは粉ミルク１グラム中の菌を１００個以下とする基準を設けているほか、米国も同様の基準の設置を検討中。日本乳業協会も先月から同様の自主規制を始めた。
同局基準審査課は「ミルクを作る時に空気中からセレウス菌が混入するなどのケースも考えられ、学会での報告事例が粉ミルクが原因か分からない。ただ一部の国では基準があるので、食品安全委員会の意見も踏まえて導入を検討したい」と話している。
セレウス菌　土壌や生活環境中に広く分布し、食品を通じて摂取すると下痢やおう吐を引き起こすことがある。国内では０２年に６件・２９人の食中毒が報告されている。（毎日新聞）

中国から輸入された養殖の冷凍エビから、食品衛生法で残留が認められていない抗生物質クロルテトラサイクリンが検出され、輸入元のニチレイ（東京都中央区）が計約７７４トンの回収を進めていることが、２日までに分かった。
エビは検疫所の輸入時の検査をすり抜け、国内の流通ルートに乗っていた。厚生労働省は検体の数を増やすなど監視強化策を検討している。 厚労省などによると、宮城県内で流通していた冷凍エビを仙台市が６月に検査したところ、クロルテトラサイクリンが検出され、連絡を受けた中央区保健所がニチレイに約４・２トンの回収を指示した。
さらに、同保健所が９月、倉庫に保管されていた冷凍エビを検査したところ、４検体中３検体にクロルテトラサイクリンが残留していることが判明。ニチレイは昨年７月以降に輸入した冷凍エビ約７７４トンの回収を始めた。（共同通信）

大阪府の病院で、食中毒菌「エルシニア」に感染したとみられる血液製剤の輸血を受けた女性が急死した問題で、厚生労働省は７日、血液事業部会安全技術調査会に事例を報告、意見聴取した。委員からは日赤に対し、感染を防ぐため、血液製剤からの白血球除去を早期に実施するよう求めるなど、意見が相次いだ。
同調査会は１９９９年、白血球除去を指示したが、日赤は実施してこなかった。日赤は今年８月になって、来年７月から血小板製剤の白血球除去を実施する方針を示したが、赤血球製剤については開始時期などを明示していない。
この点について、委員からは「実施時期の前倒しを考えるべきだ」「血小板よりむしろ赤血球を優先させるべきでは」など、日赤に対する厳しい意見が相次いだ。委員の１人からは「海外に比べ、国内の細菌感染の報告例は少ない。国に報告せず日赤で止まっているのでは」と日赤の対応を疑問視する声も上がった。　（時事通信）

日本ハム <2282> が一時、前日比38円安（3.19％）の1153円まで下落して、株価は４日続落の展開が続いている。 茨城県でＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）の疑いが肉用牛が見つかったことが嫌気されているようだ。
ＢＳＥ感染は、本日夕方に収集される厚生労働省の専門家会議で判定が下される見通しだ。
尚、他の食品関連株も感染が確認されれば国内で８例目となるＢＳＥ感染牛発見の報道を受けて日本マクドナルドホールディングス <2702> が一時、前日比40円安（1.97％）の1990円まで下落する展開となった他、伊藤ハム <2284> が一時、前日比10円安（2.26％）の433円まで下落、プリマハム <2281> が一時、前日比1円安（0.88％）の113円まで下落するなど各社ともに安い。（テクノバーン）

大阪府内の病院で輸血を受けた女性がショック症状を起こして死亡していたことが３日、分かった。残っていた輸血用血液と患者の血液を調べた結果、食中毒菌の「エルシニア」とみられる細菌が検出された。因果関係を調べているが、輸血によるエルシニア感染が原因とすれば、死亡例は国内で初めてという。病院側は日赤血液センターを通じて、厚生労働省に報告した。 報告によると、女性患者は先月、入院先の病院で輸血を受けた。その直後にショック症状となり、同月２５日に死亡したという。 病院側が女性の血液を調べたところ、エルシニア菌とみられる細菌を検出。さらに輸血パックに残っていた血液からも同じ菌が検出されたため、日赤が保存しているこの血液の検体を詳しく調べている。輸血された血液は１人の献血者から採血されていた。同じ血液からつくられた成分は、日赤が既に出荷を停止したため、感染拡大の恐れはないという。 エルシニア菌は、５度以下でも増殖可能な細菌。牛などの家畜が保菌し、汚染された食肉などから感染する。子どもが感染することが多く、発熱、下痢などの症状が起きる。輸血で感染した場合は敗血症な

県薬事衛生課は３日、簸川郡内の企業の職員ら３７人が、食中毒になったと発表した。腹痛や下痢の症状を訴えたが、現在は快方に向かっているという。出雲、松江の両保健所の調査では、３７人に共通する食品は、松江市矢田町の仕出し弁当店「丸藤」（藤井祥一社長）が１日に出した昼食弁当であることから、松江保健所はこれが原因と特定し、同店を３日から５日間の営業停止処分にした。（毎日新聞）

◇中国産蒲焼き−−釧路・室蘭市内スーパーで販売
道は３日、釧路、室蘭市内のスーパーで販売していた中国産ウナギの蒲（かば）焼きから、食品衛生法で使用が禁止されている合成抗菌剤「エンロフロキサシン」を検出したと発表した。道は既に輸入業者を監督する東京都千代田区とさいたま市に通報し、店頭からの回収が始まったという。道保健福祉部は「１日で３、４匹食べない限り体に影響はない」と話している。 エンロフロキサシンが検出されたウナギは、山商水産（さいたま市大宮区）が輸入し釧路市のスーパーに卸した冷凍の「心鰻炭火焼うなぎ蒲焼」と日本水産（東京都千代田区）が輸入し室蘭市のスーパーに卸した冷凍の「本格炭火焼うなぎ蒲焼」。釧路市では０・１２ｐｐｍ、室蘭市では０・０５ｐｐｍのエンロフロキサシンが検出された。
エンロフロキサシンは養殖ウナギに病気予防のために餌とともに与えられる抗生物質で、ＷＨＯ（世界保健機関）は、１日摂取許容量を体重１キロ当たり０・００２ミリグラムと定めている。
今年３月、中国から輸入された冷凍ウナギからエンロフロキサシンが検出され、厚労省が全輸入業者に対し冷凍ウナギ検査命令を出していた。（毎日新聞）

玉川町葛谷の山中の倉庫から硫酸ピッチが流出した問題で、新たに硫酸ピッチ入りのドラム缶１０本が倉庫周辺に埋められていたことが明らかになったのを受け、県廃棄物対策課は３日、現場周辺の土壌調査を始めた。調査結果は１０日ごろまでに判明する見込み。
今回の調査は、地中で腐食したドラム缶から硫酸ピッチが漏れ出していないかどうかを調べるもの。同課によると、ドラム缶は９６〜９９年に倉庫の北側の地下約１、２メートルに埋められたが、まだ見つかっていない。
この日、地元住民や町職員数人が見守る中、県職員５人が現場近くの４カ所の土をスコップで採取。専用の瓶やビニール袋に密封して持ち帰った。この後、県衛生環境研究所でカドミウムやヒ素など１８の有害物質が含まれていないかを検査する。有害物質が高濃度で検出された場合、土壌を入れ替える必要もあるという。（毎日新聞）

埼玉、東京、千葉など関東６都県の生協で作る「コープネット事業連合」（さいたま市南区、神崎幸雄理事長）の店舗で、国産と表示して販売している３商品のシイタケの中に、中国産の疑いが強い商品が交じっていたことが３日、分かった。同連合は「事実関係を確認中だが、全約２５０店舗に回収を指示した。販売責任はあると思う」としている。
同連合などによると、虚偽表示の疑いがあるのは「九州大分県産ＣＯ―ＯＰ無選別乾しいたけ」「大分産どんこ椎茸」「国内産原木栽培徳用どんこ」の３商品。いずれも大分県のメーカーが製造者で、九州大分県産ＣＯ―ＯＰ無選別乾しいたけは同連合が産地開発や生産過程の検査などにかかわるプライベートブランド（ＰＢ）商品だった。
鳥取市の財団法人「日本キノコセンター」が８月、シイタケ生産者らで構成する団体関係者からの依頼で、各４個体ずつ分析したところ、九州大分県産ＣＯ―ＯＰ無選別乾しいたけは３個体、大分産どんこ椎茸は１個体、国内産原木栽培徳用どんこはすべてが、中国産の疑いが強いことが分かった。検査は目視や弾力性の確認、成分検査で実施。中国産である確率はいずれ「８０〜９０％」という。 ＰＢ商品は０１年１２月から販売を始め、年１回、担当者が現地工場で生産過程などの検査をしていたという。農水省によると、日本農林規格（ＪＡＳ）法では、製造者に正確な表示責任がある。（毎日新聞）

からしめんたいこの大手メーカー「やまやコミュニケーションズ」（本社・福岡市）が本社工場で製造していた「無添加辛子明太子」から、発色剤の亜硝酸ナトリウムが検出され、同社は出荷していた３万個を自主回収した。市は９月下旬、食品衛生法（表示義務）違反の疑いで工場を立ち入り調査し、原因を調べている。（毎日新聞）

アレルギー物質を含む原材料を使った食品に表示を義務付けた食品衛生法の施行（昨年４月）以降も、国民生活センターへの被害相談は後を絶たない。「被害はなかったが、消費者の命にかかわる問題」として警視庁がプリマハム（東京都品川区）などを同法違反容疑で書類送検した事件を機に、食物アレルギーの子供を抱える父母らからは企業モラルの向上を訴える声が上がっている。 同センターによると、実際にアレルギー被害にあった相談件数は００年度６０件、０１年度に６８件あり、表示が義務付けられた０２年度は１１２件とほぼ倍増した。今年度も今月２日までに２８件の相談があった。
表示がなかったためアレルギー症状が出たケースとして▽小麦アレルギーの子供がビーフンを食べて重篤な症状になった▽カップラーメンを食べたそばアレルギーの子供がショックを起こした▽卵、乳アレルギーの子供がロースハムを食べて口の周りに発しんが出た――などの相談が寄せられているという。
一方、厚生労働省などによると、プリマの不正表示が発覚した今年２月以降、食品メーカーがアレルギー物質の表示違反を報告し、商品を自主回収するケースが計１６件に上った。製造委託した流通大手「イオン」がプリマハムを告発したことで各メーカーに申告を促したとみられる。
食物アレルギーの子を持つ親の会代表・武内澄子さんは「企業側の意識はまだ低く、制度の情報が浸透していないのが現実だ。プリマハム事件を契機に、各メーカーが命にかかわる深刻な問題だとの認識をさらに深めてほしい」と話している。（毎日新聞）

兼松が中国から輸入・販売した冷凍食品「海老水餃子（ぎょうざ）」の自主回収を始めた問題で、同社は３日記者会見し、食品衛生法で認められていない添加物「サイクラミン酸」が含まれていることを確認した、と発表した。 海老水餃子は１袋６００グラムで、今年１−９月で計６８７トンを輸入。兼松から購入していた丸大食品（大阪府高槻市）が、全国のスーパーなどに販売していた。
問題の海老水餃子は中国・大連の工場で製造され、サイクラミン酸が調味料の鶏エキスから検出された。このため兼松は、同じ工場で製造されたシューマイやギョーザなど、中華冷凍食品約２０種類にも混入の可能性があるとして、自主回収を始めている。
この２０種類は小売りしておらず、業務用として東京、大阪、兵庫の食品卸業者４社に販売。兼松などが販売先や数量などを確認している。（共同通信）

イオンの岡田元也社長は２日の中間決算発表の席上、プリマハムの食品衛生法（表示義務）違反事件で、同社に対する損害賠償請求を見送ったことを明らかにした。
イオンは今年３月、取引先のプリマハムがアレルギー症状を引き起こす恐れのある卵白成分（アルブミン）を製品に使用しながら、表示しなかったとして警視庁に告発していた。
岡田社長は「事実関係がはっきり分かったことは良かった」と話した。（毎日新聞）

横浜市衛生局は３０日、市内の２つの幼稚園児と家族ら計３２５人から、病原性大腸菌Ｏ２６を検出したと発表した。
３−６歳の園児ら１０人が下痢や腹痛などの症状を訴えたが、いずれも軽く快方に向かっているという。
同市衛生局によると、菌を検出した園児は計３０５人。市は検出された全員に対し抗菌剤を服用させるなどの予防処置を行った。
２つの幼稚園は同じ仕出し業者の給食を取っていた。しかし、保存された食材に対する検査ではＯ２６は検出されていない。食材が原因とは断定できておらず、仕出し業者への行政処分はしていない。（共同通信）

金沢市保健所は３０日、同市西都１の飲食店「食楽栞」で９月２６日に食事をした同市内の３０〜６６歳の男女１９人が下痢、腹痛、おう吐などの食中毒症状を起こしたと発表した。入院患者はおらず、いずれも軽症で、快方に向っているという。
患者らは今月２６日に同店で、イカ、甘エビ、マグロなどの刺し身、揚げ物、すしなど、同一メニューの食事をした後に、発症した。現在、患者や従業員の検便や調理器具のふき取り調査を行い、原因物質の特定を行っている。
保健所は同店に対して３０日から２日間の営業停止を命じるとともに、衛生教育の徹底などを指示した。
今年の食中毒の発生は金沢市内では７件で患者数２０４人、県内では１６件で患者数３９１人になった。 (毎日新聞)

◇単一銘柄対象に
農水省北陸農政局は３０日、０３年産米の全国的な不作に伴い精米の不正表示が増える恐れがあるとして、単一銘柄米を対象に県内のスーパーや米穀店など計５１店舗に対する特別調査を始めた。０３年産米の新米に古米を混ぜたり、「コシヒカリ」「あきたこまち」などに別銘柄米を混ぜたりしているケースがないかを調べる。
調査は低温や日照不足による作柄不良の影響で、特定銘柄の品薄感や取引価格の高騰で、消費者の品質表示への関心が高まっているとして、全国約３０００店舗を対象に行われている。店舗調査に伴い、精米を買い上げて分析機関に送り、新米、古米の混合を中心に調べる。結果の公表は０４年初めごろになるという。
精米の小売価格は北陸農政局によると、９月中旬で０３年産（１０キロ、消費税込み）は「コシヒカリ」で６４８９〜５８５９円。０２年産に比べ１０００〜２０００円近く高くなっている。
一方、県は新米に古米を混ぜたものを新米として表示して販売するＪＡＳ（日本農林規格）法違反の疑いがあるとして、県内の複数の業者に立ち入り調査したことを３０日までに明らかにした。（毎日新聞）