中国産マメ科野菜の冷凍「ささげ」から基準値を超える農薬クロルピリホスが、シンガポール産「ピーナツバター」からは発がん性のあるカビ毒アフラトキシンが検出されたとして、厚生労働省は３０日、食品衛生法に基づく検査命令を出した。
ささげは全輸入業者に、ピーナッツバターについてはカビ毒が検出された製造業者からの輸入落花生加工品に限ってそれぞれ検査を義務づけ、合格しないと流通させない。
厚労省によると、ささげからは９月１日に基準値（０・０１ｐｐｍ）を超える０・０３ｐｐｍ、同３０日にも０・０２ｐｐｍの残留農薬が東京検疫所で検出された。ピーナツバターからは、同９日に神戸検疫所でアフラトキシンが検出された。いずれも、まだ流通していない。（読売新聞）

食肉・加工食品大手の「プリマハム」（東京都品川区）が流通大手の「イオン」（千葉市美浜区）から製造委託された製品にアレルギー物質を含む原材料を無断で使用した事件で、警視庁生活環境課は、プリマハムが発覚を恐れ表示しなかったとして、同社を３０日、食品衛生法違反（表示の基準）容疑で書類送検する方針を固めた。また、同社部長ら幹部数人と下請け業者２人も同容疑で立件する。
問題の製品は昨年４月〜今年１月、イオンから製造委託を受けた同社のブランド商品「トップバリュ　アスパラベーコン巻」。
調べでは、プリマの製造担当の部長らは、同法で表示が義務付けられているにもかかわらず、アレルギー物質「アルブミン」を含有する卵白の使用を表示しなかった疑い。
この製品は昨年４月から今年１月まで全国の「ジャスコ」「マックスバリュ」などイオングループ約７５０店舗で４７万パックが販売された。プリマは静岡県内の食品加工業者に加工を下請けに出していたが、この業者が同県内のハム製造業者から調達したベーコンにアレルギー物質が含まれる卵白が使われていた。今年１月、イオンの自主検査で判明したが、プリマは「（加工業者が）卵白を含む材料に替えたことに気づかなかった」と釈明。イオンはプリマとの取引を停止し、３月に警視庁に同容疑で告発した。
同課は今年６月、同社本社などを同容疑で家宅捜索し、幹部らの事情聴取を進めてきた。その結果、幹部らがイオンとの取引に影響することを恐れ、表示しなかったと判断、刑事責任を追及することとした。（毎日新聞）

２６日午後６時ごろ、神奈川県横須賀市の防衛大学校から、「学生が吐き気や腹痛を訴えている」と同市保健所に連絡が入った。調査したところ、２７日午前９時ごろまでに学生１２７人が腹痛などを訴えていることが分かった。いずれも症状は軽く校内の医務室で受診している。横須賀市は食中毒の疑いがあるとみて調べている。（毎日新聞）

辛子めんたいこメーカー大手のやまやコミュニケーションズ（福岡市）が本社工場で製造し、主に首都圏で販売していた「無添加辛子明太子」から食品添加物の亜硝酸ナトリウム（亜硝酸塩）が検出され、同社が商品約三万パックを自主回収していたことが一日、分かった。福岡市は食品衛生法（表示義務）違反の疑いで工場を立ち入り調査した。同社は「何らかの事故で、たらこをつけ込む調味液の中に亜硝酸塩が混入していた」として、原因究明と再発防止に取り組む。

◇保存料、着色料は不使用
　「ペットにも安全な食べ物を」。年々多様化するペット愛好者のニーズに応え、福岡市博多区の「シーユーコミュニケーションズ」が自然食中心のペットフードを宅配する事業を始めた。法規制で一定の安全が保たれている食品と違い、ペットフードの製造は企業の自主規制に委ねられている。廣瀬周輔社長（３８）は「自然食の品数は限られているが、宅配なら確実に入手できます」とＰＲしている。
　 　鹿児島大農学部で栄養学を学んだ廣瀬社長は農薬会社で残留農薬の研究をしたこともあり、もともと知識は豊富。７月の豪雨で、経営していた会社のパソコン２０台が水難に遭い、８月にペットフードの宅配会社「ペッツメンバーズ」（本社・前橋市）の九州第１号の代理店として再起を期すことにした。
　農水省によると、食品や飼料は食品衛生法や飼料安全法などで添加物の使用などが規制されているが、ペットフードは特に規制がない。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）騒動時の０１年１０月にはすべての飼料や肥料に肉骨粉の使用が一時禁じられたが、ペットフードだけは罰則を伴わない「通達」だった。
扱う商品は、合成保存料や着色料などを使わない自然食中心の２０メーカー５００品目以上。ペットフードの安全性を日本より重視している米国やカナダ産が多い。価格は国産より割高だが、本店でまとめて輸入して値を極力抑えているという。 廣瀬社長は「ペットを家族の一員ととらえている欧米と違い、日本はペットフードに対する配慮がまだ乏しい。軌道に乗れば病院と提携して健康相談もしたい」と話す。宅配エリアは福岡市周辺。（毎日新聞）

福岡県産米「夢つくし」の偽装表示事件で、不正競争防止法違反（偽装表示）の罪に問われた同県須恵町の米穀卸売業「内田米穀」社長、内田正（５５）▽同社常務、内田正一（２９）▽関連会社「とうばたライスセンター」常務、西村勝幸（４９）の三被告と、両社に対する論告求刑公判が二十六日、福岡地裁であった。検察側は、内田正被告に懲役一年六月、内田正一、西村両被告に同一年、両社に罰金百五十万―百万円をそれぞれ求刑した。
論告で検察側は「利益至上主義に基づく会社ぐるみの計画的、常習的犯行。ブランドの社会的信用を失墜させ、消費者や生産者らの信頼を裏切った責任は重大」と指摘した。
起訴状によると、三被告は昨年十一月―今年三月、他品種のコメを混入しながら「品質割合１００％」と表示した夢つくし計千八百四十四袋（約九・三トン）を製造。うち六百八十五袋（約三・四トン）をスーパーなどに販売したとされる。（西日本新聞）

◇勧告違反は業者名など公表
県は、禁止されている薬品などを使った農林水産業者が出荷停止などの勧告に従わない場合に業者名などを公表することを盛り込んだ「人と環境にやさしい県農林漁業推進条例」を制定する。２５日の県議会農林水産委員会で、執行部が内容を説明した。１２月議会に条例案を提出し、来年４月１日施行を目指す。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や食品の不正表示の問題などを受け、安全で安心な農林水産物を生産し、供給することが農林水産業の振興につながるとして、ホルマリンを使った養殖トラフグの問題が発覚した４月以前から検討していた。
条例案は県や生産者などの役割を明記。県の責務は、安全・安心な農林水産物の生産・供給や生産者と消費者の連携強化などを定めた基本方針を策定する。生産者らの責務としては、農薬使用基準や動物・水産用医薬品などの基準を順守し、化学農薬・水産用医薬品の残留検査を自主的に実施することなどを挙げた。法令に違反する化学農薬などの使用が確認された場合、生産者らに出荷停止や回収などの措置を取るよう勧告することができる。勧告に従わない場合は生産者の名前や住所などを公表できる。（毎日新聞）

２５日午後３時ごろ、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で開かれていた日本癌（がん）学会総会の参加者と運営スタッフが相次いで激しい下痢や吐き気など、食中毒の症状を訴え、７８人が救急車で病院に運ばれた。このうち症状の重い１９人が入院したが、いずれも命に別条はないという。（時事通信）

ダイエット食品として販売された「鳳凰軽身痩」（タピオカ入りダイエットココナツミルク）に、下痢を起こす量の甘味料が添加されていたとして、厚生労働省は２６日、購入者は飲まないよう呼び掛けた。販売会社が破産し、製品が未回収になっている可能性があるため。同製品は３月から、鳳凰製薬（東京都渋谷区）が通信販売し、今月までに約１３万人が４５０万缶を購入した。下痢を起こしたとの苦情が相次ぎ、東京都が調べたところ、２０〜３０グラムで下痢を起こす甘味料ソルビトールが２８．６グラム含まれていた。（時事通信）

森永乳業は極長鎖飽和脂肪酸（ヘキサコサン酸）を抑制するタラ肝油含有カプセルを開発した。
ヘキサコサン酸は動脈硬化の原因のひとつとされるが、食品として安全な物質で抑制するのが難しかった。
善玉、悪玉コレステロールを調整する機能もあり、０４年中を目標にサプリメントや既存商品に添加する形で商品化する。
ヘキサコサン酸はコレステロールや中性脂肪と同様に動脈硬化の原因とされる。
森永乳業は福岡県の柳川リハビリテーション病院の安徳恭演医師らと共同で、４年前からヘキサコサン酸の研究を開始。 年齢が高くなるにつれ赤血球膜ヘキサコサン酸の値が高くなるなど、動脈硬化との相関関係が明らかになった。

幼稚園児を含む４００人以上の集団食中毒を起こした大阪府豊中市の弁当会社「朝日給食」（直林勝宏社長）が、府に対して弁当の配達先を２度にわたって意図的に隠していたことが２５日、府の調べで分かった。府は悪質だとして２６日午後、食品衛生法に基づき同社を立ち入り検査し、帳簿類を確認する。
府健康福祉部によると、新たに判明した配達先は大阪府と兵庫県の計９市の８９事業所。同社からの聞き取りによると、うち大阪府の複数の事業所で腹痛や下痢などの食中毒症状を訴えた人がいたという。
配達先を隠した理由について、１回目は「神戸市に顧客が多く、取引先を失うのが怖かった」、２回目は「症状が出た人に個別に対応していた」と説明しているという。
府は既に１１日付で６日間の営業停止処分としており、これ以上の法的措置は取れないため、報告書や保健所に対する報告マニュアルなどを提出させ、行政処分として改善指示書の交付を検討している。（共同通信）

県農協直販のあづみ野工場（南安曇郡梓川村）が製造した、品質保持期限が九月二十三日と二十五日の「農協牛乳紙容器スリムタイプ２００ｍリットル」から、規格基準を超える細菌が検出された問題で、同社などは二十七日、同工場で会見した。同社のほか、同じ工場の同一ラインで「メイトー牛乳紙容器スリムタイプ２００ｍリットル」を製造している協同乳業（東京）、両社から製造を受託している信州ミルクランド（同村）の担当者が経過を説明した。
原因については調査中としているが、三社は、製造ラインの充てん機に問題があるのではないかとの見方を示した。県農協直販の古田俊雄社長は会見で「食品会社としてあってはならないミス。心配と不快な思いをさせたことに心からおわび申し上げる」と謝罪した。
規格基準を六十二―百九十八倍上回る細菌を検出した県農協直販の牛乳は九月十六、十八日に製造。松本保健所が二十二日に該当製品の一般細菌検査を行い、二十六日に結果が判明した。同社は、九月三―十日に製造した「スリムタイプ２００ｍリットル」でも、九件のクレームを受けており、十―十二日にかけて製造ラインの総点検を実施。細菌検査もしたが、特に問題はなかったという。
あづみ野工場では、松本保健所の立ち入り検査を受けた十九日から問題となった牛乳の製造と出荷を停止。品質保持期限の二十四、二十六日分を含め、十六日から製造した二万千四百六本のうち、これまでに九千八百二十四本を回収した。
協同乳業の製品は、同社の品質検査で問題はなく、クレームも受けていない。しかし、念のため品質保持期限が十月一日までの製品について回収を進め、九月二十四日から製造を自粛している。

県は２１日、福岡県筑紫野市の中学校の１年生ら１６８人が食中毒を起こしたホテルを九重町田野の九重星生ホテルと発表。食品衛生法に基づき、同ホテルを同日から２日間の営業停止とし、施設改善の命令を出した。
　県食品安全・衛生課によると、１０日午後から１２日昼にかけ、１年生と教職員計２８９人が宿泊し、朝食と夕食をホテルで食べた。
１２日から１６日にかけ、生徒１６４人と教職員４人が食中毒症状を訴え、２２人が通院治療を受けた。全員完治したという。患者８人の便から腸管病原性大腸菌が検出された。原因となった食品を調べている。（毎日新聞）

農水省は２１日、自然に近い環境で育てた牛や豚、鶏からとれた食肉や牛乳、卵を「有機畜産物」と認定し、食品に統一表示を付ける方向で検討を始めた。
野菜などの農産物にはすでに日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく「有機ＪＡＳマーク」が付けられている。農水省は同じ方式で２００４年度中の制度化を目指しており「消費者に分かりやすい情報を提供し、食品選びに役立ててもらいたい」としている。有機畜産物は（１）化学肥料を使わずに栽培した飼料作物を与える（２）病気予防のための抗生物質を与えない（３）牧草地へ自由に移動できるようにしたり、ケージ（おり）に閉じ込めないなど自然空間で飼育−などの条件で育てられた牛や豚、鶏などの家畜を想定。 農産物と同じく、農水省が委託する第三者機関が審査する考え。（共同通信）

食べ物の「おいしさ」を科学的に解明しようと、山野善正香川大名誉教授（６５）＝食品物理学＝が、専門の研究機関「おいしさの科学研究所」を高松市内に設立した。客観的な評価基準を確立し、食生活の向上を図るのが目的。香川県産小麦「さぬきの夢２０００」を使ったうどんや、日本人の主食であるご飯などを対象に、歯応えやのど越し、味わいの秘密を調べたいとしている。山野さんは「ほんまもんのおいしさを、科学的に追求したい」と話している。
同研究所は、山野さんの提案に賛同した香川県内を中心とした食品メーカーや流通団体など約５０の団体や個人が出資した社団法人。味や香り、食感にも注目し、「おいしさ」を数値で示す測定機の開発にも取り組む。（共同通信）

◇「日本テクノ」が開発
◇「公共浴場などで生かしたい」
廃水処理装置などの製造・販売会社「日本テクノ」（大田区久が原、大政龍晋社長）が、レジオネラ菌などの細菌を短時間で死滅させることができる水の浄化装置を開発した。レジオネラ菌は肺炎の病原菌の一つで、公共浴場や福祉施設などで集団感染が相次ぎ、死亡者が出たケースもある。大政社長は「今後、公共浴場やプールなどでも装置を生かしていければいいと思う」と話す。この装置は「バクテリア・ブレーカー」。大政さんは１０年ほど前、１５〜５０ヘルツの低周波出力で起こした振動を使って泡を立てずに流動物を攪拌（かくはん）する独自の「超振動攪拌機」を開発した。装置は、この攪拌技術と光触媒の考え方を組み合わせたという。装置は、浄化させる水を入れた貯水槽の上から紫外線ランプを照射し、槽内で酸化チタンの羽根を上下震動させる仕組みになっている。
　装置の効果を調べるため、都立食品技術センターが約１年がかりでさまざまな試験を実施。その中で１５０ワットの振動モーター、１０ワットの紫外線ランプ２本で、１２０リットルの蒸留水中の大腸菌について実験したところ、紫外線ランプ照射のみでは１ミリリットル中７万個の大腸菌が検出されなくなるまでに３０分以上かかったのに対し、装置を動かした状態では５分後にほぼゼロとなった。６０リットルの蒸留水に入れた黄色ブドウ球菌１ミリリットル中２万８０００個、サルモネラ菌同４万個、病原性大腸菌Ｏ１５７同３万７０００個が、いずれも５分で殺菌された。
さらに今年８月、北里環境科学センターが行った試験でも、同条件で１４リットルの蒸留水に入れた同１６０万個のレジオネラ菌が、やはり５分で殺菌された。
大政さんによると、装置のもとになった超振動攪拌の技術は、空気などを巻き込まないため、精密部品の洗浄、極小チップのメッキなどさまざまな産業に応用されている。大政さんはこの技術の開発者として、９６年科学技術振興功績者表彰で科学技術長官賞、９７年に黄綬褒章を受章した。
都立食品技術センター研究員の細井知弘さんは「今後、使用対象に合わせたさまざまな工夫が必要だが、有効な殺菌手段となる可能性もある」と話している。（毎日新聞）

冷夏の影響で銘柄米が不足し、偽ブランド米が出回る可能性が高いとして、農水省は１９日、産地などの偽装表示を防止するため、全国一斉に立ち入り検査を実施する方針を固めた。近年、消費者のブランド米志向が強まる中で、偽装表示のコメが出回っている。同省は、消費者保護のため先手を打って、検査は「抜き打ち」で行うという。
検査は約２０００人の職員を動員する異例の態勢で、新米が店頭に出そろう９月２４日から１２月中旬にかけ、全国約３２００カ所の小売店と卸売店に対して実施する。各県と合同の抜き打ち検査に入るほか、検査職員が一般客を装って小売店で販売している銘柄米を購入し、銘柄の真偽を確認するＤＮＡ鑑定を行って偽ブランド米の流通を防止する。産地、銘柄を偽装表示して販売した場合は、ＪＡＳ（日本農林規格）法違反に当たる。検査で偽装が判明すれば、業者名を公表する。
同省は「政府備蓄米を市場に放出するため、９３年のようなコメ不足はない」と話す。だが、自主流通米価格形成センターが１２日に行った入札を見ると、千葉、滋賀産コシヒカリなど新米９銘柄が前年の初上場時を３〜５割上回る高値の落札となった。卸業者が品不足を恐れ、消費者が好むブランド米を早めに確保しようとしたため、高値落札が相次いだという。同省によると、今秋のこうしたコメ市場は、銘柄米不足に付け込んだ偽ブランド米が横行する可能性を十分に予想させるという。
ブランド米の偽装は今年４月に、福岡県の小売業者が安い他県産の米を新潟産コシヒカリと偽って販売したほか、新潟県の農事組合法人が他県産のコシヒカリを「新潟産」と虚偽表示し、出荷停止処分を受けた。今月８日には、米国産の古米を混ぜた米を「福島県産コシヒカリ」と称して販売した同県の小売業者の前社長ら２人が、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で同県警に逮捕されている。 同省は今年７月、機構改革を行い消費者保護策に取り組む「消費・安全局」を新設した。一斉検査は、同省の消費者保護の姿勢をアピールする狙いと併せ、同局と地方農政事務所（旧食糧事務所）が主体となる。【早川健人】（毎日新聞）

宇宙開発事業団が日本食品科学工学会に委託して開発を進めている「宇宙日本食」の候補サンプルが１１日、東京都内で始まった同工学会の大会で公開された。レトルトパックのカレーや野菜ジュースのゼリーなど、コンビニエンスストアでも売られている食品。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の日本実験棟「きぼう」が打ち上げられる２００６年ごろまでの採用を目指す。　（時事通信）

「朝日給食」（大阪府豊中市庄内宝町２）製の弁当による食中毒で、府は１２日午前、下痢や腹痛などの症状を訴えた幼稚園児らが計１６２人に増えたと発表した。うち、子ども８人が入院中という。府によると、弁当の配達先は大阪、京都、兵庫の３府県の事業所約１７００カ所、幼稚園２８カ所だった。（毎日新聞）

大阪府豊中市庄内宝町、仕出し店「朝日給食」（直林勝宏社長）が調理した弁当を食べた大阪市や兵庫県西宮市の３つの私立幼稚園児８６人を含む計１０１人（２―６０歳）が、発熱や下痢などの食中毒症状を訴えていることが１１日、わかった。園児ら６人は入院中だが、快方に向かっている。府豊中保健所は同社に、１１日から１６日まで６日間の営業停止を命じた。
府によると、患者の便からサルモネラ菌を検出。幼稚園３園については、４日に食べた弁当が食中毒の原因とみられるという。同社は１日平均１万８００食の弁当を調理、近畿圏の幼稚園２４園と企業など１４００事業所に配達している。（読売新聞）

修学旅行で東京を訪れていた島根県宍道町の町立宍道中学（岩田進校長）の２年生４１人が１０日朝から発熱やのどの痛みを訴え、１２人が入院し、うち３４人の生徒から感染症の原因の溶連菌が検出されたことが１１日、分かった。
東京都墨田区保健所などによると、生徒は全員快方に向かっており、症状も軽いという。同保健所が感染経路を調べている。溶連菌は飛沫（ひまつ）感染するが、食品を介する場合もあるため、この間の立ち寄り先を調べている。
同中学によると、修学旅行は８日から２年生８６人が出発し、国会議事堂などを見学。観光の予定を中止して、１１日に帰る予定という。（共同通信）

国内初のＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）の感染牛が発見されて１０日で丸２年。全頭検査などの対策で、消費も回復傾向にある。だが、農水省が先月まとめた調査では、学校給食で牛肉の使用を自粛している小・中学校が、全国で約７００校もあることが分かった。
同省は市町村の教育委員会などに使用を再開するよう説得を続けているが、偽装事件の影響も重なり、一部の教育現場での不信は解消されそうにない。
給食での牛肉使用の自粛は、最初の感染牛が見つかった２００１年９月から相次いだ。ピーク時の同年１０月１９日には、１７４３の区市町村が公立小・中学校などでの使用を取りやめ、給食を実施している学校の５６％にあたる約１万６０００校に上った。
同時期に、食肉牛すべてを検査する全頭検査が始まったことなどから、自粛校は、昨年９月には約２６００校にまで減り、不信は収まるかに見えた。
だが、先月１５日の集計では、５３の自治体で計７０３校が使用自粛を継続。そのほとんどが首都圏の自治体で、特に都内では、区市町村の約３割にあたる２１自治体の計４３６校で牛肉を使用していない。
東京都立川市は公立小、中学校計３０校で、一昨年９月から牛肉の使用をやめ、月２回程度出していた牛丼やビーフストロガノフは、「豚丼」「チキンストロガノフ」に替えている。同市教委では今年５月、全校の父母約８０００人にアンケートを実施。使用の再開への反対は７％にとどまったが、「家でも食べさせないという親もいた。国がいくら安全を強調しても、信用できるのかという不信感が背景にある」と担当者は指摘する。
２年前の自粛決定の際、解除の条件に「感染ルートの解明」を掲げた新宿区でも使用を控えたままだ。「給食は強制なので、１人でも怖いと思う食材は出せない」と同区教委。ＢＳＥだけでなく、牛肉の偽装事件が続いたことも長引く要因の１つ。世田谷区教委も「牛肉の使用を再開しようとした時に偽装事件が発覚。父母たちに解除を提案するタイミングを逸した」と説明する。
自粛校の９割以上を抱える農水省関東農政局では、先月から担当職員が自粛解除を求め、都内の自治体を行脚している。全頭検査やトレーサビリティー制度などの資料を手に安全性を説明しているが、「教委の担当者自身は理解してくれる。でも解除となると『納得しない父母がいる』と慎重な姿勢を見せる」と同職員。
首都圏で自粛校が多いことについて、給食を巡る問題に取り組む市民団体「全国学校給食を考える会」の野田克己事務局長は「東京のような大消費地では、食に関する情報も多く、食品を選ぶ選択肢も豊富なため、給食への関心が高いのではないか。国は感染ルートの究明も含め、今後も父母の信頼を得る努力が必要」と話している。（読売新聞）

京都府と京都市は９日、伏見区の私立保育所に通う園児２人から、病原性大腸菌Ｏ１５７によるベロ毒素を検出したと発表した。２人は血液中の血小板減少などの症状がみられるため、宇治市内の病院で治療を受けている。園児の家族に異常はなく、他の園児や保育士については順次、検便を実施しているという。
府と市によると、この保育所に通う男児(4つ)と女児(5つ)はそれぞれ、８月３１日に下痢や発熱の症状を訴え、宇治市内の病院に入院した。府保健環境研究所の検査で６日と７日にそれぞれ、ベロ毒素が検出された。
市地域医療課は「２人の園児の感染経路については現在、調査を進めている」としている。（京都新聞）

県から業務改善の指示を受けていた郡山市の米穀販売会社「和光食糧」に捜査のメスが入った。郡山署は８日、同社前社長の増子英明容疑者（５２）と、その指示を受けた橋本英雄容疑者（５５）を不正競争防止法（虚偽表示）違反の疑いで逮捕したが、同社は２月の県の立ち入り検査の後も虚偽表示を続けていた。誇りをもってコメ作りに取り組む生産者をあざむき、国産米のブランドを傷付け、検証手段のない消費者の弱みにつけ込む悪質な偽装表示のコメが出回る事件の背景を探った。
◇県経済連、信頼低下を懸念
■値引きに応じて
同署は今年３月７日に同社事務所を家宅捜索して関係帳簿を押収、コメをＤＮＡ鑑定した結果、混ぜられたコメは米国産と断定した。両容疑者は「販売元の値引き要請に応じるため」と釈明しており国産と米国産の混米比率は１対１だった。
　関係者によると、米国産コシヒカリの仕入れ値は１キロ約２５０円。一方、０１〜０２年の会津産コシヒカリの精米後の平均価格は１キロ約３２０円で、仕入れの段階で１キロあたり７０円程度の価格差があった。同署は、この価格差で値引きに応じたり、相当額の不当な利益を得ていたとみて同社を調べている。不正競争防止法には法人処罰の規定もあり、同署は９日にも同社を書類送検する方針だ。
■業務用感覚で売買
増子容疑者は大学卒業後の７３年、地元の米穀卸販売会社に入り、キャリアを積んだ。９０年に退社し、親族名義の休眠会社を「和光食糧」に商号変更して自ら米穀販売を開始。その後、かつて同僚だった橋本容疑者を営業部門の責任者に招いた。
県農産物安全グループによると、一般消費者が購入する商品にはＪＡＳ（日本農林規格）法に基づく表示が義務付けられている。しかし、業務用は業者間の話し合いで決まり、表示義務はない。同署の調べでは、増子容疑者は小売り用のコメも業務用と同じような感覚で扱い、９３年ごろから偽装表示を続けていたらしい。
■検査の壁
繰り返される偽装表示。県や農水省は立ち入り検査ができるが、「相当確度の高い情報でなければ立ち入り検査に踏み込めない」（県農産物安全グループ）。県による抜き打ち検査は「営業妨害になる恐れがある」（同グループ）として、行われていない。同グループによると、コメの小売業者は県内に１５１９社あり、「すべてを監視することは難しい」と話す。
■偽装防止
農水省は０１年度から全国の小売店を無作為に選んでコメを買い上げ、ＤＮＡ鑑定を進めている。東北農政局福島農政事務所は「ＤＮＡ鑑定以前は表示とは違ったコメを混ぜていたとも聞いたが、鑑定後は改善されている」と説明する。
０２年７月にはＪＡＳ法が一部改正され、従来は指導に従わない場合に社名を公表していたが、改正後は行政が指導した時点で社名を公表できるようになった。
ＤＮＡ鑑定は自治体が独自に実施している例もあり、県は導入を検討している。
■現社長が「おわび」
同社と取引実績のあった県経済連は「福島のコメ全体への信頼低下につながりかねない」と危惧（きぐ）し、県流通消費グループは「とんでもないことで非常に残念」と話した。
一方、夫の前社長らの逮捕について同社の増子澄子社長は「消費者、生産者の皆さまに心からおわびする。逮捕という事態を厳粛に受け止め、さらに改善を進めたい」とのおわびを発表した。（毎日新聞）

福島県郡山市の米穀販売会社「和光食糧」が米国産を混ぜたコメを「福島県産コシヒカリ」と偽装表示して販売していた不正競争防止法違反事件で、逮捕された前社長増子英明容疑者（５２）の指示に基づき、同社関係者らがコシヒカリの種子を米国に持ち込み、現地で栽培していたことが９日、県警生活環境課と郡山署の調べで分かった。 　県などによると、コメの種子はＤＮＡ鑑定で種類が解明できるが、産地は特定できない。県警は、産地特定を避けるとともに、生産コストの安い米国でコシヒカリを栽培した疑いもあるとみて、増子容疑者らを追及している。　（時事通信）

郡山市の米穀販売会社「和光食糧」が今年１月から２月にかけて、県内産米に米国産を大量に混ぜ「本県産米」とうその表示をして販売したとして、郡山署は県警本部生活環境課の応援を得て８日午前１０時半ごろ、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで郡山市大町、同社取締役で前社長（５２）と同市富田町、同社従業員で前営業課長（５５）を逮捕した。平成６年５月に施行された不正競争防止法違反による摘発は県内で初めて。県警によると全国でも異例という。
調べでは、２人は今年１月２１日から２月３日ごろまでの間、米国産コシヒカリなどを県内各地で生産されたコシヒカリに混ぜ袋詰めし、その袋に「福島県喜多方コシヒカリ１４年産１００％」のラベルを張って偽装表示。県内と東京都内のスーパーなどの小売店に、２キロ、５キロ、１０キロの３種類合わせて２９４袋（２２５５キロ）を販売した疑い。米国産米は東京の輸入業者から正規に仕入れた古米などで、県内産とは半々の割合で混ぜたという。
郡山署は８日午前、郡山市菜根の和光食糧の事務所などを家宅捜索した。今後、両容疑者以外の関係者から事情聴取を進め、事件にかかわっていることが分かれば、法人としての同社を含め書類送検する方針。同署は９日午後、両容疑者を送検し、本格的な取り調べに入る。
事件は今年２月、和光食糧が販売した小売店に消費者から「味が悪い」との苦情が寄せられたのが発端。県が立ち入り調査などで不正を突き止め、日本農林規格（ＪＡＳ）法などに基づく改善を指示したことで発覚した。これを受けて同社は改善計画書を提出した。
しかし、郡山署などはブランド米志向の消費者をだまし続けた悪質な行為であり、米の産地偽装に対する“一罰百戒”の効果も期待し逮捕に踏み切ったとみられる。

福島県郡山市菜根の米穀小売会社「和光食糧」（増子澄子社長）のコメ産地偽装事件で、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで逮捕された同社前社長の増子英明容疑者（５２）（同市大町）らが、販売した一部のコメのラベルに、同県喜多方市内に実在するコメ生産者３人の名を勝手に印刷していたことが、８日、郡山署の調べで分かった。
同署では、増子容疑者らが、誰が農作物を作ったかを明示する生産者表示を偽装して消費者を安心させることで、売り上げを伸ばそうとしたとみて、追及している。
調べによると、増子容疑者らは、ラベルに生産者の氏名と「減農薬」を示す表記を行った上、「私が熱意を込めて作った米です。おいしさは、満足していただける自信作です」などの宣伝文句を印刷。この生産者から直接仕入れたかのように偽装していた。
同社は１９９３年ごろから、安価な国産米を混ぜたコメをブランド米として販売する偽装を行っていたとみられ、２００１年からは米国産のコメを偽装に使って１キロ当たりの単価を約７０円下げ、取引先に納めていた。（読売新聞）

県食品生活衛生課は８日、滑川市上島のスーパー「ＰＬＡＮＴ―３滑川店」で買った煮魚弁当を食べた７人が、おう吐など食中毒の疑いのある症状を発したと発表、同店の総菜部門を同日から３日間の営業停止にした。
同課によると、７人は５０〜６０歳代で、７日午後７時ごろ買って帰り、食べたという。
６人は通院中だが快方に向かっている。（毎日新聞）

広島県江田島町の海上自衛隊幹部候補生学校の学生ら九十二人が下痢や腹痛などを訴えた問題で県は八日、給食が原因の食中毒と断定した。給食からサルモネラ菌を検出したためで、有症者数は六十四人増えて計百五十六人となった。給食を調理した第一術科学校第一調理場（関泰雄管理者）の調理業務を禁止した。
県によると、有症者十三人と調理従事者二人の便、一日夕の給食の三色いため（鶏卵、エビ、サヤエンドウ）から、サルモネラ菌を検出した。有症者は二十二―五十歳の男女。三十九人が入院していたが、全員が退院し、ほぼ回復している。
同調理場の給食は、幹部候補生学校と第一術科学校の計千八百二十人が食べている。県は、有症者が幹部候補生学校の学生に限られていたことから今後、調理工程などを詳しく調べる。

三共 <４５０１> は８日、マツタケの天然素材を利用した栄養補助食品「マツマックス」を発売すると発表した。同社のヘルスケア製品は初めて。呉羽化学工業 が開発したマツタケ菌糸体を主成分とし、消化・吸収性に優れたアルファプロテオ・グリカンが豊富に含まれている。（時事通信）

播磨地方の伝統的な食材や食品生産者を守り、次代に食文化を伝えようと、国際スローフード協会の播磨支部「播磨スローフード協会」が７日、旗揚げした。
国際スローフード協会は世界約５０カ国に７万７０００人の会員を持つＮＰＯ（非営利組織）。この日、姫路市本町のイーグレーひめじで開いた設立総会には会員１７人と一般参加者４０人の計５７人が出席。酒類販売会社社長、平井誠一さん（５２）＝姫路市＝を代表世話人に選んだ。
時間に追われ、ファストフードなど簡単な食事で済ませる現代人のライフスタイルに対し、産地、生産法を知りながらゆっくり食事を楽しむスローフードについて平井代表世話人らが説明。
今後は一般参加者を募り、地元食材を使った炭火焼きパーティーをしたり、全国の協会支部と交流し、播磨の食文化のレベルアップを目指す。
総会後、会員らは播磨灘で取れたハモの南蛮漬け、千種町のアユの塩焼きなどを囲み、親交を深めた。姫路市久保町、会社社長、堀田周郎さん（４４）は「多くの人と食について情報交換ができ、面白い」と話していた。（毎日新聞）

大阪市は８日、香料メーカーの塩野香料の香料製剤に食品衛生法で認められていない添加物が使われていたとして、同社に香料製剤の回収を命じ、製造ラインを９日から３日間の営業停止処分にすると発表した。また、サントリーは同日、この香料製剤を使った製菓用リキュール「キルシュワッサー」を自主回収すると発表した。（毎日新聞）

日本マクドナルドは８日、ホットアップルパイの一部に食品衛生法で認められていない着色料「アゾルビン」が使用されていたことが分かり、自主回収すると発表した。
このパイは米バマ社が中国・北京の工場で生産、日本水産が輸入している。着色料を一切使わない契約で２０００年５月から取引を始めた。通関手続きなどで、今年７月１８日から販売した約４５万個にこの着色料が使われたことが今月５日に分かり、販売を中止。地域別に並行して仕入れている国内メーカー製に全量を切り替えた。
対象のパイは関東以北と沖縄の計１５都道県で販売された。既に食べた利用者が大半だとみられるが「欧州などでは使用されており、健康への影響はない」としている。
日本マクドナルドは「ご迷惑をかけて深くおわびする」としており、現品かレシートを送れば商品券と送料を返す。
問い合わせ先はお客様サービス部、電話０１２０（０１０）９１６。（共同通信）

福島県郡山市の米穀販売会社「和光食糧」が、米国産を混ぜたコメを「福島県産コシヒカリ」などと偽って販売したとして、福島県警生活環境課と郡山署は８日、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で、同社の前社長増子英明（５２）＝郡山市大町＝と営業課長橋本英雄（５５）＝同市富田町＝の両容疑者を逮捕し、関係先を家宅捜索した。
　外国産米を混ぜたコメをブランド米と偽ったとして業者が逮捕されるのは異例。２人とも容疑を認めているという。　（時事通信）

沖縄県などで栽培されている植物「アマメシバ」を粉末にした健康食品の服用者が重い気管支炎を起こした問題で、厚生労働相の諮問機関「薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会」は５日、アマメシバの粉末や錠剤は販売禁止とするのが適当との結論を出した。厚労省は近く正式決定する。健康食品の販売禁止は先月施行された改正食品衛生法に盛り込まれた措置で、初めての適用となる。
分科会は▽台湾ではアマメシバの生ジュースを飲んで気管支炎を起こす例が相次ぎ、死亡例も報告されている▽気管支炎を起こした原因物質は不明だが、アマメシバとの因果関係を疑わせる論文が発表されている――などから、長期間大量に摂取される粉末や錠剤の販売は禁止するのが適当とした。
昨年の中国製ダイエット食品問題などを受けて改正された食衛法は、健康被害を起こす疑いのある健康食品について、因果関係が証明されていなくても厚労相が同審議会の意見を聞いたうえで販売禁止にできるよう新たに定めた。
この問題では、沖縄県の業者が栄養価が高いとして販売している粉末アマメシバ「よこださん家のあまめしば」を服用していた鹿児島県内の４０代女性が重症の気管支炎を起こしたほか、名古屋市内の母娘も粉末アマメシバ「久司道夫のあまめしば」を服用して同様の症状を起こしている。ほかにも因果関係が明確でない被害報告が５件寄せられている。（毎日新聞）

東南アジア原産の「アマメシバ」（別名レジーナス）を粉末状にした健康食品を摂取した人が重い気管支炎になるケースが相次いでいる問題で、厚生労働省は５日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会を開いた。
　内閣府の食品安全委員会が４日に「アマメシバが発症原因と疑われる」と結論づけたのを受け、分科会はアマメシバを使った粉末や錠剤を販売禁止にするのが適当と判断、厚労省は来週末までに禁止を告示する。生鮮品は対象外。
　原因が確定しない段階でも健康被害の恐れのある食品を販売禁止にできる８月末施行の改正食品衛生法の適用１号。
　アマメシバによるとみられる健康被害は８月、閉塞（へいそく）性細気管支炎を発症した鹿児島県と名古屋市の計３人のケースが厚労省に寄せられた。因果関係が不明の被害報告も５件あった。（共同通信）

厚生労働省は４日、ブラジル産の生鮮コーヒー豆から、輸入時の検査で基準値を超える残留農薬が検出されたと発表、食品衛生法に基づき、輸入業者に届け出１件ごとの自主検査を義務付ける「検査命令」を出した。
同省監視安全課によると、ブラジルは生コーヒー豆の輸入先第１位で、昨年１年間の輸入量は９・６万トン。命令により、今後は輸入時に検査のため積み荷が港に１週間程度留め置かれ、合格品だけが国内に流通する。
食品衛生法改正で１９９６年に検査命令制度が始まって以来、生コーヒー豆に検査命令が出たのは初めてという。（共同通信）

鹿児島県警生活保安課と鹿児島中央署は８日、他県産米などを混ぜた米計約６・３トンを「鹿児島県産コシヒカリ１００％」と偽装表示して販売したなどとして、不正競争防止法違反の疑いで、鹿児島市錦江町の精米会社、錦江米穀を摘発、同社の正昭典社長（６４）ら３人を逮捕した。
　調べによると、正容疑者らは２００２年８月から同年１０月にかけて、鹿児島県産コシヒカリに他県産米や未検査米などを混入して５キロ入り袋を６４７個、１０キロ入り袋を３０７個製造。これらの袋に「鹿児島県産コシヒカリ１４年産１００％」と表示したラベルを付け、産地などを偽装した疑い。
　錦江米穀は今年１月、同社製造の「鹿児島コシヒカリ」にコシヒカリ以外の米が含まれていたことがＤＮＡ鑑定で分かり、鹿児島県から日本農林規格（ＪＡＳ）法（玄米および精米品質表示基準）違反で改善を指示されていた。（共同通信）

林兼産業（山口県下関市）の偽装表示事件で、不正競争防止法違反罪などに問われた同社と長岡幸助・元取締役キリシマ事業本部副本部長（５９）の初公判が３日、山口地裁下関支部であった。検察側は冒頭陳述で「かつては使用が認められていないカンガルー肉を使ったこともあった」と明かし、同社の体質を厳しく批判した。（毎日新聞）

安価な米国産コシヒカリを混入したコメをブランド米の「会津産コシヒカリ」と偽装し、東京、神奈川など１都４県で約２０トンを販売したとして、福島県警郡山署は、同県郡山市菜根の米穀小売会社「和光食糧」の幹部社員１人について、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで逮捕状を取った。
和光食糧に対しては同県がすでに、偽装があったとしてＪＡＳ（日本農林規格）法などに基づく改善指示を出している。同署はきょう８日にもこの幹部社員を逮捕、同社事務所などを捜索するとともに、ほかにも犯行に関与していた会社関係者がいた可能性もあると見て社員らから事情を聞く方針。
コメの産地偽装を巡っては、大阪などの販売業者が１９９１年、他県産コシヒカリを新潟県の「魚沼産」と偽って販売したとして、不正競争防止法違反などの疑いで逮捕された例があるが、正規輸入の外国産米の偽装が立件されるのは全国初という。
調べによると、幹部社員は昨年９月から今年２月にかけて、新潟県内の業者から購入した米国産コシヒカリを国産コシヒカリにまぜ、「会津産コシヒカリ」と虚偽表示し大手スーパーなどに販売した疑い。まぜた米国産コシヒカリは１９９９年産の古米で、せんべいなどの加工用だった。混入割合は販売した袋ごとに異なるが、米国産が半分近くまざったものもあったという。
偽装販売は今年２月、農水省・仙台食糧事務所福島事務所（当時）に福島市内の消費者から「食味が劣る」との指摘があって発覚した。福島県が２月、ＪＡＳ法などに基づく改善を指示したのを受け、郡山署が３月、同社事務所などを捜索。押収したコメのＤＮＡ鑑定や品質の検査を進めたところ、米国産が混入していたことなどが判明した。同署では、品質の劣化した外国産米を混入させた上、販売量も多量で悪質性が高いと判断、立件に踏み切る。
◆不正競争防止法＝市場の競争原理を維持するための法律。広く知られた商標を模倣したり、商品の原産地、品質、製造方法などについて消費者に誤認させたりといった行為を規制する。違反した場合は、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金が科せられる。（読売新聞）

秋田市保健所は４日、、同市内の男女５人がカンピロバクターによる食中毒にかかったと発表した。全員回復している。同保健所は同市中通の飲食店「からす森」（工藤昇社長）を原因施設と断定、同日から４日間の営業停止処分とした。同店は３日から営業を自粛している。
同保健所によると、５人は先月２４日から下痢や腹痛などの症状を訴え、うち４人が２８日までに市内の病院を受診。今月２日に２人の便からカンピロバクターが検出された。
５人は友人ら総勢１０人で２３日に同店で飲食した。残る５人や、ほかの客に食中毒症状は出ていない。原因食材は不明。カンピロバクターは、鶏や牛などが保菌している。

東南アジア原産の「アマメシバ」（別名レジーナス）を粉末状にした健康食品を摂取した人が重い気管支炎になるケースが相次いでいる問題で、内閣府の食品安全委員会は４日、「アマメシバが発症原因と疑われる」との結論をまとめた。
同委員会にアマメシバのリスク評価を求めていた厚生労働省は５日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会を開き、アマメシバを粉末や錠剤にした食品の販売禁止を諮る。
アマメシバの粉末によるとみられる健康被害は８月、鹿児島県の女性と名古屋市の母娘の計３人のケースが厚労省に報告された。ほかに因果関係が明確でない被害報告も５件寄せられている。
４日の食品安全委員会には、鹿児島と名古屋の患者を閉塞（へいそく）性細気管支炎と診断した医師らが参考人として出席。「所見からアマメシバ以外に原因が見当たらない」と報告した。（共同通信）

広島県は三日、江田島町の海上自衛隊幹部候補生学校（保井信治校長）の学生ら九十二人が下痢や腹痛などを訴えたと発表した。全員が学校の給食を食べており、県は食中毒の可能性も否定できないとして調べている。
県福祉保健部によると、九十二人は二十二―五十歳の男女で二日の朝から夕方にかけて発症。三日までに江田島町内の医療機関で受診した。うち男性二十人が入院しているが、全員が軽症で快方に向かっているという。食事を作った、同じ敷地内の海上自衛隊第一術科学校第一調理場（関泰雄管理者）は、三日の夕食から調理を自粛した。 給食はバイキング方式で一日三食。同調理場は、幹部候補生学校の四百人、第一術科学校の千四百二十人に同じメニューを提供し、計千八百二十人が三カ所の食堂に分散して食べている。
福祉保健部は、発症者が同じ食堂で食べた幹部候補生学校の学生らに限られていることなどから、現段階では食中毒と断定していない。今後、検便や検食などで原因究明を急ぐ。(中国新聞地域ニュース)

県は２日、あらゆる食品の生産者や加工、小売業者らが独自に安全基準を設けて県に登録する全国初の「食の安全安心宣言制度」を、来年度から導入すると発表した。消費者は、どの食品がどれだけ安全に注意が払われているかを、店頭やホームページで確認できるようになる。登録は任意だが、登録の有無と内容が食品業者の選別を進めることになりそうだ。【鈴木英生】 　制度は、無登録農薬やカキの産地偽装で低下した食品への消費者の信頼を取り戻すため、県が今年度初めから検討してきた。県が食品関連法を基に作るガイドラインに沿って、農協なら残留農薬の自主検査、肉の流通業なら保存温度の記録など、それぞれが独自の安全確保基準を作成する。 　県は、これらをホームページ上で公開するとともに、それぞれの業者らが登録した基準通りに生産・加工をしているか抜き打ち検査することで実効性を高める。さらに、県民から数千人規模の「消費者モニター」を募り、必要なデータが食品に表示されているかを店頭でチェックし、基準が破られていた場合は、登録を抹消するという。 　県食の安全安心対策室は「生産者は自主的に作った基準を守ることで意識を高め、消費者は食品の安全を見る目を養ってほしい」と話している。（毎日新聞）(9/3)

◇近海にシラス多く、大規模業者も成長の一因
県内のウナギ生産量は全国３位。ウナギと言えば一昔前なら愛知や静岡が主流だったが、近年は宮崎、鹿児島の躍進が著しい。県内のウナギ養殖の推移や加工、発送までの流れを調べた。
農林水産省によると、０２年（最新値）の宮崎の生産量は２８５３トン。鹿児島（８２５５トン）、愛知（６０９３トン）には及ばないが、伸び率は鹿児島（前年比６・４％減）、愛知（同２２・５％減）に比べ１４・８％増と断トツだ。
鹿児島と同様、県内の養鰻（ようまん）業者は１９６０年代後半、農業から転換する形で増えていった。中心は佐土原町や新富町。一方、全国の生産量は中国や台湾からの輸入に押され、ピークの７０年代に比べ半減、業者数も１０分の１に減ったと言われる。特に明治時代からの歴史を持つ東海地方で減少が著しい。
九州南部の躍進と東海地方の衰退の理由について、ウナギ卸業者「大森淡水」（宮崎市高洲町）の社長で県鰻（うなぎ）販売事業協同組合理事長、大森仁史さん（５１）は「水が一番の要因」と話す。
九州南部は豊富な地下水をくみ上げ、いけすに流し込む方式。一方、東海地方では河川から水を引き込む。雨水や川水は酸性雨の影響が大きく、生育環境は地下水がはるかに勝る。雨水が入らないよう、いけすをビニールハウスで囲んでいるほどだ。
また、河川から配管を通して運ぶより、地下水をくみ上げる方が安価なのも利点。さらに、ウナギの稚魚のシラスが近海に豊富▽新規参入業者が多く、大規模でしっかりした設備を持っている――ことも有利だという。
「大森淡水」の養鰻場は鹿児島と宮崎に計１０カ所。取引先を含めると４０カ所を超え、需要の多い夏場の取扱量は１日約３０トンにのぼる。ウナギは生きたまま大きさを選別する「立て場」に運び、全国の問屋や販売店に卸すが、４〜５トンは同社の加工場に回る。 今年１月に新設した加工場は県内最大規模。（１）ウナギのキモを取り除いて腹か背を裂き（２）ベルトコンベヤーに乗せて白焼きし、たれを付けてかば焼き（３）冷凍してパック詰め――という工程を経て出荷する。
パッケージには生産地表示だけでなく、生産者の名前と顔写真も入る。加工場新設前から実施していたが、商社が台湾産を国内産と偽るケースが昨年発覚したこともあって「産地偽装防止対策」の意味が増した。また、食品の安全性を重視する最近の傾向に沿ったものとなっている。
大森さんは「ウナギ養殖・加工は県内の地場産業として確実に伸びている。餌一つから食に対する安全を考え、おいしいウナギを全国の消費者に届けたい」と話す。（毎日新聞）

運動神経の異常で筋肉が収縮したままになるジストニアの患者に対し、猛毒で食中毒の原因となるボツリヌス毒素から抽出した“有効成分”を注射する治療の臨床試験を、徳島、岡山、大阪府立の３大学共同チームが始める。従来もボツリヌス毒素を使う対症療法はあったが、グループは有効成分だけを分離して新製剤を作ることに世界で初めて成功した。脳こうそくの後遺症など、筋肉が硬直する他の病気への応用も視野に入れており、海外からも成果に注目が集まっている。
ジストニアは運動神経の異常で筋肉が不必要に緊張し、こわばったままになる病気で１０万人に２．５人がかかる。まぶたが数時間も開けられなくなる眼瞼（がんけん）けいれんや、首が一方に曲がったままになる痙性斜頚（けいせいしゃけい）などの症状がある。詳しい原因は不明だが、ストレスの影響も指摘されている。
現行の療法では、ボツリヌス毒素をこわばった筋肉に注射し、弛緩（しかん）させている。しかしボツリヌス毒素は国内では使用制限が厳しいうえ、長期間使用を続けると効きにくくなる欠点がある。
そこで、グループは毒素分子から、筋肉を弛緩させる有効成分だけを抽出する方法を新開発。新製剤は、従来品より即効性がある上、安全性が高い。また、長く使っても無効化しにくいことを動物実験で確認した。
グループの坂本崇・徳島大医学部助手（神経内科）は「ジストニア以外でも脳こうそくや交通事故による頚椎（けいつい）損傷の後遺症、脳性まひなどで筋肉のこわばりに悩む人は国内だけで数十万人以上いる。多くの人を救う薬として海外でも使われるものにしたい」と話している。（毎日新聞）

フグの取扱高が日本一の下関唐戸魚市場（山口県下関市）は１日、養殖トラフグの生産から仲卸までの履歴情報をインターネット上で公開するシステムを１０月に開始する、と発表した。
同市場は「養殖フグのホルマリン使用が問題となる中、下関から出るフグは安心だといえるような措置を取った」としている。
同市場によると、これまでは生産者が履歴書を書いて提出してきた。今後は情報処理会社に作業を委託し、生産者が使用した餌、薬などの情報を、いけす番号や出荷日時とともに携帯電話のメールなどでコンピューターに送信、自動的に履歴を作成する。
市場では、ホルマリンや水銀、カドミウムなど７項目の安全検査を行い、この結果もネットで公開する。（共同通信）

長崎県生活衛生課は１日、同県平戸市の「平戸観光ホテル」内の飲食店「蘭風」で食事をした福岡市の家族旅行客と広島県からの団体ツアー客の計３１人が下痢や腹痛など食中毒症状を訴え、同店を５日間の営業停止処分にしたと発表した。うち２人が入院しているが、他は軽症で、全員快方に向かっているという。
同課によると、家族旅行客は８月２３日、ツアー客は同２５日に泊まった。発症者の便と、店が冷蔵保存していた２４日と２６日の朝食から同一のサルモネラ菌が検出されたという。
ホテルは３１日まで営業しており、夏休み中、１日３００人を超す宿泊者の大半が県外客だった。県は発症者の出た前後の宿泊客について、各県を通じて調査を依頼しており、同課は「発症者が増える可能性もある」とみている。（毎日新聞）

県健康福祉部に三十一日入った連絡によると、津市雲出本郷町のすし店「東京大寿司（おおずし）」（松田春喜さん経営）で調理したすしを食べた津市や松阪市、久居市、愛知県などに住む二十―六十歳代の四グループ男女十人が食中毒を起こし、うち四人が津市や松阪市の病院に入院した。現在治療中だという。
津市保健所によると、十人は三十日、同店で盛り合わせのすし、太巻きずしなどを食べ、下痢、腹痛、発熱など食中毒の症状を起こした。同症状で三人が入院している松阪市内の病院から、松阪保健所に連絡があった。 (伊勢新聞）