県は２９日、武雄市内の男子小学生１４人が下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えていると発表した。焼き肉をよく焼かずに食べたのが原因とみられ、うち５人の便から食中毒菌のカンピロバクターが検出された。
２８日に武雄市内の医療機関から杵藤保健所に届け出があった。県生活衛生課の調べで、２５日午前８時以降、６年生５人、５年生７人、４年生２人の計１４人が発症していると分かった。入院した子供はおらず、いずれも快方に向かっている。
一行は、小学生２４人、大人１７人、幼児４人の計２２家族４５人で、２３日に熊本県で開かれた野球大会に参加し、同県内の旅館に宿泊。同日の夕食でバーベキュー形式の焼き肉を食べたが、聞き取り調査の結果、十分焼かずに食べていた子供がいたと分かった。
カンピロバクターは鶏肉や牛肉にみられる食中毒菌だが、十分に加熱すれば問題ないという。（毎日新聞）

県生活衛生課に２９日までに入った連絡によると、湯之谷村七日市の旅館「湯之谷やまびこ荘」（運営・東京都文京区）で２３日に食事をした東京都文京区などに住む１グループ４５人のうち、２０〜７０代の男女１６人が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴え３人が入院、２人が病院で治療を受けた。すでに退院し、快方に向かっている。
　患者の便から食中毒菌「腸炎ビブリオ」が検出され、旅館に保管していた食材のウニから同じ菌が検出されたことから、旅館の食事が原因の食中毒と断定した。小出健康福祉事務所は旅館を３０日から２日間の営業停止処分にした。（毎日新聞）

◇安全な飼料／育てた乳牛／原乳が１００％
◇生産本格稼働、コスト高を克服
高山市岡本町の「飛騨酪農農業協同組合」（馬瀬口弘志組合長）は遺伝子組み換え作物を使わない飼料（ノンＧＭＯ飼料）によって育てた乳牛の原乳１００％のヨーグルトを、８月から発売している。
同農協では４２戸の組合員のうち５戸が２年前、米国などから輸入される配合飼料を「ノンＧＭＯ飼料」の証明書付きに切り替え、日産３・５トンの原乳を生産して来た。需要の多いヨーグルトの生産を本格稼働させることにした。新発売するヨーグルトは「飛騨プレーンヨーグルト」（２５０ミリリットル、５００ミリリットルの２種類）。牛乳と乳酸菌だけを使っているため、酸味が少ないのが特徴。
　遺伝子組み換え作物は除草剤や病害虫に強く、収量が多いため、これらの作物を使った飼料は安価で重宝されている。半面、人体や自然環境への影響など、安全性論議が高まっている。一方で「ノンＧＭＯ飼料」を使うと、乳量が落ちるなどのマイナス効果があるうえ、コスト高という弱点もある。
同農協の佐々木幹雄営業部次長は「大規模なメーカーと違い、生産から製品化までのルートを確立した組織体系だからこそできた。いずれはノンＧＭＯ飼料を全組合員に広めて、生産者の顔が見える製品をアピールしていきたい」と話している。
同農協は飛騨地方の乳牛飼育農家４２戸によって運営されており、飼養乳牛頭数は約２０００頭。日量３５トンの原乳が生産され、うち７０％が「飛騨牛乳」のブランド名で学校給食などを中心に県内外に出荷されている。（毎日新聞）

東京都は２９日、渋谷区の輸入業者「鳳凰製薬」（浜田隆社長）が中国から輸入した健康食品「鳳凰軽身痩（ほうおうけいしんそう）」に、下痢を起こす可能性がある甘味料Ｄ−ソルビトールが多量に含まれていたと発表した。
渋谷区は同日、食品衛生法に違反するとして、鳳凰製薬に回収を命令した。
都健康局によると、鳳凰軽身痩は別名「ダイエットココナッツミルク」として販売。２６０グラム入りの一缶にＤ−ソルビトールが２８・６グラム含まれており、便秘予防の医薬品として用いられる量（１０−２０グラム）を超えていた。
北海道や長野、静岡、長崎各県のほか名古屋市や神戸市などから「飲むと下痢をする」との情報が都に寄せられていた。（共同通信）

東京都は２９日、高級ホテル「ウェスティンホテル東京」（目黒区三田）のレストランで食事した客４７人が激しい下痢や発熱などを訴え、うち３人が入院したと発表した。都は和食レストラン「舞」の昼食が原因の食中毒と断定し、同店を２９日から６日間の営業停止処分とした。（毎日新聞）

いわき市保健所に２８日までに入った連絡によると、今月２３、２４の両日に、同市小名浜辰巳の飲食店「サスイチ」（小野輝男代表）で食事をしたり、同店販売の魚介類などを食べた同市内の幼児から６０代の男女１７人が、腹痛などの症状を訴えて診療を受け、うち３人が入院した。同所の調べで腸炎ビブリオによる集団食中毒と分かり、同店を２８日から３０日まで３日間の営業停止とした。中毒症状を訴えた人に共通する食べものは生ウニだった。（毎日新聞）

◇食中毒の未然防止で 食中毒の未然防止など夏の食品衛生対策を進めている都健康局は６〜８月、飲食店や市場、スーパーなど食品関連施設延べ約１４万軒に立ち入り調査を実施した。その際、約２万４０００品目を抜き取り調査した結果、３０品目で食品衛生法に違反する添加物や大腸菌などが検出された。
調査対象となったのは、飲食店やそうざい店、病院や学校の給食施設、スーパー、市場など。輸入品では、中国産のうなぎのかば焼きから抗菌性物質、中国産ストローとハンガリー産はちみつの容器からは基準を超える鉛がそれぞれ検出された。国産品でも、しらす干しから過酸化水素（漂白剤）、スーパーの牛乳やアイスクリーム店のソフトクリームから大腸菌が検出された。
一方、立ち入り調査で、手洗いが不十分だったり、食品を不衛生な取り扱いなどをしていた４０４２施設について、都食品製造業等取締条例に基づく改善を指導。また、人によってはアレルギー症状を起こす卵、小麦など「特定原材料」を表示していなかった菓子製造業、弁当店など１０１施設に食品衛生法などに基づく注意指導をした。
健康局食品監視課は「抜き取り調査の違反率は０・１％で昨年と同じだったが、中国産などの輸入品に違反成分が目立った」と話している。（毎日新聞）

日本ハムは２７日、不祥事の再発を防ぐため、管理、監査部門を増員し、大阪の本社だけでなく、東京支社にも人員を配置することを明らかにした。
昨年８月の牛肉偽装事件に続き、子会社による牛肉の不正格付けも今年７月に発覚。法令順守をグループ全体に徹底させるには、東京支社でも管理部門を拡充する必要があると判断した。
９月までに人事、広報、経営倫理などの部署の人員を２、３割増員。このうち約４０人を東京支社に配属し、執行役員の管理本部副本部長を常駐させる。東京支社にはこれまで総務部しかなく１０人未満の小所帯だった。
藤井良清社長は、管理部門を強化する狙いについて「コンプライアンス（法令順守）を浸透させるのは一朝一夕ではいかない。内部統制の視点から経営体制を見直す必要がある」と説明した。（共同通信）

県福祉保健部に27日までに入った連絡によると、10歳未満の男女２人と20歳代の男性１人が腸管出血性大腸菌Ｏ26に、10歳未満の男児１人が腸管出血性大腸菌Ｏ157にそれぞれ感染した。
Ｏ26の患者３人は家族で、長岡健康福祉環境事務所管内の病院を受診。男児と女児は８月上旬から中旬にかけて発熱や下痢などの症状が出て入院したが、20歳代の男性に症状は出なかった。Ｏ157の患者は８月中旬、上越健康福祉環境事務所管内の病院を受診。軟便などの症状が出たが、快方に向かっている

「税金の無駄遣いを阻止できた」「検察の犯罪と生命をかけて闘う」−。内部告発者の保護法制定をテーマに、シンポジウムが２４日、愛知県豊橋市で開かれ、牛肉偽装事件を告発した倉庫会社「西宮冷蔵」の水谷洋一社長と検察庁の調査活動費の不正流用疑惑を告発した元大阪高検公安部長、三井環被告（５９）＝収賄罪などで公判中＝が持論を展開した。 シンポは市民オンブズマン活動の代表らが主催。約５０人が参加した。
三井被告は「調活費の遊興費流用は検察の組織ぐるみの犯罪」と激しく批判。「最初は匿名で雑誌などに告発したが、検察が自ら襟を正さないので義憤を感じ、実名告発に踏み切ろうとしたら、逮捕されてしまった」と話した。
　水谷社長は「会社は営業停止の行政処分を受け、食肉業界からも取引を断られ倒産状態」と現状を説明した。（共同通信）

県健康危機管理課は二十六日、園児らが腸管出血性大腸菌Ｏ１０３に感染した本渡市の本渡はまゆう保育園で、新たに女性職員一人の感染を確認したと発表した。これで同園関係の感染者は三十九人となった。
同課によると、新たに感染を確認した女性職員に症状は出ていない。天草保健所などが引き続き、園児の家族らの便を検査している。
また同課は、玉名郡の保育園女児（４つ）が腸管出血性大腸菌Ｏ２６に感染したと同日発表した。女児は二十二日に腹痛、下痢、血便の症状が出て、荒尾市内の医療機関を受診。同日の便からＯ２６が検出された。有明保健所が家族と保育園関係者の健康状況を調査中。女児はほぼ回復しているという。
これで今年の腸管出血性大腸菌の感染者は七十九人（前年同期比三十五人増）になった。

東南アジア原産の木「アマメシバ」を原料とした健康食品を摂取していた愛知県の７０代の母と５０代の娘が、重い気管支炎を発症していたことが２２日分かった。２人の主治医は「今のところアマメシバ以外に原因は見当たらない」と話しており、保健所なども調査を始めた。
販売した東京都内の業者は「これまで当社の製品で健康被害があったとの報告はなく、アマメシバの販売は続けている。製品の安全性も確認している」と話している。 発症した母親と娘によると、母は２００１年６月から、娘は同年９月から毎日３回、アマメシバを原料にした健康食品の粉末をオブラートに包んだり豆乳に混ぜたりして昨年１月ごろまで飲み続けた。
娘は昨年３月に呼吸困難となり、翌月には救急車で運ばれ入院。症状などから、気管支の先端部分が詰まって呼吸困難となる閉塞（へいそく）性細気管支炎と診断されたが、原因は分からなかった。母も同じ診断を受け昨年１０月に入院した。（共同通信）

約１万３０００人が下痢などの症状を訴えた雪印乳業の集団食中毒事件で、同社を提訴した京都府、大阪府、兵庫県の５家族９人のうち計約３７０万円の損害賠償を求めた４家族８人について、同社が和解金計１１０万円を支払うことなどを条件に大阪地裁（小久保孝雄裁判長）で２２日、和解が成立した。
食中毒後に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、同社に計約６４００万円を求めている大阪府の女性（７４）は、和解した４家族に比べ症状が重く立証が途中のため、和解せず裁判を続行する。
弁護団によると、和解条項には「雪印乳業は食中毒被害について謝罪し再発防止に努める」との文言が盛り込まれた。和解金は被害程度に応じて分配され、１家族７０万−１０万円が支払われる。（共同通信）

魚や野菜に含まれる水銀、ヒ素など重金属による健康被害が懸念されていることから、厚生労働省は２００４年度から５年かけて全国の約１万５０００人の食行動を分析し、これらの物質の摂取量を推計する初の調査を実施することを決めた。
調査対象者から連続３日分の食事を聞き取り、食品ごとの摂取頻度を調べる計画。従来の国民栄養調査は１日だけの食事データで、摂取頻度は不明だった。厚労省は調査結果をデータベース化して地域、年代、性別など属性ごとの「食」傾向を把握し、今後の食品リスク管理の基礎データとして活用する方針だ。
調査対象は水銀、ヒ素、カドミウム、スズの４物質。
国民栄養調査の対象者のうち、各年度ごとに約１２００世帯（３７５０人）を訪問し、性別、年代、朝昼晩に食べた食品名と量、妊娠中や授乳中かどうかなどを聞き取る。調査は毎年３日間続け、栄養士らの調査員が量の計算を手助けする。
摂取頻度調査と並行して、市販の食品からサンプルを採取して４物質の含有量を調査。４年間かけて２つの調査のデータを蓄積した上で、それを基に５年目の０８年度に摂取量を割り出す。（共同通信）

県健康危機管理課は十九日、八月十四日に腸管出血性大腸菌Ｏ１０３に感染したことが判明した本渡市の男児（１つ）について、この男児の家族と男児が通う同市諏訪町、本渡はまゆう保育園（横山隆弘園長、百八十人）で、新たに計十五人の感染者が見つかったと発表した。
このうち十人は無症状の保菌者。残る五人も症状は軽いという。感染経路は不明だが、同課は集団発生の疑いがあるとして、近く厚生労働省に届け出る方針。また、県天草保健所は同日開いた保護者説明会で、一歳男児のクラス二十人全員と、感染者の兄弟姉妹の登園自粛を要請した。
同課によると、新たな感染者十五人の内訳は、一歳男児の家族四人と、一歳から二歳の男児六人、女児五人。このうち一歳男児三人、同女児二人に下痢や軟便の症状が見られたが、いずれも快方に向かっている。残る十人は症状がない。感染した園児は全員が同じクラスという。
十四日の一歳男児の感染判明を受け、同保健所は全園児と職員三十五人、同園の学童保育に通っている小学一〜三年二十六人、一歳男児の家族の便を検査中。検査が終わった十八人のうち十五人が感染者だった。同保健所と同園は十五日に園内を消毒、十六日から給食を中止しており、保存してある給食や調理器具も検査している。
腸管出血性大腸菌はＯ１５７をはじめさまざまな型があり、Ｏ１０３の感染が県内で確認されたのは初めて。同菌の今年の県内感染者は五十五人で前年同期（四十二人）を上回った。同課は「温度と湿度が上がると菌の増殖が盛んになる」として、手洗いや飲食物の十分な加熱、発症した際の早めの受診などを呼び掛けている。

県薬務衛生課に十八日までに入った連絡によると、青森市浅虫の旅館「辰巳館」に宿泊した本県二人を含む客九人から腸炎ビブリオが検出されたことが分かった。このうち二人は一時入院したが、快方に向かっているという。同旅館は十六日から調理行為を自粛しているが、青森保健所は同館に十八日から五日間の調理行為停止処分を下した。県内の腸炎ビブリオ食中毒発生は今年になって初めて。
同課によると、患者九人の内訳は本県二人（青森市の七十代女性、十和田市の二十代男性）、岩手県二人、福島県一人、新潟県二人、東京都二人。
十四日に同旅館に宿泊し、十五日に腹痛、下痢、発熱などの食中毒症状を訴えて医療機関を受診した。患者に共通する食事は旅館の夕食だけで、便から腸炎ビブリオが検出されたことから、同保健所は食中毒と断定した。
同旅館には十四日、九十八人の宿泊客があった。同保健所は既に帰省している県外客への調査も進めている。

農林水産省は１６日、新たな日本農林規格（ＪＡＳ）「生産情報公表ＪＡＳ」マークを１２月から導入することを明らかにした。
生産者が生産履歴情報を正確に記録、管理、公表し、消費者が情報を確認できる食品であることを示す規格で、牛肉を対象の第１号に、来年初めには豚肉も加える。来年夏には新しいマークが表示された商品が店頭に並ぶ見通しだ。
「生産情報公表ＪＡＳ」は、食品に対する消費者の安心と信頼を確保することを目的に、店頭での表示やインターネット、ファクスなどを通じて、生産履歴情報が把握できる食品に表示を認める。公表される情報は、品目ごとに定める。今後、鶏肉や青果物、コメなども対象に加えるよう検討を進める。
牛肉の場合、生年月日や雌雄、種別、管理者の名前・住所などに加え、飼育で使った飼料や動物用医薬品の名称も公表する。対象は、輸入牛肉も含めている。
◆ＪＡＳマーク＝現在、ＪＡＳ規格に合格した食品や木材など８０品目に付けられている。規格には、加工食品の品質を保証する「ＪＡＳ」のほか、特別な生産・製造方法で作られたことを示す「特定ＪＡＳ」や、農薬などを使わずに育てたことを示す「有機ＪＡＳ」などがある。（読売新聞）

法の不備で食品の安全性が確保されず、消費者の不安が高まっているとして、東京都は全国初の「食品安全基本条例」を制定し、独自に食品業界を監督する方針を固めた。都内に営業拠点を持つメーカーが自主回収する場合には都知事への報告を義務付け、その内容を都が報道発表やホームページで公表し消費者に注意を喚起する。（毎日新聞）

東京都は１５日、食品の安全確保と危害の未然防止を目的にした「都食品安全基本条例（仮称）」を２００３年度中に制定する方針を明らかにした。食品の安全に関する条例は例がないという。
食品衛生法で規格基準が定められていないため法規制できない食品について、都が危険と判断すれば独自に業者に立ち入り調査し、知事名で食品の回収や製造方法の改善などを勧告できるようにするのが特徴。企業が食品を自主回収する際に都に報告義務を課すことも盛り込んだ。
都健康局によると、新条例は、店頭での買い上げ調査などで人体に危害を与える恐れのある食品が見つかった場合、都職員が業者に立ち入り、食品、帳簿類などを提出させることができる調査権を明記。業者にも調査への協力義務を課し、拒否した場合の罰則を盛り込むことも検討している。（共同通信）

長岡京市が水道水に使われる井戸水の水質データを改ざんしていた問題で、市民団体「長岡京の地下水を考える会」（湯浅暢子代表）は１４日、市の調査委員会（委員長・小林真一助役）が今月１２日に市議会に提出した最終報告書の内容が不十分だとして、市と同市水道局に公開質問状を提出した。 　質問状は、報告書が改ざんの目的や隠ぺい体質が生まれた経緯、地下水の汚染原因について十分に答えていないと指摘。そのうえで、市長の考えや改善に向けた今後の取り組み、有機塩素系化合物を持ち込んだ企業の井戸や土壌の検査など具体的対策の取り方などについて回答を求めている。（毎日新聞）

能代市で開かれた東北中学校バスケットボール大会（今月７―９日）に参加した本県など東北５県の選手ら１００人以上が大会中に食中毒のような症状を起こした問題で、能代保健所は１５日、毒素原性大腸菌Ｏ１６９による食中毒と断定し、選手に弁当を提供した同市の弁当業者「やま久」を同日から９日間の営業停止処分とした。同店は１３日から自主休業している。
県生活衛生課によると、これまでに確認された患者数は１０校の１４０人（摂食者は４６７人）で、内訳は生徒１０２人、保護者２９人、教諭９人。本県では角館中の２８人が発症した。患者１４０人のうち２５人は一時通院したが、いずれも快方に向かっているという。
同保健所が調べたところ、店の調理従事者からも同じ菌を検出したことから、料理を介して２次感染した可能性があるとみている。

都健康局は、衛生管理基準を満たしている食品製造・調理施設を都が独自に認証する「都食品衛生自主管理認証制度」を創設した。基本的な衛生管理ができている業者に“お墨付き”を与えることで衛生水準向上を目指し、食中毒防止を図る。食品施設の規模を問わずに都道府県が独自の認証制度を導入するのは全国で初めて。
都の新認証制度は、厚生労働省が認証するＨＡＣＣＰ（ハサップ＝食品製造における自主的衛生管理）では対象外となっている小規模店舗や工場も含める。都は事業者の衛生管理マニュアルを審査し、実地審査を経て認証書を交付する。
認証を受けようとする事業者は、「清掃・保守点検」や「事故発生時」などの具体的な対応手順をマニュアルに明記する。都の認証基準では、床や排水溝は１日１回以上の頻度で清掃し、毎日記録に残す必要があるほか、業種ごとに細かく衛生管理基準を設定する。
基準をクリアした事業者は店頭に認証書を掲示でき、都のホームページで公表される。今年度は集団給食施設と豆腐製造業に認証制度を導入し、来年度以降、順次拡大する。（毎日新聞）

都健康局は、衛生管理基準を満たしている食品製造・調理施設を都が独自に認証する「都食品衛生自主管理認証制度」を創設した。基本的な衛生管理ができている業者に“お墨付き”を与えることで衛生水準向上を目指し、食中毒防止を図る。食品施設の規模を問わずに都道府県が独自の認証制度を導入するのは全国で初めて。
都の新認証制度は、厚生労働省が認証するＨＡＣＣＰ（ハサップ＝食品製造における自主的衛生管理）では対象外となっている小規模店舗や工場も含める。都は事業者の衛生管理マニュアルを審査し、実地審査を経て認証書を交付する。
認証を受けようとする事業者は、「清掃・保守点検」や「事故発生時」などの具体的な対応手順をマニュアルに明記する。都の認証基準では、床や排水溝は１日１回以上の頻度で清掃し、毎日記録に残す必要があるほか、業種ごとに細かく衛生管理基準を設定する。
基準をクリアした事業者は店頭に認証書を掲示でき、都のホームページで公表される。今年度は集団給食施設と豆腐製造業に認証制度を導入し、来年度以降、順次拡大する。（毎日新聞）

秋田県能代市で今月７日から３日間開催された東北中学校バスケットボール大会（東北中学校体育連盟など主催）に参加していた生徒８０人を含む計１０６人が、下痢や腹痛などの食中毒の症状を訴えていることが１４日、わかった。入院患者はなく、全員が快方に向かっている。
県生活衛生課によると、青森、秋田、岩手、宮城、福島の５県８校の生徒らが症状を訴え、お盆休みで連絡が取れない学校もあり、発症者は増える可能性があるとしている。
大会には東北６県から計２３校（生徒３５５人）が参加した。
能代保健所では、７日か８日の昼食用弁当が原因とみて、同市内の製造業者２社から食材の提供を受け、原因食品の特定を急いでいる。（読売新聞）

長崎産のホルマリン使用養殖フグの出荷問題で、県は１４日、全国一のフグ取扱量を誇る下関市の南風泊市場関係者や消費者団体などと共に対策協議会を設置する。市場は法的にホルマリンフグも取り扱わざるをえないため、県独自の検査や消費者への情報提供の方策について関係業界、団体と話し合う。
構成メンバーは県と下関市のほか、南風泊市場を運営する下関唐戸魚市場、同市場仲卸協同組合、県漁連、県消費者団体連絡協議会などの代表計１６人。長崎県側が１６日に出荷の自主規制を解除するため、１４日に下関市の海峡メッセ下関で開催する初会合で、対策を協議し一定の方向性を打ち出すという。
長崎県や厚生労働省は問題発覚後、問題の養殖フグのホルマリン含有量を検査し、食品衛生法上の問題なしと結論を出した。ただ、消費者の不安は解消されておらず、県も独自に抜き取り方式による検査や、ホルマリン使用の有無の表示などを協議会で検討することにしている。
南風泊市場はフグ取扱量が昨年５１００トンあり全国一。養殖は２２００トンを占め、うち長崎産が最高の３割に上る。（毎日新聞）

県衛生管理課は１１日、南郷町中村乙の食品販売店「江藤船食店」（江藤友治代表）が製造、販売した氷菓子「ミルクセーキ」を食べた２２人が下痢や腹痛、発熱などの食中毒症状を起こしたと発表した。県は同店を１０日から３日間の営業停止処分とし、氷菓子の製造、販売中止を指示した。
同課によると、２２人のうち２０人が病院で治療を受け、女性５人が入院した。９日までに販売された１７１個のうち購入者が判明していないものが１４３個あり、今後、発症者が増える可能性もある。同課は１〜９日にこの氷菓子を購入した人は食べないように注意を呼びかけている。（毎日新聞）

京都府生活衛生課と木津保健所は１２日、京都府木津町兜台の飲食店「レストランあわさい」（井原浩２社長）が調理した昼食弁当を食べた大阪府内の高校のＰＴＡグループ３６人が、下痢や発熱などの食中毒症状を訴えた、と発表した。
同保健所は、他に共通で食べた物がないことから、同店が原因の食中毒と断定し、１２日から３日間の営業停止処分とした。
症状を訴えたのは、４０歳から６０歳までの男性６人、女性３０人で、７日に同店が調理した昼食弁当を食べた。２人が現在も入院中だが、全員快方に向かっているという。（京都新聞）

●営業再開したばかり
広島市保健所に十一日入った連絡によると、菓子製造業「イマージュ」（広島市西区井口台一丁目、花口庄太郎社長）で三日に製造販売されたケーキを食べた広島市の計六人が腹痛、下痢などの食中毒症状を発症した。うち四人からサルモネラ菌が検出された。
保健所はケーキが原因の食中毒と断定。十一日夜、同社を営業禁止処分にした。イマージュは、計三百七十九人の患者を出した食中毒の営業禁止処分が、七月二十二日に解除されたばかりだった。
調べでは、患者は三グループの二歳から七十八歳。二歳男児と三歳女児を含む。入院患者はいない。いずれも三日に本社店頭で購入したデコレーションケーキを食べ、五―七日に発症した。検便により四人からサルモネラ菌が検出された。
患者とは別に、従業員一人からも同菌が検出された。三日は、本社店頭で計三百五十個のデコレーションケーキを販売していた。
同社は、シュークリームなどが原因の食中毒で七月九日に営業禁止処分を受け、処分解除後、二十五日から営業を再開した。
▽解除判断問題なし　市保健所コメント
菓子製造業「イマージュ」で、営業禁止処分の解除後に再び食中毒が発生したことについて、広島市保健所は十二日、「営業禁止解除の判断に問題はなかった」との認識を示した。
保健所によると、三百七十九人の患者を出した食中毒で七月九日に同社を営業禁止処分にした後、前日製造の生クリームの使用中止や、調理器具の煮沸消毒強化を指導。「防止策の強化で再発の恐れがない」と判断したため、処分を解除した。
営業再開後の三十日の保健所の立ち入り調査、八月一日の同社の自主的な検便でも、問題点は見つからなかった、としている。 （中国新聞）

県健康医療課に十二日までに入った連絡によると、三戸郡の男性(25)から腸管出血性大腸菌O157が検出されたことが分かった。男性は八戸市内の病院に通院中だが快方に向かっているという。
同課によると、この男性は七月二十九日から腹痛と下痢を訴え、病院を受診。検便の結果、O157によるベロ毒素が検出された。家族に異常はみられないという。 (東奥日報）

台湾で韓国産のナシが県産ナシと偽って販売されていた問題で、台湾政府に再発防止を要請するため５日から３泊４日の日程で訪問していた全国農業協同組合連合会県本部（ＪＡ全農とっとり）の船越利通県本部長らは１１日、帰国報告を行い、台湾政府から取り締まり強化を約束するなどの回答を得たことを明らかにした。
訪問団は、日本の交流窓口となっている亜東関係協会や農水省に当たる行政院農業委員会など関係機関を訪問。再発防止の要請に対し、台湾関係者は、輸入ナシの産地検査を行う▽輸入時の検疫証明書や箱を開けての内容品のチェックなど取り締まりの強化▽偽装の事実があれば、厳しく対処する――などと回答したという。
さらに、訪問団は地元マスコミに対し、出荷間近の二十世紀ナシをＰＲ。今年度は昨年度の約３倍に当たる約１０００トンを出荷、２月の旧正月には氷温貯蔵したナシを初めて輸出する計画を明らかにした。
船越本部長は「台湾政府の関係機関からは協力的な回答が得られ、大きな成果があった。台湾は、輸出拡大が期待される市場。今後も積極的な戦略で進出していきたい」と述べた。

県生活衛生課は１１日、鳥海町の７０代の夫婦がチョウセンアサガオの実を誤って食べ、２人とも歩行困難や一時意識混濁に陥ったと発表した。夫は現在も入院中だが快方に向かっている。妻は回復した。県内でチョウセンアサガオによる食中毒は初めて。
同課によると、夫婦はことし５月、矢島町の青果物店でオクラとして購入した苗を自宅の畑で栽培。先月３０日、直径３センチほどに育った緑色の実を新種のオクラと思い込み、油で揚げて食べた。間もなく夫婦は、めまいや言葉のもつれなど神経性の症状を訴え、救急車で本荘市内の病院に搬送された。
医師が食べた植物を調べたところ、有毒のチョウセンアサガオと判明。矢島町の青果物店は、オクラの苗として本荘市のＪＲ羽後本荘駅前の朝市で購入したという。同課は「販売量は不明だが、朝市で売られたチョウセンアサガオがオクラとしてほかにも栽培されている可能性もある」として注意を呼び掛けている。
チョウセンアサガオは花が美しく観賞用に栽培されるが、全体に有毒物質を含んでいる。

富山市の医薬部外品メーカー「バイホロン」（高田眞社長）が製造した健康食品「糖滋源（とうじげん）」から医薬品成分が検出され、富山県は八日、薬事法（無承認無許可医薬品の販売・授与の禁止）違反の疑いで同社に食品の製造と販売の中止、回収を指示した。
県くすり政策課によると、糖滋源は植物発酵食品で、昨年五月から今年七月までに約三万セットが製造された。販売業者は静岡市のアルガで、販売先などは調査中となっている。
食品を服用した小松市内の女性（７７）が低血糖に伴う意識障害の症状を訴え、入院治療したため、石川県が糖滋源を分析し、医薬品成分の「グリベンクラミド」を検出した。糖滋源と同じ原材料、配合量の「清糖元」と「楽糖心」にも製造、販売の中止を指示した。 富山県内で健康被害の発生情報はないが、県は使用の中止を呼び掛けており、九、十日に相談を受け付ける。
問い合わせはくすり政策課＝０７６（４４４）３２３４＝まで。

食中毒のシーズンを迎え、街頭で食中毒予防を訴える「食品衛生街頭相談」が７日、江戸川区小岩７、小岩ショッピングセンターで開かれた＝写真。同区と小岩食品衛生協会が共催し８２年から行っており、今年で２２回目。買い物客ら約６００人が次々と足を止めた。８日は、地下鉄東西線の西葛西駅南口で開催される。
同区によると０２年、Ｏ１５７散発患者数は都内全域で１２５人で、このうち同区内発生数は１３人とトップだった。同区は、この数字が家庭などで単発に発生した患者数とみており、家庭での予防を特に呼びかけている。
食中毒予防の３原則は、微生物を▽付けない▽増やさない▽やっつける。会場では、食品衛生の専門知識を持つ区保健所の食品衛生監視員（食品Ｇメン）や飲食店経営者らで作る食品衛生協会会員ら１２人が、パネル展示などをもとに原因や予防法について具体的に説明をした。
参加者は「Ｏ１５７は（菌が）こんな少しで発症するなんて怖い」などと話していた。（毎日新聞）

長野県浅科村は８日、２００４年度に新方式となるコメの生産調整（減反）から離脱しコメ以外の作物への転作に応じず、生産調整に伴う交付金も受け取らない方針を明らかにした。農水省によると、生産調整からの離脱を表明した自治体は全国で初めて。
佐藤治郎村長は「ブランド米を自由に生産、販売し、消費拡大につなげたい」としており、同様の動きが人気米の生産継続を希望する他の銘柄米産地に波及する可能性がある。
農水省は昨年１２月、減反政策を転換し、０８年度までに農業者・農業者団体が自主的に生産調整を行う体制に移行する「米政策改革大綱」を策定した。０４年度からは当面の措置として国が生産数量目標を客観的な需要予測を基に設定。目標を上回る豊作分を主食用に出荷した場合は、それに対応して翌年の目標数量を減らすなどとしているが、全対象地域の参加を前提として生産調整の段階的緩和を図る国の政策は、自治体の離脱表明で早くも揺らぎ始めた。（共同通信）

　◇「キタアケ」で比較
道内初の遺伝子組み換えイネの試験栽培に取り組む北海道農業研究センター（札幌市豊平区）は、監視カメラが撮影したイネの成長の経過などを公開するホームページ（ＨＰ）を開設した。収穫後は、花粉の飛散など交配検証結果も公表する。
ホームページは試験の目的として「遺伝子の働きを明らかにするため、本来の生育環境の中で栽培する必要がある。周辺環境に悪影響を与える危険は無い」と強調。
センター内の水田に設置したカメラが撮影した直近の画像を映し出しているほか、５月３０日の田植えから１０日ごとの成長の様子が確認できる。資料編には、組み換えイネの開発や安全性試験の経過を掲載している。
イネは、道内で育成された「キタアケ」に光合成機能が優れたトウモロコシの遺伝子を導入。収量などを非組み換えのキタアケと比較する。
組み換えイネのホームページは同センターのアドレス（http://cryo.naro.affrc.go.jp/) から。（毎日新聞）

関東５県でスーパーを展開する「カスミ」が７月下旬に販売した「鹿児島産うなぎ長蒲焼」の消費期限が、実際より長く誤表示されていたことが分かり、同社は商品の回収を始めた。カスミによると、消費期限が「４日間」なのに「２０日間」と表示した２００パックを７月２３日〜今月１日、５県２０店舗で売ったという。（毎日新聞）

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で、厚生労働省の対策部会は６日、国産も含めＢＳＥ発生国の牛の背骨が食肉やエキスなどに含まれることを禁じる規制方法の試案をまとめた。
牛の脳や脊髄（せきずい）、目、小腸末端部が危険部位として除去されているが、背骨は規制されていなかった。今後、パブリックコメント（意見の公募）にかけて具体策をまとめる。
試案は（１）食肉に牛の背骨が含まれてはならない（２）背骨をエキスなどの食品や添加物、器具の製造に使用してはならない−などが柱。同部会は６月、牛の背骨に付着している神経節が脊髄と同程度のリスクと結論付け、背骨自体の規制を検討してきた。
厚労省は、背骨の流通や使用状況をつかむため、国産牛の背骨を枝肉から除く作業をしている食肉処理業、販売業者と、背骨を使った食品、食品添加物を製造しているメーカーを対象に実態調査を実施する。（共同通信）

県内で生産されている東南アジア原産の「アマメシバ」を粉末状にした健康食品を使用していた鹿児島県内の女性が気管支炎を発症した件で、県は5日、同商品の成分調査を実施するとともに、県内での健康障害の有無について情報収集を始めた。一方、商品を扱っている業者は商品の回収を進めている。しかし、アマメシバの健康食品と健康障害の因果関係が不明確で、業者は「このままでは大打撃を受けてしまう」と困惑している。
県薬務衛生課は5日までにアマメシバ生産者を調査し、商品の成分を分析したが、薬などの添加物は確認されなかった。アマメシバと健康被害の因果関係が明確になっておらず、行政指導の対象とはなっていない。ただ食品衛生法に基づく表示で、生産者の住所などが明記されていなかったため、この点を注意した。
健康被害が国内で1件確認されたことから、県は医師会を通じて県内病院で気管支炎の症状のある患者を診察した場合は、アマメシバとの関連を調べるよう協力を求めるほか、保健所に対しては県民から健康被害や関連情報があれば、県に報告するよう求めている。
今回、問題となった商品「よこださん家のあまめしば」を昨年から扱っていた沖縄物産企業連合は、5日午前から商品の在庫確認と回収を始めた。また、県内外で「わしたショップ」を運営する沖縄県物産公社も同日、別の業者が製造する「アマメシバ」の類似商品を店頭から取り除いた。
同商品を販売している浦添市内の業者は5日朝から県内外の消費者からの問い合わせに追われた。同社は「アマメシバの健康食品と気管支炎の因果関係ははっきりしていない。このような厚生労働省の発表と報道は困る。県内の生産者は大打撃を受けてしまう」と困惑していた。
◇ショック隠せぬ県内の生産農家
アマメシバを粉末状にした健康食品で重症気管支炎を発症したとみられる事例が発生した件について、原材料を生産している沖縄県内の農家は「これまで具合が悪くなったという話は1度も聞いたことがなく、ショックだ」と話している。
この農家は8年ほど前から生産を始めており、現在年間約5トンを生産しほとんどが加工用。原材料は乾燥して本土の加工業者に送り製品にして、県内の業者が販売しているという。
農家は「無農薬、有機栽培で自信を持って作ってきた。もしなんらかの菌が出るなど病気との因果関係がはっきりして、改善すべきところがあるなら改善できるが、まだ何も分からないので対処のしようがない」ととまどっている様子。「健康になったという手紙はよくもらうが、逆の話は聞いたことがなくショック」とし、県内にはアマメシバの農家が30軒ほどあり「ほかも同様の気持ちだと思う」と話していた。（琉球新報）

滋賀県生活衛生課は４日、県内全域に本年度初の食中毒注意報を発令した。調理時の手洗いや消毒を呼びかけている。
期間は同日正午から４８時間。注意報の発令は、気温が平年に比べて低かったことなどから、昨年より２６日遅い。県内では４月以降、４件の食中毒が発生し、６７人が発症している。（京都新聞）

宮崎市保健所は４日、同市神宮２丁目の結婚式場「神宮会館」で披露宴の料理を食べたり、持ち帰った折り詰め弁当を食べたりした２−８５歳の男女計３７人が下痢や発熱などの食中毒症状を訴えたと発表した。うち２５人が病院で治療を受け、１人は入院中。いずれも快方に向かっているという。同保健所は神宮会館を４日から３日間の営業停止処分にし、原因を調べている。
同保健所によると、７月２７日午後、神宮会館で開かれた結婚披露宴の料理を食べた出席者６２人のうち２２人と、出席者が自宅に持ち帰った折り詰めを食べた２０人のうち１５人に症状が出た。料理はタイ、伊勢エビ、赤飯などで原因食品は特定されていない。

子供に多い夏風邪の一種で、プールでの感染が目立つため「プール熱」と呼ばれる咽頭（いんとう）結膜熱の報告数がこの夏、過去１０年間の記録を上回ったことが、２日までの国立感染症研究所の定点調査で分かった。
大流行の原因は不明だが、同研究所感染症情報センターは夏本番を迎える中で「プール前後のシャワーを徹底し、友達同士でのタオルの貸し借りはやめて」と注意を呼び掛けている。
プール熱はアデノウイルス感染が原因で、目が真っ赤になってのどが痛み、３９−４０度の熱が４、５日続く。飛沫（ひまつ）感染もあり、プールに入らなくてもうつる。
全国の約３０００カ所の医療機関を対象とした１週間ごとの定点調査によると、今年は５月ごろから報告数が急増。７月７日−１３日の週には一医療機関当たりの報告数が０．６５件に上り、１９９３年からの１０年間で最高だった２００１年７月の週（０．５６件）を上回った。（共同通信）

京都府の長岡京市が上水道の水源井戸の水質検査結果を約１０年間改ざん、虚偽報告していた問題で、市は１日、改ざんは当時の水道局長の指示だったと、市議会の水道原水水質調査特別委員会で明らかにした。市は今月上旬をめどに再発防止策を含めた最終報告をまとめるとしている。
市の調査委員会が行った聞き取り調査の中で、この水道局長は「自分の判断で基準以内の数値に変えて、議会に報告することにした」と認め、井戸の汚染を公表しなかったことについては「くみ上げ停止で時間給水などの事態を招くのを避けなければと考えた」と答えたという。当時、水道事業責任者だった元市長は改ざんの事実は知らなかったとしている。
市は改ざんの経緯で、有機塩素系化合物のトリクロロエチレンなどの井戸ごとの検査結果について、改ざん前の内部報告書と議会報告用に改ざんした資料の両方を水道局長が決裁したのを確認している。
また調査経過の報告で、議会の要請で検査結果の報告資料を初めて提出した１９８９年の３月議会から虚偽報告が始まった▽改ざんの事実は書類上からも明らか▽水道局内の複数の関係職員が事実を知っていながら防げず、慣例となったのは組織上の問題があった−と説明した。 （京都新聞）

台湾でことし１月、大型ナシ「新高」の鳥取産と偽り外国産ナシが出回っていたことが分かり、全国農業協同組合連合会（ＪＡ）鳥取県本部（鳥取市）は１日までに、台湾当局に対策強化を訴えるため、５日から台湾へ要請団を派遣することを決めた。
要請団は当局への要請のほか、現地のマスコミにも偽物警戒を呼び掛ける。
ＪＡによると、台湾の青果業者が１月、「この時期に流通しない鳥取県産ナシが売られている」とＪＡに連絡したのが発端。
鳥取県産は毎年１０−１１月に輸出され１月には流通しない。台湾では栽培されておらず、ＪＡは韓国産か中国産と推測。３月に職員を派遣して偽装品の販売を確認。ナシ産地である鳥取県と大分県日田市の地名をまぜた「ＪＡ鳥取ひた」などと印刷された段ボール箱も見つかった。その後、外国産の輸入が終わり、偽装ナシも姿を消したという。（共同通信）

Ａ型肝炎と同様に感染者の便などから飲み水、食物などを経て感染するウイルス性肝炎。Ｅ型肝炎ウイルスが原因。感染後、数週間で発熱や黄疸（おうだん）などの症状を起こし、約１カ月で回復する。症状が出ないことも多いが、まれに劇症肝炎に移行する。
国内の感染はほとんどないとされていたが、北海道、東北地方などで海外渡航歴のない３人が劇症肝炎で死亡したのが東芝病院（東京）などの調査で判明。国立感染症研究所が９００人分の血清を調べたところ49人から過去の感染を示す抗体を検出した。国内患者のウイルスとよく似た遺伝子構造を持つウイルスが、栃木県の養豚場のブタから検出されたが直接の関連はないとみられる。

野生ジカの肉の刺し身を食べた兵庫県内の男性４人がＥ型肝炎に感染し、肉から肝炎ウイルスの遺伝子が検出されたと、東芝病院（東京都品川区）の三代俊治研究部長らが１日、英医学誌ランセットに発表した。
Ｅ型肝炎はＢ型やＣ型のように慢性化することはない。動物から感染すると疑われていたが、直接的な証拠が見つかったのは初めてという。三代部長は「野生動物を生で食べる習慣があるところは注意すべきだ」と警告している。
三代部長によると、感染したのは２月下旬に同じシカの刺し身を食べた２家族の４人。４月中旬、４４歳の男性が急性肝炎と診断され、父親（６９）、弟（４２）、友人（６１）が次々に発症した。
２頭の肉を約１００グラムずつ２−３回にわたって食べており、冷凍保存されていた残りの肉を調べたところ、うち１頭分から４人と同じウイルスの遺伝子が検出された。（共同通信）

埼玉県内で販売された中国産の冷凍ウナギかば焼きから、食品衛生法で使用が認められていない合成抗菌剤「エンフロキサシン」が検出されたとして、静岡市保健所は１日、輸入販売業者「東海澱粉」（静岡市伝馬町）に販売禁止を命令し、同社は商品の自主回収を始めた。静岡県内の輸入業者が取り扱う中国産ウナギかば焼きから同抗菌剤が検出されたのは３度目。（時事通信）

六甲バターは１日、同社が販売した業務用チーズパウダーの一部に食品衛生法不認可のアセトアルデヒドとヒマシ油が含まれていたため、食品メーカー１６社から請求された製品回収費用などの補償額が１億４４００万円に上ったと発表した。同社は協和香料化学製造の香料を香料メーカーのサンアロマから購入し、使用していた。（毎日新聞）