県薬務衛生課に三十日までに入った連絡によると、青森市青柳の「はくちょう会館」の弁当を食べた男女十一人がサルモネラによる食中毒を発症したことが分かった。患者は通院して治療を受けているが、全員快方に向かっているという。青森保健所は三十日付で、同施設を五日間の調理行為停止処分とした。
同課によると、患者は二十四日に同施設で開かれた金融防犯に関する会議で出された弁当を食べて発熱、腹痛、下痢などの症状を訴え、同市内の医療機関で受診した。患者に共通する食品が同施設の弁当に限られ、患者の便からサルモネラが検出されたことから、同保健所は食中毒と断定した。
同施設は二十八日から調理行為を自粛している。 (東奥日報）

長崎県内のトラフグ養殖業者の六割が寄生虫駆除に禁止薬物のホルマリンを使い、百六十六万匹が出荷停止されている問題で、同県や関係漁協などでつくる「トラフグ養殖適正化対策協議会」は三十一日、会合を開き、出荷停止の措置を八月十六日以降に解除することを決めた。
出荷の条件として、養殖業者が自主的に（１）出荷前の薬物残留検査（２）ホルマリン使用を示す履歴書添付と胸ヒレのカット―などを実施。県がこれをチェックすることにしたが、水産庁が通達で禁じてきた違反薬物を使用したフグが市場に出回ることに対し、今後、消費者の反発が高まることも予想される。
この問題では、今年四月、長崎県内の九十五業者がホルマリンを使用していたことが県の調査で判明し、同協議会が出荷停止を決定。その後、六月末―七月初めに県が行った残留検査ではホルマリンの成分の残留値が検出限界値未満で、県が専門家を集めて設置した「安全性検討委員会」（委員長・橘勝康長崎大水産学部教授）が人体への影響について「食べても健康上問題ないレベル」との評価を出した。
会合では、漁業者側から「出荷しなければ零細業者は倒産する」などと強く出荷を求める意見が続出。県はこれまで「消費者の信頼回復には廃棄が好ましい」と繰り返してきたが、この日は久保紘遠・水産部長が「現実的な問題として業者の経営の問題もある。われわれとしては、残念だがやむをえない」と出荷受け入れを表明した。
一方、二十九日の県の「食品安全・安心委員会」では、消費者委員らから「不買運動の恐れもあり、長崎の魚全般の印象も悪くなる」などと厳しい意見が相次いでいた。（西日本新聞））

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や食品メーカーの不祥事など「食」を脅かす問題が発生する中、県が昨秋、七カ所に開設した「食の安全・安心相談室」に、八カ月間で五百三十九件の相談が寄せられた。農薬や健康食品の安全性から産地表示への疑問、食品の品質など幅広く、消費者の関心の高さを示している。
県は昨年十一月、県立七生活科学センターなどに相談室を設け、「食の安全・安心推進員」を配置。消費者からの相談に対応するとともに、食品衛生法など法令に抵触するケースは関係機関へ通報したり、生活科学研究所での商品テストなどで解決につなげている。相談は、安全性に関する内容が百九十四件、表示関連が七十件、品質関連が七十七件、その他が百九十八件。「牛肉はもう食べても安全か」「ゼラチンの使用を避けてきたが大丈夫か」などのＢＳＥ関連、「残留農薬が心配」「白ワインの底に結晶ができたが飲んでもよいか」など食品の安全を尋ねる声が目立った。
表示については、「牛肉の原産国が外国名と『国産和牛』両方の表示がされていた」「『無果汁』としている飲料の原材料に『りんご果汁』と記載されている」などの疑問が寄せられた。
「『宿便が取れる』と宣伝していた健康食品を服用し、吐き気や便秘に苦しんでいる」との相談には、県が販売者所在地の他県担当課を通じて指導。効能効果をうたう広告を取りやめさせた。また、ビスケットの表示を正しい内容に改善したり、牛肉の二重価格表示も改めさせたりした。
県は「今後も身近な窓口として情報提供を行いセミナーなどで啓発にも努めたい」としている。 ）

市保健所に２３日入った連絡によると、岐阜市神室町２の２３、中華料理店「北京」で１８日夜食事をした男女２２人のうち、男性５人、女性６人の計１１人が１９日から２０日にかけて下痢や腹痛などを訴えた。全員快方に向かっている。市保健所は２９日、食中毒と断定し、同日から８月２日までの５日間、同店を営業停止処分とした。（毎日新聞）

山形県米沢市のコメ仕入・販売業者が昨年秋、品質の劣る二、三等米約５０トンを「あきたこまち」などの一等米と偽装したうえ、仙台食糧事務所山形事務所（現東北農政局山形農政事務所）の公印を偽造、販売用の袋に押して等級検査を受けたように装って販売した疑いがあることが２８日、関係者の話で分かった。
東北農政局山形農政事務所もこの事実を把握しており、有印公文書偽造・同行使、不正競争防止法違反容疑でこの米沢の業者を告発する準備を進めている。山形県警捜査二課と生活保安課は、告発を受けて強制捜査に乗り出す方針だ。
関係者によると、米沢の業者は昨秋、東京のコメ販売業者から「あきたこまち」など一等米の注文を受け、東京の業者の長野県内の支店に、一等米としてコメ約５０トンを販売したとされる。
このコメは今年に入り、静岡県内の業者に転売されたが、静岡県の業者から「品質が悪い」とクレームがついたため、東京の業者が、コメの等級検査を行う東北農政局山形農政事務所に通報。同事務所がコメを調べたところ、品質の劣る二、三等米と判明した。
米沢の業者が販売したコメの袋には検査済みの一等米であることを示す公印があったが、米沢の業者が等級検査を逃れるために公印を偽造した疑いがあるという。業者間で取り引きされるコメは３０キロ入りの袋に詰められ、農政事務所による等級検査を受けた後、農政事務所が等級を示す公印を袋に押印することになっている。
（河北新報）

消費者や農漁業団体の代表などが食の安全確保へ提言する県の「食品安全・安心委員会」第二回会合が二十九日、長崎市内のホテルであった。県内のトラフグ養殖業者が禁止薬物のホルマリンを使っていた問題で、業者側はフグの安全性を踏まえた上で出荷に理解を求めたが、消費者側から「信頼回復の姿勢が見えない」「長崎の魚全体に影響が出る」と厳しい声が相次いだ。
会合では県側が、大学教授らの専門家でつくる安全性検討委員会が、出荷停止中のトラフグの残留ホルマリン濃度を科学的に検証した結果、「人体に影響がないレベル」と結論づけたことを報告した。
一方、フグの出荷については「安全と安心は別」と批判が続出。生産者側は「履歴書の添付や、フグの体に傷をつけるなど（ホルマリン使用の）識別ができる対策を考えている」と訴えたが、消費者らは「店で食べる段階では確認できない」「不買の動きも出ており、長崎の魚全般の印象が悪くなる」と述べ、折り合いはつかなかった。（西日本新聞）

岡山市生活衛生課は２８日、同市駅元町のホテルグランヴィア岡山（日高秀登社長）で２３、２４両日に会食した２団体３５７人のうち、２３〜７５歳の男女計２５人が下痢やおう吐などの食中毒症状を訴えたと発表した。いずれも軽症。同市保健所は料理を調理したホテル内の調理場４カ所を２８日から当分の間、営業禁止処分とした。同ホテルでは５月２５日にもサルモネラ菌が原因とみられる食中毒が発生し、２人が入院した。
同課によると食事はいずれもバイキング料理で、にぎりずしやそばなどが出された。患者は、２３日が製薬会社主催の講演会に出席した１７７人のうち１４人、２４日は医療関係の講演会に出席した１８０人のうち１１人。
同ホテルの小野亀総支配人らが市役所で会見し、「再びご迷惑をかけ、おわびをします。社員の再教育や食材購入業者の変更、安全審査室の設置などを行い、再発防止に努めたい」と謝罪した。　（毎日新聞）

兵庫県は２９日、同県播磨町の「キューピット保育園」（堀井克祐理事長）で集団食中毒が発生し、１〜６歳までの園児５２人が発熱や下痢などの症状を訴えたと発表した。２人が入院したが既に退院し、全員が回復傾向という。　（時事通信）

兵庫県加古川健康福祉事務所は２９日、同県播磨町北本荘の「キューピット保育園」で集団食中毒があり、１―６歳の園児計５２人が腹痛などを発症、サルモネラ菌を検出したと発表した。うち２人は一時入院したが、いずれも軽症という。 同事務所によると、同園の給食製造施設で１４日から１８日にかけて調理された食材が原因とみられ、製造施設に２９日から３日間、業務停止を命じた。（読売新聞）

京都府は３０日、府内の大型スーパーなどの食品店舗を巡回し、食品の衛生管理状況などを調べる食品衛生推進員「京の食安全見張り番」を、食品に詳しい飲食店主らに委嘱し、衛生管理の指導を強める。食品関連の問題事案が発生した際には、保健所と協力して情報収集などに当たる。
１９９５年の食品衛生法改正で、食品衛生推進員の設置ができるようになり、府は９８年から推進員養成の研修を進めてきた。府食品衛生協会の推薦に基づき、飲食店主や食品販売会社の経営者ら６５人に、「安全見張り番」を委嘱する。
府内（京都市を除く）の大型スーパーや仕出し弁当店、福祉施設や学校への給食施設など、主に大量の食品を扱う店舗や施設で、衛生検査機器を使った検査・指導や、賞味期限や添加物など表示の点検、販売状況などを調査する。
また、偽装表示など食品関連の問題事案が起こった場合、保健所の監視員と連携し、販売状況の調査や情報収集に当たる。消費者や食品関連店舗からの各種相談にも応じる。 府内各所に食品衛生推進員を配置し、店舗を定期的に巡回する。食中毒が発生しやすい夏場や年末には、集中的な巡回指導をする。（京都新聞）

熊本市保健所は二十六日、熊本市渡鹿の熊本刑務所（中山忠義所長）で、刑務所内で調理した給食を食べた男性受刑者二百四十二人が下痢や腹痛など食中毒の症状を訴えたと発表した。
受刑者十数人が今月十四日ごろから発熱や腹痛などの症状を訴えたため、同刑務所が十七日に検便を実施。二人の便からサルモネラ菌を検出したため、二十五日に同保健所に届け出た。
同保健所が受刑者六百五十四人全員にアンケート調査したところ、同月十一〜二十日にかけて二百四十二人（二十三〜七十六歳）に症状が出ていたことが分かった。同刑務所は二十六日から給食業務を自粛し、市販の弁当で対応している。 発症した受刑者は既に回復しており、同市環境総合研究所が発症者の検便などを実施して原因を調べている。
同刑務所の橋迫重夫総務部長は「多数の受刑者を収容する施設でありながら、こういう事態を起こして反省している。今後はさらに衛生管理を徹底していきたい」と話している。 (熊本日日新聞社）

茨城県谷和原村の農場で試験栽培されていた遺伝子組み換え大豆約２０アール分が無断で掘り返され、埋められていたことが２７日、分かった。遺伝子組み換え作物の栽培に反対している地元農家らがトラクターを持ち込んだとみられ、大豆を栽培している「バイオ作物懇話会」は県警水海道署に被害届を出した。（毎日新聞）

除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え大豆が栽培されている茨城県谷和原村の農場で２６日、遺伝子組み換え作物に反対する農民らがトラクターを使い、約２０アールに植えられていた大豆を無断ですべて廃棄した。
大豆は、農家など約７００人でつくる「バイオ作物懇話会」（宮崎市、長友勝利代表）が栽培。農水省によると、遺伝子組み換え作物を一般ほ場に作付けしているのは全国でここだけだという。
反対派は「花粉が周囲に飛散すると在来種と交雑する恐れがある」と今回の実力行使を説明。これに対し、長友代表は「情報はオープンにしてきたのに、大きな憤りを感じる。法的手段も含めて対応を検討したい」としている。（共同通信）

除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え大豆が栽培されている茨城県谷和原村の農場で２６日、遺伝子組み換え作物に反対する農民らがトラクターを使い、約２０アールに植えられていた大豆を無断ですべて廃棄した。
大豆は、農家など約７００人でつくる「バイオ作物懇話会」（宮崎市、長友勝利代表）が栽培。農水省によると、遺伝子組み換え作物を一般ほ場に作付けしているのは全国でここだけだという。
反対派は「花粉が周囲に飛散すると在来種と交雑する恐れがある」と今回の実力行使を説明。これに対し、長友代表は「情報はオープンにしてきたのに、大きな憤りを感じる。法的手段も含めて対応を検討したい」としている。（共同通信）

県健康増進課は２５日、大島郡の女児（２）とその母親（２９）が病原性大腸菌Ｏ２６に感染したと発表した。女児は２０日から下痢などの症状があって２２日に受診したが、現在は回復している。母親は発症していない。
同課によると、女児の弟の男児（１）が家族で鹿児島市を旅行中に発症し、男児を診察した市内の医療機関から２２日、市保健所にＯ２６患者として届け出があった。このため、徳之島保健所が他にも感染者がいないかを調べていた。男児も既に回復しているという。（毎日新聞）

群馬県は２４日、草津町の老舗温泉旅館「大東館」で、宿泊客のうち５６人が下痢、発熱などを訴え、うち２人が入院したと発表した。５６人が共通して食べたのは旅館の食事しかないため、県はこの食事が原因の食中毒と断定、調理施設を２４日から３日間の営業停止処分とした。大東館は２３日から営業を自粛している。（毎日新聞）

富山市保健所衛生検査課は２４日、同市二口町１の居酒屋「月読」で１８日に飲食をした２７人が下痢や腹痛など食中毒とみられる症状を発したため、２４日から３日間の営業停止処分にしたと発表した。同課によると、入院者はなく、全員快方に向かっている。同課が原因を調べている。（毎日新聞）

県生活環境課は二十三日、諫早市内の飲食店の従業員二十三人が腹痛などの食中毒症状を訴え、二人が入院したと発表した。現在も入院中だが、全員快方に向かっているという。いずれも十八日に飲食店の従業員用食堂で食事を取っていることから、県央保健所はこの食事が原因とみて調べている。
同保健所によると、従業員三十七人が十八日午後五時から同十一時にかけて、オムライスや酢の物など食事をし、男性十六人と女性七人が下痢や発熱を訴えた。このうち十八人が市内の病院で受診し、男女各一人が入院した。
従業員用食堂は二十日夕から業務を自粛している。

斐川町のシジミ仲買会社が中国産のシジミを宍道湖産と偽って販売していたとして役員が不正競争防止法違反容疑などで逮捕された事件を受け、県内の他の仲買業者の産地表示の実態などを調べていた県は２３日、不適正表示などの違反は見つからなかったとする結果を発表した。
県生産振興、水産両課は、県警に摘発された「丸三出雲」を除く、１１社について、今月９〜１７日、入出荷量や外国産シジミの輸入の有無、出荷の際の産地表示の方法などを調査した。
その結果、中国、韓国、北朝鮮産の輸入シジミを今年扱った業者は３社あったが、いずれも原産国名を、シジミを入れるネットなどの表面に表示するなど適正に取り扱っており、入出荷量もおおむね一致し、問題は見つからなかった。県は、「県外業者については調べておらず、安全宣言とは言えないが、県内業者については問題ないことが分かった」としている。
（毎日新聞）

真室川町の米穀販売業者が、産地・品種・生産年の未検査米を検査済みと偽って表示し販売しているとして、県は２３日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく立ち入り検査を実施した。農水省山形農政事務所が１月に巡回指導した際に違法表示を確認。その後、県に立ち入り検査の実施を２度要請したものの、事態が改善されないまま半年以上も偽表示米が出回る結果となった。
県生活安全調整課によると、同事務所は１〜２月の２度の巡回指導で、（１）帳簿に検査米と未検査米の区別がなく、検査した量以上に販売量がある（２）精米年月日の表示がない――ことを確認。ＪＡＳ法に違反するとして指導したが改善されず、３月６日、県に立ち入り検査を実施するよう文書で要請した。
ところがその後、精米年月日の表示が改善されたため、同月下旬、担当者同士で話し合い、巡回指導を続けて改善させようと申し合わせた。同事務所は５月末までに巡回指導を４度実施したが、改善されなかった。
実効性のある対応ができずに経過したことを、同事務所は「県にきちんと報告している」と釈明。県は「時間がかかったことは反省しているが……」と歯切れが悪い。（毎日新聞）

真室川町内の米穀販売業者が未検査米を「はえぬき」などと表示し、単一銘柄米と偽って販売していたとして、県は23日、この業者に対してＪＡＳ（日本農林規格）法に基づく立ち入り検査を実施した。違法行為が確認されれば、改善を命じる。
県生活安全調整課によると、この業者は02年産の未検査米を原料としているにもかかわらず、「あきたこまち」「はえぬき」「ひとめぼれ」「ササニシキ」と表示して県内の小売店などに販売した疑い。表示は本来、「未検査米」としなければならない。
業者は精米年月日も記載していなかったが、東北農政局山形農政事務所（旧仙台食糧事務所山形事務所）の指導で改善した。
同事務所はことし3月、ＪＡＳ法に違反する容疑の事実を確認したとして、県に立ち入り検査を要請した。県は同事務所と連絡を取りながら改善指導をしていた。
県内に限り営業所や店舗がある今回のようなケースは、ＪＡＳ法で都道府県に指導権限を移譲することが定められているとして、同事務所は特にコメントしていない。

島根県・宍道湖産と偽って中国産のシジミが販売された事件を受けて、島根県は２３日、同県警に不正競争防止法違反などの疑いで社長らが逮捕された「丸三（まるそう）出雲」以外の卸業者全１１社に対する立ち入り調査を実施し、偽装を疑うような事実はなく、ラベルも適正に表示されていたとの結果を発表した。
同県生産振興課などによると、各業者の直近のシジミ入荷量と出荷量はほぼ一致。今年、輸入シジミを扱っている業者は３社あったが、外国産のラベルが張られていたという。
事件発覚後の販売への影響も調べたところ、一時取引を見合わせる有名百貨店や業者があったが、現在は取引を再開しており、大きな影響はなかったとしている。（共同通信）

タマネギ産地の北海道端野町商工会と道の食品加工技術センターは特有のにおいをカットしたタマネギジャムを開発した。「豊作貧乏」で余ったタマネギの再利用と消費拡大が狙いで、同商工会によると、タマネギを使ったジャムは全国で初めて。年内にも商品化を目指す。
ほかにも「タマネギふりかけ」を開発し、今夏にも売り出す予定。ジャムとあわせて、タマネギ嫌いな子供にも食べてほしいと期待している。
ジャムは普通の白と、ムラサキタマネギを使ったピンクの２種類。りんごジャムよりやや淡い甘みが特徴。においを取り除く特殊技術の開発には１年かかったといい、製法は「企業秘密」だ。
北海道では２００１年と昨年、２年連続でタマネギ豊作となり、計約５万５０００トンが収穫されずに畑に放置された。（共同通信）

英大手菓子・飲料メーカー、キャドバリー・シュウェップスの日本法人は２２日、主力ガム「クロレッツＸＰ　ストロングミント板ガム」（９枚入り）約１００万個を自主回収する、と発表した。同社の自主調査で、０３年６月中旬以降に生産した商品のペパーミント香料の中に食品衛生法では使用が認められていない物質が混入していたことが判明した。欧米では食品添加物としての使用が認められており、安全性に問題はないが、同社は「日本の法律を順守し、商品の信頼性を優先する」と説明している。同社は、この商品を月約１５０万個販売している。

収量を高めたり、害虫や農薬に強い性質を持たせるなど遺伝子を改変した作物を原料とする「遺伝子組み換え食品」について、消費者の６割以上が安全性に不安を感じ、購入を控えたいと考えていることが２２日、インターネットを使った農水省の調査で分かった。
国内で食品として認可されている組み換え作物は大豆、トウモロコシ、ジャガイモ、菜種、綿、てん菜の６種類。加工食品も部分的に表示が義務付けられているが、消費者の抵抗感の強さが浮かんだことで、さらに対応が迫られそうだ。
調査は、農林水産政策研究所の矢部光保環境評価研究室長が２−３月、インターネットプロバイダーの会員に５段階評価で回答してもらい、約６００人から回収した。
「組み換え作物の生産者は健康と環境に対する潜在的危険性を配慮してるか」との問いには約６５％が「全く同意しない」「あまり同意しない」と否定的な回答だった。（共同通信）

農水省は２２日、需要期を迎えたウナギのかば焼きの原産地が正しく表示されているかどうかを確認する一斉点検を全国のスーパーなど約３０００店舗で始めた。かば焼きは、加工場所とは別に、ウナギの産地を表示することが昨年２月、日本農林規格（ＪＡＳ）法で義務付けられたが、台湾産のウナギを「国産」と偽装するなど不正が横行、表示状況を調べることにした。
東京・江東区の大手スーパー「イトーヨーカドー」木場店ではこの日、同省東京農政事務所の調査員２人が、かば焼き売り場でパックに表示された原産地名を確認。仕入れ伝票などと照らし合わせていた。
店舗での点検は来月８日まで行い、加工業者約１００社も調査。疑わしい場合はＤＮＡ鑑定で品種を特定し、不正を厳しく取り締まる方針だ。（読売新聞）

県食品安全対策課は２１日、米沢市に住む６０代の夫婦と孫の男子小学生の計３人が、おう吐や腹痛などの症状を訴え、毒キノコによる食中毒と診断されたと発表した。３人は快方に向かっている。
同課によると、３人は２０日午後、自宅の裏山でハタケシメジと誤認してキノコを採取。同日午後６時半ごろ、１０本を雑煮にして食べたところ、約２時間後に吐き気などの症状がでて同市内の医療機関を受診した。２１日に置賜保健所職員がキノコの採取場所に行き確認した結果、毒のあるクサウラベニタケと判明した。
クサウラベニタケは、ハタケシメジやホンシメジと比べて柄の部分が細く、中が空洞のことがある。（毎日新聞）

県は１８日、病原性大腸菌Ｏ１５７などの感染患者が多発していることから、県内全域に初めて「腸管出血性大腸菌感染症警報」を発令した。県は００年１２月施行の要領により、重症例の多発や集団感染の発生、その恐れがあるなど特に緊急に注意喚起が必要な事態が生じた場合に「警報」を出すことにしていて、数値基準はない。
　 県健康対策課によると、過去５年間の患者数（集団発生分を除く）は、年平均８８人。今年は１７日現在ですでに５９人も発生。種類別にみると、Ｏ１５７が４５人、Ｏ２６が１３人、Ｏ１１１が１人。年齢別では、１０歳未満２０人、１０代６人、２０代１４人と若い人が多い。今月だけでも２４人と、月間患者数としては過去最多となっている。
また、岡山市保健管理課が１７日に発表した事例では、岡山保健所管内の５０歳代の会社員女性が、Ｏ１５７に感染し、今年に入って県内初の溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）と診断された。この女性は貧血や腎機能障害、意識障害を引き起こし重症で、同市内の病院に入院している。
このため県健康対策課は、今後も患者数が増加する季節であることなどから警報を発令した。６月１９日には「注意報」を発令し、感染予防など注意を呼びかけていたが、さらにチラシを全戸に配布したり、県のホームページで予防を徹底する。
主な予防法は、食肉を生で食べるのは気を付ける▽食事前などは手をよく洗う▽調理器具を十分に洗浄消毒する▽生鮮食品は冷蔵庫で保存し、早めに食べる――など。（毎日新聞）

養殖トラフグにホルマリンが使われていた問題で、薬学、医学、水産の分野から安全性を検討していた県ホルムアルデヒド安全性検討委員会は１８日、２回目の会合を開いた。４人の委員は「トラフグの体内に残留するホルマリンは人体に影響ないレベルと判断される」との結論を出した。
５月６〜１４日に採取した魚体１０９サンプルからは２０サンプルで１〜１・８ｐｐｍのホルムアルデヒドが検出されたが、６月２９日〜７月１日に改めて実施した残留検査では全サンプルで有効数値となるホルムアルデヒドは確認されなかった。
２９日に開かれる県食品安全・安心委員会に報告される。ただ、検討委内も「（行政通達に反して使用した）道義的責任は残る」という意見が強く、食品流通や消費者団体などの関係者も出席する安全・安心委員会での議論が注目される。（毎日新聞）

農林水産省は１８日、ウナギかば焼きなどの原産地表示が適正かどうか７月下旬から８月上旬にかけて、全国約３０００店の小売店を調査すると発表した。昨年もウナギや塩サバを対象に約２００店舗で実施したが、台湾産ウナギを国産と偽装するケースが昨年末に相次いで発覚したため、対象を拡充。「土用の丑（うし）の日」（２７日）をはさんだ需要期に表示の信頼性確保を目指す。
調査はラベルや仕入れ伝票を確認するとともに、仕入れ先の加工業者も対象にする。店頭で「国産」として販売されているウナギの一部をサンプルとして買い上げ、ＤＮＡ分析も行う。（毎日新聞）

薫製などに加工されたカキでも種類を判別できるＤＮＡ分析技術を開発したと、独立行政法人「水産総合研究センター」（横浜市）が１７日発表した。元素の分析から養殖海域を特定できる技術開発も進めている。宮城県内で昨年、仲買業者による韓国産カキの宮城産への偽装問題が発覚、カキ業界は再発防止に取り組んでいるが、種類と産地が科学的に証明できるシステムが確立されれば、偽装防止の決め手となりそうだ。
センターが開発した技術は、カキのミトコンドリア（細胞小器官の一つ）に含まれるＤＮＡを抽出し、分析する手法。フライ用の加熱品、薫製などの加工品でも種類が判別できるという。
カキには１８種類あり、国内では１０月から５月に出荷される養殖マガキが主流だが、マガキは日本の種ガキが韓国に輸出されて養殖されたこともあるため、ＤＮＡ分析だけでは産地は特定できない。このためセンターは養殖海域ごとに元素の分布、含有の特徴を調べ、産地を特定する技術の開発にも取り組んでいる。
センターは「ＪＡＳ（日本農林規格）法は水産物に産地表示を義務付けているが、外見からは表示内容の検証が不可能。消費者が安心して商品を選べる条件整備を進めたい」と話し、実用化を目指している。
宮城県内のカキ仲買業者でつくる宮城県かき出荷協同組合連合会（石巻市）は「宮城では偽装の実態にメスが入ったが、全国的には不透明な部分が残っている。生産履歴を追跡できるトレーサビリティーシステムの導入に加え、産地が明確に判明する仕組みが整えば、偽装の抑止力になる」と期待している。
センターは今回、ウナギの種類を特定できるＤＮＡ分析技術も開発した。加工品でも日本種とヨーロッパ種の判別が可能になるという。今後、産地判別技術の研究対象をサケ・マス類、アジ・サバ類にも広げる方針。
（河北新報）

県は１７日、宇ノ気町の「炭火焼き肉　大翔苑」で食事をした２０〜３０歳代の男女１２人のうち７人が腹痛や下痢の食中毒症状を訴え、同店を１９日までの３日の営業停止処分にした。全員、回復しているという。
県薬事衛生課によると、１２人は今年６月２８日夜に同店で焼き肉を食べ、今月初めに発症。うち５人は診察を受けた。カンピロバクターによる細菌性食中毒と見られる。
今回は今月１５日、患者から県への異例の通報で県が把握しており、県は各医療機関に対し連絡の徹底を呼びかける。
（毎日新聞）

農水省は１７日、子会社によるコメ不正表示などが明らかになった全国農業協同組合連合会（全農）に対し、農協法に基づく業務改善命令を出した。全農が農産品不正表示で農協法に基づく処分を受けるのは一昨年以来４回目。
相次ぐ不祥事を重く見た亀井善之農相は同日夕、全農の木下順一経営委員会会長と田林聡理事長を呼び、業務の改善と責任者を厳正に処分するよう直接指示した。
処分理由は、全農パールライス東日本（東京）が今年２月まで「コシヒカリ」など銘柄米の産地表示を偽っていたことと、全農佐賀園芸販売所のタマネギ仕入れ先名称の誤りが３月に判明したこと。
農相から異例の直接処分を受け取った木下会長は「信頼を失い、心からおわびする」と述べたが、進退については辞任する考えがないことを示した。（共同通信）

民主、自由、共産、社民の野党４党は１７日、輸入牛肉について産地や流通履歴の表示を義務付ける法案を衆院に提出した。秋の臨時国会で審議される。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生を受けて、国産の精肉については個体識別番号の表示が義務付けられているが、米国やオーストラリアでＢＳＥが発生していないことなどから、輸入肉に対する表示義務は無い。
しかし、５月にカナダでＢＳＥの発生が確認されたため野党４党は、輸入牛肉にも国内と同水準の表示が必要と判断した。法案は、ＢＳＥ対策特別措置法の改正案として提出。ＢＳＥ発生国や発生の恐れのある国からの輸入牛肉（精肉のみ）について、「どの牧場のどの群れの牛がいつ輸入された」という表示を義務付ける内容。
米国など輸出国の反発も予想される。（共同通信）

生駒市立ひがし保育園で０１年に起きた腸管出血性大腸菌Ｏ１５７集団感染で、死亡した男子園児（当時５歳）の両親らが、同市と、治療にあたった病院を設置する県に対して計約４９００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、奈良地裁（東畑良雄裁判長）であった。市、県ともに全面的に争う姿勢を示した。
感染症予防のための国の通知に反して同園では園児にタオルを共同使用させていたことなどが２次感染を拡大させた可能性が高く、受診した県立病院も適切な医療を怠ったとする遺族側に対し、市側は「タオルの共用などによる感染、発症とは考えられない」と反論。県側も医療は適切だったと主張した。
法廷では、男児の両親らが意見陳述。「息子の死を無駄にしないよう、市の保育園の環境や県の医療体制が少しでも良くなればと思い提訴した。市、県は責任を認めて子どもに謝罪し、万全の予防策を取るよう望む」と訴えた。（毎日新聞）

伊那保健所は１６日、上伊那郡内で１２日に行われた地区の祭りで配られたおにぎりを原因とする集団食中毒が発生した、と発表した。おにぎりは祭りの役員らが素手で握ったもので、患者の便と食べ残しのおにぎりから検出された「ぶどう球菌」が原因。おにぎりを食べた１２４人のうち４５人（７〜７７歳）がおう吐や下痢などの症状を訴えていたが、全員快方に向かっている。
同保健所によると、祭りの役員ら８人が同日午前１０時から午後２時ぐらいにかけ、地区の集会所の調理室で約３００個のおにぎりを作った。２〜３個を１パックにして同日夕に参加者らが集会所に立ち寄った際に配ったという。
おにぎりは１２４人が食べたが、約１時間半後から男性３３人、女性１２人の計４５人に食中毒の症状が表れたという。９人は医療機関で受診し、うち４人は一時入院したが退院した。（毎日新聞)

大館市の飲食店で食事をした同市内中学校の野球部員と父母計４８人が、腹痛や下痢、発熱など食中毒とみられる症状を訴えていたことが、県生活衛生課と大館保健所に１６日までに入った連絡で分かった。生徒のうち２１人が通院、１人が入院しているが、４８人全員が快方に向かっている。
患者がほぼ一斉に症状を訴え、この飲食店以外に一緒に食事をした事実が確認されていないことから、同課と同保健所は食中毒の可能性が高いとみて、患者や飲食店従業員の便などを調べ、原因の特定を急いでいる。
同課によると、同中の野球部員と教師、父母の計７８人が今月１１日夕、市内の飲食店で「３年生の慰労会」を開催、このうち部員４３人と父母５人が同日夜から食中毒症状を訴えた。同保健所には、診察した同市内の３病院から連絡が入った。反省会では焼き肉やサラダ、果物などを食べたというが、原因は特定されていない。
この中学校では、１４日に９人、１５、１６の両日にそれぞれ２０人の野球部員が腹痛などのため休んでいる。慰労会が開かれた飲食店は１５日から自主的に休業している。 （秋田魁新報社)

大館市の入浴施設・市立老人福祉センター（鎌田俊管理者）の飲料水から、検出されてはいけない大腸菌群が検出されたことが１５日分かった。施設の塩素滅菌機は正常に作動しており、原因は判明していない。同市では市立第二中学校、雪沢保育所の水道水から大腸菌群が検出されておりこれで３件目。
検査依頼先の民間会社から「６月３０日に採取、検査した水から大腸菌群が検出された」と連絡があった。センターの利用者は１日平均１７０人だが、現在のところ健康被害を訴える利用者はいない。当分の間飲用には使用しない。
センターは約１００メートル離れた沢から伏流水を引き、塩素で滅菌して飲用や入浴用に使用している。市福祉課は「利用者へ心配をかけて申し訳ない。飲料水の再検査を実施し原因を早急に突き止めたい」としている。（毎日新聞）

鹿児島県川内市の県酪農乳業（増満基仁社長）が１４日に製造した「県酪農協３．５牛乳」（紙パック入り２００ミリリットル）から大腸菌が検出された。同社は自主回収を進めている。
同社によると、自社の細菌検査で１５日、１３検体のうち３体から１ミリリットル当たり１〜２個の大腸菌が検出された。この商品の製造ラインは二つあるが、検出されたのは片方だけのため、パックに牛乳を注入するノズルが汚染していた可能性があるとみて調べている。
１４日の製造分約５万９３００パックのうち、県西部の３０６小中学校の１５日の給食用に出荷した約４万８０００パックは同日中にすべて回収。県内と宮崎県の一部のスーパーなどに出荷した約１万１３００パックは１６日朝までに６割の回収のめどがついた。
食品衛生法は、乳製品に大腸菌群が含まれてはならないと定めている。鹿児島県生活衛生課によると、１６日午前９時現在、被害の届けは出ていない。（毎日新聞）

県は十二日、袋入りうどんの紙製容器から食品衛生法で禁止されている蛍光染料を検出したとして、香南町の石丸製麺（石丸芳孝社長）に、回収を指示した。
回収対象は、乾めんタイプの「手打式製法　讃岐うどん　包丁切り」（内容量三百グラム）。県内をはじめ、全国のスーパーで販売されており、県が流通先や量などを確認している。
県生活衛生課によると、十一日に愛知県から、「袋入りうどんの内包装の紙製容器と、めんと容器の間に敷いていたキャンペーン用はがきから、蛍光染料を検出した」と通報を受け、東讃保健所が調査。十二日に指摘を受けた両方から蛍光染料を検出したため、回収を指示した。
同社は「はがきの印刷会社から蛍光染料は使っていないと聞いていた。こちらの確認不足だった」と説明。既に自主回収を始めており、回収量は全体で約六万袋とみている。
同課は「乾めんのため、健康への影響はまず考えられない」としている。

県健康増進課は１１日、病原性大腸菌Ｏ１１１に園児５人が感染した大島郡の保育園でさらに園児５人の感染が確認され、感染者は計１０人になったと発表した。新たに確認された園児に腹痛などの症状はなく、これまでの感染児も元気という。
同課によると、１１日までに保育園の園児４６人、職員１７人、最初に感染が確認された女児（３）の家族５人の検査に着手。同日、新たに２歳女児２人、３歳女児２人、５歳男児１人の便からベロ毒素を検出した。保育園は１１日から休園しており、名瀬保健所が感染児の家族らに感染が広がっていないか調べている。（毎日新聞）

表示が義務づけられているアレルギー食物の小麦を使用していながら表示していない台湾製ビーフンを食べた熊本市内の男児が、ショック症状を起こし入院していたことが十一日、熊本市健康福祉局などの調べで分かった。同局は、対応が遅れると生命の危険もあり、小麦アレルギーの人は絶対に食べないよう呼び掛けている。
問題の商品は「イーストビー台湾ビーフン」（三百グラム、百九十八円）。サンワードアンドカンパニー（福岡市）が輸入、トーホー（神戸市）が販売している。熊本市保健所が確認している県内の販売店は、Ａプライス熊本南店（熊本市馬渡二丁目）、同熊本東店（同健軍本町）、同八代店（八代市西片町）、トーホー熊本支店（熊本市流通団地）の四店舗。
六月初旬、熊本市内の小麦アレルギーの七歳男児がこのビーフンを食べた直後、「血圧低下などを起こし入院した」と家族が同保健所に届け出た。福岡市を通じてサンワードを調べたところ今月八日、原材料の一部に小麦のでんぷんを使用していたことが分かった。
同社とトーホーは十日、自主回収を始め、同日中に県内の四店を含め全国の店舗からすべて商品を撤去したという。しかし、賞味期限が二年と長いため、同保健所は「買い置きしている家庭も多い」とみて、注意を促している。
二社は二〇〇一（平成十三）年から問題のビーフンの取り扱いを始め、これまでに全国で約二十三万六千袋を輸入・販売している。
厚生労働省も事態を重視し十一日、食品業界の百九十八団体に対し、原材料の点検・確認と適切な食品表示の徹底を通知した。

問い合わせは熊本市保健所食品保健課（電）０９６（３６４）３１８５。 ）

福岡市は１１日、小麦を加工したでんぷんを使いながら、原材料に「小麦」と表示していない台湾製ビーフンを食べた子どもにアレルギー症状が出たとして、輸入・販売業者が自主回収を始めた、と発表した。商品は全国で販売されている。
同市によると、この商品は「イーストビー台湾ビーフン」（３００グラム入り）で、輸入した「サンワードアンドカンパニー」（福岡市中央区）と、販売する「トーホー」（神戸市東灘区）が自主回収している。賞味期限内（製造後２年）の輸入量は２３万６０００袋。
６月５日に熊本市保健所から「小麦アレルギー既往歴のある市民がアレルギー症状を呈し医療機関を受診した」との連絡を受け、福岡市が調査していた。（共同通信）

食中毒や牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題などが発生したとき追跡調査を迅速化するため、厚生労働省は８日までに、食品の生産者や加工、小売業者に、取引した商品のロット番号や出荷先などの記録を最大３年間保存するよう促す指針案をまとめた。食品業界全体への包括的な指針は初めて。 ８月末に施行される改正食品衛生法が、記録の作成、保存を業者の努力義務として規定したためで、近く約２００の業界団体に通知する。しかし罰則規定はなく、小規模業者では文書の保管場所がないなどの問題も予想され、実効性は未知数だ。 厚労省監視安全課は、冷凍食品の賞味期限が通常２年程度であることから、食品が原料段階から消費者の口に入るまでに約３年かかると判断。指針案は、生産者や製造、加工、運搬、輸入業者らに販売後１−３年、小売業者や飲食店営業者らに同１−３カ月の記録保存を求めている。（共同通信）

牛乳業界は紙パックが主流だが、九州・中国地方の１３生協で作る生活協同組合連合会グリーンコープ連合（本部・福岡市、組合員約３３万人）は、瓶牛乳への切り替えを目指している。関係団体にメリットなどを聞いた。
「重い」「割れる」などの理由で瓶の需要は年々減っている。日本ガラスびん協会（東京）によると、０２年のガラス瓶出荷本数は前年比９６・５％の７６６万本。このうち牛乳用の瓶は前年比９８・４％の１３万本で、同協会は「さまざまな容器の台頭で、瓶生産量は年々微減状態」と言う。
ただ、牛乳瓶が紙パックに勝る点として同協会は（１）通気性がないため、賞味期限が長い（２）容器のにおいが中身に移らない（３）中身が見えて安心――などを挙げる。また、製造から廃棄されるまでの容器のエネルギー消費量などを調べるライフサイクルアセスを実施したある研究会によると、洗って繰り返し使えるリターナル瓶の二酸化炭素排出量はアルミ缶の５分の１、ペットボトルの４分の１、紙パックの半分以下で、瓶は環境にやさしいとの結果が出ている。
グリーンコープはこの点に注目し、昨年１２月、日本ミルクコミュニティ（東京都）と瓶牛乳の製造委託契約を締結。今年１１月の供給開始を目指し、福岡市南区の旧雪印福岡工場に瓶牛乳専用工場を建設中だ。１本当たりの価格は現在の紙パックより１００ＣＣ少ない９００ＣＣで逆に約５０円高い２５０円程度。グリーンコープは「回収や洗浄などに経費が掛かるためだが、再利用回数は約３０回。軽量化も進み、総合的にみれば瓶のメリットは大きい」と期待する。（毎日新聞）

全国農業協同組合連合会（全農）グループが扱う加工食肉や弁当など１０４件の食品に、原材料表示が必要なアレルギー原因物質「小麦」の表示漏れが発覚したにもかかわらず、全農側は商品名などを消費者に公表していないことがわかった。
法的な公表義務はないものの、これまで表示漏れが判明した大手企業などの多くは新聞広告などで告知しており、農水、厚生労働の両省は「消費者に対し後ろ向きの姿勢だ」などと批判している。
表示漏れは、全農福岡県本部によるブランド茶「八女茶」の偽装問題を受け、子会社を含む全農グループの全食品を対象として今年１月と２月に行った総点検で判明した。その結果、衣付けや味付けをした食肉４件、てんぷら、フライ、弁当、ハンバーグなどの加工食品１００件の計１０４件に、本来は食品衛生法に基づき原材料表示をしなければならないアレルギー原因物質「小麦」の表示が抜け落ちていた。
アレルギー原因物質の表示に違反した場合、商品名などを公表する義務はない。しかし、今年２月、プリマハムに製造委託された「アスパラベーコン巻き」に「卵」の表示漏れが見つかったのをきっかけに、同様の違反が相次いで発覚した。
厚労省によると、少なくとも１４業者が製造した１８商品について、新聞などを通じて消費者に表示漏れが告知され、自主回収の措置が取られる騒ぎとなっている。
ところが、全農は表示漏れが見つかった１０４件について、商品名や販売量、販売先などを一切公表していなかった。全農広報室は「すべての商品の表示がすでに改善されている。日持ちがする食品ではなく、回収も不可能なので公表する意味がない」と説明している。
全農はさらに、今回のアレルギー原因物質の表示漏れを含め、グループの総点検では、２１６３件の食品に表示ミスを見つけたが、商品名などを公表したのは、農水省が日本農林規格（ＪＡＳ）法違反で改善を指示したタマネギと米の４件にとどめている。
●アレルギー原因物質　小麦のほか卵、そば、落花生などが対象。人によっては微量でも口にしただけでアレルギー反応を示し、重症の場合、呼吸困難など生命の危険があると言われる。表示は、食品衛生法で昨年４月から義務づけられた。悪質なケースは刑事告発されて、６月以下の懲役、３万円以下の罰金が科せられることもある。（読売新聞）

帝人は５日、使用済みペットボトルを高純度のペットボトル原料に再生する世界初の完全循環型のリサイクル技術を海外に提供する方針を明らかにした。欧米や中東、中国などの企業、公的機関からすでに引き合いが来ている。来年夏までに、工場の生産工程や特許などを含めた、販売可能な設計情報をまとめ、具体的な商談に入る。
ペットボトルの再生は洗浄し砕いて溶かす「マテリアルリサイクル」と呼ばれる方法が主流。しかし、この方法だと、ボトルのキャップや混入した小石などを分別できず、品質の高いペットボトル原料に戻すのは困難だった。このため、衣料用やシート用の繊維にしか再利用できなかった。
帝人は、化学分解させて再生する「ケミカルリサイクル」という技術を活用し、回収したペットボトルを、異物を取り除かなくても、石油から精製したものと全く同じ品質の高純度ポリエステル原料に再生させることに世界で初めて成功した。この技術を使えば、ペットボトルだけでなく、ポリエステルを使った、使用済みの衣服や定期券を再生させることも可能になる。同社は、この技術を活用した年産５万トン（５００ミリリットルのボトル１７億本相当）の再生プラントを今年１０月から山口県で稼働させる。
ペットボトルは、飲料用の缶やガラス瓶と違って、使用済みのボトルを新しいペットボトルに再生させる完全循環型のリサイクル技術がこれまで確立していなかったため、リサイクルが進展せず、環境上の問題があると指摘されてきた。業界筋によると、９８年の世界全体のペットボトルの回収率は１８％にとどまり、日本でも０３年度の回収率は４９％の見込みだった。
帝人の新技術は世界的に注目され、帝人によると、米国やカナダで、化学・繊維企業と提携してペットボトルのリサイクル施設を作る計画を進めている州政府や、使用済みペットボトルを砂漠に埋めている中東諸国も強い関心を示している。帝人は、販売する設計情報について「建設コストを削減し、小さな規模でも収益が出るものにする」（鈴岡章黄・帝人執行役員）考えだ。
ペットボトルは、飲料用の缶やガラス瓶と違って、使用済みのボトルを新しいペットボトルに再生させる完全循環型のリサイクル技術がこれまで確立していなかったため、リサイクルが進展せず、環境上の問題があると指摘されてきた。
業界筋によると、９８年の世界全体のペットボトル用樹脂の需要量３４９万トン（９８年）の回収率は１８％にとどまっている。日本では、０１年度のペットボトル生産量４０万３０００トンに対する回収率の実績は４０％。０３年度には生産量が４４万トンに拡大し、回収率も４９％になる見込み。帝人が開発した、ペットボトルの完全循環型のリサイクル技術の登場で、回収率が増加することが期待されている。（毎日新聞）

県生活衛生課へ３日までに入った連絡によると、那賀郡内の女子中学生１１人が、先月３０日ごろから吐き気や下痢、おう吐、発熱など食中毒ようの症状を訴えていることが分かった。症状は軽く、全員、快方に向かっている。県は、生徒らが２９日に鷲敷町内の飲食店で取った昼食が原因と見て、食中毒菌の検査を急いでおり、早ければ４日にも、食品衛生法に基づき、自主休業中の飲食店を営業停止処分にする。
県生活衛生課によると、生徒らは２９日に同店でハンバーグやエビフライ、ポテトサラダなどを食べたところ、翌３０日夕から今月１日夕にかけて１１人が発症。生徒らは通院して治療を受けており、診察した医師が阿南保健所へ通報した。一方、飲食店は１日から自主的に店を閉めている。
徳島地方気象台によると、先月２９日は徳島市内で今季２番目の最高気温２９・３度を記録している。県内での集団食中毒は、４月以降では２件目。（毎日新聞）

世界保健機関（ＷＨＯ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の合同専門家会議（ＪＥＣＦＡ）は三十日までに、これまで一週間に体重一キロ当たり三・三マイクログラムとしてきたメチル水銀の摂取許容量を、半分以下の一・六マイクログラムに引き下げることを決めた。大人よりメチル水銀の影響を受けやすい胎児を十分に保護するため。この決定を受け、厚生労働省は一日、内閣府に発足する食品安全委員会に、国内での対応を諮問する。
摂取許容量は、生涯取り込んだとしても健康に影響のない値とされる。厚労省によると、国民栄養調査での日本人のメチル水銀の平均摂取量は、引き下げられた許容量の七割程度という。
現行の日本の魚介類の暫定規制値（総水銀〇・四ｐｐｍ、メチル水銀〇・三ｐｐｍ）は三十年前、ＪＥＣＦＡの摂取許容量などを根拠に決められた。その際、「妊婦にはより厳格な運用が必要」と注記されただけになっている。
国内の規制値見直しに関し、厚労省はこれまで「ＪＥＣＦＡの結果を踏まえ必要な方策を考えていきたい」としてきたが、今回の結論に「直ちに変更に結び付くとは考えていない」としている。
厚労省や国内の研究者によると、ＪＥＣＦＡはメチル水銀の胎児への影響を探ったフェロー諸島（北大西洋）やセーシェル（インド洋）での調査結果などを検討し、引き下げを決めたという。フェロー諸島では、母子の追跡調査で、母親の毛髪水銀値十数ｐｐｍ前後で胎児に影響が出ているとの結果が出た。
今回は、これらの結果を基に妊婦の毛髪水銀値一四ｐｐｍ程度で影響の出る可能性があると判断したとみられる。従来は、大人に症状の出るとされる毛髪五〇ｐｐｍを基に許容量が考えられていた。
厚労省は六月三日、従来の摂取許容量を基に妊婦に大型魚（七魚種）の摂取を控えるよう注意したばかり。

大館市立第二中学校（藤原和平校長、生徒１９６人）の水道水に、飲料水に含まれてはならない大腸菌群が検出されていたことが３日分かった。定期検査を行っている県総合保険事業団から２日午後、「６月２７日に採取した飲料水から大腸菌群が検出された」と連絡があり判明した。現在のところ生徒に異常を訴える被害は出ていない。
同校の送水の仕組みは、上水道本管から校舎外にある受水槽（容量２８トン）でいったん水を受けたあと、校舎１階の塩素滅菌機を通過。４階の高架水槽（同８トン）に貯水し、水圧を加え各蛇口に送水している。塩素滅菌機に塩素を注入する際、何らかの原因で滅菌機の管に空気が混入。塩素が送り込まれず、滅菌に支障があったと見られる。
水道法は、大腸菌群が検出された場合、飲料不適と規定している。
学校は、校内の蛇口に「水道水を使用しないように」との張り紙を張って、生徒に周知徹底。市は受水槽と高架水槽の清掃を行い、安全確認を受けて７日から飲用を再開する予定。仲澤鋭蔵教育長は「影響がなかったとはいえ、管理が不十分であり大変申し訳ない。今後は水質の管理点検に十分注意をしたい」と陳謝した。（毎日新聞）

日本ハムは二日、全額出資の子会社「日本フードパッカー」の諫早工場（長崎県諫早市、百五十五人）で、牛肉の格付けを実際の品質以上とする「偽装格上げ」が行われ、本来の価格より千四百万円高く日本ハムに販売していた、と発表した。価格が安い「交雑種」を「和牛」とすることで価格を上げる操作も行われ、小売業者を通じて消費者が偽装肉を購入した可能性もあるという。農林水産省は不当表示につながる可能性もあるとして、調査を始めた。
日本ハムによると、偽装が判明したのは、二〇〇〇年九月から〇二年十月にかけて生産者から買い取った七百六十一頭分。同工場の当時の次長が、販売成績をあげようと格付けする資格がないまま偽装。牛肉は品質などに応じて十五段階の評価があり、次長は、生産者に示した格付けより高い格付けの書類を偽造し、日本ハムに高く買い取らせた。うち、交雑種を和牛と品種を偽って格上げしたのが百三十頭分（五百七十万円）あったという。工場長（取締役）も偽装を黙認していた。
日本ハムは子会社から購入した肉をスーパーや外食産業などに販売。その際、日本ハムが購入業者に、品種を示すことがあり、交雑種を和牛と偽装した肉が、小売り段階でそのまま「和牛」と表示されて販売された可能性もあるという。
昨年八月の日本ハムの偽装事件を受けた社内調査で昨年十月、不正が発覚。次長を別の子会社に異動させたが、七月一日付で諭旨解雇。工場長も同日付で引責辞任した。日本ハムは近く子会社に千四百万円の賠償を求める。公表が遅れた理由は「全容解明に時間がかかった」と説明した。（西日本新聞）

中国産の冷凍ウナギから、含まれてはならない合成抗菌剤エンロフロキサシンが検出され、厚生労働省は３日、食品衛生法に基づき、自主検査を義務付ける「検査命令」を輸入業者に出した。
検査対象となったのは中国、香港から輸入されるウナギの白焼き、かば焼きで、２７日の土用の丑（うし）の日を前に影響が出そうだ。
養殖段階で使用されるエンロフロキサシンが検出されたのは、別々の業者が３月に輸入した２件の中国産冷凍ウナギの白焼き。大阪検疫所と福岡検疫所門司検疫所支所に届け出があり、モニタリング検査の結果、それぞれ１．５７ＰＰｍ、１．９５ＰＰｍが確認された。
厚労省は「すぐに健康への影響があるわけではないが、食べ続けると問題がある」としている。（共同通信）

愛知県は３日、同県豊山町の菓子輸入会社「中京漢薬」がマレーシアから輸入したチョコレートの鉛筆型容器から、食品衛生法の基準の１０倍を超える鉛を検出したとして、同社に回収命令を出した。
県生活衛生課によると、回収対象は賞味期限が来年１２月の「ビッグペンシルチョコ」１７万２８００個。東京都の抜き打ち検査で合成樹脂製容器のふたから基準の１０．４倍に当たる１０４０ＰＰｍの鉛が検出された。
容器から食品へ鉛が移行する可能性はほとんどなく、健康への影響はないという。
中京漢薬は２月１３日に製品を輸入。チョコレートは北海道、東京、福岡県など１５都道府県で市販されていた。（共同通信）

愛知県は２日、同県西尾市平口町の特別養護老人ホーム「せんねん村」で、入所者や職員など計７０人が下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えたと発表した。入院した人はなく、ほとんどの人が回復しているという。
全員が６月３０日に「せんねん村」で昼食を食べていた。西尾保健所は経営母体の社会福祉法人「きらら会」（中沢仁理事長）に対し同ホームの給食業務を当分の間禁止する処分を出した。（共同通信）

篠山市は一日、六月中旬、但馬地域で開いた自然学校に参加した市内の小学五年生ら五人から病原性大腸菌Ｏ２６を検出した、と発表した。集団感染の可能性が高いとみて同市は警戒本部を設置、感染経路を調べるとともにプールでの水泳の授業を中止するなどの対策を決めた。
自然学校は市内の三校が十六―二十一日に合同で実施し、児童ら四十三人が参加した。うち二人は途中に発熱や腹痛、下痢を訴えたが、一時は症状が治まり、帰宅後に再発。医師の診断を受け、二十七日に感染が分かった。
このため、参加児童と家族ら八十二人を検査し、さらに他の児童や教諭、家族の計三人が保菌していることが判明した。三人は食中毒の症状を訴えておらず、発症した二人も回復に向かっている。
同市では他に保菌者が見つかっていないことなどから、感染が広がる可能性は低いとみている。
Ｏ２６は下痢などを引き起こす大腸菌。感染力は強いが、Ｏ１５７に比べて毒性は弱いという。