亀井善之農相は２７日の閣議後の会見で、トラフグの養殖にホルマリンが使われていた問題に関して「食品衛生法上だけの問題ではなく、廃棄処分が望ましい」と述べた。農水省は廃棄すべきとの見解を示しているが、厚生労働省が食品衛生法上問題ないとの考えを示しており、両省間の認識の違いについて問われたことに答えた。
亀井農相は「国民の信頼と安全が大きく損なわれており、養殖水産物の信頼回復が最も大事で、自主的な厳しい処分が必要だ」とも話した。
この日の県議会一般質問では、廃棄処分した場合の支援策について質問が出た。久保紘遠・水産部長は「廃棄処分を決めた漁協は現在ない」とした上で「公的支援はできないが、新しく稚魚を購入するなど再出発のための融資制度を考えている」と述べた。（毎日新聞）

県に２７日までに入った連絡によると、高崎市上中居町の「上中居保育園」（設楽和夫園長、７１人）で、園児ら４０人が食中毒症状を示した。検査した５人のうち４人からサルモネラが検出された。給食が原因の可能性が高いとみて、高崎保健所は同日、衛生管理について措置命令。同園は２７日から給食設備の使用を自粛している。
症状を訴えたのは７カ月〜５歳の園児３９人（男児１８人、女児２１人）と女性保育士（３１）。いずれも症状は軽く、入院した患者はおらず、全員が快方に向かっているという。
県によると、１９日夕から下痢や発熱、腹痛などの症状を訴えて欠席する園児が相次ぎ、３１人が病院で受診していたことが分かった。（毎日新聞）

食べ物が原因で１時間以内にじんましんなどの症状を起こす「即時型食物アレルギー」で医療機関に受診する患者の８割近くが６歳以下の乳幼児で、大人も含めた患者の１０人に１人が命にかかわるショック症状に陥ることが２８日、厚生労働省研究班の全国調査で明らかになった。
大規模な臨床調査は初めて。乳幼児の原因食品のトップは卵、成人になると小麦、果物、魚が上位を占め、年代ごとの違いが顕著に現れた。厚労省は、調査結果を基に食品衛生法に基づく表示対象品目を再検討する。
研究班は２００１−０２年にかけ、専門医ら約２０００人を通じて全都道府県から集めた３８４０人分の症例を分析した。
年代別ではゼロ歳児が最も多い１２５９人（３２・８％）で、６歳以下が全体の７７・７％を占めた。年齢が上がるにつれて患者数は減るが、これまでごく少ないとみられていた２０歳以上の発症者も３６４人（９・５％）いた。（共同通信）

仙台市は２４日、市内の温泉旅館「ホテルニュー水戸屋」で宴会料理などを食べた東北・関東両地方と北海道、福岡県に住む販売流通会社の社員ら２５３人のうち８１人が、下痢や発熱などの食中毒症状を訴えたと発表した。患者からサルモネラ菌が検出され、市は同日、旅館の調理室と館内の飲食店を２６日までの３日間、営業停止処分にした。
市によると、社員らは会社の総会に出席するため、１８〜１９日に宿泊。その間にてんぷら、すしなどを食べ、１９〜２０日に発症した。いずれも軽症。山形県の６０代と７０代の女性２人が入院したが、快方に向かっているという。
同旅館は江戸時代から続く老舗で、食中毒は創業以来初めてという。「再発のないよう食品衛生面を管理したい」と話している。（毎日新聞）

カップに先にミルクを入れてから紅茶を注ぐのがおいしいミルクティーのコツ−。紅茶文化の本場、英国の王立化学会は２４日、「完ぺきな紅茶の入れ方」を発表した。
あらかじめ温めた陶製のポットにティーバッグでないアッサム産の葉を入れ、ミネラル分の少ない軟水を沸かしたお湯を注いで３分間待つ。できた紅茶は陶製のカップに入れ、熱すぎると音を立ててすすることになるため、６０度から６５度の温度になるのを待って飲む。
カップに注ぐのは紅茶が先かミルクが先かは紅茶好きの間で長年の論争となってきたが、熱い紅茶の中にミルクを注ぐとタンパク質が変質して風味を害しやすいことが化学分析で判明し、冷たいミルクをまずカップに入れてからお茶を注ぐのが好ましいと結論づけた。（共同通信）

京都府長岡京市水道局が８９年から９９年の間、一部発がん性が指摘される３種類の有害化学物質を、水道水に使われる井戸水から国の水質基準を上回るレベルで検出しながら、基準値内だったように改ざんして市議会に報告していたことが２３日、分かった。浄水処理後の水は基準をクリアし、市は「健康に問題はなかった」としているが、問題の井戸の取水を当面中止して府営水道（河川水）に振り替え、汚染実態や原因調査、関係者の処分などを進める。
市によると、改ざんしていたのは市東部の井戸７カ所で検出した有機化合物「トリクロロエチレン」「テトラクロロエチレン」「シス１．２ジクロロエチレン」のデータ。最大で約４．３倍超過したのに、基準内か、実際より低い値であるかのように数値を改ざんして報告していた。
同市では、地下水汚染が全国的に問題になったため、市内に数十カ所ある井戸の水質について水道局が議会に定期的に報告。市内約３万世帯は００年まで水道水のもとになる水はすべて井戸水で、現在も７割が井戸水に頼っている。
市は「改ざんが始まった当時の水道局長らの話を総合すると、人口急増で水需要がひっ迫し、基準超過で井戸からの取水が止まる事態を恐れ、つじつま合わせを続けた」と説明。小田豊市長は「市民の信頼を裏切り申し訳ない」と謝罪した。（毎日新聞）

日本人のご飯といえば、お米だった。そのコメを小麦粉の代わりに使ったパンがいま、注目されている。その名も「米粉（こめこ）パン」。水分含有量が多く、もっちりした食感がいいという。米粉ラーメンや米粉お好み焼きも登場。食糧庁は、コメ離れに歯止めをかける“救世主”と期待を寄せている。
◆アレルギーなし
コンビニエンスストア大手の「ファミリーマート」は５月２０日、米粉パンの販売を開始した。米粉８割、小麦粉２割を使ってツナやハムなどをはさんだ調理パン２種類。全国展開の小売店では初の登場で「全く新しい商品へのチャレンジ」（広報部）と位置付ける。
「プリンスホテル」は０１年４月から、新横浜で販売を始めたところ好評で、取り扱いを新宿や池袋、北九州など８館に拡大。あんパンやカレーパン、ピザなどのほか、おにぎりをイメージしたノリ巻きパンや、野沢菜入りパンなどの変わりダネも。「もちもち感やコメの甘みが受けている」（広報課）という。
米粉１００％のパンも開発されている。札幌市のパン販売店「サフラン」は０２年８月から小麦粉や卵、牛乳をいっさい使わないパンを販売。価格は食パン１斤６５０円と高めだが、「アレルギー体質でも安心して食べられる」と評判で、全国から毎日４００〜６００斤の注文がある。
米粉パンの試みは新潟県の県農業総合研究所・食品研究センターの研究がさきがけだ。９８年には同県黒川村に第三セクターの製粉工場が建設され、米粉の製造を開始。００年度に全国で初めて、同村の学校給食に米粉パンが登場した。
◆食糧庁の思惑
最近では、地場農産物を地元で消費しようという「地産地消」の流れに乗り、給食利用が順調に拡大。北海道美唄市や栃木県小山市、富山県高岡市、兵庫県篠山市、鳥取市などのほか、県単位でも茨城県や埼玉県が導入を進めている。
食糧庁は「こうしたご飯以外の利用でコメ消費減退に歯止めをかけたい」（加工食品課）と意気込む。日本人１人当たりの年間消費量は６２年度の１１８キロをピークに６３キロ（０１年度）まで半減。０２年１０月末現在のコメは備蓄も含め２１１万トン余っているからだ。「今は米粉パンのシェアは１％程度だが、まだまだ広がる」（同）と期待。学校給食用に政府備蓄米を一部無償交付するなどし、後押しを図っている。
◆多彩なメニュー
パンだけでない。山口県では、同県産コシヒカリを使ったぜいたくなラーメンも登場した。小麦粉のラーメンよりあっさりとした食感が特徴だ。コンビニエンスストア大手「ローソン」は今月１７日から、関西地区で米粉お好み焼きの取り扱いを始めた。
普及に向けた取り組みが進む中、「課題はコスト低減」（食糧庁）だという。輸入小麦に比べて国産米価は２〜３倍と割高なため、どうしても製品価格にはね返ってしまうという。
新しく変身したコメが、今後普及するのか。それには生産者の努力も欠かせないようだ。（毎日新聞）

県は１９日、県内のカンパチとトラフグの養殖業者の中に、水産用医薬品として未承認の薬品を使っている業者がいたことが判明したと発表した。薬品は食品添加用過酸化水素水（濃度３５％）で、稚魚や未成魚の寄生虫駆除用に使用していたが、同じ過酸化水素水の承認薬（濃度３０％）もあることから、県は「安全性には全く問題ない」としている。
県によると、養殖トラフグのホルマリン使用問題や、薬事法の改正（７月３０日施行）を受けて、水産庁が養殖魚の医薬品調査を各県に指示していた。県が５月から調べたところ、カンパチは約半数の業者が、トラフグも昨年まで約半数（今年はゼロ）の業者が、それぞれ食品添加用の過酸化水素水を使っていた。
実際に使用する際は、承認薬と同じ濃度に調整して使っており、薬品が魚の体内に残ることもないという。承認薬に比べて、値段が半額以下のため使っていたらしい。県水産振興課は「現在は国の通達として使用できないが、薬事法が改正されると法的にも禁止される。周知と指導を徹底したい」と話している。（毎日新聞）

県食品生活衛生課は１９日、高岡市頭川の料理店「山崎亭」（山崎国男さん経営）の仕出し料理を今月１５日に食べた３人（３０歳代女性と６０歳代男女）が下痢や腹痛、発熱を発症し、患者から細菌「腸炎ビブリオ」が検出されたため食中毒と断定、１９日から２１日までの３日間、営業停止処分にしたと発表した。
同課によると、３人のうち６０歳代の女性が同市内の病院に入院しているが、快方に向かっている。３人は１５日の昼食時、同店のタイやイカなど５種類の刺し身などを食べた。腸炎ビブリオは魚介類によく付着している細菌で、県高岡厚生センターが原因食材を調べている。県内の食中毒は今年３件目。（毎日新聞）

ファストフード店チェーン世界最大手の米マクドナルドは１９日、牛肉や鶏肉などの全世界の仕入れ先に対して、家畜用の成長促進剤の利用を段階的に停止するよう求める、抗生物質の利用に関する新たな指針を作成したと発表した。
家畜用の成長促進剤は、人間に投与される抗生物質の効果をそぐとの懸念が学界などで指摘されている。新指針はこうした動きに対応する措置で、米食品大手タイソン・フーズや食料メジャーのカーギルなどと連携して２００４年末までに完全実施を目指す。
利用を停止するのは人間用の医薬品にも利用される一部の抗生物質。マクドナルドに食肉製品を納入する業者は、成長促進剤の利用停止に向けた計画の提出などを求められる。（共同通信）

全国農業協同組合連合会（全農）が２０日発表した、２００３年３月期決算（単体ベース）によると、飼料販売の競争激化などで一般企業の営業利益に相当する事業損益は１４億円の赤字となり、前期（５億円の赤字）に続いて２年連続の赤字となった。
９６年３月期（４４億円の赤字）に次ぐ大幅赤字。売上高に相当する取扱高は６兆４９億円だった。
全農は、飼料やコメなどの事業で利益が出にくい体質になっており、人員削減などともに、全農グループの事業再編に取り組んでいる。
また、子会社である全農チキンフーズ（埼玉県戸田市）による、鶏肉の産地偽装事件で、出荷先の生協で構成するコープネット事業連合に対し計４億円の賠償金を支払ったことを公表した。０３年３月期決算の事業外損益に計上したが、全農とチキンフーズの支払い内訳は明らかにしなかった。（共同通信）

◇国産か中国産？−−食品虚偽表示、注目の中
中国生まれの水煮を国内で袋詰めしたら、国産か中国産か――。輸入が急増している中国産ジュンサイの水煮は、加工場所の解釈の違いからこれまで「国産」「中国産」の２種類の表示がされてきた。食品の偽装表示がクローズアップされるなか、国が輸入加工品と定義付けたことから、県は今後、原産地表示を指導することになった。
ジュンサイはスイレン科の水草で、寒天質に包まれた茎や葉を食べる。山本町の生産量が全国の約９５％と圧倒的シェアを誇る。これに対し、中国産は小ぶりだが仕入れ値が半分以下のため、輸入が年々増加していた。
ＪＡＳ法によると、生ジュンサイの場合、国産、輸入とも産地表示が義務付けられる。加工品では、国産は原材料産地がいらないが、輸入は原産国が必要になる。
中国産水煮は普通、中国で生ジュンサイをゆでた後輸入され、同町で酢抜きや加熱殺菌、小分け包装をし、出荷する。国内の作業が「加工」かどうかで国産か輸入かの判断が分かれていた。
県はこれまで国内の作業を加工と解釈し指導してきたが、国が５月にまとめた表示見解に基づき、「ゆでる作業が加工で、国内の作業は単なる小分け」と改めた。県流通経済課は「境界線上にあったが、今後は統一した表示を目指す」として、７月にも同町の業者を一堂に集め、講習会を開くことにした。
一方、国産表示を続ける複数の業者は偽装表示問題を受け、自主的に中国産表示に変更し始めた。このため、現在は中国産と国産の表示が混在する。
今後は中国産で統一されることになるが、早くから中国産表示に切り替えた業者は「損を承知で正直に書いてきた。これまで解釈があいまい過ぎた」と苦言。一方、国産品だけを扱う業者からは「安い中国産が増え、国産も値下がりした。同じ土俵で争えるはずもなく、産地を書いてもらわねば困る」と、当然視する声が多い。（毎日新聞）

遺伝子組み換えでカフェイン成分を少ししか含まないコーヒーの木を作ることに、奈良先端科学技術大学院大の佐野浩教授（植物分子生物学）と富山県立大の荻田信二郎助手（生物工学）のグループが成功し、１９日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
メーカーによると、カフェインレスコーヒーは妊娠中や高血圧でも安心して飲め、欧米ではシェアの１０数％を占める人気だが、水に浸して加熱するなどするため香りが落ちる欠点がある。佐野教授は「遺伝子組み換えコーヒー豆ができれば、香りの良いコーヒーを妊婦も楽しめるし、寝る前にも飲める」としている。
グループはＲＮＡ干渉と呼ばれる方法を利用。葉の細胞に同じ塩基配列を持つ細菌を注入することで、香りの成分の遺伝子には手を付けず、カフェイン合成酵素の遺伝子だけを部分的に破壊。この処理をした苗木は８カ月目に入ったが、カフェインが通常の約３割しか含まれていなかった。（共同通信）

鹿児島、大分、熊本の各県は１９日、県内のカンパチやブリなどの養殖業者が、寄生虫駆除目的で過酸化水素水を使用する際、水産用医薬品として承認されていない商品を使っていたと発表した。承認されたものと成分が同じだが、価格がほぼ半分と安いことが使用の理由という。
各県は「安全上の問題はないと考えられるが、国の通達に反しており、指導を徹底したい」などとしている。
トラフグ養殖でのホルマリン使用問題を受けて水産庁が指示した未承認医薬品の総点検で判明した。
調査結果によると、未承認の過酸化水素水を使っていた業者は、過去３年間、鹿児島県が１６０−１１１業者、大分県が１１−１４業者、熊本県が６業者。
カンパチやブリなどの養殖では、体表やエラにつく寄生虫を駆除するため過酸化水素水の使用が認められている。これらの業者は、水産用医薬品として承認された商品ではなく、食品添加用のものを使っていた。（共同通信）

金沢市三口新町の焼き肉店などが入居するビルで使われていた井戸水がＳＲＳＶ（小型球形ウイルス）に汚染され計５５人が食中毒症状を訴えた事件で、同市は１８日、新たに、同ビル１階に入居するパン販売店「サンドリヨン」で販売されたサンドイッチを食べた金沢市内の男女４人のうち、３人が症状を訴え、診察を受けていたと発表した。症状は軽く、全員快方に向かっているという。
同市保健所では、原因はＳＲＳＶである疑いが極めて強いとし、同店を２０日まで３日の営業停止処分とし、施設、設備の消毒などを行った。同店は水の汚染が判明した今月１５日から営業を自粛している。
（毎日新聞）

神奈川県生活衛生課は１９日、同県箱根町の宿泊施設のバーベキュー食材が原因で、私立開成高校（東京都荒川区）の生徒のうち５９人が発熱、下痢などの食中毒症状を起こしたと発表した。症状はいずれも軽く、同校によると、生徒は既に回復して登校している。
患者の便から食中毒菌「カンピロバクター」が検出され、県は宿泊施設「箱根園ホール」（同町元箱根）を１９日から営業禁止処分とした。同ホールには今月５〜６日、同校の１年男子生徒３９５人が修学旅行で宿泊し、５日夜にバーベキューをした。（毎日新聞）

大手食品会社「江崎グリコ」が製造しているガムに、食品衛生法で指定されていない添加物が使用されていたことがわかり、江崎グリコは、けさから自主回収を始めました。
問題のガムは、江崎グリコが今年３月から発売した「ウォータリングキスミントガム」のクリアミントとアップルミントの２種類です。検出された添加物は、「Ｎ−エチル−４−メンタン−３−カルボキサミド」で、「すぐに健康に悪影響を与えるものではない」とされていますが、大阪市は江崎グリコに対し、今月１３日、食品衛生法違反で立ち入り調査を実施し、ガムの自主回収を指示しました。
回収数は全国で４００万個、およそ３億円相当にのぼる見込みです。（朝日放送）

みそ汁や豆腐など複数の大豆食品を毎食、食べる人は、ほとんど摂取しない人に比べて、乳がんの発生率がほぼ半分になることが、約２万人を対象にした厚生労働省研究班の大規模調査で分かった。大豆が乳がん予防効果を持つ可能性が高まったといえる。１７日発行の米国立がん研究所誌（電子版）に掲載された。
９０年から１０年間、岩手県、秋田県、長野県、沖縄県の４地域に住む４０〜５９歳の女性２万１８５２人を追跡調査した。
その結果、みそ汁を飲むのが１日１杯以下の人で乳がんを発症した人の割合は年間０．０９８％だったのに対し、１日３杯以上飲んでいた人は年間０．０５７％と、発生率は４０％低かった。また、豆腐や納豆を毎日食べる人は、食べない人に比べ乳がんの発生率が１９％低かった。
大豆には植物性ホルモンの「イソフラボン」が含まれ、これに乳がん防止の効果があるとみられる。研究班が調査結果をもとにイソフラボンの摂取量を計算したところ、１日２５ミリグラム（複数の大豆食品を毎食食べる）摂取する人は、同７ミリグラム（大豆食品をほとんど食べない）の人に比べて発生率が５４％低かった。
研究班の山本精一郎・国立がんセンター研究員（がん疫学）は「みそ汁だけだと塩分の取り過ぎになり、高血圧などにつながる。日本の伝統食品である大豆製品をバランス良く取ることを提案したい」と話す。（毎日新聞）

農水省は１８日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策をめぐる国産牛肉買い上げ事業を悪用して、対象外の豚肉などを混入して補助金を不正受給しようとした業者が、新たに３社あったと公表した。不正受給額は計７１４万円。同省は刑事告発が可能かどうか、県警と相談し対応を決めるという。
同省によると、３社は▽食肉会社、フレッシュ石井（本社・広島市）▽同、フタガワフーズ本店（同・香川県三木町）▽スーパーマーケット、ストアーあかの（同・岡山県津山市）。
フレッシュ石井は約２６トンの買い上げを申請したが、豚肉や牛の内臓約２トンを意図的に混入し、仮払金約２３３万円を不正受給した。フタガワフーズ本店は約５トンを申請したが、輸入牛肉や内臓約３．９トンを意図的に混入し、仮払金約４３３万円を不正受給した。
またストアーあかのは４３０キロを申請したが、中身は対象外の内臓など３０８キロで、実際より１２２キロ多く申請。仮払金４８万円を不正受給した。
同省は３社が不正を自主申告せず、同省の問い合わせに対して「手違いだった」などと虚偽の弁解をした点を悪質だと判断し、社名を公表した。３社が申請した肉は補助対象のものも含めてすべて補助金を払わない。同事業は、末端業者が業界団体を通じて買い上げ申請をする仕組みで、３社は業界団体から概算による仮払いを受けていたが、補助金は支給される前だった。
同事業を巡っては、雪印食品、日本食品、日本ハムグループが同様の詐欺事件を起こし、幹部社員計１２人が逮捕されている。刑事告発について、同省は「日本ハムグループ３事件のうち量が比較的少なかった２事件は起訴猶予になった。広島、岡山、香川の３県警に相談するが、受理してもらえるかは分からない」としている。（毎日新聞）

全国約４万人の農業従事者で作る「農民運動全国連合会」（農民連、事務局・東京）は１８日、ミカンの皮を乾かした陳皮（ちんぴ）など市販されている漢方薬の四つの生薬から、計６種類の残留農薬が検出されたと発表した。このうち三つの生薬からは、日本で販売・使用が禁止されている殺虫剤が検出された。情報提供を受けた厚生労働省は、漢方薬メーカーで作る日本漢方生薬製剤協会などに安全確認を行うよう指導した。
農民連が市販されている生薬を分析したところ、陳皮、山茱萸（さんしゅゆ）、大棗（たいそう）、蘇葉（そよう）の４種類から残留農薬が検出された。最も多くの農薬が出たのは陳皮で、日本で使用が禁じられているパラチオンメチル１・１３８ｐｐｍのほか、メチダチオン０・１４８ｐｐｍ、マラチオン０・０５４ｐｐｍを検出。山茱萸と蘇葉からも禁止農薬パラチオンなどが検出された。
日本には生薬の残留農薬基準がほとんどない。食品の残留基準に照らすと、今回基準を超えたのは陳皮のパラチオンメチルだけだが、農民連は「国民の安全のためにもチェックを強化すべきだ」と求めている。
農民連は昨年４月、中国産冷凍ホウレンソウに国の安全基準を超える農薬が含まれていたことを初めて明らかにした.
(毎日新聞)

県東部の神石高原にある神石郡三和、神石両町の８牧場が、遺伝子組み換え飼料を与えていない乳牛から搾った「神石高原牛乳」の生産を始めた。県酪農業協同組合などによると、「非遺伝子組み換え」（ＮＯＮ―ＧＭ）飼料を使った牛乳の生産、販売は県内初。ブランド名の「神石高原」は、０４年秋に控えた神石郡４町村の合併後の新町名で、関係者は「産業振興と後継者育成の起爆剤になれば」と意気込んでいる。
ＮＯＮ―ＧＭの牛乳は全国でも熊本、三重など数県で生産されているだけという。
８牧場では、４月初めからトウモロコシや大豆などすべての飼料をＮＯＮ―ＧＭに切り替えた。牛乳の価格が低迷し、需要が伸び悩む中で、差別化を図るのが狙いで、パックには生産者８人の名前が記されている。
「神石高原牛乳」ブランドは００年にも、風味を生かす「低温殺菌」を売り物に発売された。しかし、同時期に雪印乳業の食中毒事件が発生。低温殺菌牛乳は賞味期限が約５日間と短いために、風評被害を恐れて同ブランドも半年で販売をやめていた。
生産する７牧場がある三和町では、５５年ごろから副収入を見込んで農家が３、４頭ずつ乳牛の飼育を始めた。
しかし、８２年の約６５０頭をピークに、全国的な牛乳の供給過剰の影響から飼育農家が減り、現在は九つの農家が約３７０頭を飼育している。
牛乳は、加工、販売業者を通じて、中・四国地方に出荷。県内では、広島、呉、三原の３市にある一部のスーパーに既に並んでいる。定価は１リットル入りパックで２２８円（税抜き）。
生産者の一人、入江英雄さん（５９）＝同町桑木＝は「神石高原の大自然の中で搾った牛乳を安心して飲んでほしい」と話している。　（毎日新聞）

金沢市三口新町の焼肉店「肉のみやざき」で食事をした女子高校生ら２６人が、ＳＲＳＶ（小型球形ウイルス）による食中毒症状を訴えた事件で、同市は１６日、ＳＲＳＶの感染源は同店が入居するビルが使用する井戸水だったと発表した。また、同店を利用し、症状を訴えた人が１６日までに２２人増え、４８人となり、同ビルの入居者らの中からも７人が症状を訴えていることもわかった。
同市保健所によると、同ビルの汚水桝の配管に穴が開き、漏れた汚水が地下水採取装置に入り込んだことが原因で、同ビルの入居者らに生水を飲まないように指導したという。受水槽などの給水設備の清掃と消毒をするとともに、水質検査の結果が判明するまで、同ビルに入居する三つの飲食店に営業自粛を要請した。（毎日新聞）

熊本市健康福祉局は１５日、同市池田４の飲食店「たしろ」で７日に空揚げ定食を食べた市内の男子高校生ら７人が下痢や発熱、腹痛などの食中毒を発症したと発表した。
７人は引率の教師や同級生で７日、そろって同店で食事をした。７人中５人は病院で治療を受け、快方に向かっているという。
同局は同店の調理場などを調査し、原因施設と断定、店を１５、１６日の２日間営業停止にした。（毎日新聞）

【ニューヨーク１２日時事】不動産税引き上げ、公共・交通料金値上げ、たばこの大幅増税、さらには売上税が引き上げられたばかりのニューヨーク市で、今度はファストフードや菓子類など肥満を促す食品への「脂肪税」導入がこのほど市議会で提案された。
提案は、“肥満の敵”ジャンクフードに１％を上乗せ課税し、徴収分を肥満予防プログラムに回そうという内容。これらの食品群を宣伝するテレビコマーシャルのほか、部屋に閉じこもらせて活動を抑制しているとの理由からビデオゲームも課税対象とされている。（時事通信）

キュウリを栽培している圃場で、「ドリン系」と呼ばれる土壌残留性農薬が基準値以上検出された農家に対し、今シーズンから出荷前分析を義務付けている県は11日、予想以上に高い濃度のドリン系成分を吸収した果実が相次いでいるとして、今後は全販売農家のキュウリを検査対象にすることを明らかにした。
ドリン系農薬については、国の対策が遅れているのが実態。全国に先駆けて独自の検査手法を取り入れ、試行錯誤を繰り返している県農林水産部は「安全な農産物を供給するという観点で、検査を徹底する」と強調、生産者サイドの理解と協力を求めている。
説明によると、県は昨年度実施した土壌検査を基に、キュウリの圃場から「ディルドリン」「エンドリン」が微量ながら検出された「グレーゾーン」の農家に限り、県立農業試験場が出荷前の残留農薬検査を行っている。この検査で、低下するはずの果実中の濃度が高いままだったり、逆に数値が上がった例が8件あった。
土壌中に残留している農薬のキュウリ吸収率について、県はディルドリンが30％、エンドリンが50％と想定していたが、この規則が必ずしも当てはまらない事例があることが判明。検査手法を改め、より安全性を重視した取り組みを進めることにした。 食品衛生法の基準を超える恐れのある8検体の生産者に対し、県は既に出荷停止を要請した。
県内のキュウリ販売農家は2212戸で、微量のドリン系が検出されたグレーゾーンの農家は344戸だった。これからは土壌に問題のなかった1673戸の農家も出荷前に検査を受けることになる。
今回の問題を重視した県は今後、県議会の意向を踏まえ、本格的なドリン系農薬対策を講じるよう農林水産省に要望する方向で検討している。

甘さが砂糖の八百―千四百倍でカロリーゼロの天然甘味料「モナチン」の大量合成に、金大薬学部の石橋弘行教授（機能性分子設計学）と田村修助教授らの研究グループが成功し、特許申請した。従来より製造効率を三十倍アップさせ、実用化にめどを付けた。現在市販されている人工甘味料は熱を加えると甘味が失われるが、モナチンはそのままの甘みを保ち、煮物や焼き菓子などの料理にも使えるという。
モナチンは南アフリカに生える低木の根の皮に含まれる天然甘味料で、同国の大学が十一年前に分子構造を特定した。すっきりした後味の優れた甘味料として注目されたが、乾燥した根の皮八十三キロからたった一・七三グラムしか抽出できないことから、化学薬品を原料として人工的に合成する方法が求められていた。
これまで東大と国内企業がモナチンの合成法を共同開発したが、この方法では原料に対して取り出せるモナチンの量はわずか１・４２％と、実用化には程遠かった。
金大グループは、原料となる特殊な化学薬品を開発した上、反応を促進させる触媒を工夫することで、一気に薬品を反応させてモナチンを作る方法を編み出した。この結果、原料に対して取り出せる量を４０―５０％まで高めることができた。
モナチンはこれまでわずかしか製造できなかったため、安全性を確認する試験は行われていない。ただ、南アフリカの現地人が経験的に木の根に甘味を見い出し、古来からモナチンを利用してきたことから石橋教授は「安全に問題がない可能性が大きい」としている。
今後、金大は共同研究できる企業を募り、モナチンの大量生産に向けて開発を進める。

厚生労働省は１２日までに、ノンカロリーやカロリーゼロと表示された飲料に微量のカロリーが含まれていることで、消費者に誤解が生じているとして、清涼飲料水業界などに実態を説明することを決めた。北海道消費者連盟（札幌市、佐藤雄三事務局長）が現状は問題だと指摘しているのに対し、回答した。
佐藤事務局長は「業界に対する事実上の是正指導だ」としている。
一方、連盟が、こうした表示を認めている現在の基準の見直しを求めたのに対しては、厚労省の担当者は「成分の分析技術には限界がある」などとして、否定的な見解を示した。
同連盟は昨年４−６月、市販の清涼飲料水に関する調査を実施。カロリーゼロやノンカロリーと表示していた８品目は、実際には１００ミリリットル当たり０．４−４キロカロリーあった。（共同通信）

県食品生活衛生課は１１日、魚津市内の男性（７２）が１０日に有毒植物「コバイケイソウ」を食べ、食中毒を発症したと発表した。現在は快方に向かっているという。
男性は同日朝、山菜採りに出掛け、帰宅後に山菜類をゆでて食べたところ、おう吐やめまい、悪寒などを発症。黒部市内の病院へ入院したが、症状は治まり１１日に退院した。県新川厚生センター魚津支所は、コバイケイソウの植物性自然毒（アルカロイド）による食中毒と断定した。男性は、形が似ている食用の「ギョウジャニンニク」と間違えたらしい。県内で野草が原因の食中毒の発生は今年初めて。（毎日新聞）

◇最高は基準の約９倍
県が８９年度から０１年度に実施した地下水の定期水質検査で、２０カ所から環境基準を超えるヒ素が検出されていたことが１１日、分かった。最高で環境基準の約９倍のヒ素が確認されているが、県はすべてが自然由来のものとみている。神栖町に次いで鹿嶋市内の井戸水から環境基準の１２倍のヒ素が検出されているが、かつて海だった場所が多い利根川流域は自然由来のヒ素が検出されることがあるとして、県は冷静に対処するよう呼び掛けている。
◇県、すべて自然由来と判断
県は８９年、ヒ素やカドミウム、鉛など２６種類の有害物質について、地下水の環境基準を設定。その後、県内で飲用に使われている井戸から毎年約１００カ所ずつ選び、検体を採取して有害物質の含有量を検査してきた。０１年度までに県内で基準値以上のヒ素が検出されたのは、神栖町（４カ所）、伊奈町（２カ所）、利根町、水海道市など、利根川流域を中心にした１６市町村に分布。県は有害物質が環境基準を上回った井戸水については、その都度、飲用を控えるように指導するとともに、問題の井戸から半径５００メートル圏内の約１０地点を追加検査し安全性を確認してきた。
県環境対策課によると、ヒ素は海水中にも含まれているため、かつて海だった地域がある利根川流域では、しばしば自然由来で基準値の５〜１０倍程度のヒ素が検出される。全国的には、基準値の約８０倍に当たる高濃度のヒ素でも、自然由来と認められた例があるという。
県は、「井戸水を飲用に使用する場合には、１年に１回程度は自主的な水質検査を行ってほしい」としながらも、「県内でも利根川流域などは、自然由来のヒ素が比較的出やすい地域。有機ヒ素化合物とはまったく別なので、自主検査で基準値以上のヒ素が検出されても冷静に対処してほしい」と呼び掛けている。（毎日新聞）

【ワシントン１１日共同】ビタミンＡや鉄の欠乏で毎年約１６０万人の命が奪われ、知能障害などの原因となるヨウ素不足に悩む人は２２億人にも達することが世界保健機関（ＷＨＯ）の調査で判明。ＷＨＯや米国などの専門家グループは１０日、発展途上国にビタミンＡや鉄などを強化した食品を援助する国際プログラムをスタートさせることを決めた。
「栄養状態改善のための世界連盟（ＧＡＩＮ）」と呼ばれるこの計画には、マイクロソフトのゲイツ会長夫妻が作った基金が５０００万ドルを出資。米、カナダ、オランダの各国政府と世界銀行も資金を提供する。
当初は中国、モロッコ、南アフリカ、ベトナムの４カ国が対象。微量栄養素を添加した調味料や小麦粉、牛乳などを今後３年間で計約５億２０００万人に供給することを目指す。（共同通信）

佐賀県鎮西町の町営波戸岬海浜の家で８日、バーベーキューをしていた福岡市の水産会社関係者約１１０人のうち、乳児１人を含む３７人が吐き気や腹痛などを訴え、女性１人が入院した。同県生活衛生課は食中毒の疑いで、原因の特定を急いでいる。
同課や呼子署によると、同社の従業員や家族、取引先などで正午ごろから食事を開始。おにぎりや野菜、牛肉などの食材は持参し、地元の漁業者が同日取った魚介類も刺し身や焼き魚にして食べた。（毎日新聞）

県湯浅保健所は４日、有田市宮崎町の食品加工業「萬弘水産」が生産したシラス干しから過酸化水素が検出されたとして、製品５６キロの回収を命じた。製品は市場に出回る前だった。
県生活衛生室によると、同社が東京都中央卸売市場向けに出荷したシラス干しを、市場側が今月２日、抜き取り調査した結果、過酸化水素１１０ｐｐｍを検出した。通報を受けた同保健所が立ち入り調査したところ、同社は「シラスをゆでる釜のぬめり取りのために使用した。排水が釜に残っていたため、製品に残留した可能性がある」と説明したという。
過酸化水素は、一般的に食品の漂白や殺菌目的で使われる添加物だが、食品衛生法では出荷前に完全に分解、除去することが定められている。同保健所は、過酸化水素を使わない洗浄方法に切り替えるよう同社に求めた。（毎日新聞）

厚生労働省は３日、魚のメカジキやキンメダイに含まれる水銀が胎児に悪影響を及ぼす可能性があるとして、妊婦は食べるのを週２回以下にするよう、注意喚起する方針を決めた。
このほか、いずれも妊婦を対象に、サメやマッコウクジラは週１回以下、バンドウイルカは２カ月１回以下に制限するように求めるとした。しかし、妊婦以外はどの魚を食べても健康への問題はないとしている。
自然界に存在する水銀については、バクテリアによって有毒なメチル水銀に変化し、食物連鎖の上位に位置するカジキやマグロ、クジラに蓄積することが知られている。
水俣病の原因物質でもあるメチル水銀が魚を食べることにより体内に取り込まれた場合、成人には影響を及ぼさない量でも胎児の神経発達に影響を及ぼす可能性がある。（共同通信）

大豆を使わない“しょうゆ”、ハチミツ入りの“マヨネーズ”はだめ――農水省がＪＡＳ（日本農林規格）法の基準にはずれていると加工食品の表示名称の変更を求める例が相次いでいる。品質を守る役割の基準が、新たな加工食品づくりの足かせにもなっている。
愛知県碧南市の日東醸造は６月から、大豆を使わない白しょうゆの品名を「小麦醸造調味料」に変える。農水省の外郭団体、農林水産消費技術センターが００年、「大豆を使わない調味料は『しょうゆ』と表示できない」と指導したためだ。
ＪＡＳ法の品質表示基準は、加工食品の白しょうゆの原料を「少量の大豆に小麦を加えたもの」と定める。同社は伝統的な製法をもとに小麦だけを原料に使った。蜷川洋一社長は「穀物をこうじ菌で発酵させるのがしょうゆの原形。昔は麦だけで造ったものもあったはずなのに」と話す。
埼玉県神泉村の食品会社、ななくさの郷の「松田マヨネーズ」も昨年７月、同センターから「原料として認められていないハチミツが入っている」と指摘された。
原料は、松田優正社長が各地で選んだ安全なものばかり。国産ハチミツでまろやかな甘さを出す。発売１８年で初めて表示を「マヨネーズタイプ」、品名を「半固体状ドレッシング」に変えた。「うまくて安全なのにマヨネーズじゃないっておかしい」と松田さん。
品質表示基準を決める「農林物資規格調査会」で松田さんは昨年、ハチミツを原料に加えるよう求めたが、基準は安定した品質と伝統製法を守ってきたと、業界は慎重だった。一方、松田マヨネーズの愛好者らは先月、基準見直しを求め３２００人分の署名を農水省に出した。
同省品質課の島崎眞人課長補佐は「松田さんのこだわりは理解できる。署名も重く受け止めている。調査会で広く議論してもらいたい」と話す。
日本生活協同組合連合会の丹敬二・表示企画室長の話　安全性を求める消費者ニーズは高まっている。品質を守るという本来の目的に反しない限り、基準を変えてもいいと思う。（毎日新聞）

県生活衛生課は２日、５月２８〜３０日に修学旅行で大津市内に宿泊した茨城県鹿嶋市の市立平井中の生徒１５人が下痢などを発症したのは、黄色ブドウ球菌による食中毒が原因だったと発表した。旅館の朝食が原因らしく、県は３〜５日、営業停止にした。生徒はいずれも軽症で回復している。
◇蒲生北小３年生、おう吐で学級閉鎖
一方、県教委などは２日、蒲生町立蒲生北小で３年生１クラスが同日夕から４日まで学級閉鎖すると発表した。児童９人がおう吐などを訴え欠席したため。（毎日新聞）

滋賀県健康対策課は２日、大津市の男児(5つ)から病原性大腸菌Ｏ１５７を検出したと発表した。
同課によると、男児は５月２７日から発熱や下痢、おう吐を訴え、２９日から市内の病院に入院している。Ｏ１５７の毒素が原因で、貧血や腎機能障害を引き起こす溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症しているという。
京都新聞）

「室戸海洋深層水」（室戸市室戸岬町）のミネラルウオーター製造過程で、原水（脱塩水）から食品衛生法の基準値を超える水銀が検出されたとされる問題で、調査した「ファルコライフサイエンス」（京都市）が、販売している「大和リゾート」（大阪市）に調査結果はミスだったことを認め謝罪したことを受け、県内の深層水関連７５社で作る「海洋深層水企業クラブ」（浅川良住会長）は１日、夜須町内で緊急理事会を開催。風評被害を最小限に食い止め、信頼回復をするための効果的な手段を話し合うために、「県海洋深層水対策協議会」を発足させた。
理事会にはクラブ会員や県、室戸市、マスコミ関係者ら約３０人が出席。理事提案で対策協議会が急きょ立ち上がり、県、室戸市、企業クラブの３者で構成。全国紙を対象に「安全宣言」広告を掲載することや、今後の危機管理体制について話し合っていくことを決めた。
ファルコ社への損害賠償訴訟などについて県は「大和リゾートと室戸海洋深層水の２社が責任を持って始末をつけなければならない」との見解を示したが、賠償などへの言及はなかった。
ファルコ社が大和リゾートに提出した報告書では「検査データの誤りについて不手際を認めます」とされたが、「水銀データが高値になった原因は明確に特定できなかった」とし、「測定試料を調整し分析器に乗せるまでの工程に何らかの原因があった」と結論付けている。
（毎日新聞）

県食品安全対策課は１日、東根市温泉町の温泉旅館「よし田川別館」（坪沼孝一社長）で５月２２日に食事をした宿泊客が、下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えたと発表した。症状が確認されたのは１日午後１時現在、県内外の５０〜８０代の男女１６人。９人が受診し、全員快方に向かっている。県は食中毒と断定し、同旅館を１日から３日間の営業停止処分とし、原因を調べている。（毎日新聞）

　生協連合会グリーンコープ連合（本部・福岡市）は２日、産地直送の若鶏と卵の飼料に遺伝子組み換え大豆が混入していたことを明らかにした。「組合員に不安を与えて申し訳ない。再発防止に努めたい」としている。米国から輸入した際、遺伝子組み換え大豆と分別していない大豆の位置が通常とは上下逆になっていたのが原因。（毎日新聞）

水産庁は２日、国内のマグロやカジキなどに含まれる水銀量の調査結果をまとめた。水俣病の原因になったメチル水銀はいずれも国際的な安全基準値の範囲内で、水産庁は「平均的な食生活をしていれば健康への影響はない」としている。
調査は、昨年２月から今年２月にかけて地中海や太平洋、インド洋で捕獲され、日本市場に持ち込まれたキハダ、クロマグロ、クロカジキ、マカジキなどから計５０サンプルを抽出。食用部位に含まれる水銀とメチル水銀の量を調べた。
その結果、メチル水銀は０．０１ＰＰｍ以下から最高でも１．０ＰＰｍで、国際食品規格委員会が定める安全基準値（１．０ＰＰｍ以下）の範囲内だった。水銀は０．０２−９．３ＰＰｍだった。（共同通信）

県は３０日、１４年度内に行った県内食品販売店に対する原産地表示の実施調査の結果を発表した。
ＪＡＳ法に基づく調査で、青果物、水産物、食肉を扱う店舗を対象に行った。立ち入り調査件数は１６９件（１２３店舗）で、品目の名称がおおむね適正に表示されていた店舗は全体の９４・０％、原産地がおおむね正しかったのは６６・３％だった。