上田市内の高齢の女性が腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に相次いで感染し、うち一人が死亡した問題で、上田保健所は三十日夜、感染源は同市御所の食品会社「小林食品」（小林昭雄社長）が製造した宅配弁当と特定、同社を同日から六月五日まで七日間の営業停止処分とした。
同保健所の調べだと、この日、新たに市内の女性（８１）の感染を確認。感染者は四人になった。このうち死亡したのは九十三歳の女性。四人の共通食は、五月十六日に同社が製造した宅配弁当だけだった。また、最初と二人目の感染者から検出された菌の遺伝子型が一致。残る二人についても調査している。
同社が十六日に製造した弁当のメニューはサンマの塩焼、キスのてんぷら、野菜サラダなど八品目。このうち、どの食材が感染源かは分かっていない。感染者はいずれも市社会福祉協議会の配食サービスを通じてこの弁当を食べていた。
同社は宅配弁当製造のほか、市内を中心に複数のスーパーに総菜を納品している。同保健所は三十一日から相談窓口（電話０２６８・２５・７１４８、午前八時半―午後五時十五分）を設けて健康相談に応じる。

台湾で、韓国産のナシが鳥取県産の赤ナシ「新高」と偽って販売されていることが、全国農業協同組合連合会県本部（ＪＡ全農とっとり）の調査で２９日までに分かった。韓国産は「ＪＡ鳥取ひた」と実在しない出荷団体名を記し、ケースごと偽装していた。ＪＡは調査団を派遣して台湾側に対応を求める。
ＪＡ関係者によると、今年１月中旬、台湾の青果業者から「出回っていないはずの鳥取産のナシが店頭に並んでいる」と連絡があった。
県産ナシは、毎年１０〜１１月に輸出。品質保持のため１月以降は市場に出ない。台湾はナシを作っておらず、時期的には韓国産しかないという。
現地業者が送ってきた写真では外箱に実在しない団体名が入っているほか、包み紙は「鳥取の梨　新高」とあった。ＪＡは３月上旬に職員を台湾・高雄市に派遣。市内の青果店に並ぶ偽装品はいずれも韓国産であることを確認したという。
韓国産は、県産よりも糖度や食感などで劣り、価格も県産が大玉１個約１０００円に対して半値程度ながら、偽装品は約９００円だった。
昨年度、台湾に輸出した県産「新高」は１０キロ換算で１２５箱。一方、韓国産は今年に入って、約５０００トン以上に上るという。ＪＡは、台湾の検疫後、市場に出るまでの間に相当量偽装されているとみている。
ＪＡは、農水省と協議し台湾当局に調査を依頼。４月に独自の調査団を派遣する予定だったが、新型肺炎「重症急性呼吸器症候群」（ＳＡＲＳ）の発生で延期している。現地マスコミには偽装品への注意を喚起する宣伝広告などを出す。
ＪＡ全農とっとりの横野栄樹・園芸畜産部長は「鳥取のナシ全体のイメージにかかわる問題。二十世紀ナシの輸出を控えているので、台湾にはき然とした対応をお願いしたい」と話している。（毎日新聞）

全国農業協同組合連合会（全農）系列の全農チキンフーズ（埼玉県戸田市）による鶏肉の産地偽装事件で、全農と同社が出荷先の生活協同組合コープネット事業連合（さいたま市）に対し、損害賠償金として４億円を支払っていたことが３０日、分かった。
刑事事件の確定判決によると、全農チキンは２００１年、タイや中国から輸入したブロイラーを「国産」と偽って販売。出荷先の埼玉、茨城、栃木、群馬４県の生協は事件発覚後、組合員に計約１４億円を返金し、事業連合が全農に賠償請求していた。
事業連合よると、全農側は損害賠償金として４億円を支払い、謝罪文を提出。４億円は各生協の返金額に応じて分配したという。
事件では、不正競争防止法違反の罪に問われた全農チキンと元同社幹部３人が昨年１２月、さいたま地裁で有罪判決を受けている。（共同通信）

滋賀県生活衛生課は３０日、大津市や京都市などに修学旅行に訪れていた茨城県鹿嶋市立平井中学の生徒１５人が下痢やおう吐、発熱を訴え、うち５人が大津市の病院に入院したと発表した。１５人はいずれも軽症という。
１５人は２９日に京都市内を観光中に発症したという。大津保健所が食中毒、またはウイルス性胃腸炎の疑いで調べている。(京都新聞）

厚生労働省は３０日、国産のダイエット食品「メリロート」を服用し肝機能障害を起こした例が２件報告されたと発表した。（時事通信）

９６年に起きた病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒事件の国の発表方法をめぐり、原因とされたカイワレ大根の生産業者に逆転勝訴を言い渡した東京高裁判決（２１日）について、厚生労働省は２９日、「判決が確定すれば、今後の大規模食中毒発生時の公表行為が大きく制約される」として最高裁に上告した。
判決は、旧厚生省が９６年８月に「カイワレ大根が原因食材との可能性を否定できない」との中間報告を公表した点について、「業者が困難に陥ることは容易に予測できたはずで違法」などと述べていた。
厚労省は上告の理由を（１）国民の健康保護を図る観点から、中間段階でも調査結果の公表は必要（２）日本を代表する専門家から意見を聴取し、内容の信頼性は高かった――などと説明している。（毎日新聞）

東都生活協同組合（東京都世田谷区、宮村光重理事長、組合員２０万人）が「省農薬コシヒカリ」として組合員に販売した米が、法定の検査証明を受けていなかったことが分かった。商品案内より多く農薬を使った米が混じっていた可能性があることも判明し、同生協は購入者１７４７人に代金を返金し、おわび文書を発送する方針。同生協では昨年、豚肉の偽装問題が発覚しており、組合員から「教訓を生かしていない」と批判が出ている。
同生協によると問題の米は千葉県野栄（のさか）町の匝瑳そう（さ）農産物供給センターの農家が生産し、同生協が昨年１０月、「土作り省農薬コシヒカリ」として５キロ入り袋（２２８０円）を計１７８６袋、組合員に予約販売した。
ところが今年４月の同生協の内部調査で、この米が産地や品種などを表示するのに必要な、日本農林規格（ＪＡＳ）法などが定めた検査証明を受けていなかったことが分かった。検査を受けると販売予定日に間に合わなくなるため、同生協の担当職員が承知のうえで販売ルートに乗せていた。
さらに、出荷段階での管理状態が不明なものもあり、組合員に示した商品案内より農薬散布回数が１回多い米が混じっていた可能性もあった。
同生協商品本部は「担当職員の判断ミスだが、組織的な甘さもあった」と説明。２９日に開く総代会で役員が陳謝し、関係者の処分も検討するという。同生協はこの件について東京都や国に報告していないが、都生活安全課は「事実関係を確認し、必要なら職員教育の徹底などの行政指導を行う」としている。
同生協では、匝瑳農産物供給センターなどが産地を偽った豚肉を長年仕入れ、販売していたことが昨年３月に発覚。再発防止のための業務の見直しを行っていた。（毎日新聞）

「室戸海洋深層水」（本社・室戸市室戸岬町）のミネラルウオーター製造工程で、原水（脱塩水）から食品衛生法の基準値を超す水銀が検出されたとされる問題で、県は２７日、東北地方を襲った地震の被災地に海洋深層水３０００本（１箱＝２リットル入り６本、５００箱）を救援物資として送ることを決めた。
深層水問題は、県が２２日、ミネラルウオーターを製造、販売している大和リゾート（本社・大阪市）の原水から基準値の約１・２倍の水銀が検出されたと発表。同社は製造を中止し、市場に出回った約７万本を回収した。
その後、橋本大二郎知事が、県などの行政検査結果を踏まえて「（民間業者の）検査方法に問題があったとしか考えられない。深層水自体には問題ないと確信できる」と、安全宣言をした。
県商工労働部は「室戸海洋深層水の安全性を訴え、困っている人たちの力になりたい」と話している。また、県は海洋深層水の安全性を訴える「安全宣言」広告を橋本知事名で近日中に毎日新聞など全国紙に掲載。また、室戸市は企業・量販店向けにパンフレットを作製し、県内外の消費者に海洋深層水の安全性をアピールする。
（毎日新聞）

昨年１２月に徳島県の女性が肝機能障害などを発症し県内の病院に入院していた問題で、県は２７日、女性が服用していたダイエット用錠剤セットから、血圧や心拍数が増加するなどの副作用があるとされる医薬品成分「シブトラミン」を新たに検出した、と発表した。
県薬務感染症対策課によると、女性がタイから個人輸入したダイエット用錠剤セット（５種類）のうち、既に３種類からは別の医薬品成分を検出。残りの２種類について成分の分析を進め、このうち１種類からシブトラミンを検出した。
シブトラミンは海外でダイエット用の医薬品として承認・販売されていたが、国内未承認だった。
このほか、昨年８月下旬に健康被害を訴えた女性が服用していたダイエット食品など３種類の製品からもシブトラミンを検出したという。
県はインターネットなどで個人輸入するダイエット製品には、未表示の医薬品成分が含まれている可能性もあるため、安易に使用しないように呼びかけている。（毎日新聞）

外資系家庭用品メーカー「プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト」（Ｐ＆Ｇ、神戸市）は２７日、同社が輸入販売しているポテトチップスの一部に賞味期限の印字ミスがあったとして回収を始めた。商品自体の安全性に問題はないとしている。
同社によると、対象は、３月７日から１０日までに米国のＰ＆Ｇ工場で製造された約３５００個の「プリングルズうすしお味」（１９５グラム）。賞味期限の日付の印字がかすれて読めないという。
この商品は５月初旬以降、西日本を中心に２府２６県に出荷された。（共同通信）

農林水産省は２６日、中央食品表示ウオッチャーによる２００２年度の食品表示状況モニター報告を発表した。ウオッチャー２０３人が昨年度調査した延べ１８３４店舗のうち、表示に問題があった店舗は２１１と、全体の１割に達した。
過去４回の中間報告の推移を見ると、最近では、原産地が記載されないなど、著しく問題のある表示はなくなりつつあり、消費者自らが監視する制度は、一定の効果を上げているようだ。
食品表示ウオッチャーは、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）や産地偽装などの問題への反省を踏まえ、昨年５月から始まった制度で、年間のまとめが発表されるのは初めて。
農水省などはウオッチャーの情報提供を受け、特に、表示の欠落などが多く見られるなどの８１店舗を改めて調査した。その結果、表示の欠落などが多かった６店舗に文書指導、表示の欠落や店頭での表示の差し替えなどに不備があった３７店舗に口頭指導を行った。違反が悪質だとして業者名の公表に至った店舗はなかった。
ウオッチャーは、店頭で買い物をしている消費者に委嘱し、食品の表示を日常的に監視してもらい、産地偽装などが疑われる事例について、情報提供を受けている。今年度はウオッチャーを５００人に増やし、監視体制を強化する。（読売新聞）

腹痛などの症状を訴えて上田市内の医療機関に入院し、２５日に病原性大腸菌Ｏ１５７に感染したと診断された同市内の女性（９３）が同日、溶血性尿毒症症候群で死亡した。県が９６年に統計を取り始めて以来、県内で病原性大腸菌感染症の感染者が死亡したのは初めて。
県保健予防課によると、女性は２２日に腹痛と血便の症状を訴えて同市内の医療機関で受診、別の医療機関に入院していた。女性は尿が出なくなるなどの同症候群の症状があったほか、意識障害も見られたという。今年の県内の同感染症感染者は女性が７人目だった。
上田保健所などが女性の家族がＯ１５７に感染していないか調べているほか、感染源の特定を急いでいる。（毎日新聞）

雪印乳業による集団食中毒事件で同社の西紘平前社長（６２）が大阪地検の調べに対し「加工乳の再利用は会社の方針だった」と説明し、旧大阪工場（大阪市都島区）について「あまりに不衛生で目をそむけたくなるような汚さだった」と供述していたことが分かった。同事件で業務上過失致死傷罪などに問われた元大樹工場長ら２被告の判決公判は２７日、大阪地裁で開かれるが、組織ぐるみで容認していた不衛生な製造現場の実態が改めて浮き彫りとなった。
地検は０１年７月、大阪工場が出荷し回収した加工乳を再利用し、大樹工場（北海道）では日報の洗浄記録を改ざんしたとして、法人としての同社を食品衛生法違反罪で略式起訴した。当時社長だった西前社長は法人の代表として事情聴取を受けた。
その際、西前社長は「出荷していない製品の再利用まで違法とは知らず、他の工場でもやっていた。乳業界では私と同じ考え方が一般的と思う」と供述。回収した加工乳の開封作業を再現した写真を見せられると、「『品質の雪印』と、とても言えない。到底お客様に見せることはできない」と述べたという。
さらに、大阪工場と大樹工場の幹部らが怠慢だったことを認めたうえで「事件当時の雪印は隠し事をする態勢だった」と振り返ったという。
一方、同事件で検察側は元大樹工場長の久保田修被告（５３）に対し、禁固２年・罰金１２万円、元同工場製造課主任の泉幸一被告（５１）に禁固１年６月をそれぞれ求刑。両被告は起訴対象となった２００人を発症させた事実は認めているが、このうちただ一人亡くなった女性について「食中毒が死因でない」と争っている。（毎日新聞）

全国の焼き肉店の売り上げは、国内第１号の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が見つかる前の水準を上回るまでに回復したことが２５日、業界団体「全国焼肉協会」（東京）の調査で分かった。全頭検査などで安心感が広がったためらしく、東北の各店でもおおむね回復したようだ。２６日の通常総会で結果を報告する同協会は「焼き肉は『国民食』」と自信も回復している。
調査は協会加盟店から１０２店を選び、クレジットカードの支払いデータを調査、初の感染牛が発表される直前の２００１年９月初旬を１００として売上高の推移を見た。
直後の０１年１０月は平均５５．６％まで落ち込み、最悪の週は４６．３％に激減。しかし食肉処理される牛の全頭検査が始まると業績は次第に回復。昨年３月にはほぼ同水準に戻った。
回復基調に冷水を浴びせたのが相次ぐ食肉偽装事件で、増減を繰り返しながら、例年消費量が増える８月になって平均１０６．２％と発生前の水準を超えた。不況の影響もあって一時大きく減少したが、今年に入ってコンスタントに１００％を超す状態が続いている。
仙台市内で５店舗を展開している焼き肉店「ひがしやま」は、国内での感染牛発見以来、社を挙げて売り上げ回復のキャンペーンを展開してきた。千田耕作常務は「産地を調べた肉しか扱わないなど、食の安全を常に心掛けてきた」と強調する。
消費者側の意識も変化しているようで、山形市飯田西の焼肉店「平壌苑」の韓賢植店長は「騒動当初は我慢するしかなく、丸１年は客足が鈍かったが、今では新たな感染牛が見つかってもお客さんにも動揺はあまり見られない。ＢＳＥや食の安全性について、お客さんの意識が高まったようだ」と指摘する。
25日に盛岡市内の焼き肉店を訪れた東京の男性（４０）は「一時はＢＳＥが心配ですすんで牛肉を食べるということはしなかったが、今はほとんど気にしていない。今回、夫婦で焼き肉を目当てに盛岡に来た」と話していた。
全国焼肉協会は「売り上げが戻ったのは、焼き肉が『国民食』と受け止められている証拠。今後も安全、安心の提供に徹したい」と話す。食品表示アドバイザーの垣田達哉さんは「店頭売りの牛肉も昨秋ごろ売り上げの落ち込みが収まった。ＢＳＥショックは全国的に払しょくされたのではないか」とみている。
（河北新報）

「室戸海洋深層水」（本社・室戸市室戸岬町）のミネラルウオーター製造工程で、原水（脱塩水）から食品衛生法の基準値を超える水銀が検出された問題で、県東部保健所は２３日、同社の工場を立ち入り検査した。また、県内の大手スーパーなどでは、製品を販売している「大和リゾート」（本社・大阪市）の「室戸海洋深層水第１章」「無洗米ウオーター」を陳列ケースから撤去したり、販売中止を知らせる紙を張り出した。
県東部保健所が立ち入り検査したのは「室戸海洋深層水」の工場で、午後から職員が受水、脱塩装置などをチェック。工場従業員から構造上の欠陥はなかったか、パイプの故障はなかったかなどを聴いた。県は調査結果を受け、今後の対応を協議する方針。
一方、室戸市海洋深層水推進課にはこの日、朝から約５０件の問い合わせ電話があった。「大和リゾート以外のミネラルウオーターは大丈夫か」「飲料水の取り扱い先から問い合わせが来ているが、どう答えたらいいか」などで、職員は電話対応に追われていた。県内の深層水関連企業にも県内外から問い合わせが殺到しているという。
高知市を中心に県内に２０店舗を持つスーパー「サニーマート」（本社・高知市）では、この日、ミネラルウオーターなどの陳列ケースに「無洗米ウオーター」の販売中止を告げる紙をさっそく張り出した。
　 この問題で橋本大二郎知事は緊急アピールを発表した。主な内容は次の通り。
２１日から２３日にかけて県衛生研究所が大和リゾートの製品の詳細な検査を行った結果、２６の検体すべてが食品衛生法に定める数値を大幅に下回っていたことが確認された。室戸海洋深層水の安全性には何ら問題はありませんので、消費者の皆さん、取引先の企業の方々にもご安心願いたい。（毎日新聞）

食品の偽装表示などに対し、最高１億円の罰金を科すことを柱とした改正食品衛生法と関連法が、２３日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。表示義務違反のほか、基準を超す残留農薬を含んだ食品を輸入した業者などに対し、厚生労働相が営業禁止・停止処分にできる規定も盛り込んでいる。（時事通信）

金沢市は２１日、同市片町２の飲食店「味処　山下」で１２日に宴会をした客１０人（男９人、女１人）が、おう吐や発熱、下痢などの食中毒症状になっていたと発表した。うち４人が診察を受けたが、症状は比較的軽く、全員回復に向かっているという。
同市保健所は同店を２２日までの営業停止処分にし、施設・設備の清掃、消毒と従業員に対する衛生教育の実施を指示するとともに、原因とみられる１２日のメニュー（刺し身、煮物、生かきなど）を調べている。原因物質について同保健所では、症状の特徴などから生かきに付着していたＳＲＳＶ（小型球形ウイルス）の可能性が高いとしている。（毎日新聞）

コンビニのローソン（東京）が宮城、山形両県の２１８店舗で販売していた２種類のおにぎりに、商品名とは異なる原材料が使われていたことが、２２日分かった。昨年１１月に製造を始めた商品で、残っていたものは既に店頭から撤去したという。
同社によると「新潟コシヒカリおにぎり」は北陸や関東産のブレンドのコシヒカリを使用。「徳島産地鶏おにぎり」は地鶏でない普通の鶏肉を使っていた。コシヒカリは２１日夜に商品を撤去、地鶏は３月で販売が終了している。販売数は不明という。
いずれもサンデリカ（東京）の仙台事業所第１工場（宮城県利府町）が製造。サンデリカは「コシヒカリの混入は、工場の現場担当者に新潟産１００％でなければならないという認識が薄かった。地鶏は原料の発注ミス」と説明している。（共同通信）

日本ハムグループの牛肉偽装事件で、詐欺罪に問われた子会社・旧日本フードの元愛媛営業部長伊賀上善信被告（４０）の初公判が２２日、松山地裁（前田昌宏裁判長）で開かれ、伊賀上被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。
国の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策事業を悪用した牛肉偽装事件の裁判は雪印食品、日本食品に次いで３件目で被告は計１１人。
検察側は冒頭陳述で「伊賀上被告は１９９６年ごろ、輸入牛肉を国産の箱に詰め替えたり、伝票を国産牛肉用に変更させるなどの偽装工作を愛媛営業部の従業員らにさせ、国産牛肉と偽って販売するようになった」と、偽装が日常的に行われていたことを指摘した。
次回公判は７月３日午前１０時から開かれ、結審する予定。（共同通信）

人工栽培された「融合マツタケ」が市場に出回り始めている。東京・池袋の東武百貨店に次いで上野松坂屋も２２日、販売を開始した。マツタケ菌とシイタケ菌を掛け合わせて栽培したもので、見た目はマツタケそっくり。価格は木箱入り約２００グラムで約３５００円。通常２万円する天然物（日本産）に比べ５分の１以下。（毎日新聞）

【ワシントン２１日共同】ブッシュ米大統領は２１日、欧州連合（ＥＵ）による遺伝子組み換え作物の輸入規制について「非科学的で根拠に欠けた恐怖から、すべての新たな組み換え作物を遮断している」と非難、フランスでの主要国首脳会議（エビアン・サミット）で取り上げる姿勢を示した。コネティカット州での演説で語った。
大統領は「欧州の仲間」との言葉を使いながらもＥＵの対応を強く批判しており、欧米間の摩擦が一段と深刻化しそうだ。
大統領は演説で、遺伝子組み換えが作物の生産性を高め、飢餓や貧困問題の解決にもつながると強調。ＥＵの規制の結果「多くのアフリカ諸国がバイオテクノロジーへの投資を避けるようになった」と語った。
米政府はこの問題で今月１３日に世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関に提訴しているが、提訴の背景には米国内の輸出農家からの強い圧力がある。（共同通信）

カナダで牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が確認された事態を受け、厚生労働省は２１日、食品衛生法に基づき、カナダから輸入される牛肉と牛肉加工品の輸入禁止を決め、全国の検疫所に指示した。輸入されたものは確認中で、牛の頭部や脊髄（せきずい）など特定部位の混入やその恐れがあるケースでは輸入業者に回収を指示する。
また、農水省も家畜伝染病予防法に基づき、カナダからの牛肉などの輸入を停止した。
両省によると、カナダで初めて確認された自国産ＢＳＥ感染牛は８歳の雌牛で、肉骨粉は与えられていないという。２００２年の牛肉輸入額に占めるカナダの割合は約３％。
海外でのＢＳＥ発生をめぐっては、これまで欧州連合（ＥＵ）の発生国などから牛などの輸入を止めており、カナダが２３カ国目。（共同通信）

県生活衛生課に２０日までに入った連絡によると、大洋村立大洋中（野口茂治校長、３０５人）の３年生６２人が、関西地方への修学旅行から戻った１５日から発熱や下痢などの症状を訴え、２０日までに延べ３２人が欠席した。
同中の３年生９９人は、１２〜１４日の修学旅行で、京都府と奈良県へ行った。修学旅行中に出された料理が原因の集団食中毒か、ウイルス性の集団風邪の疑いが強いとみられ、鉾田保健所で原因を調べている。
県によると、生徒の症状は発熱が高くても３８度程度で、「新型肺炎（重症急性呼吸器症候群・ＳＡＲＳ）に感染した台湾人医師とは行動範囲が一致せず、症状も異なっている」としている。（毎日新聞）

東京都板橋区加賀２の帝京高校（橋本悳正（とくまさ）校長、８８１人）で、調理実習をした生徒のうち５５人が食中毒症状を起こし、うち２人が入院していたことが、２１日分かった。
都健康局によると、同校は９〜１５日、２、３年の計４クラス（１４４人）で調理実習を行い、親子丼やチキンピラフを作った。１２日から下痢や発熱などを訴える生徒が相次いだため、同区保健所が調べた結果、ニワトリの腸などにいる「カンピロバクター」が検出され、２１日、食中毒と断定した。調理器具などに付着していたか、熱処理が不十分だったとみられる。
ほとんどの生徒が快方に向かっており、入院した２人のうち１人は既に退院した。同校は１６日以降の調理実習を中止し、１９日と２１日、全保護者に生徒を通じておわびの文書を渡した。　（毎日新聞）

今月に入ってから、中国産の冷凍ホウレンソウから食品衛生法で定めた残留基準を超える農薬クロルピリホスが相次いで検出されたとして、厚生労働省は２０日、国内輸入業者に対し、冷凍ホウレンソウの輸入自粛を指導した。
中国産冷凍ホウレンソウをめぐっては、昨年７月から輸入自粛措置が取られ、今年２月に輸入自粛措置が解除されていたが、わずか３か月で再び輸入がストップする。
違反が確認されたのは、先月２８日に東京港に着いた２３トンと、２９日に横浜港に着いた１２トンの冷凍ホウレンソウ。今月に入り、横浜検疫所などで検査した結果、それぞれ基準値（０・０１ｐｐｍ）を超える０・０２ｐｐｍ、０・０３ｐｐｍのクロルピリホスが検出された。
冷凍ホウレンソウに関しては、昨年春以降、基準を大きく上回るクロルピリホスが検出されるケースが相次いだため、厚労省は７月に輸入自粛を指導。その後の日本、中国両政府の話し合いの結果、〈１〉日本に輸出するホウレンソウの生産時にクロルピリホスを使用しないこと〈２〉中国の衛生当局が検査を行い、衛生証明書を発行したものに限って輸出する――などを条件に、今年２月２６日に輸入自粛を解除していた。
厚労省は今回、国内業者に輸入自粛を指導する一方、中国政府に対しても、冷凍ホウレンソウの輸出を停止するよう要請した。また、近日中に中国政府の担当者が来日して事情を説明するよう求めている。（読売新聞）

厚生労働省は２１日までに、魚類から摂取する水銀による人体への悪影響を防ぐため、欧米の一部の国が実施しているような勧告を、日本でも実施する必要があるか、検討する方針を決めた。
マグロやカジキ、カサゴなど、日本人になじみの深い魚について同省が実施した調査結果を、６月に開かれる薬事・食品衛生審議会の部会に報告。摂取による危険性が高い、妊婦らに対する具体的な呼び掛けが必要かを議論する。
魚類に蓄積する水銀のほとんどを占め、水俣病の原因物質でもあるメチル水銀が、胎児や乳児の精神発達などに影響を及ぼすという指摘があり、欧米では妊婦や授乳期の女性らに摂取を控えるよう、勧告が出ていることを受けた。
工場廃水などで汚染された魚介類による人体への悪影響を防ぐため、旧厚生省は１９７３年、総水銀とメチル水銀に暫定規制値を定めたが、この数値は回遊魚であるマグロやカジキなどには適用されなかった。（共同通信）

大阪府堺市で１９９６年に起きた病原性大腸菌Ｏ１５７集団食中毒をめぐり、カイワレ大根がほぼ原因食材とした厚生省（当時）の根拠のない発表で出荷が激減したとして「日本かいわれ協会」と加盟１８業者が国に総額約１億１０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２１日午前１０時から、東京高裁（江見弘武裁判長）で言い渡される。
２００１年５月の１審東京地裁判決は「カイワレの可能性が最も高いとした判断には合理性があり、再発防止の観点から公表は当然必要だった」と協会側の請求を棄却した。
発表で事実上、汚染されたカイワレの出荷元とされた大阪府羽曳野市の別の業者が国を訴えた訴訟では、大阪地裁が０２年３月「カイワレが原因とは統計学的に立証されていない」と逆の判断を示し、国に６００万円の賠償を命じている。（共同通信）

日本ハムは２０日、０３年３月期連結決算を発表した。昨年８月の牛肉偽装事件の影響で、売上高が前期比３．７％減の９０９９億円と９４年３月期以来９年ぶりの減収、営業利益は同３９．７％減の２３１億円、最終（当期）利益は同７５．１％減の４４億円に落ち込んだ。
同社は一連の偽装事件により、牛肉の商品廃棄損など特別損失４１億円を計上。主力の食肉部門では、事件を受けた牛肉の販売自粛で同０．７％減の５９９１億円、加工食品部門は、商品の一時撤去で同１２．０％減の１７４１億円と、売上高が落ち込んだ。ハム・ソーセージ部門の売上高も、年末ギフトの売上高が前年比４割減と低迷するなど、前期比５．０％減の１３６６億円だった。
同社は事件後、テレビＣＭなどを自粛し、広告宣伝費を３０億円圧縮。大学教授ら社外有識者の意見を取り入れた「企業倫理委員会」を設置するなど企業刷新に努めた。藤井良清社長は「ハム・ソーセージ部門の売上は、事件前の９０％まで回復した。今後は商品を通じて消費者の共鳴を得たい」と述べた。
新中期経営計画の初年度に当たる０４年３月期は、売上高７．７％増の９８００億円、最終利益は同１７２．２％増の１２０億円を見込んでいる。（毎日新聞）

◇対策・情報公開・検証―柱に
生産・消費者団体代表交え、推進協議会が初会合−−会長に小木紀之・名古屋経大教授
県は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生や乳製品の偽装表記事件で食製品に対する不安が増す中、官民一体で信頼回復に取り組む「食の安全・安心推進アクションプラン」の原案をまとめ、１９日、学識者らによる推進協議会の初会合で検討を始めた。８月末の最終プラン決定を目指している。
プランは、（１）生産・加工・流通・販売の各段階で安全確保策を講じる（２）消費者が風評に惑わされないよう正しい知識を提供する（３）消費者に渡る食品が安全か検証する――を３本柱に、個別の具体策を策定。
具体的には、▽農薬・化学肥料の低減の推進▽原料調達から製品までの工程ごとに目標を掲げて監視する衛生管理システム「ＨＡＣＣＰ」（ハサップ）の導入推進▽地元産品を県内で消費する地産地消運動「いいともあいち運動」の推進▽食品表示ウオッチャーを任命し食品表示が適正かどうかチェックする▽食品営業施設の監視・指導と輸入食品を含めた食品検査を年度計画を立てて実施し、結果を公表する――ことを盛り込んだ。
プランを検討する推進協議会は、農漁協や食品産業協議会、消費者協会、市民生協など生産者、流通、消費者団体の代表と学識者らで構成。会長には小木紀之・名古屋経済大教授が就任した。この日の会合では、消費者側が「正確な情報が伝わっていない。（生産者と消費者間の）コミュニケーションが必要」と要望。生産者側からは「すべて規制されるとやる気を失う。我々も努力するので理解してほしい」などといった意見が出された。
県は今後、協議会の提言を踏まえたプラン案概要を県のホームページに掲載し、県民からも意見を募る。８月末の最終プランには、そうした県民の意見も反映させるという。（毎日新聞）

香料メーカー「クエスト・インターナショナル・ジャパン」戸塚工場（横浜市戸塚区）が指定外の添加物を使用して香料を製造、販売していた問題で、日本コカ・コーラ（東京）とキリンビバレッジ（同）、アサヒフードアンドヘルスケア（同）の３社は１９日、この香料を使っていた計７種類の飲料の出荷停止や自主回収を決めた。
対象はコカ・コーラが「くまのプーさんはちみつレモン」「ボコ」。キリンが、既に製造を終えた「きりりすーな」「きりりモニフラ」「燃えちゃうきりり」と、今月末発売を予定していた「キリンメッツ」（グレープフルーツ、レッドグレープ）。アサヒフードが「アミノショット」。
問題の香料は商品名が「クールレモンフレーバー」など４種で、指定外の添加物を含んでいた。この添加物は欧米では広く使われ、健康への影響はないとされる。（共同通信）

米や具にこだわった高価格のおにぎりが、コンビニエンスストアの売れ筋商品として定着しつつある。ブランド米を使用したものや、握り方を工夫したもの、おにぎりに合うみそ汁まで登場し、各チェーンは他店との違いを強調しようと懸命だ。
ファミリーマート <８０２８> は２０日、「魚沼産コシヒカリおむすび」を発売する。コシヒカリを使用したおにぎりは多いが、最高級とも言われる魚沼産に限定したものは少ない。
ａｍ／ｐｍジャパン（東京）も同日、「まごころおむすび」を発売。おにぎりの成形に一般的なプレス方式ではなく、ご飯を入れた丸い容器を回転させる方式を採用した。手で握ったようなふんわりとした食感を実現したという。
昨年１１月から「おにぎり屋」ブランドで高価格おにぎりを販売しているローソン <２６５１> は、同社のおにぎりに合うみそ汁と緑茶を同じブランドで発売した。茶葉やみその種類にこだわり、おにぎりの販促につなげたい考え。
ただ、各社とも主力は依然として「ツナマヨ」や「昆布」などを具とする１１０円前後の商品。高価格おにぎりブームの裏で、主力品の質を向上できるかも問われそうだ。（時事通信）

県総合生協がＪＡ佐渡とずさんな契約を結び、減農薬栽培でない佐渡産米を「減農薬米」と不正表示していた問題が、島内の農家や消費者らに大きな衝撃を与えている。トキの野生復帰を夢見る地元農家らによる環境保全型農業が、すそ野を広げつつあるさなかだけに。地道な努力に対する「裏切り」と、関係者は怒りを隠さない。
「一生懸命無農薬や減農薬のコメ作りに取り組んでいる人たちが、これからやりづらくなるのではないか。ちゃんと調べもせず、安易に減農薬なんて言ってほしくない」と、自身も無農薬米を栽培する両津市の主婦(39)は憤る。

土佐香美農協の偽装ショウガ事件に関し、同農協の元特産センター長が約１２０万円を横領したとして、同農協は１６日、この元センター長を業務上横領容疑で高知地検に告訴した。
告訴状によると、同組合は０１年５月１４、１５日、タイ産ショウガ計３０キロを静岡市内の業者から購入。代金は計２４４万１２５０円だったが、ショウガの性状に問題があり、約半額に値引きしてもらえることになった。同月２９日、この業者が持ってきた値引き分１１９万６２１２円をこの元センター長が受け取り、横領した。
同組合では、今年１月に調査委員会を設置し調べた結果、４月に判明。元センター長は横領を認めており、今月７日に全額返金しているという。（毎日新聞）

農水省は１６日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策として実施した国産牛肉買い上げ事業の総点検の最終結果を公表した。詐欺などの刑事事件に発展した雪印食品、日本食品、日本ハムグループ以外に、悪質な偽装は見つからなかったとしたが、品質保持期限切れなど対象外となる牛肉を混入していた業者は１２１社、計約１４０トンに達し、制度のずさんさが改めて浮き彫りになった。
総点検は、昨年１月に雪印食品が申請牛肉に対象外の輸入牛肉を混入し、買い上げ費用をだまし取ろうとした事件が発覚したのを受けて開始。当初は一部の箱を開封する抽出検査だったが、「チェックが甘い」と批判を受け、昨年４月からすべての箱を開ける「全箱検査」に切り替えていた。
総点検で見つかった対象外の肉は、品質保持期限切れのほか骨付き肉、スライス肉などで、同省は「ほとんどが事業の趣旨の理解不足やミスによる混入」としている。脂分を削った代わりに豚肉など１トンを加えた業者も見つかったが、検察ＯＢらによる判定委員会にかけた結果、業者名の公表や刑事告訴には至らないと判断した。
ただ、これら１４０トンを申請した１２１社は、全申請業者数の３分の１を占めており、同省は「少ない数字ではなく、事業を立ち上げた段階で、（事業の周知徹底など農水省の対応に）不十分なものがあった」としている。
今回、対象外となった肉は、買い上げ費用や保管費などの支払いが取り消されるが、総額で約２億９０００万円が見込まれている。
同省は総点検の結果を、昨年発足した専門家による調査検討委員会に報告する。（読売新聞）

高知市保健所は１６日、同市種崎の仕出し店「濱田食品」で作られた弁当を食べた南国市と県外に住む３〜７３歳の女性計６人が発熱や腹痛などの食中毒症状を起こし、うち３人からサルモネラ菌の１種の「サルモネラ・エンテリティディス」が検出されたと発表した。同保健所は同仕出し店を同日から３日間の営業停止処分にした。県内での食中毒発生は今年初。
同保健所によると、同店が作ったカツ丼や親子丼、オムライスなどを南国市のコンビニが同市内の事業所に配達。それを食べた９人のうち６人が症状を訴えた。６人のうち１人は入院したが現在は退院、他の患者とともに回復に向かっているという。同店は１４日から自主休業している。同保健所では、食材として使われた卵が原因だった可能性が高いとみて調べている。（毎日新聞）

ワシントン１６日共同】米国内で生産される有機農産物に、周辺から遺伝子組み換え作物が混入するケースが発生、農家がさまざまな対策を迫られていることが、米国の有機農業研究基金（ＯＦＲＦ）が行った全国調査で１６日、分かった。
中には、組み換え作物の混入によって、有機農産物として資格を失ったケースもあり、今後、組み換え作物栽培者と、有機農産物農家との衝突が、問題化することもありそうだ。
ＯＦＲＦが全米の１０００以上の有機農産物農家を対象に行ったアンケートでは、１７％が農産物に組み換え作物やその種子が混入していないかの検査を実施。全体の２％とわずかな比率だが、実際に組み換え作物の混入が確認され、有機農産物としての認証を得られなくなった例もあった。（共同通信）

食品安全基本法の成立で、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生や輸入野菜の残留農薬問題など、食の安全をめぐる緊急時への対応も強化される。
内閣府の食品安全委員会設立等準備室は、国会の承認が必要な毒性学や化学物質の専門家ら７人の委員を選定する。各分野で実際の評価や調査を受け持つ専門委員や、事務局員の人選なども進める。
同委員会は、１昨年のＢＳＥ発生で行政対応の不手際を指摘された反省から、独立して食品の安全性を評価、食品行政を所管する農水省や厚生労働省などに勧告する権限を持つ。（共同通信）

河芸町の農家が、農薬取締法でネギへの使用が禁止されている農薬を使用していたことが１４日までに、県の検査でわかった。農薬が使われたネギ約６９０キロがすでに出荷され、県内の小売店に出回っており、農家と出荷元が回収している。検出濃度が食品衛生法の基準を下回っていることから、県は「人体への影響はない」と話している。
使用されていたのは、ネギへの使用が禁止されている成分、フェンバレレートを含む農薬で、県の残留農薬検査で０・３１ｐｐｍの濃度で検出されたため、立ち入り調査を実施。河芸町の農家が４月１６日に使用したことが判明した。同農家は前作で大根を生産。同農薬は大根やキャベツへの使用は認められていたため、残っていた同農薬を、そのままネギにも使用してしまったという。ネギは４月２０日から５月１２日の間に、北勢公設市場へ出荷された。
農薬取締法は３月１０日に改正され、農薬使用者も違反した場合罰則が科せられる。（毎日新聞）

高松市内のトラフグ養殖業者が、発がん性が指摘される劇物、ホルマリンを寄生虫駆除のため使用していた問題で、県内の養殖漁業関係者らは１４日、「県養殖魚の安全・安心対策協議会」（会長、嶋野勝路・県かん水養殖漁協組合長）を設置し、高松市内で初会合を開いた。
同協議会は、養殖業者が加盟している県かん水養殖漁協や県漁連、魚市場、消費者団体、県農政水産部の幹部や学識経験者ら約２０人で構成。関係機関が連携し、食品の安全性確保に努めるという。この日は、県側が、ホルマリンなど未承認医薬品の使用実態の調査や、養殖トラフグに残っているホルマリン量、環境への影響などを調査していると報告。県の調査結果を待って、来月に次回会合を開くことを確認した。
嶋野会長は「ホルマリンは使用していないと認識していたので残念。指導を徹底し、信頼回復に努めたい」と話していた。（毎日新聞）

警視庁生活環境課と戸塚署は１５日、未承認の成分を含む中国製ダイエット食品を輸入販売したなどとして、盛岡市内丸、輸入雑貨店「アジアドリーム」経営、郭霊敏容疑者（４３）と東京都板橋区徳丸４、会社員、郭暁敏容疑者（３３）の中国籍姉妹２人を薬事法違反（無許可販売、未承認医薬品の広告宣伝禁止）などの疑いで逮捕した。製品には肝機能障害を引き起こす成分が含まれ、購入者の友人から譲り受け服用した新宿区の女性会社員（３０）が急性肝炎で入院したほか、盛岡市の無職女性（２６）ら６人が肝機能障害で治療を受けた。
調べでは、郭容疑者らは昨年８月２４日〜今年１月２６日、仙台市の女性会社員（２８）ら３人に未承認の医薬品「Ｎ―ニトロソ―フェンフルラミン」などを含む中国製ダイエット食品「茶素こう嚢」１５箱（１５００錠）を計５万１７００円で販売したほか、２３品目の未承認医薬品について製造・輸入販売の許可を受けずにインターネットで広告を掲載した疑い。
昨年４月〜今年１月までに少なくとも全国１８９人に未承認の医薬品を売り、約３８０万円の売り上げがあったという。
「茶素こう嚢」は、昨年社会問題化した「御芝堂減肥こう嚢（おんしどうげんぴこうのう）」などと同じ成分を含んでいた。（毎日新聞）

滋賀県は本年度、消費者の協力で「食の安全」を進めようと、買い物の際に食品表示を見回る「食品表示ウオッチャー」制度を新設し、５０人を公募する。また、生産者や消費者、行政の役割を定める基本指針づくりへ、委員２人も募る。
ウオッチャーは消費者の代表として、食品の産地や賞味期限などＪＡＳ法で義務づけられた表示が守られているかを、普段買い物をする店舗で見回る。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）や食品の産地偽装など、食への不信が相次ぐなか、各都道府県が相次いで設置している。
野菜や畜産物などの商品表示を調べて年に３回報告し、違反の疑いのある事例が見つかれば県に報告する。県内から５０人を募集する。
県は、４月に食の安全推進本部を設け、生産者、流通・加工業者、消費者ら食にかかわる人たちの意見を聞きながら、食の安全への基本指針を策定する。県民から指針づくりに意見を述べる安全対策委員２人を募る。
応募は、安全対策委員が３０日、ウオッチャーが６月６日までに県食の安全推進室Tel:０７７（５２８）３６４３へ。
京都新聞）

神戸市保健所は１５日、同市中央区の飲食店「南欧居酒屋万」で飲食した同市や横浜市、東京都内の４大学のアメリカンフットボール部員計２９人が下痢など食中毒の症状を起こしたと発表した。いずれも快方に向かっている。市保健所は同店に同日から２日間の営業停止を命じた。（時事通信）

ブランド化への取り組みによって、県農産物のイメージアップと販路拡大を目指す「かごしまブランド推進本部」（本部長、須賀龍郎知事）の会議が１２日、鹿児島市のホテルであった。鶏肉偽装事件やＢＳＥ（牛海綿状脳症）騒動、輸入野菜の残留農薬問題などで、食品に対する信頼性が揺らいでいることを受けて、生産流通履歴の追跡（トレーサビリティー）システムの構築など「食の安全・安心」に対する取り組みを強化することを決めた。
本部会では「食の安全・安心」対策として、農畜産物のトレーサビリティー・システム構築の他、食品表示の指導員や、一般から公募したウオッチャーを新たに配置して、表示の監視や指導に努めることを決定。出席者からは「他県以上の取り組みをしていることをＰＲすべきだ」「消費者の理解を深めるために交流や体験の事業強化を」「生産者の負担は大きいので、生産手控えにならないよう支援が必要」といった意見が出ていた。
また、かごしまブランドに指定されている「東串良のピーマン」の生産地として、新たに内之浦町も追加（現在は東串良町、串良町、吾平町）することが認められた。（毎日新聞）

松本市の信州大医学部付属病院（清沢研道病院長）で、入院患者の朝食用に、品質保持期限を１２日も過ぎた牛乳が出されていたことが１３日、分かった。病院では同日、牛乳を配った患者に事情を説明しておわびの文書を配るとともに、県松本保健所へ報告した。今のところ、飲んだ患者で体調不良を訴える人はいないという。
病院によると、期限切れ牛乳が出されたのは１２日の朝食時。東西両病棟の３、５、８階の第１内科、眼科、脳外科などの入院患者のうち分かっているだけで２１人に配った。パック詰めのロングライフ牛乳で、品質保持期限はいずれも４月３０日だった。
受け取った患者の指摘で期限切れが分かり、飲まなかった２人からは回収した。１２日午後、各階で牛乳を提供した１３７人全員に状況を聞き取り調査したところ、１９人が期限切れの牛乳を飲んだ可能性があるという。
同病院では食材の納入・管理は民間業者に委託している。病院によると、納入された同一ケース内に期限切れの牛乳が混入していたのが原因とみられ、「抜き取り検査などをしていたが、発見できなかった」という。
同病院は１３日、今後は前日に製造・納入された牛乳を翌日使うことや納入時の立ち会い検査強化など再発防止策をまとめた。清沢病院長は「多くの患者に不安を与え、大変申し訳ない。再発防止に努めたい」と話している。（毎日新聞）

日本製紙、農業生物資源研究所などの研究チームは１２日、遺伝子組み換え技術を使い、血糖値を下げるホルモン「インスリン」の分泌を促すたんぱく質を含む米の開発に成功したと発表した。インスリンの分泌が不足したり、働きが悪くなると血糖値が上がって糖尿病になる。糖尿病患者は、インスリン注射などで血糖値を下げているが、研究チームは「日本人の主食の米を食べるだけで血糖値を下げる効果が期待できる」と話している。
研究チームは、インスリンの分泌を促す「ＧＬＰ―１」というたんぱく質の遺伝子を、イネの細胞に組み込んだ。このイネを育てたところ、実った米１粒あたり３０〜４０マイクログラム（マイクロは１００万分の１）のＧＬＰ―１が含まれていることが分かった。
糖尿病には、すい臓に障害が起きてインスリンを作り出す能力を失う１型と、食べ過ぎや運動不足などが原因でインスリンの分泌や働きが悪くなる２型がある。
１型患者はインスリンの注射が不可欠だが、糖尿病患者の９割を占める２型患者なら、この米を一ぜん食べるだけでインスリンの分泌が促進され、血糖値を低下させる効果が期待できるという。
研究チームは、今後２〜３年かけて安全性や効果を確認し、２型糖尿病患者用の医療食として商品化する方針だ。（毎日新聞）

［ワシントン　１２日　ロイター］米政府は、欧州連合（ＥＵ）が、新たに開発された遺伝子組み換え食品・医薬品の認可を５年間凍結していることに対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針を１３日に表明する。
ある議会関係者が、匿名を条件に明らかにした。
ハスタート下院議長によると、ゼーリック通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とベネマン農務長官は、１３日、「ＥＵの差別的な通商政策に関するＷＴＯへの異議申し立て」について、発表する予定。
米農務省は、遺伝子組み換え食品をめぐる問題でＥＵを提訴するかどうかについては、コメントを拒否している。ＵＳＴＲのコメントはとれていない。（ロイター）

中堅コンビニエンスストアのサンクスアンドアソシエイツ（東京都）は１２日、弁当の製法をすべてチルド製法に切り替えると発表した。食品の鮮度向上をアピールし、弁当の売上高前年比２割増を目指す。（時事通信）

明治製菓は１２日、レトルト食品「銀座カリー《吟撰》中辛」（２３０グラム、希望小売価格３５０円）の一部に未殺菌の商品が混入したため、自主回収すると発表した。対象は賞味期限が０５年３月５日、６日の商品。回収見込み数量は約５万５０００個。問い合わせは０１２０・０４１・０８２、お客様相談センター。（毎日新聞）

ドウシシャは６月からカゴメと共同でアルコール度数０・９％のローアルコールビールと、トマトジュースを同一売り場で販売する販促活動を展開する。
ビールをトマトジュースで割ったカクテル「レッドアイ」を提案し、両社商品の需要を拡大するのが狙い。
同社では、今回の取り組みで１０万ケース（１ケース２４本入り）の販売を計画しており、０３年度全体では、前年度比１５０％増の１００万ケースの売り上げを目指す。
ローアルコールビールは独ビールメーカーに生産を委託したＰＢ（プライベートブランド）商品「ブローリー　プレミアムラガー」。
３５５ミリリットル缶が１１５円と安く、カロリーも低いのが特徴。
一方、カゴメのトマトジュースは健康志向の高まりから根強い人気がある。
双方の特徴を生かしたカクテル提案で、女性を中心に客層を拡大する。