上田市内の高齢の女性が腸管出血性大腸菌O157に相次いで感染し、うち一人が死亡した問題で、上田保健所は三十日夜、感染源は同市御所の食品会社「小林食品」(小林昭雄社長)が製造した宅配弁当と特定、同社を同日から六月五日まで七日間の営業停止処分とした。 同保健所の調べだと、この日、新たに市内の女性(81)の感染を確認。感染者は四人になった。このうち死亡したのは九十三歳の女性。四人の共通食は、五月十六日に同社が製造した宅配弁当だけだった。また、最初と二人目の感染者から検出された菌の遺伝子型が一致。残る二人についても調査している。 同社が十六日に製造した弁当のメニューはサンマの塩焼、キスのてんぷら、野菜サラダなど八品目。このうち、どの食材が感染源かは分かっていない。感染者はいずれも市社会福祉協議会の配食サービスを通じてこの弁当を食べていた。 同社は宅配弁当製造のほか、市内を中心に複数のスーパーに総菜を納品している。同保健所は三十一日から相談窓口(電話0268・25・7148、午前八時半―午後五時十五分)を設けて健康相談に応じる。
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台湾で、韓国産のナシが鳥取県産の赤ナシ「新高」と偽って販売されていることが、全国農業協同組合連合会県本部(JA全農とっとり)の調査で29日までに分かった。韓国産は「JA鳥取ひた」と実在しない出荷団体名を記し、ケースごと偽装していた。JAは調査団を派遣して台湾側に対応を求める。 JA関係者によると、今年1月中旬、台湾の青果業者から「出回っていないはずの鳥取産のナシが店頭に並んでいる」と連絡があった。 県産ナシは、毎年10〜11月に輸出。品質保持のため1月以降は市場に出ない。台湾はナシを作っておらず、時期的には韓国産しかないという。 現地業者が送ってきた写真では外箱に実在しない団体名が入っているほか、包み紙は「鳥取の梨 新高」とあった。JAは3月上旬に職員を台湾・高雄市に派遣。市内の青果店に並ぶ偽装品はいずれも韓国産であることを確認したという。 韓国産は、県産よりも糖度や食感などで劣り、価格も県産が大玉1個約1000円に対して半値程度ながら、偽装品は約900円だった。 昨年度、台湾に輸出した県産「新高」は10キロ換算で125箱。一方、韓国産は今年に入って、約5000トン以上に上るという。JAは、台湾の検疫後、市場に出るまでの間に相当量偽装されているとみている。 JAは、農水省と協議し台湾当局に調査を依頼。4月に独自の調査団を派遣する予定だったが、新型肺炎「重症急性呼吸器症候群」(SARS)の発生で延期している。現地マスコミには偽装品への注意を喚起する宣伝広告などを出す。 JA全農とっとりの横野栄樹・園芸畜産部長は「鳥取のナシ全体のイメージにかかわる問題。二十世紀ナシの輸出を控えているので、台湾にはき然とした対応をお願いしたい」と話している。(毎日新聞)
全国農業協同組合連合会(全農)系列の全農チキンフーズ(埼玉県戸田市)による鶏肉の産地偽装事件で、全農と同社が出荷先の生活協同組合コープネット事業連合(さいたま市)に対し、損害賠償金として4億円を支払っていたことが30日、分かった。 刑事事件の確定判決によると、全農チキンは2001年、タイや中国から輸入したブロイラーを「国産」と偽って販売。出荷先の埼玉、茨城、栃木、群馬4県の生協は事件発覚後、組合員に計約14億円を返金し、事業連合が全農に賠償請求していた。 事業連合よると、全農側は損害賠償金として4億円を支払い、謝罪文を提出。4億円は各生協の返金額に応じて分配したという。 事件では、不正競争防止法違反の罪に問われた全農チキンと元同社幹部3人が昨年12月、さいたま地裁で有罪判決を受けている。(共同通信)
滋賀県生活衛生課は30日、大津市や京都市などに修学旅行に訪れていた茨城県鹿嶋市立平井中学の生徒15人が下痢やおう吐、発熱を訴え、うち5人が大津市の病院に入院したと発表した。15人はいずれも軽症という。 15人は29日に京都市内を観光中に発症したという。大津保健所が食中毒、またはウイルス性胃腸炎の疑いで調べている。(京都新聞)
厚生労働省は30日、国産のダイエット食品「メリロート」を服用し肝機能障害を起こした例が2件報告されたと発表した。(時事通信)
96年に起きた病原性大腸菌O157による集団食中毒事件の国の発表方法をめぐり、原因とされたカイワレ大根の生産業者に逆転勝訴を言い渡した東京高裁判決(21日)について、厚生労働省は29日、「判決が確定すれば、今後の大規模食中毒発生時の公表行為が大きく制約される」として最高裁に上告した。 判決は、旧厚生省が96年8月に「カイワレ大根が原因食材との可能性を否定できない」との中間報告を公表した点について、「業者が困難に陥ることは容易に予測できたはずで違法」などと述べていた。 厚労省は上告の理由を(1)国民の健康保護を図る観点から、中間段階でも調査結果の公表は必要(2)日本を代表する専門家から意見を聴取し、内容の信頼性は高かった――などと説明している。(毎日新聞)
東都生活協同組合(東京都世田谷区、宮村光重理事長、組合員20万人)が「省農薬コシヒカリ」として組合員に販売した米が、法定の検査証明を受けていなかったことが分かった。商品案内より多く農薬を使った米が混じっていた可能性があることも判明し、同生協は購入者1747人に代金を返金し、おわび文書を発送する方針。同生協では昨年、豚肉の偽装問題が発覚しており、組合員から「教訓を生かしていない」と批判が出ている。 同生協によると問題の米は千葉県野栄(のさか)町の匝瑳そう(さ)農産物供給センターの農家が生産し、同生協が昨年10月、「土作り省農薬コシヒカリ」として5キロ入り袋(2280円)を計1786袋、組合員に予約販売した。 ところが今年4月の同生協の内部調査で、この米が産地や品種などを表示するのに必要な、日本農林規格(JAS)法などが定めた検査証明を受けていなかったことが分かった。検査を受けると販売予定日に間に合わなくなるため、同生協の担当職員が承知のうえで販売ルートに乗せていた。 さらに、出荷段階での管理状態が不明なものもあり、組合員に示した商品案内より農薬散布回数が1回多い米が混じっていた可能性もあった。 同生協商品本部は「担当職員の判断ミスだが、組織的な甘さもあった」と説明。29日に開く総代会で役員が陳謝し、関係者の処分も検討するという。同生協はこの件について東京都や国に報告していないが、都生活安全課は「事実関係を確認し、必要なら職員教育の徹底などの行政指導を行う」としている。 同生協では、匝瑳農産物供給センターなどが産地を偽った豚肉を長年仕入れ、販売していたことが昨年3月に発覚。再発防止のための業務の見直しを行っていた。(毎日新聞)
「室戸海洋深層水」(本社・室戸市室戸岬町)のミネラルウオーター製造工程で、原水(脱塩水)から食品衛生法の基準値を超す水銀が検出されたとされる問題で、県は27日、東北地方を襲った地震の被災地に海洋深層水3000本(1箱=2リットル入り6本、500箱)を救援物資として送ることを決めた。 深層水問題は、県が22日、ミネラルウオーターを製造、販売している大和リゾート(本社・大阪市)の原水から基準値の約1・2倍の水銀が検出されたと発表。同社は製造を中止し、市場に出回った約7万本を回収した。 その後、橋本大二郎知事が、県などの行政検査結果を踏まえて「(民間業者の)検査方法に問題があったとしか考えられない。深層水自体には問題ないと確信できる」と、安全宣言をした。 県商工労働部は「室戸海洋深層水の安全性を訴え、困っている人たちの力になりたい」と話している。また、県は海洋深層水の安全性を訴える「安全宣言」広告を橋本知事名で近日中に毎日新聞など全国紙に掲載。また、室戸市は企業・量販店向けにパンフレットを作製し、県内外の消費者に海洋深層水の安全性をアピールする。 (毎日新聞)
昨年12月に徳島県の女性が肝機能障害などを発症し県内の病院に入院していた問題で、県は27日、女性が服用していたダイエット用錠剤セットから、血圧や心拍数が増加するなどの副作用があるとされる医薬品成分「シブトラミン」を新たに検出した、と発表した。 県薬務感染症対策課によると、女性がタイから個人輸入したダイエット用錠剤セット(5種類)のうち、既に3種類からは別の医薬品成分を検出。残りの2種類について成分の分析を進め、このうち1種類からシブトラミンを検出した。 シブトラミンは海外でダイエット用の医薬品として承認・販売されていたが、国内未承認だった。 このほか、昨年8月下旬に健康被害を訴えた女性が服用していたダイエット食品など3種類の製品からもシブトラミンを検出したという。 県はインターネットなどで個人輸入するダイエット製品には、未表示の医薬品成分が含まれている可能性もあるため、安易に使用しないように呼びかけている。(毎日新聞)
外資系家庭用品メーカー「プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト」(P&G、神戸市)は27日、同社が輸入販売しているポテトチップスの一部に賞味期限の印字ミスがあったとして回収を始めた。商品自体の安全性に問題はないとしている。 同社によると、対象は、3月7日から10日までに米国のP&G工場で製造された約3500個の「プリングルズうすしお味」(195グラム)。賞味期限の日付の印字がかすれて読めないという。 この商品は5月初旬以降、西日本を中心に2府26県に出荷された。(共同通信)
農林水産省は26日、中央食品表示ウオッチャーによる2002年度の食品表示状況モニター報告を発表した。ウオッチャー203人が昨年度調査した延べ1834店舗のうち、表示に問題があった店舗は211と、全体の1割に達した。 過去4回の中間報告の推移を見ると、最近では、原産地が記載されないなど、著しく問題のある表示はなくなりつつあり、消費者自らが監視する制度は、一定の効果を上げているようだ。 食品表示ウオッチャーは、BSE(牛海綿状脳症=狂牛病)や産地偽装などの問題への反省を踏まえ、昨年5月から始まった制度で、年間のまとめが発表されるのは初めて。 農水省などはウオッチャーの情報提供を受け、特に、表示の欠落などが多く見られるなどの81店舗を改めて調査した。その結果、表示の欠落などが多かった6店舗に文書指導、表示の欠落や店頭での表示の差し替えなどに不備があった37店舗に口頭指導を行った。違反が悪質だとして業者名の公表に至った店舗はなかった。 ウオッチャーは、店頭で買い物をしている消費者に委嘱し、食品の表示を日常的に監視してもらい、産地偽装などが疑われる事例について、情報提供を受けている。今年度はウオッチャーを500人に増やし、監視体制を強化する。(読売新聞)
腹痛などの症状を訴えて上田市内の医療機関に入院し、25日に病原性大腸菌O157に感染したと診断された同市内の女性(93)が同日、溶血性尿毒症症候群で死亡した。県が96年に統計を取り始めて以来、県内で病原性大腸菌感染症の感染者が死亡したのは初めて。 県保健予防課によると、女性は22日に腹痛と血便の症状を訴えて同市内の医療機関で受診、別の医療機関に入院していた。女性は尿が出なくなるなどの同症候群の症状があったほか、意識障害も見られたという。今年の県内の同感染症感染者は女性が7人目だった。 上田保健所などが女性の家族がO157に感染していないか調べているほか、感染源の特定を急いでいる。(毎日新聞)
雪印乳業による集団食中毒事件で同社の西紘平前社長(62)が大阪地検の調べに対し「加工乳の再利用は会社の方針だった」と説明し、旧大阪工場(大阪市都島区)について「あまりに不衛生で目をそむけたくなるような汚さだった」と供述していたことが分かった。同事件で業務上過失致死傷罪などに問われた元大樹工場長ら2被告の判決公判は27日、大阪地裁で開かれるが、組織ぐるみで容認していた不衛生な製造現場の実態が改めて浮き彫りとなった。 地検は01年7月、大阪工場が出荷し回収した加工乳を再利用し、大樹工場(北海道)では日報の洗浄記録を改ざんしたとして、法人としての同社を食品衛生法違反罪で略式起訴した。当時社長だった西前社長は法人の代表として事情聴取を受けた。 その際、西前社長は「出荷していない製品の再利用まで違法とは知らず、他の工場でもやっていた。乳業界では私と同じ考え方が一般的と思う」と供述。回収した加工乳の開封作業を再現した写真を見せられると、「『品質の雪印』と、とても言えない。到底お客様に見せることはできない」と述べたという。 さらに、大阪工場と大樹工場の幹部らが怠慢だったことを認めたうえで「事件当時の雪印は隠し事をする態勢だった」と振り返ったという。 一方、同事件で検察側は元大樹工場長の久保田修被告(53)に対し、禁固2年・罰金12万円、元同工場製造課主任の泉幸一被告(51)に禁固1年6月をそれぞれ求刑。両被告は起訴対象となった200人を発症させた事実は認めているが、このうちただ一人亡くなった女性について「食中毒が死因でない」と争っている。(毎日新聞)
全国の焼き肉店の売り上げは、国内第1号の牛海綿状脳症(BSE)感染牛が見つかる前の水準を上回るまでに回復したことが25日、業界団体「全国焼肉協会」(東京)の調査で分かった。全頭検査などで安心感が広がったためらしく、東北の各店でもおおむね回復したようだ。26日の通常総会で結果を報告する同協会は「焼き肉は『国民食』」と自信も回復している。 調査は協会加盟店から102店を選び、クレジットカードの支払いデータを調査、初の感染牛が発表される直前の2001年9月初旬を100として売上高の推移を見た。 直後の01年10月は平均55.6%まで落ち込み、最悪の週は46.3%に激減。しかし食肉処理される牛の全頭検査が始まると業績は次第に回復。昨年3月にはほぼ同水準に戻った。 回復基調に冷水を浴びせたのが相次ぐ食肉偽装事件で、増減を繰り返しながら、例年消費量が増える8月になって平均106.2%と発生前の水準を超えた。不況の影響もあって一時大きく減少したが、今年に入ってコンスタントに100%を超す状態が続いている。 仙台市内で5店舗を展開している焼き肉店「ひがしやま」は、国内での感染牛発見以来、社を挙げて売り上げ回復のキャンペーンを展開してきた。千田耕作常務は「産地を調べた肉しか扱わないなど、食の安全を常に心掛けてきた」と強調する。 消費者側の意識も変化しているようで、山形市飯田西の焼肉店「平壌苑」の韓賢植店長は「騒動当初は我慢するしかなく、丸1年は客足が鈍かったが、今では新たな感染牛が見つかってもお客さんにも動揺はあまり見られない。BSEや食の安全性について、お客さんの意識が高まったようだ」と指摘する。 25日に盛岡市内の焼き肉店を訪れた東京の男性(40)は「一時はBSEが心配ですすんで牛肉を食べるということはしなかったが、今はほとんど気にしていない。今回、夫婦で焼き肉を目当てに盛岡に来た」と話していた。 全国焼肉協会は「売り上げが戻ったのは、焼き肉が『国民食』と受け止められている証拠。今後も安全、安心の提供に徹したい」と話す。食品表示アドバイザーの垣田達哉さんは「店頭売りの牛肉も昨秋ごろ売り上げの落ち込みが収まった。BSEショックは全国的に払しょくされたのではないか」とみている。 (河北新報)
「室戸海洋深層水」(本社・室戸市室戸岬町)のミネラルウオーター製造工程で、原水(脱塩水)から食品衛生法の基準値を超える水銀が検出された問題で、県東部保健所は23日、同社の工場を立ち入り検査した。また、県内の大手スーパーなどでは、製品を販売している「大和リゾート」(本社・大阪市)の「室戸海洋深層水第1章」「無洗米ウオーター」を陳列ケースから撤去したり、販売中止を知らせる紙を張り出した。 県東部保健所が立ち入り検査したのは「室戸海洋深層水」の工場で、午後から職員が受水、脱塩装置などをチェック。工場従業員から構造上の欠陥はなかったか、パイプの故障はなかったかなどを聴いた。県は調査結果を受け、今後の対応を協議する方針。 一方、室戸市海洋深層水推進課にはこの日、朝から約50件の問い合わせ電話があった。「大和リゾート以外のミネラルウオーターは大丈夫か」「飲料水の取り扱い先から問い合わせが来ているが、どう答えたらいいか」などで、職員は電話対応に追われていた。県内の深層水関連企業にも県内外から問い合わせが殺到しているという。 高知市を中心に県内に20店舗を持つスーパー「サニーマート」(本社・高知市)では、この日、ミネラルウオーターなどの陳列ケースに「無洗米ウオーター」の販売中止を告げる紙をさっそく張り出した。 この問題で橋本大二郎知事は緊急アピールを発表した。主な内容は次の通り。 21日から23日にかけて県衛生研究所が大和リゾートの製品の詳細な検査を行った結果、26の検体すべてが食品衛生法に定める数値を大幅に下回っていたことが確認された。室戸海洋深層水の安全性には何ら問題はありませんので、消費者の皆さん、取引先の企業の方々にもご安心願いたい。(毎日新聞)
食品の偽装表示などに対し、最高1億円の罰金を科すことを柱とした改正食品衛生法と関連法が、23日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。表示義務違反のほか、基準を超す残留農薬を含んだ食品を輸入した業者などに対し、厚生労働相が営業禁止・停止処分にできる規定も盛り込んでいる。(時事通信)
金沢市は21日、同市片町2の飲食店「味処 山下」で12日に宴会をした客10人(男9人、女1人)が、おう吐や発熱、下痢などの食中毒症状になっていたと発表した。うち4人が診察を受けたが、症状は比較的軽く、全員回復に向かっているという。 同市保健所は同店を22日までの営業停止処分にし、施設・設備の清掃、消毒と従業員に対する衛生教育の実施を指示するとともに、原因とみられる12日のメニュー(刺し身、煮物、生かきなど)を調べている。原因物質について同保健所では、症状の特徴などから生かきに付着していたSRSV(小型球形ウイルス)の可能性が高いとしている。(毎日新聞)
コンビニのローソン(東京)が宮城、山形両県の218店舗で販売していた2種類のおにぎりに、商品名とは異なる原材料が使われていたことが、22日分かった。昨年11月に製造を始めた商品で、残っていたものは既に店頭から撤去したという。 同社によると「新潟コシヒカリおにぎり」は北陸や関東産のブレンドのコシヒカリを使用。「徳島産地鶏おにぎり」は地鶏でない普通の鶏肉を使っていた。コシヒカリは21日夜に商品を撤去、地鶏は3月で販売が終了している。販売数は不明という。 いずれもサンデリカ(東京)の仙台事業所第1工場(宮城県利府町)が製造。サンデリカは「コシヒカリの混入は、工場の現場担当者に新潟産100%でなければならないという認識が薄かった。地鶏は原料の発注ミス」と説明している。(共同通信)
日本ハムグループの牛肉偽装事件で、詐欺罪に問われた子会社・旧日本フードの元愛媛営業部長伊賀上善信被告(40)の初公判が22日、松山地裁(前田昌宏裁判長)で開かれ、伊賀上被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。 国の牛海綿状脳症(BSE)対策事業を悪用した牛肉偽装事件の裁判は雪印食品、日本食品に次いで3件目で被告は計11人。 検察側は冒頭陳述で「伊賀上被告は1996年ごろ、輸入牛肉を国産の箱に詰め替えたり、伝票を国産牛肉用に変更させるなどの偽装工作を愛媛営業部の従業員らにさせ、国産牛肉と偽って販売するようになった」と、偽装が日常的に行われていたことを指摘した。 次回公判は7月3日午前10時から開かれ、結審する予定。(共同通信)
人工栽培された「融合マツタケ」が市場に出回り始めている。東京・池袋の東武百貨店に次いで上野松坂屋も22日、販売を開始した。マツタケ菌とシイタケ菌を掛け合わせて栽培したもので、見た目はマツタケそっくり。価格は木箱入り約200グラムで約3500円。通常2万円する天然物(日本産)に比べ5分の1以下。(毎日新聞)
【ワシントン21日共同】ブッシュ米大統領は21日、欧州連合(EU)による遺伝子組み換え作物の輸入規制について「非科学的で根拠に欠けた恐怖から、すべての新たな組み換え作物を遮断している」と非難、フランスでの主要国首脳会議(エビアン・サミット)で取り上げる姿勢を示した。コネティカット州での演説で語った。 大統領は「欧州の仲間」との言葉を使いながらもEUの対応を強く批判しており、欧米間の摩擦が一段と深刻化しそうだ。 大統領は演説で、遺伝子組み換えが作物の生産性を高め、飢餓や貧困問題の解決にもつながると強調。EUの規制の結果「多くのアフリカ諸国がバイオテクノロジーへの投資を避けるようになった」と語った。 米政府はこの問題で今月13日に世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関に提訴しているが、提訴の背景には米国内の輸出農家からの強い圧力がある。(共同通信)
カナダで牛海綿状脳症(BSE)感染牛が確認された事態を受け、厚生労働省は21日、食品衛生法に基づき、カナダから輸入される牛肉と牛肉加工品の輸入禁止を決め、全国の検疫所に指示した。輸入されたものは確認中で、牛の頭部や脊髄(せきずい)など特定部位の混入やその恐れがあるケースでは輸入業者に回収を指示する。 また、農水省も家畜伝染病予防法に基づき、カナダからの牛肉などの輸入を停止した。 両省によると、カナダで初めて確認された自国産BSE感染牛は8歳の雌牛で、肉骨粉は与えられていないという。2002年の牛肉輸入額に占めるカナダの割合は約3%。 海外でのBSE発生をめぐっては、これまで欧州連合(EU)の発生国などから牛などの輸入を止めており、カナダが23カ国目。(共同通信)
県生活衛生課に20日までに入った連絡によると、大洋村立大洋中(野口茂治校長、305人)の3年生62人が、関西地方への修学旅行から戻った15日から発熱や下痢などの症状を訴え、20日までに延べ32人が欠席した。 同中の3年生99人は、12〜14日の修学旅行で、京都府と奈良県へ行った。修学旅行中に出された料理が原因の集団食中毒か、ウイルス性の集団風邪の疑いが強いとみられ、鉾田保健所で原因を調べている。 県によると、生徒の症状は発熱が高くても38度程度で、「新型肺炎(重症急性呼吸器症候群・SARS)に感染した台湾人医師とは行動範囲が一致せず、症状も異なっている」としている。(毎日新聞)
東京都板橋区加賀2の帝京高校(橋本悳正(とくまさ)校長、881人)で、調理実習をした生徒のうち55人が食中毒症状を起こし、うち2人が入院していたことが、21日分かった。 都健康局によると、同校は9〜15日、2、3年の計4クラス(144人)で調理実習を行い、親子丼やチキンピラフを作った。12日から下痢や発熱などを訴える生徒が相次いだため、同区保健所が調べた結果、ニワトリの腸などにいる「カンピロバクター」が検出され、21日、食中毒と断定した。調理器具などに付着していたか、熱処理が不十分だったとみられる。 ほとんどの生徒が快方に向かっており、入院した2人のうち1人は既に退院した。同校は16日以降の調理実習を中止し、19日と21日、全保護者に生徒を通じておわびの文書を渡した。 (毎日新聞)
今月に入ってから、中国産の冷凍ホウレンソウから食品衛生法で定めた残留基準を超える農薬クロルピリホスが相次いで検出されたとして、厚生労働省は20日、国内輸入業者に対し、冷凍ホウレンソウの輸入自粛を指導した。 中国産冷凍ホウレンソウをめぐっては、昨年7月から輸入自粛措置が取られ、今年2月に輸入自粛措置が解除されていたが、わずか3か月で再び輸入がストップする。 違反が確認されたのは、先月28日に東京港に着いた23トンと、29日に横浜港に着いた12トンの冷凍ホウレンソウ。今月に入り、横浜検疫所などで検査した結果、それぞれ基準値(0・01ppm)を超える0・02ppm、0・03ppmのクロルピリホスが検出された。 冷凍ホウレンソウに関しては、昨年春以降、基準を大きく上回るクロルピリホスが検出されるケースが相次いだため、厚労省は7月に輸入自粛を指導。その後の日本、中国両政府の話し合いの結果、〈1〉日本に輸出するホウレンソウの生産時にクロルピリホスを使用しないこと〈2〉中国の衛生当局が検査を行い、衛生証明書を発行したものに限って輸出する――などを条件に、今年2月26日に輸入自粛を解除していた。 厚労省は今回、国内業者に輸入自粛を指導する一方、中国政府に対しても、冷凍ホウレンソウの輸出を停止するよう要請した。また、近日中に中国政府の担当者が来日して事情を説明するよう求めている。(読売新聞)
厚生労働省は21日までに、魚類から摂取する水銀による人体への悪影響を防ぐため、欧米の一部の国が実施しているような勧告を、日本でも実施する必要があるか、検討する方針を決めた。 マグロやカジキ、カサゴなど、日本人になじみの深い魚について同省が実施した調査結果を、6月に開かれる薬事・食品衛生審議会の部会に報告。摂取による危険性が高い、妊婦らに対する具体的な呼び掛けが必要かを議論する。 魚類に蓄積する水銀のほとんどを占め、水俣病の原因物質でもあるメチル水銀が、胎児や乳児の精神発達などに影響を及ぼすという指摘があり、欧米では妊婦や授乳期の女性らに摂取を控えるよう、勧告が出ていることを受けた。 工場廃水などで汚染された魚介類による人体への悪影響を防ぐため、旧厚生省は1973年、総水銀とメチル水銀に暫定規制値を定めたが、この数値は回遊魚であるマグロやカジキなどには適用されなかった。(共同通信)
大阪府堺市で1996年に起きた病原性大腸菌O157集団食中毒をめぐり、カイワレ大根がほぼ原因食材とした厚生省(当時)の根拠のない発表で出荷が激減したとして「日本かいわれ協会」と加盟18業者が国に総額約1億1000万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日午前10時から、東京高裁(江見弘武裁判長)で言い渡される。 2001年5月の1審東京地裁判決は「カイワレの可能性が最も高いとした判断には合理性があり、再発防止の観点から公表は当然必要だった」と協会側の請求を棄却した。 発表で事実上、汚染されたカイワレの出荷元とされた大阪府羽曳野市の別の業者が国を訴えた訴訟では、大阪地裁が02年3月「カイワレが原因とは統計学的に立証されていない」と逆の判断を示し、国に600万円の賠償を命じている。(共同通信)
日本ハムは20日、03年3月期連結決算を発表した。昨年8月の牛肉偽装事件の影響で、売上高が前期比3.7%減の9099億円と94年3月期以来9年ぶりの減収、営業利益は同39.7%減の231億円、最終(当期)利益は同75.1%減の44億円に落ち込んだ。 同社は一連の偽装事件により、牛肉の商品廃棄損など特別損失41億円を計上。主力の食肉部門では、事件を受けた牛肉の販売自粛で同0.7%減の5991億円、加工食品部門は、商品の一時撤去で同12.0%減の1741億円と、売上高が落ち込んだ。ハム・ソーセージ部門の売上高も、年末ギフトの売上高が前年比4割減と低迷するなど、前期比5.0%減の1366億円だった。 同社は事件後、テレビCMなどを自粛し、広告宣伝費を30億円圧縮。大学教授ら社外有識者の意見を取り入れた「企業倫理委員会」を設置するなど企業刷新に努めた。藤井良清社長は「ハム・ソーセージ部門の売上は、事件前の90%まで回復した。今後は商品を通じて消費者の共鳴を得たい」と述べた。 新中期経営計画の初年度に当たる04年3月期は、売上高7.7%増の9800億円、最終利益は同172.2%増の120億円を見込んでいる。(毎日新聞)
◇対策・情報公開・検証―柱に 生産・消費者団体代表交え、推進協議会が初会合−−会長に小木紀之・名古屋経大教授 県は、BSE(牛海綿状脳症)発生や乳製品の偽装表記事件で食製品に対する不安が増す中、官民一体で信頼回復に取り組む「食の安全・安心推進アクションプラン」の原案をまとめ、19日、学識者らによる推進協議会の初会合で検討を始めた。8月末の最終プラン決定を目指している。 プランは、(1)生産・加工・流通・販売の各段階で安全確保策を講じる(2)消費者が風評に惑わされないよう正しい知識を提供する(3)消費者に渡る食品が安全か検証する――を3本柱に、個別の具体策を策定。 具体的には、▽農薬・化学肥料の低減の推進▽原料調達から製品までの工程ごとに目標を掲げて監視する衛生管理システム「HACCP」(ハサップ)の導入推進▽地元産品を県内で消費する地産地消運動「いいともあいち運動」の推進▽食品表示ウオッチャーを任命し食品表示が適正かどうかチェックする▽食品営業施設の監視・指導と輸入食品を含めた食品検査を年度計画を立てて実施し、結果を公表する――ことを盛り込んだ。 プランを検討する推進協議会は、農漁協や食品産業協議会、消費者協会、市民生協など生産者、流通、消費者団体の代表と学識者らで構成。会長には小木紀之・名古屋経済大教授が就任した。この日の会合では、消費者側が「正確な情報が伝わっていない。(生産者と消費者間の)コミュニケーションが必要」と要望。生産者側からは「すべて規制されるとやる気を失う。我々も努力するので理解してほしい」などといった意見が出された。 県は今後、協議会の提言を踏まえたプラン案概要を県のホームページに掲載し、県民からも意見を募る。8月末の最終プランには、そうした県民の意見も反映させるという。(毎日新聞)
香料メーカー「クエスト・インターナショナル・ジャパン」戸塚工場(横浜市戸塚区)が指定外の添加物を使用して香料を製造、販売していた問題で、日本コカ・コーラ(東京)とキリンビバレッジ(同)、アサヒフードアンドヘルスケア(同)の3社は19日、この香料を使っていた計7種類の飲料の出荷停止や自主回収を決めた。 対象はコカ・コーラが「くまのプーさんはちみつレモン」「ボコ」。キリンが、既に製造を終えた「きりりすーな」「きりりモニフラ」「燃えちゃうきりり」と、今月末発売を予定していた「キリンメッツ」(グレープフルーツ、レッドグレープ)。アサヒフードが「アミノショット」。 問題の香料は商品名が「クールレモンフレーバー」など4種で、指定外の添加物を含んでいた。この添加物は欧米では広く使われ、健康への影響はないとされる。(共同通信)
米や具にこだわった高価格のおにぎりが、コンビニエンスストアの売れ筋商品として定着しつつある。ブランド米を使用したものや、握り方を工夫したもの、おにぎりに合うみそ汁まで登場し、各チェーンは他店との違いを強調しようと懸命だ。 ファミリーマート <8028> は20日、「魚沼産コシヒカリおむすび」を発売する。コシヒカリを使用したおにぎりは多いが、最高級とも言われる魚沼産に限定したものは少ない。 am/pmジャパン(東京)も同日、「まごころおむすび」を発売。おにぎりの成形に一般的なプレス方式ではなく、ご飯を入れた丸い容器を回転させる方式を採用した。手で握ったようなふんわりとした食感を実現したという。 昨年11月から「おにぎり屋」ブランドで高価格おにぎりを販売しているローソン <2651> は、同社のおにぎりに合うみそ汁と緑茶を同じブランドで発売した。茶葉やみその種類にこだわり、おにぎりの販促につなげたい考え。 ただ、各社とも主力は依然として「ツナマヨ」や「昆布」などを具とする110円前後の商品。高価格おにぎりブームの裏で、主力品の質を向上できるかも問われそうだ。(時事通信)
県総合生協がJA佐渡とずさんな契約を結び、減農薬栽培でない佐渡産米を「減農薬米」と不正表示していた問題が、島内の農家や消費者らに大きな衝撃を与えている。トキの野生復帰を夢見る地元農家らによる環境保全型農業が、すそ野を広げつつあるさなかだけに。地道な努力に対する「裏切り」と、関係者は怒りを隠さない。 「一生懸命無農薬や減農薬のコメ作りに取り組んでいる人たちが、これからやりづらくなるのではないか。ちゃんと調べもせず、安易に減農薬なんて言ってほしくない」と、自身も無農薬米を栽培する両津市の主婦(39)は憤る。
土佐香美農協の偽装ショウガ事件に関し、同農協の元特産センター長が約120万円を横領したとして、同農協は16日、この元センター長を業務上横領容疑で高知地検に告訴した。 告訴状によると、同組合は01年5月14、15日、タイ産ショウガ計30キロを静岡市内の業者から購入。代金は計244万1250円だったが、ショウガの性状に問題があり、約半額に値引きしてもらえることになった。同月29日、この業者が持ってきた値引き分119万6212円をこの元センター長が受け取り、横領した。 同組合では、今年1月に調査委員会を設置し調べた結果、4月に判明。元センター長は横領を認めており、今月7日に全額返金しているという。(毎日新聞)
農水省は16日、BSE(牛海綿状脳症=狂牛病)対策として実施した国産牛肉買い上げ事業の総点検の最終結果を公表した。詐欺などの刑事事件に発展した雪印食品、日本食品、日本ハムグループ以外に、悪質な偽装は見つからなかったとしたが、品質保持期限切れなど対象外となる牛肉を混入していた業者は121社、計約140トンに達し、制度のずさんさが改めて浮き彫りになった。 総点検は、昨年1月に雪印食品が申請牛肉に対象外の輸入牛肉を混入し、買い上げ費用をだまし取ろうとした事件が発覚したのを受けて開始。当初は一部の箱を開封する抽出検査だったが、「チェックが甘い」と批判を受け、昨年4月からすべての箱を開ける「全箱検査」に切り替えていた。 総点検で見つかった対象外の肉は、品質保持期限切れのほか骨付き肉、スライス肉などで、同省は「ほとんどが事業の趣旨の理解不足やミスによる混入」としている。脂分を削った代わりに豚肉など1トンを加えた業者も見つかったが、検察OBらによる判定委員会にかけた結果、業者名の公表や刑事告訴には至らないと判断した。 ただ、これら140トンを申請した121社は、全申請業者数の3分の1を占めており、同省は「少ない数字ではなく、事業を立ち上げた段階で、(事業の周知徹底など農水省の対応に)不十分なものがあった」としている。 今回、対象外となった肉は、買い上げ費用や保管費などの支払いが取り消されるが、総額で約2億9000万円が見込まれている。 同省は総点検の結果を、昨年発足した専門家による調査検討委員会に報告する。(読売新聞)
高知市保健所は16日、同市種崎の仕出し店「濱田食品」で作られた弁当を食べた南国市と県外に住む3〜73歳の女性計6人が発熱や腹痛などの食中毒症状を起こし、うち3人からサルモネラ菌の1種の「サルモネラ・エンテリティディス」が検出されたと発表した。同保健所は同仕出し店を同日から3日間の営業停止処分にした。県内での食中毒発生は今年初。 同保健所によると、同店が作ったカツ丼や親子丼、オムライスなどを南国市のコンビニが同市内の事業所に配達。それを食べた9人のうち6人が症状を訴えた。6人のうち1人は入院したが現在は退院、他の患者とともに回復に向かっているという。同店は14日から自主休業している。同保健所では、食材として使われた卵が原因だった可能性が高いとみて調べている。(毎日新聞)
ワシントン16日共同】米国内で生産される有機農産物に、周辺から遺伝子組み換え作物が混入するケースが発生、農家がさまざまな対策を迫られていることが、米国の有機農業研究基金(OFRF)が行った全国調査で16日、分かった。 中には、組み換え作物の混入によって、有機農産物として資格を失ったケースもあり、今後、組み換え作物栽培者と、有機農産物農家との衝突が、問題化することもありそうだ。 OFRFが全米の1000以上の有機農産物農家を対象に行ったアンケートでは、17%が農産物に組み換え作物やその種子が混入していないかの検査を実施。全体の2%とわずかな比率だが、実際に組み換え作物の混入が確認され、有機農産物としての認証を得られなくなった例もあった。(共同通信)
食品安全基本法の成立で、牛海綿状脳症(BSE)の発生や輸入野菜の残留農薬問題など、食の安全をめぐる緊急時への対応も強化される。 内閣府の食品安全委員会設立等準備室は、国会の承認が必要な毒性学や化学物質の専門家ら7人の委員を選定する。各分野で実際の評価や調査を受け持つ専門委員や、事務局員の人選なども進める。 同委員会は、1昨年のBSE発生で行政対応の不手際を指摘された反省から、独立して食品の安全性を評価、食品行政を所管する農水省や厚生労働省などに勧告する権限を持つ。(共同通信)
河芸町の農家が、農薬取締法でネギへの使用が禁止されている農薬を使用していたことが14日までに、県の検査でわかった。農薬が使われたネギ約690キロがすでに出荷され、県内の小売店に出回っており、農家と出荷元が回収している。検出濃度が食品衛生法の基準を下回っていることから、県は「人体への影響はない」と話している。 使用されていたのは、ネギへの使用が禁止されている成分、フェンバレレートを含む農薬で、県の残留農薬検査で0・31ppmの濃度で検出されたため、立ち入り調査を実施。河芸町の農家が4月16日に使用したことが判明した。同農家は前作で大根を生産。同農薬は大根やキャベツへの使用は認められていたため、残っていた同農薬を、そのままネギにも使用してしまったという。ネギは4月20日から5月12日の間に、北勢公設市場へ出荷された。 農薬取締法は3月10日に改正され、農薬使用者も違反した場合罰則が科せられる。(毎日新聞)
高松市内のトラフグ養殖業者が、発がん性が指摘される劇物、ホルマリンを寄生虫駆除のため使用していた問題で、県内の養殖漁業関係者らは14日、「県養殖魚の安全・安心対策協議会」(会長、嶋野勝路・県かん水養殖漁協組合長)を設置し、高松市内で初会合を開いた。 同協議会は、養殖業者が加盟している県かん水養殖漁協や県漁連、魚市場、消費者団体、県農政水産部の幹部や学識経験者ら約20人で構成。関係機関が連携し、食品の安全性確保に努めるという。この日は、県側が、ホルマリンなど未承認医薬品の使用実態の調査や、養殖トラフグに残っているホルマリン量、環境への影響などを調査していると報告。県の調査結果を待って、来月に次回会合を開くことを確認した。 嶋野会長は「ホルマリンは使用していないと認識していたので残念。指導を徹底し、信頼回復に努めたい」と話していた。(毎日新聞)
警視庁生活環境課と戸塚署は15日、未承認の成分を含む中国製ダイエット食品を輸入販売したなどとして、盛岡市内丸、輸入雑貨店「アジアドリーム」経営、郭霊敏容疑者(43)と東京都板橋区徳丸4、会社員、郭暁敏容疑者(33)の中国籍姉妹2人を薬事法違反(無許可販売、未承認医薬品の広告宣伝禁止)などの疑いで逮捕した。製品には肝機能障害を引き起こす成分が含まれ、購入者の友人から譲り受け服用した新宿区の女性会社員(30)が急性肝炎で入院したほか、盛岡市の無職女性(26)ら6人が肝機能障害で治療を受けた。 調べでは、郭容疑者らは昨年8月24日〜今年1月26日、仙台市の女性会社員(28)ら3人に未承認の医薬品「N―ニトロソ―フェンフルラミン」などを含む中国製ダイエット食品「茶素こう嚢」15箱(1500錠)を計5万1700円で販売したほか、23品目の未承認医薬品について製造・輸入販売の許可を受けずにインターネットで広告を掲載した疑い。 昨年4月〜今年1月までに少なくとも全国189人に未承認の医薬品を売り、約380万円の売り上げがあったという。 「茶素こう嚢」は、昨年社会問題化した「御芝堂減肥こう嚢(おんしどうげんぴこうのう)」などと同じ成分を含んでいた。(毎日新聞)
滋賀県は本年度、消費者の協力で「食の安全」を進めようと、買い物の際に食品表示を見回る「食品表示ウオッチャー」制度を新設し、50人を公募する。また、生産者や消費者、行政の役割を定める基本指針づくりへ、委員2人も募る。 ウオッチャーは消費者の代表として、食品の産地や賞味期限などJAS法で義務づけられた表示が守られているかを、普段買い物をする店舗で見回る。BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)や食品の産地偽装など、食への不信が相次ぐなか、各都道府県が相次いで設置している。 野菜や畜産物などの商品表示を調べて年に3回報告し、違反の疑いのある事例が見つかれば県に報告する。県内から50人を募集する。 県は、4月に食の安全推進本部を設け、生産者、流通・加工業者、消費者ら食にかかわる人たちの意見を聞きながら、食の安全への基本指針を策定する。県民から指針づくりに意見を述べる安全対策委員2人を募る。 応募は、安全対策委員が30日、ウオッチャーが6月6日までに県食の安全推進室Tel:077(528)3643へ。 京都新聞)
神戸市保健所は15日、同市中央区の飲食店「南欧居酒屋万」で飲食した同市や横浜市、東京都内の4大学のアメリカンフットボール部員計29人が下痢など食中毒の症状を起こしたと発表した。いずれも快方に向かっている。市保健所は同店に同日から2日間の営業停止を命じた。(時事通信)
ブランド化への取り組みによって、県農産物のイメージアップと販路拡大を目指す「かごしまブランド推進本部」(本部長、須賀龍郎知事)の会議が12日、鹿児島市のホテルであった。鶏肉偽装事件やBSE(牛海綿状脳症)騒動、輸入野菜の残留農薬問題などで、食品に対する信頼性が揺らいでいることを受けて、生産流通履歴の追跡(トレーサビリティー)システムの構築など「食の安全・安心」に対する取り組みを強化することを決めた。 本部会では「食の安全・安心」対策として、農畜産物のトレーサビリティー・システム構築の他、食品表示の指導員や、一般から公募したウオッチャーを新たに配置して、表示の監視や指導に努めることを決定。出席者からは「他県以上の取り組みをしていることをPRすべきだ」「消費者の理解を深めるために交流や体験の事業強化を」「生産者の負担は大きいので、生産手控えにならないよう支援が必要」といった意見が出ていた。 また、かごしまブランドに指定されている「東串良のピーマン」の生産地として、新たに内之浦町も追加(現在は東串良町、串良町、吾平町)することが認められた。(毎日新聞)
松本市の信州大医学部付属病院(清沢研道病院長)で、入院患者の朝食用に、品質保持期限を12日も過ぎた牛乳が出されていたことが13日、分かった。病院では同日、牛乳を配った患者に事情を説明しておわびの文書を配るとともに、県松本保健所へ報告した。今のところ、飲んだ患者で体調不良を訴える人はいないという。 病院によると、期限切れ牛乳が出されたのは12日の朝食時。東西両病棟の3、5、8階の第1内科、眼科、脳外科などの入院患者のうち分かっているだけで21人に配った。パック詰めのロングライフ牛乳で、品質保持期限はいずれも4月30日だった。 受け取った患者の指摘で期限切れが分かり、飲まなかった2人からは回収した。12日午後、各階で牛乳を提供した137人全員に状況を聞き取り調査したところ、19人が期限切れの牛乳を飲んだ可能性があるという。 同病院では食材の納入・管理は民間業者に委託している。病院によると、納入された同一ケース内に期限切れの牛乳が混入していたのが原因とみられ、「抜き取り検査などをしていたが、発見できなかった」という。 同病院は13日、今後は前日に製造・納入された牛乳を翌日使うことや納入時の立ち会い検査強化など再発防止策をまとめた。清沢病院長は「多くの患者に不安を与え、大変申し訳ない。再発防止に努めたい」と話している。(毎日新聞)
日本製紙、農業生物資源研究所などの研究チームは12日、遺伝子組み換え技術を使い、血糖値を下げるホルモン「インスリン」の分泌を促すたんぱく質を含む米の開発に成功したと発表した。インスリンの分泌が不足したり、働きが悪くなると血糖値が上がって糖尿病になる。糖尿病患者は、インスリン注射などで血糖値を下げているが、研究チームは「日本人の主食の米を食べるだけで血糖値を下げる効果が期待できる」と話している。 研究チームは、インスリンの分泌を促す「GLP―1」というたんぱく質の遺伝子を、イネの細胞に組み込んだ。このイネを育てたところ、実った米1粒あたり30〜40マイクログラム(マイクロは100万分の1)のGLP―1が含まれていることが分かった。 糖尿病には、すい臓に障害が起きてインスリンを作り出す能力を失う1型と、食べ過ぎや運動不足などが原因でインスリンの分泌や働きが悪くなる2型がある。 1型患者はインスリンの注射が不可欠だが、糖尿病患者の9割を占める2型患者なら、この米を一ぜん食べるだけでインスリンの分泌が促進され、血糖値を低下させる効果が期待できるという。 研究チームは、今後2〜3年かけて安全性や効果を確認し、2型糖尿病患者用の医療食として商品化する方針だ。(毎日新聞)
[ワシントン 12日 ロイター]米政府は、欧州連合(EU)が、新たに開発された遺伝子組み換え食品・医薬品の認可を5年間凍結していることに対し、世界貿易機関(WTO)に提訴する方針を13日に表明する。 ある議会関係者が、匿名を条件に明らかにした。 ハスタート下院議長によると、ゼーリック通商代表部(USTR)代表とベネマン農務長官は、13日、「EUの差別的な通商政策に関するWTOへの異議申し立て」について、発表する予定。 米農務省は、遺伝子組み換え食品をめぐる問題でEUを提訴するかどうかについては、コメントを拒否している。USTRのコメントはとれていない。(ロイター)
中堅コンビニエンスストアのサンクスアンドアソシエイツ(東京都)は12日、弁当の製法をすべてチルド製法に切り替えると発表した。食品の鮮度向上をアピールし、弁当の売上高前年比2割増を目指す。(時事通信)
明治製菓は12日、レトルト食品「銀座カリー《吟撰》中辛」(230グラム、希望小売価格350円)の一部に未殺菌の商品が混入したため、自主回収すると発表した。対象は賞味期限が05年3月5日、6日の商品。回収見込み数量は約5万5000個。問い合わせは0120・041・082、お客様相談センター。(毎日新聞)
ドウシシャは6月からカゴメと共同でアルコール度数0・9%のローアルコールビールと、トマトジュースを同一売り場で販売する販促活動を展開する。 ビールをトマトジュースで割ったカクテル「レッドアイ」を提案し、両社商品の需要を拡大するのが狙い。 同社では、今回の取り組みで10万ケース(1ケース24本入り)の販売を計画しており、03年度全体では、前年度比150%増の100万ケースの売り上げを目指す。 ローアルコールビールは独ビールメーカーに生産を委託したPB(プライベートブランド)商品「ブローリー プレミアムラガー」。 355ミリリットル缶が115円と安く、カロリーも低いのが特徴。 一方、カゴメのトマトジュースは健康志向の高まりから根強い人気がある。 双方の特徴を生かしたカクテル提案で、女性を中心に客層を拡大する。 このページの先頭に戻る NTT西日本、牛肉の生産プロセスを一元管理できるシステム発売(5/12) NTT西日本は、農業情報システム「レコルテ」の新シリーズ「牛肉トレーサビリティシステム」を12日発売する。 生産者など牛肉の生産プロセス情報が一元管理できる。 専用ソフトウエアやサーバなどで構成、価格は580万円から。 個体識別情報や品種など牛個体情報、生産者や飼養地、飼料情報など牛肉の生産過程を一元管理するシステム。 インターネットや店頭などで消費者に広く生産情報を提供する一方、消費者は購入した牛肉情報をインターネットで確認できる仕組み。 生鮮食品である牛肉の安全性訴求に役立つ。 各地のJAや都道府県などを対象に04年度末までに1億円の売り上げが目標。 レコルテ」は農業事務プロセスのIT化を実現する情報システム。 (日刊工業新聞) このページの先頭に戻る 「現行の給食維持を」 京都市立養護学校保護者らが署名を市教委に提出 /京都(5/10) 来年4月の再編に伴って京都市立の養護学校に導入される急速冷蔵・再加熱式の給食システム「クックチル方式」と給食業務の民間委託に反対する保護者有志ら7人が9日、約1万2450人分の反対署名を同市教委に提出、各校で調理・配ぜんする現行のシステムを維持するよう訴えた。 「クックチル方式」は、専門工場で一度調理した食材を急速冷蔵、一定期間学校で保存した後、再加熱して配ぜんする仕組み。 市教委は、「国際的な衛生基準に準じた業者を選ぶことで安全性を確保し、新方式導入によって一人一人の障害程度に合わせたきめ細かい配食が可能になる」と説明。一方、保護者らは「障害を持つ子どもにとって『食』は命に直結する。新方式が導入されれば、調理後2〜5日を経過した食品を口にすることになる。加熱後の栄養価などについての説明も全くなく、おかしい」などと主張している。 署名提出を受けて、市教委企画課は「保護者の十分な理解が得られるよう、今後も可能な限り情報開示していきたい」としている(毎日新聞) このページの先頭に戻る 予防効果うたう商品を規制 ネット上で広く販売(5/10) ワシントン9日共同】米食品医薬品局(FDA)と連邦取引委員会(FTC)は9日、新型肺炎(SARS)の予防効果や抗ウイルス効果などをうたってさまざまな商品をインターネットを通じて販売している業者に「科学的根拠がない」として、販売を中止するよう通達した。 FDAなどが行ったインターネット通販の調査では、少なくとも48のサイト上で「予防効果がある」と、栄養補助食品や抗菌剤などが売られていることが判明。「飲用すれば免疫機能が高まり、ウイルス感染を予防できる」と宣伝している例が確認された。 中には、殺菌効果がある銀を含む薬剤や、植物由来の毒性物質を含む製品など、大量に使うと健康に害が生じる危険がある製品もあった。 また、マスクや手袋などをまとめて「SARS防御キット」として120ドル(約1万4000円)以上で売っているケースも見つかった。(共同通信) このページの先頭に戻る <フグ養殖>4県で寄生虫駆除にホルマリン使用 水産庁公表(5/9) 水産庁は9日、長崎と熊本、香川、大分の4県のトラフグ養殖業者が01〜03年に、発がん性が指摘されるホルマリンを寄生虫駆除の目的で使用していたとの全国調査結果を公表した。3年間で計365万4000匹が出荷され、全国の料理店や高級食材店で消費されたとみられるが、出荷停止のトラフグへの残留検査で、人体への影響が懸念される量は今のところ検出されていないという。 また、水産庁はこの日トラフグ養殖を手掛けている20県の担当者を集め、使用禁止の徹底などを指示した。 4県の使用実態は、長崎県=151業者中95業者が計1021キロリットルを使用し、166万匹が出荷停止中▽熊本県=69業者中2業者が計620リットルを使用し、4万匹が出荷停止中▽香川県=40業者中1業者が計45リットルを使用し、3000〜4000匹が出荷停止中▽大分県=24業者中1業者。詳細は調査中――となっている。 フグ養殖でのホルマリン使用は先月22日、長崎県の調査で発覚した。これを受けて水産庁は先月24日に対策本部を設置し、全国調査していた。 ホルマリン 無色透明で刺激臭があり、多量に誤飲した場合は中枢神経の抑制や呼吸障害、腎障害などの急性毒性があるほか、発がん性が指摘されている。フグ養殖ではエラの寄生虫を駆除する目的で使用されていた。食品となった場合の残留性は解明されていない。(毎日新聞) このページの先頭に戻る 「無農薬ネギ」と偽装表示 新潟の農事組合、一部回収(5/9) 新潟県頚城村の農事組合法人「アグリセンター久比岐野」が農薬を使用して栽培したネギを「無農薬」と偽装表示していたとして、ネギの販売元のJAえちご上越(同県上越市)は9日までに、今月1、2日に出荷した約180キロのうち3分の1の約60キロを回収した。栽培中のネギも含め廃棄する。 同JAは「残る120キロのネギは消費されるなどして回収できなかった」と話している。 アグリセンター久比岐野は農薬取締法でネギへの使用が登録されていない農薬「オルトラン水和剤」を2000年から栽培に使用していたが、無農薬と表示。ネギは同県上越市内を中心に年間約13トン出荷されていた。 オルトラン水和剤は毒性が低くタマネギには使用している。回収したネギの残留農薬を検査した結果、食品衛生法で定められた基準値を下回っていた。(共同通信) このページの先頭に戻る はちみつ入りもマヨネーズ 愛好者が農水省に改正要求(5/8) 自然素材で人気が高い埼玉県神泉村の食品会社ななくさの郷(松田優正社長)の「松田のマヨネーズ」が、日本農林規格(JAS)法の基準にないはちみつを使っていることを理由に農水省から「マヨネーズ」と表示することを禁じられたのに対し、このマヨネーズの愛好家グループが8日、農水省に基準の改正を求めた。 ななくさの郷は1985年から、無添加のはちみつや菜種油、平飼い鶏の卵など厳選した素材のマヨネーズを販売してきた。だが昨年、農林水産消費技術センターから「JASの品質表示基準は、マヨネーズの原材料として砂糖などは公認しているが、はちみつは認めていない」と表示を変えるよう指導された。 同社はやむなくパッケージの商品名を「松田のマヨネーズタイプ」、名称欄を「半固体状ドレッシング」と変更した。(共同通信) このページの先頭に戻る 適正表示徹底を呼びかけ 京都府茶協 産地偽装問題(5/7) 京都府京田辺市の茶問屋が4月下旬から鹿児島産の茶葉を宇治茶として京阪神のスーパーに出荷していた問題が分かり、京都府内の茶問屋などでつくる府茶協同組合(宇治市、杉本貞雄理事長)は7日までに、産地の適正表示の徹底を求める文書を組合員152社に郵送した。組合は「宇治茶が消費者に疑いの目で見られることのないよう再度徹底したい」としている。 この茶問屋によると、4月25日から5月1日の間、鹿児島産のせん茶を宇治産の新茶と偽り、約8000袋(一袋40グラム入り)を、京阪神のスーパー約80店に出荷したという。一部スーパーに客から問い合わせがあり、問題が発覚した。 茶の産地表示については、牛肉偽装事件をきっかけにして、業界内で自主基準を設定。府内では「宇治茶と呼ぶのは、府内産50%以上、ブレンドは滋賀、奈良、三重の隣接3県の茶葉に限る」との自主ルールを4月から試験的に始めていた。 自主基準について、茶問屋は「ルールは知っていたが、府内産茶の入手できる見通しが狂い、他産地の茶葉を出荷してしまった」と釈明した。 このページの先頭に戻る ティーバッグ、紙コップに環境ホルモン=大阪市の研究所の検査で判明(5/7) ティーバッグや紙コップなど食品の包装や容器に使われる紙製品に環境ホルモン(内分泌かく乱化学物質)のビスフェノールA(BPA)などの有害化学物質が含まれていることが、大阪市立環境科学研究所の検査で7日までに分かった。(時事通信) このページの先頭に戻る シイタケ偽装表示 菊商事元社長ら逮捕 容疑で福岡県警 恒常的に販売(5/6) 福岡県産米「夢つくし」の偽装表示米を県庁食堂に納入した食品卸会社「菊商事」(福岡市博多区)による味付きシイタケの賞味期限偽装事件で、福岡県警生活経済課と博多署は六日、賞味期限などが記された商品の表示ラベルを張り替えて販売したとして、不正競争防止法違反(偽装表示)容疑で、元同社社長、秋山直多勇(ただお)(48)=同県志免町南里=と、元同社営業主任、秋山良秀(33)=同=の両容疑者を逮捕した。二人は容疑を認めており、二人の指示を受けてラベル偽造にかかわったとされる元社員(44)を同容疑で書類送検する方針。 県警は同県須恵町の米穀卸売業「内田米穀」による夢つくしの偽装表示事件に絡んで、今年三月に菊商事を家宅捜索。その際の従業員の聴取などから、同社がシイタケのラベルを張り替えた疑惑が浮上し、調べていた。 調べでは、二人は今年二月二十一日で賞味期限の切れた「真空パック入り味付シイタケ」(一パック五百グラム)八十五パックについて、賞味期限表示を三月三十日と四月十五日のラベルに張り替え、このうち計七十パックを福岡市博多区の弁当製造販売会社など二社に販売した疑い。 県警によると、同社はシイタケとは別に、昨年四月から今年二月までの間、からあげやかまぼこなど十七品目約五千三百点の食品を賞味期限切れで販売。県警は同社が賞味期限切れ直前の「投げもん」と呼ばれる商品を通常よりも安価で仕入れ、期限切れ後に弁当販売会社などに対して正規料金で販売、差益を稼いでいたとみている。 県警は、同社が営業方針として恒常的に期限切れの食品を販売しており、悪質と判断、逮捕に踏み切った。 菊商事は四月七日に福岡地裁から自己破産の決定を受け、倒産した。 このページの先頭に戻る 水耕トマトに統一ブランド「サンシャイン」(5/5) 産地間競争に勝ち抜こうと、福島県いわき市と楢葉町でトマトの水耕栽培に取り組む生産3団体が、「サンシャイントマト」の統一商品名でトマトを出荷することになった。自治体や農協関係者らも参加して先日、出荷協議会が発足。ブランド定着に向け、品質管理や農薬の安全使用の徹底などを申し合わせた。 協議会を結成したのは、いわき市四倉町の農業法人「大野水耕生産組合」(大和田正幸組合長)と有限会社「とまとらんどいわき」(鯨岡千春社長)、楢葉町の有限会社「サンフレッシュならは」(佐藤春一社長)の3団体。栽培面積の合計は約4.5ヘクタールと県内有数の規模となる。 3団体はいずれもガラス温室での水耕栽培システムを導入。全国的にも長い日照時間を誇る浜通り南部で営農している。均一の品質を保てることから、3団体で安定的な出荷量を確保し、大手量販店などへの販路を開拓することになった。 全農福島いわき営農事業所によると、温室トマトの生産者が出荷協議会を組織するのは県内で初めてで、東北でも先進的な取り組みだという。 偽装表示や無登録農薬問題で、食品に対する消費者の問題意識が高まっていることから、協議会は農薬の安全使用基準や残留農薬の自主検査を徹底するほか、栽培技術の研究や新品種導入にも取り組む。 本年度はいわき市内を中心に年間約1490トンの出荷を計画し、約4億8000万円の売り上げを目指す。 協議会の会長に就いた大和田組合長は「農協や行政の協力を得ながら、サンシャイントマトの知名度を上げ、有利販売を目指したい」と話している。(河北新報) このページの先頭に戻る 廃棄予定の豆乳出荷 トーラク 連絡ミス (5/5) 食品メーカー「トーラク」(神戸市東灘区)が、社内の細菌検査で不合格になった廃棄処分予定の豆乳を誤って出荷していたことが四日、分かった。同社は同日までに、宅配を委託する全国の販売店約四百店と、宅配済みの一部世帯から製品の回収を始めた。 同社では四月二十一日にも、社内検査の不合格品を混ぜて処理し、出荷していたことが発覚、厚生労働省の指導などを受け、全国約八万六千世帯から製品を回収したばかり。 誤って出荷されたのは、厚労省許可の「特定保健用食品」に指定されている宅配専用の「大豆農場の豆乳プレーン」。同社によると、委託先の配送業者への連絡ミスが原因という。 回収対象となるのは、四月二十三日に製造され、品質保持期限が七月二十二日の製品の一部約三万七千本。製品の底面に、製造時間などを特定する記号を印字してあるが、一般消費者には識別できないため、同じ日に製造した全製品約十二万本を回収する。既に約98%の製品を、宅配前に回収済みという。 同社は「度々ご迷惑をかけ、誠に申し訳ない。再発防止と信頼回復に努めたい」と話している。 このページの先頭に戻る <ファーストフード>低価格路線見直しへ 売上高の前年割れ続く(5/3) 次々に低価格路線を打ち出し需要を掘り起こしてきたファーストフード業界で、従来戦略の見直しが相次いでいる。既存店の売上高が前年割れを続ける中、利益を確保するには高付加価値商品で顧客をつなぎとめる方が得策との判断だ。「デフレの勝ち組」とはやされたものの、約3年を経過し、低価格一辺倒で走り続けることは難しいとの結論に達したようだ。 日本マクドナルド(マック)は、バーガー類では最高値の「プレミアムバーガー」(270円)を先月23日発売した。6月17日までの期間限定だが、その後も高級バーガーを6〜8週間ごとに入れ替え、好評なら定番に加える。 マックは00年2月、先陣を切ってハンバーガー平日半額65円にし、「外食デフレ」をリードしてきた。しかし、01年10月から続く既存店売上高の前年割れで02年2月に値上げに踏み切った。それでも前年割れが止まらず、02年8月には過去最低の59円にまで値下げするネコの目対応を演じた。 それでも客足は戻らず、今年3月まで18カ月連続で前年割れとなり、02年12月期は29年ぶりの最終赤字に転落した。こうした中で創業者の藤田田氏が3月末に退き、高級路線は新生マックをアピールする狙いもある。 マックの仕掛ける価格戦略に対抗し追随してきたロッテリアは3月、一足先に高級バーガー路線に移行した。重光昭夫副社長は「ディスカウント路線の撤回」と明言。2月に発売したハニーマスタードチキンサンド(270円)が好調だったこともあり「ちょっとした豪華さを演出する」と、ライ麦を使ったバーガーなどを投入している。 牛丼の吉野家ディー・アンド・シーは、無料飲食券などが当たる毎月2日間の「牛丼の日」セールを6月からやめ、年2回、1週間ずつの値下げセールも今秋は中止する。01年8月に牛丼並盛を一気に400円から280円に値下げし、当初は効果をあげたものの、直後の9月からBSE(牛海綿状脳症)の影響を受けた。03年2月期の既存店売上高は前期比8.7%減で、単体決算は8期ぶりの減収減益だった。 安部修仁社長は「値下げの客数増効果は薄れていない。並盛280円のイメージを崩したくない」と説明するが、利益確保が課題なのも確かだ。(毎日新聞) このページの先頭に戻る 丸紅畜産鶏肉偽装・岩手ルート初公判 幹部ら2被告と法人、起訴事実認める。(5/2) 大手商社・丸紅の子会社「丸紅畜産」(東京都千代田区)の鶏肉産地偽装事件で、同社札幌営業所を舞台にした「岩手ルート」の初公判が1日、仙台地裁(本間栄一裁判長)であった。 ブラジル産の鶏肉を国内産と偽って出荷し不正競争防止法違反(原産地・質量等を誤認させる取引)の罪に問われた▽同社札幌出張所元所長、平岡一馬被告(49)=札幌市西区▽下請けの食肉処理加工会社「住田フーズ」(岩手県住田町)元業務部長、高橋義和被告(47)=同町=の2人が起訴事実を認めた。法人としての丸紅畜産も起訴事実を認めた。 検察側は冒頭陳述で「住田フーズの取引先変更により、丸紅畜産への出荷量が減って販売先への欠品が生じることを恐れた平岡被告が、高橋被告に比較的品質の良いブラジル産鶏肉を国産鶏肉として納品するように求めた」と指摘した。起訴状などによると、高橋被告は平岡被告の指示で、01年12月から02年1月にかけ、ブラジル産鶏肉約7・5トンを、「岩手・住田産」と印刷されたビニール袋などに詰め替えて偽装。北海道の食肉卸売会社に納品した。(毎日新聞) このページの先頭に戻る 児童ら116人が食中毒 広島・福山の小学校給食で(5/2) 広島県福山市保健所は2日、市立加茂小(井上幹浩校長)で集団食中毒が発生し、児童113人と教職員3人の計116人が下痢や嘔吐(おうと)、腹痛などの症状を訴えていると発表した。入院するなどの重症者はいないという。 同保健所は校内の調理場で作った給食が原因と断定。同日、調理場を業務禁止処分にするとともに立ち入り調査を実施し、原因食品の特定を急いでいる。 同保健所によると、児童らが次々に不調を訴えたのは1日夕から2日にかけてで、全員が4月30日と1日に同じ給食を食べていた。 30日はカレーライスやサラダ、牛乳、1日はかやくうどん、サラダ、牛乳、かしわもちなどという。(共同通信) このページの先頭に戻る <カドミウム>スルメイカから検出 水産庁が魚介類調査(5/2) 水産庁は2日、初めて実施した国内の水産物の残留カドミウム調査結果を公表した。スルメイカの身3検体から、食品の国際規格を決める国際機関「コーデックス委員会」の安全基準案1ppmを超えるカドミウムが見つかった。同庁は全体の結果を厚生労働省に提出しており、同省の審議会で安全基準の作成が必要か検討する。(毎日新聞) このページの先頭に戻る 広島湾西部でカキから貝毒 県内産出荷停止へ (5/2) 広島県は一日、広島湾西部海域で採取したカキから規制値を超えるまひ性貝毒が検出されたため、同海域のカキの出荷を自主規制するよう県漁連などを指導した。生産者は二日からは、県内全域でカキの水揚げを中止し、三日から県内産カキの出荷を停止する。カキからの貝毒検出は今季初めて。 県の一日の検査で、広島湾西部海域の大野瀬戸南地点のカキから、規制値の一グラム当たり四マウスユニット(MU)の約四倍に当たる一五・九MUのまひ性貝毒が検出された。同海域で水揚げしたカキは廃棄された。 県漁連などは貝毒対策実施要領に基づき、二日から県内全七海域でカキの水揚げを中止する。出荷は三日から全面停止となる。再検査は八日の予定で、出荷自主規制の解除基準を満たすまで、規制は継続する。 貝毒が発生しやすいのは、水温が十三〜十六度のプランクトンの多い時期。ムササキイガイは貝毒検出のため、四月十六日から出荷を自主規制をしている。今季はアサリから規制値を超える貝毒は検出されていない。(中国新聞) このページの先頭に戻る <食品テロ対策>全国初の危機管理対策集 築地・中央卸売市場(5/2) 築地市場など東京都内11カ所の市場を管理する「都中央卸売市場」は1日、食品の安全供給と事故の防止を図る「危機管理マニュアル」を発表した。サイバーテロや生物化学テロまで想定している。全国の市場で、こうしたマニュアルを策定したのは初めて。 マニュアルによると、残留農薬、放射能、伝染病などが原因で事件・事故が発生したことを知った場合は、市場に「入荷させない」「販売させない」ことを徹底する。汚染が断定できず、食品衛生法に基づく回収命令が出せない段階でも、市場長が回収要請に乗り出す。 爆破や細菌テロなどの事前予告を受けた場合は、警察、消防など関係機関に緊急通報し、報道機関にも、被害状況などを公表する。(毎日新聞) このページの先頭に戻る 無登録農薬販売初公判 福田量二被告が「農薬でない」と無罪主張(5/2) 発がん性が疑われて製造中止になった無登録の農薬を「ホールエイト」の商品名で販売したとして、農薬取締法違反の罪に問われた中区鉄砲町の農薬販売会社「バイオン」と同社社長、福田量二被告(73)に対する初公判が1日、広島地裁(飯畑正一郎裁判長)であった。 福田被告は販売の事実を認めながらも、「ホールエイトは農薬には当たらず、販売は違法ではない」と無罪を主張。弁護側も「農薬の定義が不明確な同法自体に問題がある」とした。 起訴状などによると、バイオンは00年8月〜昨年6月、11回にわたり、福岡、宮崎、鹿児島3県の農薬販売業者3社に無登録農薬「ダイホルタン」とほぼ同様の農薬計416袋を、「ホールエイト」の名称で計約146万円で販売した。(毎日新聞) このページの先頭に戻る サクランボのサンプル調査 無登録農薬、検出せず−−県農林水産部(5/1) 無登録農薬「ビーナイン」がハウス栽培サクランボに残留していないか出荷前分析を実施していた県農林水産部は30日、対象となった農家計11戸のサンプル調査の結果、成分は検出されなかったと発表した。 また、県内のハウス栽培農家計220戸に聞き取り調査したところ、ビーナインを98年まで使用した農家が1戸、00年までが1戸、01年までが1戸あったが、今年は全農家が適正な農薬を使ったことを確認したという。 00年まで使っていた農家は、サンプル調査で残留のないことを確認した。今後、01年の使用農家についても出荷前分析を実施する。(毎日新聞) このページの先頭に戻る 無登録農薬販売事件 被告に有罪判決−−前橋地裁 (5/1) JA新田郡の無登録農薬販売事件で、劇物を含む無登録農薬プリクトランを同農協に卸したとして、毒劇物法違反と農薬取締法違反(いずれも表示義務違反)の罪に問われた農業資機材販売会社「日栄産業」(長島利充社長)と同社営業部長の真藤美佐雄被告(55)に対する判決公判が30日、前橋地裁であり、久我泰博裁判官は、「消費者の信頼を損ねた」として同社に罰金160万円(求刑・罰金200万円)、真藤被告に懲役2年4月、執行猶予3年(同・懲役2年6月)の有罪判決を言い渡した。 判決では「農家側の要望が農協を通して伝えられた」と指導的立場である同農協の責任も改めて指摘された。 また、榛名町のナシ生産農家にプリクトランを販売したとして、同罪に問われた同町十文字、農薬販売会社「後閑商店」と同社役員、後閑三男被告(44)に対する判決公判も同日、同地裁(吉井隆平裁判官)であり、同社に罰金25万円(求刑・30万円)、後閑被告に懲役1年、執行猶予3年(同・懲役1年)の有罪判決を言い渡した。(毎日新聞) このページの先頭に戻る 独創的な農業用ノズルを開発 山本兼三さんに科学技術振興功労者大臣賞(5/1) 除草剤など農薬の人体への影響を減らそうと、川辺町江川の農業用ノズルメーカー「ヤマホ工業」社長、山本兼三さん(80)は、噴霧作業中の人体への吸収や農作物への残留を減らすことができる独創的なノズル「キリナシノズル」を開発、このほど文部科学省の科学技術振興功労者大臣賞を受賞した。 一般的なノズルだと、霧状になった農薬が輪の形に散布されるが、山本さんが試行錯誤の末、開発したのは、空気を多く含ませた泡状の農薬が扇形に噴霧されるタイプ。 泡状のため遠くまで飛ばず、飛散を抑えることができる。蒸発までの時間が長くなり、人体への吸収量も減らすことができる。また扇状にくまなく散布されるため、農薬の使用量も少なくて済むようになった。 もともと農家の生まれ。ノズル作りに取り組んだのは、大勢の農家が農薬のために健康を害しているという新聞記事を読み、「困っている人がいるのなら、何かをしたい」と考えたのがきっかけだった。 布団の中でもアイデアが浮かぶと、枕元のメモに記し、翌朝、工場へ直行したことも。自宅の田畑で試作品を繰り返し試して、改良した。 開発自体は25年前だが、消費者が無農薬や減農薬の農作物を求める傾向が強まる中、ノズルの普及に尽くした点も評価された。 「キリナシノズル」は現在、会社売り上げの約3割を占める主力商品となり、韓国などにも輸出されている。 山本さんは成功の秘けつを「(失敗してもあきらめず)辛抱強かっただけ。でも、現場に行くことは大切だ」と話す。現在も、殺菌や食味改善の作用のある機能水を噴霧するノズル開発に力を入れるなど、新規商品の研究も怠りない。(毎日新聞) このページの先頭に戻る 南郡の男性からO157(5/1) 県健康医療課に一日までに入った連絡によると、南郡の無職男性(28)から腸管出血性大腸菌O157が検出されたことが分かった。男性は黒石市内の病院に通院しており、回復に向かっているという。県内でO157が検出されたのは今年になって初めて。 同課によると、この男性は四月二十一日から腹痛と下痢を訴え、二十三日に同市内の病院を受診。検便の結果、二十五日にO157によるベロ毒素が検出された。同居している家族三人に異常はみられないという。 このページの先頭に戻る 製造工程で衛生管理に不備 日本水産などHACCP辞退(5/1) 厚生労働省は1日、食品の製造、加工工程で衛生管理に不備があったとして、日本水産戸畑工場(北九州市)、大関(兵庫県西宮市)、タカラ食品工業市原工場(千葉県市原市)がそれぞれ申請していた食品衛生法に基づく「総合衛生管理製造過程(HACCP=ハサップ)」の承認辞退を認めたと発表した。 厚労省などによると、日本水産戸畑工場が製造した魚肉ハンバーグから大腸菌群が検出されたとして同社が昨年7月に自主回収。厚労省の立ち入り検査で、製造工程での汚染防止対策が不十分だったことが判明した。 また、大関では今年2月に甘酒の密封不良が、タカラ食品工業では3月にソーセージの発色剤の残留がそれぞれ判明し自主回収している。 HACCPは食品の製造、加工の工程ごとに厳格な衛生管理手順を事業者が自主的に定め、国の承認を受ける制度。(共同通信) このページの先頭に戻る
NTT西日本は、農業情報システム「レコルテ」の新シリーズ「牛肉トレーサビリティシステム」を12日発売する。 生産者など牛肉の生産プロセス情報が一元管理できる。 専用ソフトウエアやサーバなどで構成、価格は580万円から。 個体識別情報や品種など牛個体情報、生産者や飼養地、飼料情報など牛肉の生産過程を一元管理するシステム。 インターネットや店頭などで消費者に広く生産情報を提供する一方、消費者は購入した牛肉情報をインターネットで確認できる仕組み。 生鮮食品である牛肉の安全性訴求に役立つ。 各地のJAや都道府県などを対象に04年度末までに1億円の売り上げが目標。 レコルテ」は農業事務プロセスのIT化を実現する情報システム。 (日刊工業新聞)
来年4月の再編に伴って京都市立の養護学校に導入される急速冷蔵・再加熱式の給食システム「クックチル方式」と給食業務の民間委託に反対する保護者有志ら7人が9日、約1万2450人分の反対署名を同市教委に提出、各校で調理・配ぜんする現行のシステムを維持するよう訴えた。 「クックチル方式」は、専門工場で一度調理した食材を急速冷蔵、一定期間学校で保存した後、再加熱して配ぜんする仕組み。 市教委は、「国際的な衛生基準に準じた業者を選ぶことで安全性を確保し、新方式導入によって一人一人の障害程度に合わせたきめ細かい配食が可能になる」と説明。一方、保護者らは「障害を持つ子どもにとって『食』は命に直結する。新方式が導入されれば、調理後2〜5日を経過した食品を口にすることになる。加熱後の栄養価などについての説明も全くなく、おかしい」などと主張している。 署名提出を受けて、市教委企画課は「保護者の十分な理解が得られるよう、今後も可能な限り情報開示していきたい」としている(毎日新聞)
ワシントン9日共同】米食品医薬品局(FDA)と連邦取引委員会(FTC)は9日、新型肺炎(SARS)の予防効果や抗ウイルス効果などをうたってさまざまな商品をインターネットを通じて販売している業者に「科学的根拠がない」として、販売を中止するよう通達した。 FDAなどが行ったインターネット通販の調査では、少なくとも48のサイト上で「予防効果がある」と、栄養補助食品や抗菌剤などが売られていることが判明。「飲用すれば免疫機能が高まり、ウイルス感染を予防できる」と宣伝している例が確認された。 中には、殺菌効果がある銀を含む薬剤や、植物由来の毒性物質を含む製品など、大量に使うと健康に害が生じる危険がある製品もあった。 また、マスクや手袋などをまとめて「SARS防御キット」として120ドル(約1万4000円)以上で売っているケースも見つかった。(共同通信)
水産庁は9日、長崎と熊本、香川、大分の4県のトラフグ養殖業者が01〜03年に、発がん性が指摘されるホルマリンを寄生虫駆除の目的で使用していたとの全国調査結果を公表した。3年間で計365万4000匹が出荷され、全国の料理店や高級食材店で消費されたとみられるが、出荷停止のトラフグへの残留検査で、人体への影響が懸念される量は今のところ検出されていないという。 また、水産庁はこの日トラフグ養殖を手掛けている20県の担当者を集め、使用禁止の徹底などを指示した。 4県の使用実態は、長崎県=151業者中95業者が計1021キロリットルを使用し、166万匹が出荷停止中▽熊本県=69業者中2業者が計620リットルを使用し、4万匹が出荷停止中▽香川県=40業者中1業者が計45リットルを使用し、3000〜4000匹が出荷停止中▽大分県=24業者中1業者。詳細は調査中――となっている。 フグ養殖でのホルマリン使用は先月22日、長崎県の調査で発覚した。これを受けて水産庁は先月24日に対策本部を設置し、全国調査していた。 ホルマリン 無色透明で刺激臭があり、多量に誤飲した場合は中枢神経の抑制や呼吸障害、腎障害などの急性毒性があるほか、発がん性が指摘されている。フグ養殖ではエラの寄生虫を駆除する目的で使用されていた。食品となった場合の残留性は解明されていない。(毎日新聞)
新潟県頚城村の農事組合法人「アグリセンター久比岐野」が農薬を使用して栽培したネギを「無農薬」と偽装表示していたとして、ネギの販売元のJAえちご上越(同県上越市)は9日までに、今月1、2日に出荷した約180キロのうち3分の1の約60キロを回収した。栽培中のネギも含め廃棄する。 同JAは「残る120キロのネギは消費されるなどして回収できなかった」と話している。 アグリセンター久比岐野は農薬取締法でネギへの使用が登録されていない農薬「オルトラン水和剤」を2000年から栽培に使用していたが、無農薬と表示。ネギは同県上越市内を中心に年間約13トン出荷されていた。 オルトラン水和剤は毒性が低くタマネギには使用している。回収したネギの残留農薬を検査した結果、食品衛生法で定められた基準値を下回っていた。(共同通信)
自然素材で人気が高い埼玉県神泉村の食品会社ななくさの郷(松田優正社長)の「松田のマヨネーズ」が、日本農林規格(JAS)法の基準にないはちみつを使っていることを理由に農水省から「マヨネーズ」と表示することを禁じられたのに対し、このマヨネーズの愛好家グループが8日、農水省に基準の改正を求めた。 ななくさの郷は1985年から、無添加のはちみつや菜種油、平飼い鶏の卵など厳選した素材のマヨネーズを販売してきた。だが昨年、農林水産消費技術センターから「JASの品質表示基準は、マヨネーズの原材料として砂糖などは公認しているが、はちみつは認めていない」と表示を変えるよう指導された。 同社はやむなくパッケージの商品名を「松田のマヨネーズタイプ」、名称欄を「半固体状ドレッシング」と変更した。(共同通信)
京都府京田辺市の茶問屋が4月下旬から鹿児島産の茶葉を宇治茶として京阪神のスーパーに出荷していた問題が分かり、京都府内の茶問屋などでつくる府茶協同組合(宇治市、杉本貞雄理事長)は7日までに、産地の適正表示の徹底を求める文書を組合員152社に郵送した。組合は「宇治茶が消費者に疑いの目で見られることのないよう再度徹底したい」としている。 この茶問屋によると、4月25日から5月1日の間、鹿児島産のせん茶を宇治産の新茶と偽り、約8000袋(一袋40グラム入り)を、京阪神のスーパー約80店に出荷したという。一部スーパーに客から問い合わせがあり、問題が発覚した。 茶の産地表示については、牛肉偽装事件をきっかけにして、業界内で自主基準を設定。府内では「宇治茶と呼ぶのは、府内産50%以上、ブレンドは滋賀、奈良、三重の隣接3県の茶葉に限る」との自主ルールを4月から試験的に始めていた。 自主基準について、茶問屋は「ルールは知っていたが、府内産茶の入手できる見通しが狂い、他産地の茶葉を出荷してしまった」と釈明した。
ティーバッグや紙コップなど食品の包装や容器に使われる紙製品に環境ホルモン(内分泌かく乱化学物質)のビスフェノールA(BPA)などの有害化学物質が含まれていることが、大阪市立環境科学研究所の検査で7日までに分かった。(時事通信)
福岡県産米「夢つくし」の偽装表示米を県庁食堂に納入した食品卸会社「菊商事」(福岡市博多区)による味付きシイタケの賞味期限偽装事件で、福岡県警生活経済課と博多署は六日、賞味期限などが記された商品の表示ラベルを張り替えて販売したとして、不正競争防止法違反(偽装表示)容疑で、元同社社長、秋山直多勇(ただお)(48)=同県志免町南里=と、元同社営業主任、秋山良秀(33)=同=の両容疑者を逮捕した。二人は容疑を認めており、二人の指示を受けてラベル偽造にかかわったとされる元社員(44)を同容疑で書類送検する方針。 県警は同県須恵町の米穀卸売業「内田米穀」による夢つくしの偽装表示事件に絡んで、今年三月に菊商事を家宅捜索。その際の従業員の聴取などから、同社がシイタケのラベルを張り替えた疑惑が浮上し、調べていた。 調べでは、二人は今年二月二十一日で賞味期限の切れた「真空パック入り味付シイタケ」(一パック五百グラム)八十五パックについて、賞味期限表示を三月三十日と四月十五日のラベルに張り替え、このうち計七十パックを福岡市博多区の弁当製造販売会社など二社に販売した疑い。 県警によると、同社はシイタケとは別に、昨年四月から今年二月までの間、からあげやかまぼこなど十七品目約五千三百点の食品を賞味期限切れで販売。県警は同社が賞味期限切れ直前の「投げもん」と呼ばれる商品を通常よりも安価で仕入れ、期限切れ後に弁当販売会社などに対して正規料金で販売、差益を稼いでいたとみている。 県警は、同社が営業方針として恒常的に期限切れの食品を販売しており、悪質と判断、逮捕に踏み切った。 菊商事は四月七日に福岡地裁から自己破産の決定を受け、倒産した。
産地間競争に勝ち抜こうと、福島県いわき市と楢葉町でトマトの水耕栽培に取り組む生産3団体が、「サンシャイントマト」の統一商品名でトマトを出荷することになった。自治体や農協関係者らも参加して先日、出荷協議会が発足。ブランド定着に向け、品質管理や農薬の安全使用の徹底などを申し合わせた。 協議会を結成したのは、いわき市四倉町の農業法人「大野水耕生産組合」(大和田正幸組合長)と有限会社「とまとらんどいわき」(鯨岡千春社長)、楢葉町の有限会社「サンフレッシュならは」(佐藤春一社長)の3団体。栽培面積の合計は約4.5ヘクタールと県内有数の規模となる。 3団体はいずれもガラス温室での水耕栽培システムを導入。全国的にも長い日照時間を誇る浜通り南部で営農している。均一の品質を保てることから、3団体で安定的な出荷量を確保し、大手量販店などへの販路を開拓することになった。 全農福島いわき営農事業所によると、温室トマトの生産者が出荷協議会を組織するのは県内で初めてで、東北でも先進的な取り組みだという。 偽装表示や無登録農薬問題で、食品に対する消費者の問題意識が高まっていることから、協議会は農薬の安全使用基準や残留農薬の自主検査を徹底するほか、栽培技術の研究や新品種導入にも取り組む。 本年度はいわき市内を中心に年間約1490トンの出荷を計画し、約4億8000万円の売り上げを目指す。 協議会の会長に就いた大和田組合長は「農協や行政の協力を得ながら、サンシャイントマトの知名度を上げ、有利販売を目指したい」と話している。(河北新報)
食品メーカー「トーラク」(神戸市東灘区)が、社内の細菌検査で不合格になった廃棄処分予定の豆乳を誤って出荷していたことが四日、分かった。同社は同日までに、宅配を委託する全国の販売店約四百店と、宅配済みの一部世帯から製品の回収を始めた。 同社では四月二十一日にも、社内検査の不合格品を混ぜて処理し、出荷していたことが発覚、厚生労働省の指導などを受け、全国約八万六千世帯から製品を回収したばかり。 誤って出荷されたのは、厚労省許可の「特定保健用食品」に指定されている宅配専用の「大豆農場の豆乳プレーン」。同社によると、委託先の配送業者への連絡ミスが原因という。 回収対象となるのは、四月二十三日に製造され、品質保持期限が七月二十二日の製品の一部約三万七千本。製品の底面に、製造時間などを特定する記号を印字してあるが、一般消費者には識別できないため、同じ日に製造した全製品約十二万本を回収する。既に約98%の製品を、宅配前に回収済みという。 同社は「度々ご迷惑をかけ、誠に申し訳ない。再発防止と信頼回復に努めたい」と話している。
次々に低価格路線を打ち出し需要を掘り起こしてきたファーストフード業界で、従来戦略の見直しが相次いでいる。既存店の売上高が前年割れを続ける中、利益を確保するには高付加価値商品で顧客をつなぎとめる方が得策との判断だ。「デフレの勝ち組」とはやされたものの、約3年を経過し、低価格一辺倒で走り続けることは難しいとの結論に達したようだ。 日本マクドナルド(マック)は、バーガー類では最高値の「プレミアムバーガー」(270円)を先月23日発売した。6月17日までの期間限定だが、その後も高級バーガーを6〜8週間ごとに入れ替え、好評なら定番に加える。 マックは00年2月、先陣を切ってハンバーガー平日半額65円にし、「外食デフレ」をリードしてきた。しかし、01年10月から続く既存店売上高の前年割れで02年2月に値上げに踏み切った。それでも前年割れが止まらず、02年8月には過去最低の59円にまで値下げするネコの目対応を演じた。 それでも客足は戻らず、今年3月まで18カ月連続で前年割れとなり、02年12月期は29年ぶりの最終赤字に転落した。こうした中で創業者の藤田田氏が3月末に退き、高級路線は新生マックをアピールする狙いもある。 マックの仕掛ける価格戦略に対抗し追随してきたロッテリアは3月、一足先に高級バーガー路線に移行した。重光昭夫副社長は「ディスカウント路線の撤回」と明言。2月に発売したハニーマスタードチキンサンド(270円)が好調だったこともあり「ちょっとした豪華さを演出する」と、ライ麦を使ったバーガーなどを投入している。 牛丼の吉野家ディー・アンド・シーは、無料飲食券などが当たる毎月2日間の「牛丼の日」セールを6月からやめ、年2回、1週間ずつの値下げセールも今秋は中止する。01年8月に牛丼並盛を一気に400円から280円に値下げし、当初は効果をあげたものの、直後の9月からBSE(牛海綿状脳症)の影響を受けた。03年2月期の既存店売上高は前期比8.7%減で、単体決算は8期ぶりの減収減益だった。 安部修仁社長は「値下げの客数増効果は薄れていない。並盛280円のイメージを崩したくない」と説明するが、利益確保が課題なのも確かだ。(毎日新聞)
大手商社・丸紅の子会社「丸紅畜産」(東京都千代田区)の鶏肉産地偽装事件で、同社札幌営業所を舞台にした「岩手ルート」の初公判が1日、仙台地裁(本間栄一裁判長)であった。 ブラジル産の鶏肉を国内産と偽って出荷し不正競争防止法違反(原産地・質量等を誤認させる取引)の罪に問われた▽同社札幌出張所元所長、平岡一馬被告(49)=札幌市西区▽下請けの食肉処理加工会社「住田フーズ」(岩手県住田町)元業務部長、高橋義和被告(47)=同町=の2人が起訴事実を認めた。法人としての丸紅畜産も起訴事実を認めた。 検察側は冒頭陳述で「住田フーズの取引先変更により、丸紅畜産への出荷量が減って販売先への欠品が生じることを恐れた平岡被告が、高橋被告に比較的品質の良いブラジル産鶏肉を国産鶏肉として納品するように求めた」と指摘した。起訴状などによると、高橋被告は平岡被告の指示で、01年12月から02年1月にかけ、ブラジル産鶏肉約7・5トンを、「岩手・住田産」と印刷されたビニール袋などに詰め替えて偽装。北海道の食肉卸売会社に納品した。(毎日新聞)
広島県福山市保健所は2日、市立加茂小(井上幹浩校長)で集団食中毒が発生し、児童113人と教職員3人の計116人が下痢や嘔吐(おうと)、腹痛などの症状を訴えていると発表した。入院するなどの重症者はいないという。 同保健所は校内の調理場で作った給食が原因と断定。同日、調理場を業務禁止処分にするとともに立ち入り調査を実施し、原因食品の特定を急いでいる。 同保健所によると、児童らが次々に不調を訴えたのは1日夕から2日にかけてで、全員が4月30日と1日に同じ給食を食べていた。 30日はカレーライスやサラダ、牛乳、1日はかやくうどん、サラダ、牛乳、かしわもちなどという。(共同通信)
水産庁は2日、初めて実施した国内の水産物の残留カドミウム調査結果を公表した。スルメイカの身3検体から、食品の国際規格を決める国際機関「コーデックス委員会」の安全基準案1ppmを超えるカドミウムが見つかった。同庁は全体の結果を厚生労働省に提出しており、同省の審議会で安全基準の作成が必要か検討する。(毎日新聞)
広島県は一日、広島湾西部海域で採取したカキから規制値を超えるまひ性貝毒が検出されたため、同海域のカキの出荷を自主規制するよう県漁連などを指導した。生産者は二日からは、県内全域でカキの水揚げを中止し、三日から県内産カキの出荷を停止する。カキからの貝毒検出は今季初めて。 県の一日の検査で、広島湾西部海域の大野瀬戸南地点のカキから、規制値の一グラム当たり四マウスユニット(MU)の約四倍に当たる一五・九MUのまひ性貝毒が検出された。同海域で水揚げしたカキは廃棄された。 県漁連などは貝毒対策実施要領に基づき、二日から県内全七海域でカキの水揚げを中止する。出荷は三日から全面停止となる。再検査は八日の予定で、出荷自主規制の解除基準を満たすまで、規制は継続する。 貝毒が発生しやすいのは、水温が十三〜十六度のプランクトンの多い時期。ムササキイガイは貝毒検出のため、四月十六日から出荷を自主規制をしている。今季はアサリから規制値を超える貝毒は検出されていない。(中国新聞)
築地市場など東京都内11カ所の市場を管理する「都中央卸売市場」は1日、食品の安全供給と事故の防止を図る「危機管理マニュアル」を発表した。サイバーテロや生物化学テロまで想定している。全国の市場で、こうしたマニュアルを策定したのは初めて。 マニュアルによると、残留農薬、放射能、伝染病などが原因で事件・事故が発生したことを知った場合は、市場に「入荷させない」「販売させない」ことを徹底する。汚染が断定できず、食品衛生法に基づく回収命令が出せない段階でも、市場長が回収要請に乗り出す。 爆破や細菌テロなどの事前予告を受けた場合は、警察、消防など関係機関に緊急通報し、報道機関にも、被害状況などを公表する。(毎日新聞)
発がん性が疑われて製造中止になった無登録の農薬を「ホールエイト」の商品名で販売したとして、農薬取締法違反の罪に問われた中区鉄砲町の農薬販売会社「バイオン」と同社社長、福田量二被告(73)に対する初公判が1日、広島地裁(飯畑正一郎裁判長)であった。 福田被告は販売の事実を認めながらも、「ホールエイトは農薬には当たらず、販売は違法ではない」と無罪を主張。弁護側も「農薬の定義が不明確な同法自体に問題がある」とした。 起訴状などによると、バイオンは00年8月〜昨年6月、11回にわたり、福岡、宮崎、鹿児島3県の農薬販売業者3社に無登録農薬「ダイホルタン」とほぼ同様の農薬計416袋を、「ホールエイト」の名称で計約146万円で販売した。(毎日新聞)
無登録農薬「ビーナイン」がハウス栽培サクランボに残留していないか出荷前分析を実施していた県農林水産部は30日、対象となった農家計11戸のサンプル調査の結果、成分は検出されなかったと発表した。 また、県内のハウス栽培農家計220戸に聞き取り調査したところ、ビーナインを98年まで使用した農家が1戸、00年までが1戸、01年までが1戸あったが、今年は全農家が適正な農薬を使ったことを確認したという。 00年まで使っていた農家は、サンプル調査で残留のないことを確認した。今後、01年の使用農家についても出荷前分析を実施する。(毎日新聞)
JA新田郡の無登録農薬販売事件で、劇物を含む無登録農薬プリクトランを同農協に卸したとして、毒劇物法違反と農薬取締法違反(いずれも表示義務違反)の罪に問われた農業資機材販売会社「日栄産業」(長島利充社長)と同社営業部長の真藤美佐雄被告(55)に対する判決公判が30日、前橋地裁であり、久我泰博裁判官は、「消費者の信頼を損ねた」として同社に罰金160万円(求刑・罰金200万円)、真藤被告に懲役2年4月、執行猶予3年(同・懲役2年6月)の有罪判決を言い渡した。 判決では「農家側の要望が農協を通して伝えられた」と指導的立場である同農協の責任も改めて指摘された。 また、榛名町のナシ生産農家にプリクトランを販売したとして、同罪に問われた同町十文字、農薬販売会社「後閑商店」と同社役員、後閑三男被告(44)に対する判決公判も同日、同地裁(吉井隆平裁判官)であり、同社に罰金25万円(求刑・30万円)、後閑被告に懲役1年、執行猶予3年(同・懲役1年)の有罪判決を言い渡した。(毎日新聞)
除草剤など農薬の人体への影響を減らそうと、川辺町江川の農業用ノズルメーカー「ヤマホ工業」社長、山本兼三さん(80)は、噴霧作業中の人体への吸収や農作物への残留を減らすことができる独創的なノズル「キリナシノズル」を開発、このほど文部科学省の科学技術振興功労者大臣賞を受賞した。 一般的なノズルだと、霧状になった農薬が輪の形に散布されるが、山本さんが試行錯誤の末、開発したのは、空気を多く含ませた泡状の農薬が扇形に噴霧されるタイプ。 泡状のため遠くまで飛ばず、飛散を抑えることができる。蒸発までの時間が長くなり、人体への吸収量も減らすことができる。また扇状にくまなく散布されるため、農薬の使用量も少なくて済むようになった。 もともと農家の生まれ。ノズル作りに取り組んだのは、大勢の農家が農薬のために健康を害しているという新聞記事を読み、「困っている人がいるのなら、何かをしたい」と考えたのがきっかけだった。 布団の中でもアイデアが浮かぶと、枕元のメモに記し、翌朝、工場へ直行したことも。自宅の田畑で試作品を繰り返し試して、改良した。 開発自体は25年前だが、消費者が無農薬や減農薬の農作物を求める傾向が強まる中、ノズルの普及に尽くした点も評価された。 「キリナシノズル」は現在、会社売り上げの約3割を占める主力商品となり、韓国などにも輸出されている。 山本さんは成功の秘けつを「(失敗してもあきらめず)辛抱強かっただけ。でも、現場に行くことは大切だ」と話す。現在も、殺菌や食味改善の作用のある機能水を噴霧するノズル開発に力を入れるなど、新規商品の研究も怠りない。(毎日新聞)
県健康医療課に一日までに入った連絡によると、南郡の無職男性(28)から腸管出血性大腸菌O157が検出されたことが分かった。男性は黒石市内の病院に通院しており、回復に向かっているという。県内でO157が検出されたのは今年になって初めて。 同課によると、この男性は四月二十一日から腹痛と下痢を訴え、二十三日に同市内の病院を受診。検便の結果、二十五日にO157によるベロ毒素が検出された。同居している家族三人に異常はみられないという。
厚生労働省は1日、食品の製造、加工工程で衛生管理に不備があったとして、日本水産戸畑工場(北九州市)、大関(兵庫県西宮市)、タカラ食品工業市原工場(千葉県市原市)がそれぞれ申請していた食品衛生法に基づく「総合衛生管理製造過程(HACCP=ハサップ)」の承認辞退を認めたと発表した。 厚労省などによると、日本水産戸畑工場が製造した魚肉ハンバーグから大腸菌群が検出されたとして同社が昨年7月に自主回収。厚労省の立ち入り検査で、製造工程での汚染防止対策が不十分だったことが判明した。 また、大関では今年2月に甘酒の密封不良が、タカラ食品工業では3月にソーセージの発色剤の残留がそれぞれ判明し自主回収している。 HACCPは食品の製造、加工の工程ごとに厳格な衛生管理手順を事業者が自主的に定め、国の承認を受ける制度。(共同通信)