日本ハムは３０日、今年３月期連結決算の業績予想を、売上高が昨年１１月時点の９０００億円から９１００億円に、純損益が１０億円の赤字から４４億円の黒字に上方修正した。昨年７月に発覚した牛肉偽装事件後、売り上げは一時大幅に落ち込んだが、予想より早く昨年後半には販売が持ち直したため。
同社は、事件発覚後に日本ハムの商品を撤去する小売店が相次いだため、昨年９月中間連結決算では撤去商品の廃棄損など多額の特別損失を計上、純損益は黒字１７億円を確保したものの、前年同期比８１・５％減となっていた。
しかし今年１−３月の売上高は加工食品、食肉部門とも前年同期の９割強まで回復。また事件後にテレビコマーシャルや店頭での宣伝活動を自粛したため宣伝費が削減できたこともあって、利益が予想より大幅に改善した。
同社は「業績はある程度回復したが信頼回復はまだ十分ではないので、今後も企業倫理の確立に努める」としている。（共同通信）

下館保健所に２８日入った連絡によると、同日午後１時半ごろ、真壁町大和町の飲食店「すし兼」（中里晃明さん経営）で調理した弁当を食べた約１５０人のうち、３８人が吐き気や下痢などの食中毒症状を訴え、うち９人が下館市内などの病院に入院した。いずれも症状は軽く、快方に向かっているという。同保健所は同店の弁当が原因の食中毒と断定し、同店を３０日から５日間の営業停止処分にした。（毎日新聞）

公正取引委員会と内閣府沖縄総合事務局は２８日、沖縄の健康食品ブームで人気の「シイクワシャー」（ヒラミレモン）果汁を０％〜２０％程度しか含んでいないのに、果汁飲料のラベルなどに「天然果汁１００％」などと表示していた沖縄県内の７社に対し、不当表示防止法に基づく排除命令を出した。
公取委によると、７社は那覇市や名護市などの製造・販売会社。「ヒラミレモン」や「シークァーサー」などの商品名の果汁飲料に、大部分が東南アジアでとれる果実の「カラマンシー」を使っていた。中には、全くシイクワシャーの果汁が入っていないのに「ヒラミレモン　果肉入り１００％」などと、容器のラベルや箱に表示していた。
シイクワシャーは奄美大島から沖縄、台湾にかけて生育する小粒のかんきつ類。成分の「ノビレチン」が近年「血糖値を下げる」「がん細胞の抑制効果がある」などと紹介されている。シイクワシャーはカラマンシーに比べてノビレチンが多く含まれ、小売価格もカラマンシー入り果汁飲料の約１．５倍〜２倍になるという。
排除命令は、新聞への訂正広告のほか、消費者に誤解を与える表示を禁止する内容。
７社のうち２社は業界団体の「県健康食品産業協議会」の加盟社。一部の社は０１年７月から、これまでに計７７万本を販売し、約７億円の売り上げがあったという。（毎日新聞）

もうすぐ八十八夜。新茶が店頭に並ぶ季節だが、茶業界は産地銘柄の表示基準をめぐり、大きな転機を迎えている。
緑茶には「宇治茶」「八女茶」などいくつかのブランド化した産地銘柄がある。だが有名産地では販売量より生産量が少なく、ほかの産地の原料もブレンドし、仕上げて「○○茶」とすることが多いのが現状だ。
日本農林規格（ＪＡＳ）法は、「○○産」といった産地表示については規制しているが、産地銘柄自体は規制対象外だ。だが、食品の偽装が相次ぎ消費者の目が厳しくなる中、茶業界は自主基準づくりに乗り出した。
基準の策定を機に、これまで業界内の話だったブレンドの事実が公になった。表示をどう改め、消費者にアピールしていくのか−中央会は来春までに基準の成案をつくるために消費者からも意見を聞く方針という。（共同通信）

２８日付の中国紙、北京現代商報によると、中国での新型肺炎「重症急性呼吸器症候群」（ＳＡＲＳ）の感染拡大を受け、北京の４月の外食業界の売上高が前年同月比で５割近く落ち込んでいることが業界のまとめで分かった。上海と広東省広州でも約３割減という。（共同）（毎日新聞）

県経済流通課は２５日、農協など国指定検査機関の検査を受けていない未検査米約３０トンを「栃木県産コシヒカリ」と不正表示していたとして、米販売業者「小林農産」（芳賀町東高橋、小林敏男代表）に対し、ＪＡＳ法に基づき未検査米に表示を行わず、来月２０日までに改善計画書を提出するよう指示した。
東京食糧事務所宇都宮事務所が０２年度に県内流通米を対象にＤＮＡ調査を実施した際、この業者が生産販売したブランド米「こだわりの産地直送米」の一部が「栃木県コシヒカリ１４年産１００％」との表示通りではないことが判明。このため、同事務所と県が３月２８日と４月８日に立ち入り検査したところ、昨年９月１４日から今月８日までに「栃木県コシヒカリ１４年産１００％」として売られた約３１・１トンのうち、２９・６トンが「産地」「品種」「年産」の表示が認められない未検査米だったことが分かった。
同課によると、小林農産は年間でコシヒカリ約５４トン、アキニシキ約１１トンの計６５トンを生産し、県内の小売店や通信販売の形で売っていた。この業者は未検査米にコシヒカリなどの表示をしたことについて、「忙しくて検査にいけなかった。ＤＮＡ検査でコシヒカリ以外が出たとすれば、一緒に作っていたアキニシキが一部混ざったのではないか」と話しているという。
全農栃木県本部によると、卸売価格は６０キロでコシヒカリが約１万６２００円だが、アキニシキは約１万４２００円と価格が低い。（毎日新聞）

アフリカでは３０秒に１人の割合で子供が死亡するなどマラリアのまん延がかつてないほど深刻化しているにもかかわらず、対策のための国際援助は極めて不十分とした調査結果を、世界保健機関（ＷＨＯ）や米ハーバード大のグループがまとめ、ワシントンでのシンポジウムで２５日、発表した。
ハーバード大のグループは「このままでは、２０１０年にマラリアによる死者を半減させるというＷＨＯなどの目標が達成できない」と警告。「価格の安い蚊帳を使って、マラリアを媒介する蚊にさされないようにすることで、何百万の命を救うことができるはずだ」と指摘した。
ＷＨＯによると、マラリアで死ぬアフリカの子供は１日約３０００人、ほぼ３０秒に１人の割合だ。治療薬や農薬に耐性を持つ原虫、蚊が増え、死者数は増加傾向という。（共同通信）

農水省は２５日、タイ産マンゴスチン、アルゼンチン産グレープフルーツなど、計４種類の生果実の輸入を解禁したと発表した。
タイとアルゼンチンでは、日本で未発生の重大な害虫が発生しているため、これらの果実は植物防疫法に基づき輸入が禁止されていた。両国はそれぞれ殺虫技術を確立したとして、試験データなどを基に輸入解禁を要請。農水省は意見公募などの手続きを経て、対象の害虫の侵入防止が図られると判断した。（共同通信）

韓国を代表する食品のキムチが新型肺炎（ＳＡＲＳ）への免疫力を高める−。中国でこんなうわさが広がり、キムチの販売量が急増している。
２３日付の韓国紙、朝鮮日報によると、中国で韓国産キムチを輸入・販売している上海の韓国企業には、先週から通常の２倍以上の注文が寄せられた。また、中国でキムチを生産している会社の販売量も軒並み２倍ほどに急増した。
北京に駐在する韓国の農水産物流通公社幹部は同紙に「韓国で新型肺炎感染者がいないのはキムチを常食しているからだ、という説が広がったのが理由では」と語った。
うわさの発信源は不明だが、韓国では最近、研究者の一部が「キムチに新型肺炎に対する免疫を強化する効能がある」などと発言、１４日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズが紹介して話題になった。こうした情報が中国に「伝染」したのが真相のようだ。（共同通信）

宮崎市保健所は２４日、病原性大腸菌Ｏ１５７に感染し、入院していた市内の男児（５）が２３日午後、溶血性尿毒症症候群のため死亡したと発表した。男児は小学１年の姉（当時６歳）と共にＯ１５７に感染した。姉は今月１２日に同症候群で死亡。保健所によると、２人は血便の下痢や腹痛を訴えて１０日に入院していた。（毎日新聞）

県は２２日、野見湾内で２１日に採取されたアサリから規制値の４・０マウスユニット（ＭＵ）／グラムを超える１８ＭＵの貝毒を検出したと発表した。野見湾周辺住民に対しては、須崎市や野見漁協、大谷漁協を通じてアサリなどの採取を自粛するよう注意を促した。 　県食品衛生課などの調べでは、貝毒は赤潮の原因となるプランクトンの一種、アレクサンドリウム屑（くず）を二枚貝類が食べることにより、毒素が貝内に蓄積するまひ性貝毒。毒化した貝を人が食べると食中毒を起こす可能性があるという。（毎日新聞）

農水省は２４日、日本農林規格（ＪＡＳ）に関する有識者の専門部会を開き、詳細な生産情報を提供できるようトレーサビリティー（生産履歴）用のＪＡＳマークを新たに制定し、牛肉に取り入れることを決めた。
一昨年の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生や、相次ぐ食品偽装事件を受け、食に対する信頼の回復を図るのが狙い。
生産者は認定を受ければ、与えた餌や使用した医薬品の名称など必要な生産情報を記録し、牛肉にＪＡＳマークを付けて販売。消費者は店頭やインターネットで情報を照会することができる。
今秋にも専門部会の上部機関のＪＡＳ調査会で正式決定され、実際にＪＡＳマーク付きの牛肉が店頭に並ぶのは来年以降になる見通し。農水省は、豚肉や青果物、コメなどについても順次、導入に向けた検討を進める。（共同通信）

健康ブームを背景に消費が広がっている「健康食品」の安全性確保をめぐり、行政や業界、消費者の役割を明確にしようと厚生労働省は専門家による検討会を設置し、２３日に東京都内で初会合を開く。消費者の意見も聞きながら、本年度内に提言を取りまとめる。
昨年、表面化した中国製ダイエット食品による健康被害問題をきっかけに、健康食品の製造、流通実態を踏まえ安全性確保の方策を検討。適切な情報提供や服用量の順守など、行政や業界、消費者にそれぞれ求められる役割を提言する。
含有成分による健康増進効果など一定の条件を満たした場合に表示が認められる「保健機能食品」制度についても、有効に機能しているかなどを検証する予定。
厚労省は「安全性だけではなく、健康食品の有効性をどう国民の健康づくりに生かしていくのかも含め幅広く検討したい」としている。（共同通信）

健康ブームを背景に増産を続ける豆乳。その中でも厳密な成分、配合をもとに厚労省が「特定保健用食品」（特保）の“お墨付き”を与えた商品で、不明瞭（めいりよう）な製造工程が明らかになった。自社基準で不合格になった製品を再び混ぜ込んだ「再処理」。食品メーカー「トーラク」（神戸市東灘区）の問題は、急激な市場拡大の一方で法整備が追い付かない面も浮き彫りにしたが、消費者からは「規制する法の有無にかかわらず、食品企業はもっときっちり説明責任を果たすべきだ」と指摘が出る。
大豆を原料にした豆乳は、大手メーカー参入による量産化を経て、現在、第二次ブームといわれる。農水省によると、昨年の生産量は七万九千トンで、十年前に比べ三倍以上に増え、新規参入企業が後を絶たない。牛乳の集団食中毒事件を受け、牛乳の代替的役割を果たすようになった面もある。
が、市場拡大に法整備が追いついていないのも実情で、豆乳は乳製品に関して細菌検査の義務などを定めた省令の対象外。細菌検査は、大腸菌群検査を除きメーカーの自社基準に任せられる。
今回も、厚労省に届けた「特保」としての製造工程と異なり、出荷前検査で自社基準を超える一般細菌を検出しながら、製造工程に戻していた。
食品の再生では、大手メーカーがインスタントコーヒーの在庫を溶かし再利用していたケースがあるが、現行法はこうした行為を禁じていない。今回のトーラクも「食品衛生法に違反しないので、再生自体に問題はない」とする。
これに対し他社は「細菌検査で不合格なら廃棄」「再生では風味が損なわれる」などと同社の対応に首をかしげる。とりわけ原材料の配合などに厳しい基準がある「特保」だけに波紋が広がる。
「健康を気遣う人が求める特保だけに再利用は許せない」と指摘するのは、現代食文化を研究する甲南女子大人間科学部の奥田和子教授。国立健康・栄養研究所（東京）も「違反ではないが、一般感覚からすればおかしな話」と企業の自覚を促す。全国消費者団体連絡会の神田敏子事務局長は「中身と表示は一致すべきで、結果的に消費者を誤解させている。社会的影響は大きい」と懸念する。
牛乳の集団食中毒事件や牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題などで食への不安が募る中、健康食品で明るみに出たずさんな工程。メーカーからの情報が頼りの消費者を前に、企業側にはより明確な情報開示が求められている。 (神戸新聞）

イトーヨーカ堂グループが販売したレトルト米飯「買物上手ごはん」から、バクテリアの一種の「バチルス菌」が検出されたことがわかり、同社は２２日、販売中止と自主回収を始めた。同菌には食中毒の原因となる種類もあるが、検査の結果、非病原性と確認されたという。
同社によると、対象となるのは４月２日製造、賞味期限１０月２日の同商品。同じ工程で作られた保存品から菌を検出した。全国のイトーヨーカドー、ヨークマート、ロビンソンに７４００個出荷され、既に半数を店頭から撤去した。バチルス菌は土中などに広く存在する。（毎日新聞）

保育園集団感染
生駒市辻町の市立ひがし保育園で平成13年7月下旬、園児らが病原性大腸菌O157に集団感染し、5歳男児が亡くなった問題で、死亡した男児の遺族と一時重症となり現在も通院治療を続けている女児の遺族が21日、同園を管理する生駒市と死亡した男児を治療した県立3室病院を管理する県を相手に、総額約4900万円の損害賠償を求める訴えを奈良地裁に起こした。
訴状などによると、ひがし保育園では手指の洗浄、消毒の励行を指導する義務を負っていたにもかかわらず、極めて不十分な状態にあり、感染ルートについて郡山保健所の報告書は「同じタオルを共用して、2次感染した手から手へ汚染が広がった可能性が高い」と結論づけていることなどを指摘。O157の感染防止義務を尽くしていれば、集団感染被害は防止できたはずと主張している。
また死亡した男児が入院・治療を受けた県立3室病院は、園児のO157感染を早期に認識しながら、危機管理体制が十分でなく、同園児が重篤な状態へと症状を悪化させているにもかかわらず、同病院は透析など適切な治療を行わなかった過失があると訴えている。
ひがし保育園では平成13年7月下旬から8月上旬にかけて、病原性大腸菌O157の集団感染が発生し、園児16人が感染。うち11人が発症し1人が死亡している。
提訴後、会見した遺族らは「市は感染経路が特定されないため責任がないかのように対応し、集団感染に関する責任を認めず謝罪もない。この問題をもう一度考えてもらい、責任を明確にするため法的手段に訴えた」と話した。

■苦しみに顔ゆがめ息引き取ったのに・・・行政の対応に怒り抱く両親
「息子の死を無駄にしたくない」−。病原性大腸菌O157の集団感染で21日、奈良地裁に提訴した死亡男児＝当時(5つ)＝の両親は、今も行政への怒りを抱き続けている。
笑顔で保育園に通っていた男児は感染後、血便が止まらず、こんなに苦しむことがあるのかというほど苦しみ顔をゆがめた。「ジュースが飲みたい」とつぶやき息を引き取った。唇に歯形の内出血ができていた。
男児が亡くなった後、テレビで集団感染を知った。通夜で同市の幹部が「集団感染かもしれない。これから調査する」と説明。だが、終息宣言後も昼に家を空ける父親(41)にはきちんとした説明がなかった。
真相を知りたい、と園児の保護者らが平成13年10月「さくらの会」を発足させた。市側に説明を求めたり、駅前でビラを配るなどしたが、市側はあやふやな回答や肩透かしばかり。責任を問う両親に「市にどんな責任があるのか」と問い返されることもあったという。
提訴後記者会見した父親は「金の問題ではない。開き直っていた市側に謝罪させることが提訴の第一の目的だ」と語気を強めた。

■中本幸一生駒市長の話
　 訴状を見ていないので、コメントは差し控えたい。
■瓜生英明県医大・病院課長の話　
訴状が届けば関係者とその内容を十分検討し、適切に対応して参りたい。
(神戸新聞）

食品メーカー「トーラク」（神戸市東灘区）が「特定保健用食品（特保）」に指定されている豆乳を製造する際、社内の検査で不合格になった豆乳を混入していたことが２２日、分かった。
特保は厚生労働省が健康への有効性を認めた食品で、成分表示や製造方法を勝手に変更できない。今回の混入は食品衛生法上問題はないが、届け出がなかったため、厚労省は混入の中止を指導。同社は２１日から製品の自主回収を始めた。
これまでに健康被害の報告はないという。 同社によると、問題の製品は宅配専用の「大豆農場の豆乳プレーン」。コレステロール低下などの効果があるとされ、全国約８万６０００世帯に配達されている。
同社は製品を出荷する際、通常より厳しい基準で細菌検査を実施しているが、不合格となった豆乳を廃棄せず保存し、新たに製造した豆乳に５％程度混ぜ、加熱処理して出荷していたという。（共同通信）

亀井善之農相は２２日、２００２年度版「水産の動向に関する年次報告」（水産白書）を閣議に提出、了承された。消費者の関心が高い水産物の安全・安心の確保に向けた取り組みなどを盛り込んだ。
白書は、日本の水産物消費は「国産品と輸入品が拮抗（きっこう）している」として輸入水産物の安全性を重視、検査の充実や強化を図る必要性を指摘した。
国内の養殖水産物についても、同じ水域を多数の漁業者が利用し、病気が発生すると被害が拡大しやすいと分析。「魚病対策や漁業環境の保全は重要な課題」と位置付け、医薬品や飼料の使用基準を定めていることなどを紹介した。
相次ぐ偽装表示事件で不信感が高まった食品表示は、水域名の表示方法などの見直しや、消費者の混乱を防ぐため「表示名称のガイドライン」策定に向け検討していることを示した。（共同通信）

栃木県に２１日入った連絡によると、同県栃木市惣社町の栃木刑務所（原律子所長）に入所している女性２９４人が１７日から１８日にかけて、下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えた。うち７６人は医師の診療を受けたが、いずれも症状は軽く快方に向かっているという。
県生活衛生課は栃木刑務所の給食が原因とみて調べている。
同課などによると、栃木刑務所は女性専門で約８００人が服役。全員が３食とも刑務所内の給食施設でつくられた食事を取っており、１８日未明から体調不良を訴える者が急増した。
給食施設は１８日から自主休業している。（共同通信）

２００１年７月に奈良県生駒市の保育園で発生した病原性大腸菌Ｏ１５７の集団感染で、死亡した男児＝当時（５つ）＝の両親が「園児を安全に保育する義務を怠った」などとして、園を管理する生駒市と入院した県立病院を設置する奈良県に計約４５００万円の損害賠償を求める訴えを２１日、奈良地裁に起こした。
また、集団感染で一時重症となった別の同市の女児（７つ）も「今も通院を余儀なくされている」などとして市に慰謝料など約４００万円の支払いを求め同日、提訴した。
両親らは「保育園は共用の手ふきタオルを使用するよう指導したり、おやつのオレンジを素手で配るなど、ずさんな衛生管理で集団感染を発生させた」などとして市側の注意義務違反を主張。
男児が入院した病院についても「溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を起こし一刻も早く透析を行うべきだったのに判断を誤った」と指摘している。（共同通信）

とくしま生協（本部・徳島県北島町、林みす子理事長、組合員９万４６６人）の全３店舗で、販売している食品の加工日と消費期限が改ざんされていたことが２０日、分かった。
同生協の内部調査で発覚。それによると、３店舗は少なくとも過去１年間、売れ残った中トロ、ホタテ貝柱などの魚介類や牛肉などの加工日表示を、当日から翌日に改ざんして販売したり、カニなどの冷凍食品では消費期限を最長で２週間延長するなどしていた。
本部の指示はなかったといい、改ざんにかかわった職員は「まだ鮮度を保っている売れ残りの商品を捨てるのはもったいなかった」などと話しているという。
同生協は組合員や買い物客らにおわびのチラシを配布した。南部雅弘専務理事は「信頼を裏切り大変申し訳ない」と話している。同生協では２年前にも同様の改ざんがあった。（毎日新聞）

横浜市衛生研究所が、国内で販売されているミネラルウオーターの一部から、化学物質のホルムアルデヒドやアセトアルデヒドを検出していたことが分かった。同市の水道水の実測値と比べ、８０倍以上の製品もあったが、飲み続けても人体に影響が出る量ではないという。ミネラルウオーターの水質は食品衛生法に基づく基準があるが、水道水に比べ基準項目が少ない。厚生労働省は、昨秋から、ミネラルウオーターの新水質基準の策定を始めている。しかし、アルデヒド類の扱いは未定としている。
調査したのは、横浜市内で販売されているボトル入りのミネラルウオーター３０品。うち１４品が米、仏、カナダなどからの輸入品、１６品が１０道県で採水された国産品。同研究所が開発した分析法でホルムアルデヒド、アセトアルデヒドを調べた。
その結果、輸入品５品、国産品１４品の計１９品からアルデヒド類が検出され、うち１７品にはホルムアルデヒド、アセトアルデヒドの両方が含まれていた。
ホルムアルデヒドの最高濃度は国産の１品の１リットル当たり５９マイクログラム。アセトアルデヒドは米国産の同２６０マイクログラム。いずれも同市の水道水の実測値（ホルムアルデヒド１３マイクログラム、アセトアルデヒド３．１マイクログラム）を上回った。
日本ではミネラルウオーターは清涼飲料水に分類され、食品衛生法で規格基準が定められているが、アルデヒド類の基準はない。一方、水道水には水質基準を補う監視項目としてホルムアルデヒド（ホルマリン）があり、指針値（これを超えないように監視する）は１リットル当たり８０マイクログラムとなっている。
混入の原因は、水源か製造の過程が考えられるが、同研究所は「はっきりしない」としている。容器の材質との関連性は認められなかった。
ホルムアルデヒドは疫学調査で発がん性が確認されており、シックハウス症候群や化学物質過敏症の原因物質とされる。アセトアルデヒドは動物実験で発がん性が確認されている。
▽化学物質の毒性に詳しい小野寺祐夫・東京理科大助教授（環境科学）の話　今回のデータでは、最も高濃度の製品でも人体への影響はない。しかし現在、国内ではミネラルウオーター中のアルデヒド類を検査する体制がなく、より高濃度の製品があるかもしれないし、それを飲み続けた時の影響は予測できない。早急に基準を決め、検査体制を作るべきだ。
▽国内約３８０社のミネラルウオーターメーカーのうち５３社が加盟する日本ミネラルウォーター協会の話　具体的な製品名が分からないので、コメント出来ない。ただ、協会の加盟社には、現行の水道水の水質基準とほぼ同じ内容の自主的管理基準を課している。
▽厚労省食品保健部基準課の話　初めて聞いた話なので、詳しいコメントはできない。ただ、ミネラルウオーターは、元々きれいな水源の水という前提の商品で、国際的な基準に合わせて水道水よりは水質項目が少なく設定されていた。現在、改定中で、今夏以降、新基準が作られる。アルデヒド類の扱いは、未定だ。（毎日新聞）

市民の立場から食品の安全を守ろうと、消費者団体などが１９日、東京都内で集会を開き「食の安全・監視市民委員会」を発足させた。「国が７月に設置予定の食品安全委員会は、委員に消費者代表が含まれず不十分だ」として、独自の調査や提言を行う。
監視市民委員会は、民間の研究機関など専門家と連携。食の安全に関する情報を集め、行政や産業界を監視する。必要に応じて食品の安全性評価を行い、政府が行うリスク管理に対案を示すなどする。
この日の集会には、日本消費者連盟や、解散した雪印食品の元社員らでつくる雪印食品一般労組など約７０人が参加。代表に選ばれた神山美智子弁護士は「食品安全委員会は消費者重視ではなく、食の問題を防げない。消費者として積極的な役割を果たしていきたい」と話した。（共同通信）

大分県警は１９日午前、干しシイタケの製造業者「藤徳商店」（大分県杵築市本庄）が、中国産干しシイタケを大分産と偽って表示、販売していたとして、不正競争防止法違反容疑で事務所などを捜索した。同商店代表らの事情聴取も進めている。
調べによると、藤徳商店は昨年１０月ごろ、中国産１００％の袋や中国産を混合したパックに、「大分産椎茸（しいたけ）」などと表示し、県内や北九州市の食品会社に販売した疑い。同県は昨年９月、藤徳商店を調査した際に偽装表示を確認し、改めるよう文書で指導した。しかし、その後も偽装商品が出回ったため、今年３月に食品の産地や品質表示を義務づけるＪＡＳ法に基づき、改善を指示。業者側は商品を自主回収していた。（読売新聞）

広島市保健所に１８日午後入った連絡によると、同市中区吉島町の広島刑務所で、男性受刑者３５０人が１６−１７日にかけて下痢の症状を訴えた。いずれも症状は軽く、すでに快方に向かっているという。
同保健所は給食を原因とする食中毒の疑いがあるとみて、同刑務所に給食施設の使用自粛を指導する一方、残っていた食事や調理施設などを検査して原因を調べている。
市食品保健課などによると、１６日に３２３人が、１７日に２７人が症状を訴えた。所内に常駐している医師が薬を処方するなどして対応し、入院した受刑者はいない。
同刑務所は１９日から給食施設の使用を自粛。外部の給食業者から弁当を調達するなどして対応する。同刑務所では栄養士が献立を作り、受刑者が調理。全受刑者が同じ食事を取っていた。
同刑務所総務部は「原因は不明だが、究明を急ぎ、襟を正して衛生管理に努める」としている。（共同通信）

【名古屋】スズケンは、サラリーマンの医療費の自己負担が引き上げられたことに対応し、予防医療商品の販売を強化する。
とくに糖尿病予防用の特定保健用食品について、新商品などで０３年度中に８億４０００万円以上を売り上げる計画。
糖尿病の治療医薬品の開発を進める一方、今後、消費者ニーズが高まることが予想される予防医療商品に力を入れる。
糖尿病予防用の特定保健用食品では、子会社の三和科学研究所が３月に食物繊維加工食品「パインファイバー」を発売したばかり。
飲料などに溶かすだけで血糖値が抑えられる粉末状食物繊維で、３億円以上の売り上げを見込んでいる。
このほかにも血糖値を下げる効果のある緑茶「デュエッティ」を０１年１１月に発売しており、これまでに累計で２億９０００万円を売り上げている。
０３年度は調剤併設のドラッグストアや通信販売などの営業を強化し、同製品だけで、５億４０００万円を売り上げる計画だ。（読売新聞）

広島市保健所は１８日、広島刑務所（同市中区）で１６日から１７日にかけて、受刑者約１２００人のうち約３５０人が下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。いずれも軽症。
刑務所内では受刑者が調理しており、同保健所は給食施設の使用自粛を指導した。（読売新聞）

全国有数の高級茶の産地である福岡県八女地方で十八日、一番茶の摘み取りが始まった。平年より三日早い茶摘みで、霜の被害もなく春先の適度な降雨に恵まれたことで新芽の成長も良好。香りが茶園いっぱいに広がり、生産者たちにも笑顔が見られた。
八女市本の八女中央大茶園では同日朝、約五―十五センチほどに成長した新芽を機械で摘み取る作業が各地で見られた。昨年末の偽装事件後、初の収穫。生産者の松延昭仁さん（４０）は「より良いものを作ることだけを心がけたい」と話していた。
十九日に初入札会を開き、週明けには全国の店頭に並ぶ。（西日本新聞）

鹿沼市立みどりが丘小学校の１年男女９人と、このうちの女児の妹（当時３歳）が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染し、この妹が溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）のため死亡した集団感染で、県は１７日、同一菌による感染と推定したが、感染源や感染経路は特定できないと結論付けた報告書を発表した。
報告書によると、Ｏ１５７は口から入る経口感染が主な経路。給食が原因の場合、もっと多くの感染者が他の学年や学校でも発生するはずだが、調査の結果、他の学年や学校の児童らから菌は検出されなかった。また感染判明前の昨年９月中旬、１年生が体験学習でナシ狩りをしたが、ナシが原因の場合、もっと早い時期に多数の感染者が出るはずだが、それもなかった。また児童同士が同じレストランで飲食したこともなかった。（毎日新聞）

県世論調査協会（長野市）は十七日、「信州の食・私の食」をテーマにした県民意識調査の結果を発表した。食品の安全性について不安を感じている人は「ある程度」「強く」を合わせて八割を超え、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策事業を悪用した牛肉偽装事件があった食品メーカー製品は四人に一人が「現在も買い控えている」とするなど、食品の安全性を不安視している県民が多い実態が浮かび上がった。
食品の安全性について不安を感じている人は、「強く」が２４・８％で前回調査（九九年）より４・６ポイント上昇。「ある程度」は５９・６％で同０・２ポイント増だった。不安を「感じない」は「あまり」「ほとんど」を合わせ１２・２％で同４・９ポイント減。女性の８９・９％が不安を感じていた。男性は７８・４％。
ＢＳＥ問題では「牛肉を食べる回数がある程度減った」が３０・０％、「一時食べるのをやめた」が２５・０％と高く、「全く食べなくなった」も８・０％。ＢＳＥ対策制度を悪用した牛肉偽装事件があった食品メーカー製品について３８・９％が「一時買い控えた」とし、２４・６％が「現在も買い控えている」。同協会は「消費者は事件に敏感に反応しており、信頼回復には時間がかかる」としている。
品質表示に対する関心も強まっており、６９・３％（前回比１０・２ポイント増）が「表示を参考にする」と回答。「参考にしない」とした人の理由（複数回答）は「分かりにくいから」５５・１％、「関心がないから」が４４・９％と多く、「信用できないから」とした人も３４・６％いた。
野菜や肉は輸入品を避け国産品を選ぶ人が約八割。食品の遺伝子組み換えについて気がかりな人は七割を超えた。行政の監視、対策については「評価できない」が「あまり」「全く」を合わせ５６・７％で前回より１０・４ポイント上昇した。
調査は二月七日から三月十一日にかけ、県内の二十歳以上の男女千人を対象に郵送で行った。回収率は５６・０％。（信濃毎日新聞）

能代市浅内の旧能代産業廃棄物処理センター下流の農業用ため池・寒堤で３月、フナの死魚が相次いで見つかった問題で、県は１６日、「原因は特定できなかった」とする調査結果をまとめた。
県環境整備課によると、３月３日以降、体長５センチ前後の昨年生まれたとみられるゲンゴロウブナやギンブナなどの死魚が見つかった。４月に入っても死魚は見つかっており、１６日現在、死魚の採取数は６１６匹にのぼっている。水質調査では、ＶＯＣ（トリクロロエチレン等の揮発性有機化合物）１１項目、シアン・カドミウム・鉛等６項目、農薬３６項目、遊離残留塩素について調べたが、すべて検出されなかった。
また、水中の溶在酸素量の低下も認められなかった。魚類調査結果では、全体的にやややせた状態だったが、解剖した結果、外部、内部の形態とも異常はなく、寄生虫の付着もなかった。病原性細菌も検出されなかった。
同課では「これまで定期的に実施している水質、低質調査の回数を増やすなどして、注意深く監視したい」としている。
寒堤では０１年１０月にも、３０００匹近い死魚がみつかり、県は死因について、残留塩素の疑いがあるとする調査結果を公表している。（毎日新聞）

宮崎市保健所は１６日、同市橘通西２の飲食店「南国名産居酒屋　宮崎海援隊」（川崎正彦代表）で飲食した同市と佐土原町、国富町の男女計１０人（２２〜３８歳）が下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えたと発表した。原因物質は分かっていない。市は店を１６日から３日間、営業停止処分にした。
市保健所によると、１０人は宮崎市内の職場の同僚ら１４人で送別会のため飲食。１１日午後７時半からカボチャと卵のサラダ、カツオのたたきなどのコース料理を食べた。１０人が１２日朝から１４日朝にかけて症状を訴え、うち６人が受診。残る４人は自宅療養している。（毎日新聞）

厚生労働省は１６日、韓国産パプリカの輸入時検査で、最大で残留基準の６倍に当たる殺虫剤エトプロホスが検出されたと発表した。同省は輸入業者に対し、自費で検査をするよう命じる「検査命令」を出した。すぐ健康被害が出る量ではないが、違反が見つかったものと同じ積み荷は廃棄などの措置が取られた。（毎日新聞）

ゴールデンウイークを前に、県は十五日、観光地にあるホテルや旅館など宿泊施設での食品衛生集中監視を始めた。
集中監視は食中毒の未然防止を目的に毎年実施。この日は富士吉田市や河口湖町など吉田保健所管内にある九十六施設を対象に行った。
同市内のホテルでは食品衛生監視員二人が調理器具や使用水、調理従事者らの手洗いなどをチェック。土産物の保管・販売状況も検査した。
集中監視の結果、衛生的な環境が保たれていない施設には、責任者に注意票を渡して改善を求めるほか、調理場などで行った細菌検査で食中毒の原因となる大腸菌などが検出された場合は改善を指導する。
十六日には石和、日下部両保健所管内の約八十施設をチェックする。（山梨日日新聞）

宮崎市保健予防課は１５日、病原性大腸菌が原因の溶血性尿毒症症候群で、同市内の小学１年女児（６つ）が死亡したと発表した。弟の保育園児（５つ）も同菌に感染して腎機能が低下、集中治療室に入っているという。
同課によると、この姉弟は下痢や激しい腹痛を訴え、今月１０日に入院。女児は１２日に死亡した。病院の検査で男児の便から病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７とベロ毒素が見つかった。女児についてはベロ毒素は確認されたが、同菌の型は今のところ不明。
感染源は特定できていないが、女児は入学したばかりで給食を１度も取っていないため、学校給食が感染源ではないという。（時事通信）

親と同一の遺伝形質を持つ体細胞クローン牛に対し、市民団体「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」（天笠啓祐代表）は１４日、「安全性は大いに疑問」として、肉や乳の流通を認めないよう求める要望書を厚生労働省に提出した。
体細胞クローン牛の肉や乳は農水省が出荷自粛を指導してきたが、厚労省の研究班が「何らかの要因で安全性が損なわれるとは考えがたい」との報告書をまとめたのを受け、流通解禁の見通しが強まっている。
要望書は、体細胞クローン牛の死産率や生まれた直後の死亡率、成長過程の病死率が高いことを踏まえ「異常が多いとの疑問点をそのままに『食べても安全』と言われても、誰も納得しない。早急に流通を認めることは消費者の反発を招くだけだ」と指摘している。（共同通信）

新型肺炎「重症急性呼吸器症候群」（ＳＡＲＳ）の患者が発生した場合、感染拡大を防ぐため患者の家族らに外出制限を要請するかどうかについて、都道府県ごとに対応が大きく異なることが分かった。１２道府県が「制限要請がありうる」とする一方、「制限しない」方針の自治体が１６都県、「未定」「国に従う」が１９府県ある。制限の必要性は医学的にはっきりせず、国際的にも対応が分かれている。厚生労働省も方針を打ち出せていない。
ＳＡＲＳの感染は主に、患者の家族や、治療した医療関係者などの「接触者」に集中している。国内で患者が出た場合、接触者からの感染拡大の防止が課題となる。
一方、ＳＡＲＳは病原体も感染経路もはっきりしない。だ液などを介して患者から１メートル以内の人にうつる「飛まつ感染」が有力だが、広範囲にうつる「空気感染」も否定されていない。発熱など症状が出る前に周囲に移るのかも不明だ。
こうした中で「制限もありうる」とした自治体は、人権に配慮し「あくまでお願いベース」「（病原性大腸菌）Ｏ１５７の感染者多発の際、患者や家族らが差別されたような事態は繰り返したくない」と悩む。「制限しない」自治体は「根拠なく制限すれば人権問題」と考え、保健所職員が毎日様子を聞くことなどを検討している。
接触者への対応は国際的にも違いが大きい。
感染症対策の世界的権威とされる米疾病対策センター（ＣＤＣ）はホームページで、患者の家族らについて「現段階では、発熱や呼吸器症状がない場合、家庭外での活動を制限する必要はない」と明記している。
一方、１０００人を超える患者が出た香港では政府が「家族らへの感染率は推計５％未満。一般に危険ではなく差別すべきではない」との見解を示しながらも、接触者には「特別予防策」として「１０日間は自宅待機などで外出禁止」と指示している。
世界保健機関（ＷＨＯ）が１１日に改定したガイドラインは、接触者への制限に言及していない。肺炎の症状がない「疑い例」との接触者について「日常活動を続けるのは自由」としているだけだ。
厚労省は「可能性例」との接触者について「日常生活は制限しない」との指針を出したが、患者との接触者については検討中としている。（毎日新聞）

県保健福祉部は、１０日、日置郡内の飲食店で食事をした６人に食中毒の疑いがある症状が出ている、と発表した。
症状があるのは、７〜４６歳の２家族６人。うち７〜４４歳の４人が入院している。７日午前５時ごろから、下痢や発熱などを訴えたが、全員、快方に向かっている。
２家族は６日に、飲食店でバイキング形式の食事を食べた。同日はこの２家族のほか、約５０人が同店で飲食しており、保健所でほかに同様の症状が出ている人はいないか調べている。飲食店は１０日から営業を自粛している。（毎日新聞）

広島市中区の原爆養護ホーム「舟入むつみ園」（豊本護園長、９２人入園）で、同園の給食を食べた入園者１６人が下痢や腹痛の症状を訴え、広島市保健所は１１日、食中毒と断定し、同園を給食業務禁止処分にした。
保健所によると、患者は７１〜９４歳の男女。７、８日にかけて症状を訴え、患者の便から小型球形ウイルスを検出した。女性２人が入院したが軽症で、全員が快方に向かっているという。
同園は７０年４月開園。自宅での介護が難しい高齢の被爆者が入園している。（毎日新聞）

体細胞クローン牛の食品としての安全性を検討していた厚生労働省の研究班は「クローン牛特有の要因によって食品としての安全性が損なわれることは考えがたい」との報告書をまとめた。同省は報告書の内容を７月に設立される内閣府の食品安全委員会に諮問し、安全性について最終判断する方針。主な先進国で体細胞クローン牛の流通を認めている国はない。これまで出荷自粛を求めてきた農水省も流通解禁の検討に入る。
研究班は国内外の研究機関が作った体細胞クローン牛の成育状況や血液、繁殖機能などを一般牛と比較した結果、安全性が損なわれるとは考えられないと結論づけた。ただし、報告書の中で「新しい技術であることを踏まえ、慎重な配慮が必要」とも指摘している。
体細胞クローン牛は、牛の未受精卵の細胞核を抜き取り、作りたい牛の体細胞の核を入れて、仮親に出産させる。９８年、世界で初めて日本で誕生した。国内の研究機関でこれまでに３００頭以上が生まれているが、死産率が高いなどの問題点が指摘されている。
農水省は、これまで厚労省が研究中であることを理由にクローン牛の出荷自粛を求めてきた。農水省畜産技術課は「生産業者や流通業者、消費者の意見を踏まえて方針を決めたい」と話している。
農水省は昨年８月に「乳や肉をラットなどに食べさせる動物実験の結果、一般の牛と差は認められなかった」と発表し、データを厚労省に提供していた。
【ことば】
体細胞クローン牛　　成長した牛の体細胞から、遺伝情報を含む核を取り出し、核を抜いた未受精卵に移植して雌牛の子宮に入れ、誕生した牛で、体細胞を提供した牛と同じ遺伝的形質を持つ。日本では９８年に初の体細胞クローン牛が生まれた。しかし、死産や病死の率が高く、マウスや羊でも先天異常などが報告されている。受精卵の核を使い雄と雌両方の形質を受け継ぐ受精卵クローン牛は、すでに市場に流通している。（毎日新聞）

新型肺炎「重症急性呼吸器症候群」（ＳＡＲＳ）の感染が海外で広まっていることを受け、厚生労働省は８日、省全体の対応が必要として対策本部（本部長・坂口力厚労相）を設置。８日夕には初会合が開かれた。９６年、旧厚生省が病原性大腸菌Ｏ１５７の対策本部を設置して以来の措置。（毎日新聞）

茨城県は５日、同県下館市野殿の「下館病院」（野口岩秀院長）で集団食中毒が発生したと発表した。入院患者５５人、職員１２人、通院患者４人の計７１人が、２日から３日にかけ吐き気や下痢などの症状を訴えた。いずれも同病院の施設で調理した給食を食べていた。症状は全員軽く、快方に向かっている。
県は、給食が食中毒の原因と断定。検便や保存食検査などで、原因となった食事や病原菌の特定を急いでいる。同病院は３日の昼食から１２日まで、同施設の使用を自粛することを決めた。（毎日新聞）

県生活衛生課は４日、栃木市平柳１の飲食店「富多葉（ふたば）」（二階堂和也社長）で食事した同市内の小学校教員２８人のうち、２０人が下痢やおう吐などの症状を訴え、うち６人は同市内の医療機関で治療を受けたと発表した。２０人はいずれも快方に向かっている。同課は同店の食事が原因による食中毒と断定し、食品衛生法に基づき、６日まで営業停止を命じた。同店は４日から自主休業している。
同課によると、教員ら２８人は先月３１日に同店で送別会を開いた。刺し身盛り合わせ、岩ガキ、サザエ焼きなどを食べ、今月２日ごろから、吐き気などを訴えた。（毎日新聞）

原材料に卵などアレルギー原因物質を使用しているのに、食品衛生法で義務づけられた表示をしていない加工食品が、今年２月からの２か月間で２０商品あったことが４日、厚生労働省の調べでわかった。同省は都道府県を通じ、販売・製造業者に使用原材料の点検と表示の徹底を指導した。
同省によると、今年２月、「プリマハム」（東京都品川区）が、「イオン」（千葉市）の自社ブランド向けに製造している「アスパラベーコン巻」に原材料表示にない卵白成分を使用していたことが発覚。これを受け、食品販売・製造各社の自主検査で、カレー、スープ、クッキー、あめなどで表示漏れが判明し、商品を自主回収している。昨年４月から、容器包装された加工食品に卵、小麦、そば、乳、落花生の５品目が含まれている場合は表示が義務づけられている。特定の食物は、微量でもアレルギー反応を引き起こし、場合によっては生命の危険もある。（読売新聞）

農水省は４日、全国農業協同組合連合会（全農）がタマネギの産地を偽って出荷していた問題で、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく改善指示を出し、再発防止を求めた。全農は今年１月にも福岡県本部の八女茶の産地偽装で改善指示を受けたばかり。
全農と同省によると、全農園芸販売部直轄の佐賀園芸販売所は２月下旬、タマネギ約１トンを、別の産地なのに「ＪＡ斜里町」（北海道）のシールを貼って生協に出荷した。
全農は先月、八女茶の偽装で農水省から受けた業務改善命令に基づき表示を再点検した結果、タマネギの例を含む２１６３件の不適正事例があったと公表。同省はこのほかにも同法に抵触する事例がないか調べている。（毎日新聞）

流通大手の「イオン」（千葉市美浜区）が、「プリマハム」（東京都）に製造委託していた商品にアレルギー物質を含む成分を無断で使用されていた問題で、イオンがプリマハムを食品衛生法違反容疑で、警視庁に告発していたことが分かった。
問題となった商品はイオンの自社ブランド商品「トップバリュ　アスパラ　ベーコン巻」。０２年４月から、今年１月まで「ジャスコ」や「マックスバリュ」などグループ店舗で販売されたが、同社の自主検査で、ベーコンに一部の人がアレルギーを起こす可能性がある卵白の成分・アルブミンが含まれていたにもかかわらず、表示されていないことが分かり、イオンがプリマハムとの取引を停止する騒ぎに発展していた。
イオンは卵白成分を使わない契約だったのに無断使用されたとして告発に踏み切った。プリマハムは、同商品の製造について静岡県内の業者に製造委託しており、不正表示は知らなかったとしている。（毎日新聞）

愛媛県薬務衛生課は４日、愛媛女子短大（同県宇和島市）主催のスポーツ大会に参加した西日本各地の女子高校生や同短大生約６５０人のうち４４人がおう吐や下痢などの食中毒症状を訴えている、と発表した。全員軽症で入院患者はいない。宇和島中央保健所は、大会中に出された食事が原因の集団食中毒の疑いがあるとみて調べている。
同課などによると、大会は２〜４日、開かれ、バレーボールとソフトボールの２競技に、同短大と西日本１４府県の高校計２９校が参加。３日夜から、岡山、徳島など６県８校の高校生が症状を訴えたという。（毎日新聞）

県生活衛生課は２日、新津健康福祉環境事務所管内の女性会社員（３０）ら９９人に下痢や吐き気などの食中毒症状が見られたと発表した。
同事務所の調べによると、３月２２日から２７日に五泉市吉沢１のカラオケ店「パーティカラオケ　メロディ」（村上昌隆さん経営）で飲み物を注文した１５１人中９９人に食中毒症状がみられた。患者の便から小型球形ウイルスを検出したため、同店の水が原因の食中毒と断定し、同店を３日から２日間の営業停止処分とした。（毎日新聞）

県に２日までに入った連絡によると、五泉市のカラオケ店で食中毒が発生。３月２２日から２７日までに同店で飲み物を飲んだ１０グループ、９９人が下痢やおう吐などの症状を訴え、うち４７人が病院で手当てを受け、うち３人が入院した。
新津健康福祉環境事務所が調べたところ、患者の便から小型球形ウイルスを検出した。（新潟日報）

「賞味期限」と「品質保持期限」の２種類が使われている食品の期限表示をめぐり、厚生労働省の食品衛生分科会表示部会は２日、賞味期限への一本化を了承した。厚労省は一般から意見を募集した上で、７月にも食品衛生法の関連省令を改正する。約２年間は猶予期間を設定する方針。
現行制度では、賞味期限は農水省所管の日本農林規格（ＪＡＳ）法、品質保持期限は厚労省所管の食品衛生法に基づき表示されている。いずれも「食品の品質が落ちない期間」の意味で、どちらを表示しても構わないとされているが、消費者から分かりにくいとの批判が出ていた。
相次ぐ食品の偽装表示問題を受け厚労、農水両省が設置した「食品の表示に関する共同会議」は２月、賞味期限の方が多用されていることなどを理由に賞味期限への一本化を提言していた。（共同通信）

福岡県産米「夢つくし」の偽装表示事件で福岡県警に摘発された食品卸会社「菊商事」（福岡市、秋山直多勇社長）が福岡地裁に自己破産を申請していたことが二日分かった。負債総額は約八千五百万円とみられる。
同社は今年三月、福岡県庁食堂に「夢つくし」の偽装表示米を卸していたことが発覚。弁当製造会社に「味付きシイタケ」の賞味期限を偽って販売していたことも分かり、同県警から不正競争防止法違反容疑で家宅捜索を受けた。保健所の立ち入り検査で他の食品の賞味期限改ざんも確認され、取引を打ち切る業者が続出、経営が悪化したという。信用調査会社の帝国データバンク福岡支店によると、同社は一九七五年二月、設立。食品全般を取り扱い、九八年三月期には約四億六千五百万円の売上高を計上した。（西日本新聞）

秋田市で開催中の全国高校剣道大会に出場した生徒らが集団で下痢や腹痛を訴えたが、大会本部は１日、同様の症状を訴えた生徒が計３５８人に上ったと発表。同本部は大会の続行は困難と判断して、同日午前１０時に中止を決定した。
同本部や秋田市保健所は、ウイルス性の胃腸炎の可能性が高いと見ている。既に回復した生徒もおり、病院で手当てを受けている生徒らも快方に向かっているという。
同本部によると、３月３１日午前までに６３校、計１８８人が症状を訴えて病院で点滴などの手当を受けた。１日午前に新たに２５校、計１７０人が同様の症状を訴えた。
大会は「魁星旗争奪全国高校剣道大会」で、３月３０日から４月１日までの３日間の日程で開かれ、全国から男子２２８校、女子１７０校、約４０００人が参加していた。（共同通信）

鹿角市花輪の鹿角トレーニングセンター「アルパス」で合宿していた花輪第二中学校の陸上部員１６人がかかった食中毒で、県大館保健所は３１日、アルパス内のレストランを同日から３日間の営業停止処分とした。レストランは２７日から自主休業している。
症状を訴えた部員１６人のうち９人と、レストラン従業員２人の便から、食中毒菌のノーウオークウイルス（ＳＲＳＶ）が検出された。同保健所は、部員や従業員の聞き取りなども行い、ウイルスに感染していた従業員２人が調理した２４日の食事が原因と断定した。
アルパスでは１１年にも集団食中毒が発生し、レストランが３日間の営業停止処分を受けている。アルパスを管理・運営している鹿角市スポーツ振興事業団の花ノ木一好事務局長は「従業員の健康管理や衛生管理を徹底したい」としている。（秋田新聞）

守田化学工業（大阪市城東区、守田豊重社長、０６・６９３４・１９６８）は３１日、近畿大学農学部と共同でステビアの糖分吸収抑制効果を確認したと発表した。
ステビアは南米原産のキク科の植物で低カロリーのためダイエット食品で使用されている天然甘味料。 糖分を抑制する性質を利用して糖尿病患者向けの機能性食品など新たな用途開拓につながりそう。
ラットを使った実験でブドウ糖液を投与したところ、ステビアを配合したものが血糖値の上昇を５１％に抑制する作用があることが分かった。
体重５０キログラムの成人男性にブドウ糖４０グラムにステビア２５グラムを配合、投与することを想定した。１日の日本農芸化学会の全国大会で成果を発表する。（日刊工業新聞）