秋田市保健所は３０日、同市内の全国高校剣道大会に参加した男子高校生６９人がおう吐や下痢などの症状を訴え、通院したと発表した。小型球形ウイルス（ＳＲＳＶ）などの菌による感染性胃腸炎の疑いがあり、重症者は出ていないという。
同保健所によると、大会に参加した県内外延べ３９８校の男女のうち、同日午後６時現在、２１校の男子６９人の発症が確認された。旅館、ホテルの食事や弁当などが共通していないことから、食中毒の可能性は低く、会場周辺で感染性胃腸炎に集団感染した疑いがあるという。検便などで感染原因や原因菌の特定を急いでいる。（毎日新聞）

小樽市のレストラン「ヴェネツィア料理　マルコポーロ」の利用客が食中毒症状を訴えた問題で、小樽市保健所は３０日、患者がこれまでより１５人増え、３４人になったと発表した。おう吐や腹痛、下痢を発症し、いずれも快方に向かっているという。（毎日新聞）

「茶どころ八女で育った」と表示しながら、他県産茶葉を使っていた全国農業協同組合連合会が農水省から業務停止処分を受けるなど、産地表示に厳しい目が向けられている。京都府では宇治茶の業界団体が自主基準の実施を決めた。県茶業会議所は、県内特産品の大和茶ブランドの茶は100％県内産の茶葉を使用する方向で、来年度以降生産農家や小売業者らと調整を始める方針だ。
大和茶とは県内産の茶葉を総称したもの。産地の製茶工場で加工されたままの荒茶として、京都や大阪、三重、名古屋、東京など県外の業者や問屋に流通するルートと、荒茶から茎や葉を取り除いて仕上げ茶として一般消費者向けに販売するルートがある。
生産量は平成14年度で全国6位。全国の主な産地と比較すると、1位は11年度で静岡県（3万9100トン）。近隣の三重県は3位、京都府は5位（3030トン）で、奈良県は茶の主要産地の1つになっている。
茶は加工品のため、日本農林規格（JAS）法では国内の産地銘柄の表示が義務付けられていない。日本茶業中央会は昨年、BSE（牛海綿状脳症、狂牛病）問題をきっかけに消費者の食品表示への関心が大きく高まってきていることを受け、緑茶の表示基準について改正試案を作成した。
試案は「最終的に仕上げ茶を製造した都府県名を産地名とし、その地名を冠して産地銘柄とする」「産地銘柄の表示は、該当する都府県産の原料を50％以上使用しているもの」としており、平成16年度から施行、同15年度を試行期間とする予定。産地銘柄については、地域の実情に応じて各都府県茶業団体が、別に要件を定めることもできる。
平成14年度の県内の茶の生産量は約2500トンで、一般消費者向けに販売している大和茶に使用しているのは約2割程度。100％県内産茶葉を使用することについては、「可能な量が生産されている」（県茶業会議所事務局）という。
茶には品質の維持や向上のために、茶葉をブレンドする技術がある。味や香りをよくするためには100％県内産でなくても構わないのか、それとも100％にこだわるのか、同事務局は「消費者の動向を見て考えたい」と話す。
産地表示で全国の茶どころが対応に苦慮する中、県茶業会議所は、県内産100％で、大和茶ブランドを確立したいという思いがある。大和茶は、昭和45年ごろから県とJA、茶商関係者らが一体となってブランドを売り出したものの、県外での知名度はまだ低く「ぼちぼち浸透してきたところ」（同事務局）。この機会が大和茶のさらなる発展を促すものとなるのか、今後の動きを注目したい。(奈良新聞)

食品を購入する際に９割の人が表示を確認し、そのうち６割は表示内容を信頼していないことが、鹿児島市が市民を対象に行った意識調査で分かった。多くの人が食品表示に関心はあるものの、不信感を抱いており、相次いだ食品の偽装問題が影を落とした格好だ。
調査は同市が４年ごとに実施しており、昨年１０月、２０歳以上の市民１０００人を対象に行った。うち４６１人が回答した。
表示を「信頼できる」としたのはわずか０．９％にとどまり、「わりと信頼できる」と合わせても２６．４％。「あまり信頼できない」「信頼できない」を合わせた６１．２％を大幅に下回った。
確認するのは「賞味期限、消費期限」が９３．１％で最も多かった。以下「原産地」６０．７％、「原産国（輸入品かどうか）」５３．６％、「食品添加物」４８．８％と続く。すべての項目で、確認するとした人が増えた。また、全国調査と比べて同市では、原産地を確認するとした割合が高いのが目立つ。
そのほか、現在の生活に満足感を持つ人は４７．６％と半数近くに達する一方、２年前に比べて暮らし向きが楽になったと答えたのは２．３％しかいなかった。生活が苦しくなった原因として７割が収入の減少を挙げている。パソコンや携帯電話の保有者は２０代で９５％、全体でも６３％に上っている。
調査結果について、鹿児島県立短期大学商経学科の金谷義弘教授（経済学）は「食品表示への不信などは社会情勢を反映した結果。行政は今後、消費トラブルを未然に防ぐためにもインターネットを利用するなど、情報提供を考えていくべき」と指摘している。（南日本新聞）

島根県は二十八日、未検査米や広島県産米を「島根県仁多郡産コシヒカリ」として販売した安来市内の米卸売業者に対して、品質表示制度の順守や改善計画などの報告を指示した。農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）に基づくもので、同県内では初めての処分。
島根県しまねブランド推進室によると、この業者は昨年十月五日から今年一月三十一日までの間、国の検査を受けないと産地、品種などを表示できない未検査米や、検査済みの広島県産計画流通米コシヒカリを原料にした精米を「島根県仁多郡産コシヒカリ１４年産」と表示して一七・八七トン製造。松江市内の量販店二店に販売した。
仁多米の小売価格は一キロ当たり五百−六百円が相場だが、三百三十八−三百五十八円で販売されていた。二月初めごろ「仁多米は、こんな安価で売れないのでは」との情報が県にあり、任意で調査していた。
同推進室によると、既に表示を適正に行っているという。また、業界団体の県米穀販売商業組合にも適正表示の徹底指導を通知した。（山陰中央新報）

鹿角市花輪の鹿角トレーニングセンター「アルパス」で合宿していた花輪第二中学校の陸上部員１６人が、腹痛や嘔吐（おうと）など食中毒とみられる症状を訴えていたことが２７日、分かった。全員快方に向かっている。県生活衛生課と県大館保健所が患者の検便や、アルパスのレストランが出した食品のサンプルを検査し、原因の特定を急いでいる。
同課などによると、部員２４人と教諭１人が、今月２３日から３泊４日の春季合宿でアルパスに宿泊。うち１、２年生各８人が２５日から２６日にかけて食中毒症状を訴え、１２人が鹿角市内の医療機関を受診した。１人が入院、１１人が通院している。
県教委によると、同中は２７日、在校生すべての保護者に電話で経緯を説明した。
合宿中の部員らはレストランで同じ食事をとっていた。アルパスは２７日からレストラン部門を自主休業している。宿泊は通常通り営業している。(秋田新聞）

水産庁は２８日、魚介類の名称に関する消費者の誤解をなくすため、ガイドラインの運用を４月から始めると発表した。魚介類を的確に表し、広く理解されている名前を除き、原則として種名（標準和名）を記載するよう求めている。
例えば、海外で捕れた魚介類に高級魚に似た名称を付けるケースを追放。高級魚のムツを連想させる「ギンムツ」の名称をやめ、標準和名の「マジェランアイナメ」「メロ」と明記するよう要請。「関サバ」「越前ガニ」などのブランド名も、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく名称としては「マサバ」「ズワイガニ」を使うよう求める。
同庁は、指針の運用状況などを見ながら、違反者への罰則設定を視野にＪＡＳの品質表示基準を見直す考えだ。
指針は、地域で定着している神奈川県の「ハナダイ」や北海道、三陸地方の「マイカ」などは、「キダイ」「スルメイカ」の標準和名を併記すれば他の地域でも販売できるとした。　（共同通信）

観光土産品の不当表示を排除し、観光立県にふさわしい商品を流通させようと、製造業や卸・小売業など県内78業者が加盟する「県観光おみやげ品公正取引協議会」が26日、発足した。同日午後、那覇市内のホテルで開かれた設立総会で、協議会規定や2003年度の事業計画などを承認した。
協議会では、全国観光土産品公正取引協議会に対し、審査合格品の認定を申請。全国基準の認定証の貼付（てんぷ）や違反商品に対する措置、土産品関連情報の講習会などを通し、観光客や消費者が信頼できる商品を提供する。
会長には渕辺幸一南風堂社長が就任。副会長に知念律子ファッションキャンディ社長、澤岻カズ子お菓子のポルシェ社長、宮城春一県物産公社専務が選任された。事務局は那覇商工会議所内に置く。
昨年3月に景品表示法違反で県内5土産品業者が公正取引委員会から排除命令を受けたことから、県や関係機関、業界などが「消費者や観光客が安心できる商品の提供を」と、協議会の必要性を確認。今年2月に「観光土産品公正取引協議会設立準備委員会」が発足していた。
準備委員会の委員長も務めた渕辺会長は「昨年は土産品だけでなく、牛肉偽装事件など、食の安全を脅かす事件が多発した。消費者や観光客の信頼を得るためにも、公取委の規約を順守し、観光立県の名に恥じない土産品を提供したい」と語った。（琉球新報）

兵庫県は二十六日、食品原料の情報開示などを基準に食品製造施設を認証する県独自の「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）制度」の第一号に、但馬養鶏農業協同組合（城崎郡日高町、岸田直正・代表理事組合長）を認定した。
食品衛生管理の手法であるＨＡＣＣＰ（危害分析・重要管理点方式）は、一九九六年に国が導入したが、肉加工品など製造業十五品目に限定。県の制度は、これを補う形で「製造」の前後の段階を対象としている。 牛、豚、鶏肉は二〇〇二年度から、水産加工、製造後段階の給食・弁当は〇三年度から認定を開始。安全性の面で地場産業のレベルアップにつなげたい考えだ。
認定基準は、肉の産地・飼料・流通履歴の保証▽病原性大腸菌Ｏ１５７などの微生物の制御▽不良品発生時の速やかな回収と廃棄▽情報公開の規定―などのプログラム作成が基本。学識経験者らによる評価検討部会で承認し、三年ごとに再審査する。
同組合は、県内で最も多い年間六百万羽の鶏を処理。認定マークの交付を受けた岸田組合長は「認定に恥じないよう、安心・安全な鶏肉を提供したい」と話した。

京都府北部の宮津与謝地方を中心に、びん牛乳を宅配したり、学校給食に供給をしてきた「宮津酪農組合」（宮津市惣・田野紘一組合長）が、３月末で廃業することになった。雪印乳業の食中毒事件などで安全な品質管理が求められる中、老朽化した施設への新規投資が困難になったのが要因で、半世紀にわたって市民らに親しまれてきた「宮津ブランド」の牛乳が地域から消える。
宮津酪農組合は、１９５１年に市内の酪農家が集まって「宮津牛乳」として発足。７０年に組合法人となった。宮津市、与謝郡と舞鶴市の一部をエリアに各戸配達や小中学校の給食に卸していた。１９７０年代には年間３００万本以上（２００ミリリットル瓶換算）を生産していたという。
だが、人口減や少子化の影響で需要が年々減り、近年の生産本数は、ピーク時に比べてほぼ半分。さらに、国が安全な乳業プラントの再編を促す中で、製造工程での厳密な検査に対応できる施設への更新に多額のコストがかかるため、３月末の廃業を決めた。
宮津酪農のびん牛乳を給食に使っていた宮津市、舞鶴市、岩滝町、伊根町の計３４の保育所、幼稚園、小中学校、養護学校は、４月の新学期から久美浜町甲山の「平林乳業」、綾部市井倉新町の「綾部酪農農業協同組合」の工場で生産される紙パック牛乳に変わる。
田野組合長は「数少ないびん牛乳として、みなさんに惜しまれつつ廃業するのは残念だが、現在の取り巻く状況を考えれば仕方がない」としている。（京都新聞）

県保健福祉部は、２５日、枕崎市内の社会福祉施設（４１人入所）で、入所者の１２人に食中毒の疑いがある症状が出ている、と発表した。有症者は、施設で調理した給食を食べており、県が原因を調べている。
症状があるのは、６９〜８９歳の男性３人と女性９人。２４日午後３時ごろから、下痢や吐き気などを訴えている。入院者はなく、全員が快方に向かっている。施設は２５日から給食を停止している。（毎日新聞）

島根県薬事衛生課は２１日、フグの刺し身を食べた同県大田市の５０代の男性が、同日午後１時４０分ごろ、フグ毒による食中毒のため、入院先の病院で死亡したと発表した。
同課によると、男性は２０日午後７時ごろ、自宅で調理したフグの肝など刺し身を食べ、約３０分後に手足がしびれるなどの食中毒症状を訴え、市内の病院に入院していた。家族が市場で競り落とした魚の中にフグがまじり、それを家で家族が調理したという。
同課は、素人の調理は危険と呼び掛けるとともに、魚市場で売る際、フグと他の魚と区別するよう指導する。（共同通信）

岐阜県可児市の「生活協同組合コープぎふ」（本部・同県各務原市）可児店が国産豚肉にカナダ産輸入肉を混入し、販売していたことが２１日、分かった。岐阜県は同日、食品衛生法違反などの疑いで立ち入り検査を実施した。
同生協によると、昨年１１月から今年２月までに製造された国産豚肉に、本来なら廃棄されるカナダ産の端肉が混入されていた。混入率は１．６〜６．５％だが、同生協は混入の可能性を最大限に見積もり、約５７００点（約１１３０キロ）について購入した組合員ら約２０００人を対象に代金を払い戻す。 (時事通信)

生活協同組合コープぎふ（本部・岐阜県各務原市）の可児店（同県可児市）で、国産の豚肉に、外国産の輸入豚肉を交ぜたものを「国産豚肉」と偽装表示して販売していたことが２０日、分かった。
コープぎふによると、昨年秋ごろから今年にかけ、可児店の担当者が偽装表示をしていた。
担当者は内部調査に対し「輸入肉が売れないと捨てることになると思い、もったいないという気持ちで国産肉に交ぜた」と偽装表示したことを認めているという。
岐阜県は、日本農林規格（ＪＡＳ）法に抵触するとみて、コープぎふ関係者から事情を聴いた。コープぎふは「販売量など詳細を調査しているところで、２１日には対応を含めて発表しおわびしたい」としている。（共同通信）

県は県内の食肉販売店に対する３回目の抜き打ち表示調査の結果を発表。偽装表示など悪質な違反は見られなかったが、１９店のうち８店で紛らわしかったり実際の部位と違う表示などがあった。
調査は２月２０日に佐賀市、鳥栖市などの店舗を対象に実施。食肉の専門家が同行して表示に不正はないか、中身が一致するかなどを点検した。
その結果、ラベルに実際には販売していない額を表記して値下げしたように装う不当な二重価格表示をしていたのが４店。この他、実際とは違う部位の表示（２店）、「佐賀・長崎産」とあったが長崎産しかない（１店）、「若豚」と定義のない表示（１店）――などの問題点が指摘され、店側に改善を指導した。（毎日新聞）

県茶業会議所（原田昇左右会長）は１７日、「静岡茶」の表示基準について、県内産の茶葉を７０％以上使ったものに限ることを正式に決めた。今年の新茶から試行的に適用する。加工品のため産地表示義務のなかったお茶の表示基準については、日本茶業中央会が昨年末、産地名を付ける場合は同都道府県の茶葉を５０％以上使うことを決めたが、静岡ではより高いハードルを掲げることで、ブランドを前面に押し出すことにした。
産地表示については今月初旬、関係者の中で７０％案が提示され、この日総会が承認した。決定した基準では「静岡茶」としての産地銘柄表示の条件について、「国産であり、なおかつ静岡県産の原料が７０％以上のものでなければならない」としている。同会議所では表示適正化委員会を設けてチェック方法も検討していく予定。
基準を巡っての話し合いでは、生産者側が「どこで採れたかが大事」と８０％以上を主張したのに対し、茶業者側は「茶は加工品であり、ブレンドは技術」として５０％以上を主張するなど対立していた。このため、県内で加工されるお茶が約６万トンあり、このうち、約７割に当たる約４万トンが県内産という実情を考慮し、「実際に基準を守れる上限」として、「７０％以上」を決定した。
食品の産地表示偽装が問題となる中、他でも「宇治茶」（京都）の表示が４月から府内産茶葉５０％以上を使うほか、ブレンド対象も奈良・三重・滋賀３県のものに限ると、「京都府茶業会議所」が決めるなど、原産地重視傾向が強くなっている。静岡県茶業会議所の榎田将夫事務局長は「基準が決まり、ブレンドの仕方や価格も変わってくる可能性が高い。試行期間で消費者の動向に沿っているかどうか見極めたい」としている。（毎日新聞）

食品の偽装表示や無登録農薬の使用が表面化する中、京都府内産の茶の安全性を消費者にアピールしようと、京都府茶生産協議会などが検討してきた農薬や肥料の使用状況を記録する「茶生産管理台帳」の様式が決まった。京都府宇治田原町では１７日夜、茶生産農家を対象に説明会が開かれた。
同協議会は先月、今年の１番茶から府内産茶葉の農薬使用状況などを証明する「栽培履歴開示制度」の導入を決め、生産記録となる統一の管理台帳を作ることにした。府茶業会議所や府茶協同組合などとともに様式を検討していた。
台帳は、農薬の使用年月日や製品名、使用量、対象となる病害虫のほか、使用した場合の希釈率などの散布状況、草刈りや枝の整形など作業内容を記録する。
１７日夜、ＪＡ京都やましろ宇治田原支店で説明会が開かれ、茶生産農家ら約１５０人が参加した。ほとんどの農家にとって詳細な栽培データの記録や管理は初めてとあって、記載事項などを職員に何度も確認する光景が見られた。（京都新聞）

財団法人「かき研究所」（仙台市）は１７日、仙台市内で理事会・評議員会を開いた。１９９５年から理事長を務めていた早川二郎氏は辞任し、常務理事の森勝義・東北大大学院農学研究科教授が理事長に就任した。寄付金の減額などで存続が危ぶまれていたが、東北大との協力体制を一層緊密にすることで、新年度以降もカキ類などの調査研究事業を続ける。
新理事長に就任した森勝義教授は「歴史ある研究所を存続させたかった。これまでと同様、支援をお願いしたい」とあいさつした。森教授の後任の常務理事には、木島明博・東北大大学院農学研究科教授が就任。新たに理事として、佐野宏哉・大日本水産会会長、中塚勝人・東北大副学長が加わることも承認した。
　この日承認された２００３年度予算は、寄付金の大幅減額などにより本年度の半額以下の２０６５万円。仙台市青葉区のＩＣＲビルに設置していた仙台研究センターを廃止して、宮城県唐桑町の研究所に体制を集約するなどの経費削減に取り組む。
新生・かき研は、木島教授を研究所長として、生体防御、繁殖生理、遺伝育種の３研究部を置く。食中毒を起こす小型球形ウイルス（ＳＲＳＶ）をカキから除去する方法の研究・開発や、カキ類の人工採苗技術の高度化、宮城県産マガキの特性に関する遺伝的背景の解明などを進める。
　東北大農学部や、海洋生物資源教育研究センター（宮城県女川町）とも連携して研究を進め、小中学生を対象にした臨海実習なども実施する。（河北新報)

福岡県産米「夢つくし」偽装表示事件で、不正競争防止法違反容疑で家宅捜索を受けた米穀卸売業「内田米穀」（同県須恵町）の内田正社長が十五日、記者会見し「味を良くするため昨年四月から、自社精米の夢つくしは新米の一部を除き全部にコシヒカリなどを混ぜた」と述べた。同社は例年、同県内の小売店など約五十社に年間九百―一千トンの夢つくしを販売しており、摘発容疑の県庁食堂以外に相当量の偽装米が流通していたことが明らかになった。
内田社長は工場長らとともに会見に臨み、「食品業界の信頼を失墜させた。消費者や生産者に心からおわびします」と謝罪した。
社長らは「夢つくしは収穫地によって味にばらつきがあるほか、『夏場になると味が落ちる』と苦情が寄せられていた」と説明。昨年三月、コシヒカリやヒノヒカリを混ぜると味が新米並みに向上することが食味計のデータで裏付けられたため「分量を日々調整しながら、５―２０％混ぜた」と明かした。
表示を「１００％」のままにした点については「ブレンド米だと『夢つくし』の名前や米袋が使えないから。軽率だった」と釈明。「混入によって一キロ当たり三―五円、コストが高くなった」と述べ、収益増が動機だったとの見方を否定した。さらに「くず米や古々米などは絶対に混ぜていない」と強調した。（西日本新聞）

福岡県産米「夢つくし」の偽装表示米を県庁食堂に卸した「菊商事」（福岡市博多区）による賞味期限偽装事件で、福岡市は十六日、シイタケなど四食品の賞味期限を改ざんして販売し、食品衛生法に違反したとして、同社を無期限の営業禁止処分とした。同社の秋山直多勇（ただお）社長は、西日本新聞の取材に「社員がやった」と話していたが、市の調査には「私と社員で賞味期限のラベルを張り替えた」と自らの関与を認めているという。
博多保健所によると、七回の立ち入り検査で、味付けシイタケ約四十七キロ▽味付けニンジン五キロ▽筑前煮一キロ▽ひじき煮一キロについて、賞味期限を改ざんし販売していたことを確認。糸こんにゃく、わさび漬け、竹の子水煮など十九品目（段ボール計十五箱分）を、法律で定められた品名や添加物などの賞味期限のラベルを張らないまま、販売目的で倉庫や冷蔵庫に保管していた。市の調査に対し、同社は「保管していた食品の一部は、賞味期限を偽って販売しようとした」と話しているという。（西日本新聞）

観音寺市坂本町五丁目の観音寺サティ（合田進店長）が、にがりと間違えて機械洗浄液を販売した問題で、同液を購入した女性客が十七日朝、西讃保健所に届け出た。女性は洗浄液を飲用したものの少量だったことから健康面に異常はなかった。
西讃保健所によると、この女性は三豊郡内に住む五十五歳の女性で、同日午前六時ごろ、ダイエットに効果があると聞いたにがりだと思い込んで洗浄液の原液一、二滴を水で薄めて飲んだが、にがさを感じた程度だったという。その後、本紙を見て購入したのは自分だと気付き、電話で同保健所に届け出た。
同日昼、合田店長らが女性宅に出向き陳謝。女性は三豊郡内の病院で診察を受けたが、飲んだ量が少なかったため、体調に異変はなかった。
サティを経営するマイカル本社（大阪市中央区）は「お騒がせして大変申しわけない。にがりは小分けでの販売を中止するなど管理体制の強化を図っていきたい」と話した。 (四国新聞)

福岡県産米「夢つくし」の偽装表示米を県庁食堂に卸した「菊商事」（福岡市博多区）による賞味期限偽装事件で、摘発容疑のシイタケ以外に「さつま揚げ」など少なくとも十七品目について、食品衛生法に定められた賞味期限ラベルを張らないまま販売していた疑いがあることが十四日、博多保健所の立ち入り検査で分かった。同社関係者は、西日本新聞の取材に対し「社長から指示され、日常的にラベルに細工していた」と証言しており、県警は会社ぐるみの偽装工作が常態化していたとみている。
博多保健所は十三、十四の両日、同社の立ち入り検査を実施。在庫食品を調べた結果、賞味期限ラベルが張られていないかまぼこやてんぷら、糸こんにゃくなど十七品目を確認した。
一部は、メーカー名や賞味期限の記載されていない段ボール箱に詰め替えられていたという。
同保健所は「期限切れを隠すために、ラベルをはがしたり、箱を詰め替えた疑いもある」とみて、同社に在庫商品の販売自粛を指導。仕入れ状況などについて事情を聴いている。
同社関係者によると、ラベルに印字されたインキをベンジンで消したり、ラベル自体を水に浸してはがし、偽ラベルを張る作業が恒常的に行われていた。多くは、メーカー側が仲介業者を通じて、賞味期限切れ直前に安価で売りさばく「投げモン」と呼ばれる食品。
ハンバーグなどの冷凍食品やベーコン、調理済みポテトサラダなど多品目にわたり「社長自身も作業に加わっていた。朝礼で指示されたこともあった」（関係者）という。
県警もこうした証言を得ており、同社が安く仕入れた賞味期限の切れた食品を大量に販売していたとみている。

■食品衛生法
飲食物の安全性を確保するため
（１）賞味期限などの内容表示がない食品の陳列、販売
（２）腐敗したり残留農薬が基準値以上の食品の販売
（３）無認可添加物入りの食品の販売―などを禁じている。

（１）に違反した場合、６カ月以下の懲役または３万円以下の罰金。
（２）（３）の違反は３年以下の懲役または２０万円以下の罰金。
今年１月にはベーコンの表示偽装容疑で林兼産業（山口県下関市）が摘発された。政府は相次ぐ食品偽装事件を受け、罰金を最高１億円に引き上げる方針。（西日本新聞）

秋田市保健所は１５日、同市などの男女３７人がＳＲＳＶによる食中毒にかかったと発表した。１人が一時入院したが、全員快方に向かっている。
患者はいずれも同市八橋の飲食店「四季彩しばた」（柴田豊店主）で飲食しており、保健所は同店を原因施設と断定。１５日から３日間の営業停止処分とした。同店は１３日から自主休業している。
保健所によると、１２日夜に同店で同僚の送別会を開いた１７人のグループのうち、１０人が１３日未明から吐き気や下痢などの食中毒症状を訴えた。７日から１２日までに同店で飲食した他のグループも調べたところ、同様の症状を示した人が２７人いることが分かった。発症者１１人のうち、７人の便からＳＲＳＶが検出されたという。
保健所は、同店が出したカキの酢のものが原因の可能性が高いとみて調べている。ＳＲＳＶは貝類に付着する食中毒ウイルス。(秋田魁新報社)

県保健福祉部は、１３日、薩摩郡内の公立中学校（２０４人）と公立幼稚園（４１人）で、職員、生徒、園児ら計４４人に食中毒の疑いがある症状が出ている、と発表した。中学校と幼稚園は、同じ施設で調理された給食を食べており、県で原因を調べている。
症状があるのは、中学校の職員２人、中学生３５人、幼稚園児７人。１１日午後５時ごろから、腹痛や発熱などを訴えている。うち職員１人と中学生７人が医療機関を受診したが、入院者はなく、症状は重くはない。中学校は自校式の給食施設で、隣接の幼稚園にも給食を提供している。感染性胃腸炎や風邪の疑いもあり、食中毒との両面で調べている。
中学校の給食施設は、１２日から給食を停止している。（毎日新聞）

全農は１４日、全国本部や県本部の事業所、直売所などの食品表示を総点検した結果を農水省に報告した。福岡県本部の産地偽装問題で、同省から受けた業務改善命令に対応した措置。コメや野菜など１９万４５６１件のうち、原産地や原材料名などで２１６３件の不適正表示が見つかった。一部はＪＡＳ法違反の恐れもある。（毎日新聞）

横浜市で開催された食品規格に関する政府間組織「コーデックス委員会」部会は１４日、遺伝子を組み換えた微生物から作られるヨーグルトやチーズなどの安全性評価に関するガイドライン案を発表した。遺伝子組み換え微生物を使った食品の安全基準を持つ国はなく、このガイドライン案に沿った基準作りが各国で進みそうだ。（毎日新聞）

短時間で皮膚や筋肉を壊死（えし）させることなどから「人食いバクテリア」といわれる「劇症型Ａ群溶血性連鎖球菌」に感染した男性２人が昨年、名古屋大病院（名古屋市昭和区）で相次いで死亡していたことが１４日、分かった。
劇症型Ａ群溶血性連鎖球菌感染症は死亡率が高く、わずか数十時間で皮膚や筋肉を壊死させ、呼吸不全を起こすのが特徴。
同病院によると、死亡したのは７０代と６０代の男性。１人は昨年３月、緊急入院後に死亡した。
死亡した患者の一人は、顔が土気色になり皮膚や筋肉の壊死が始まったため、血液検査をすると、劇症型Ａ群溶血性連鎖球菌感染症と分かった。進行が早く病名が分かったときは既に手遅れだったという。
　もう１人の男性は昨年７月下旬に入院したが、多臓器不全を起こし、約１週間後に死亡した。（共同通信）

福岡県産米「夢つくし」の偽装表示米を県庁食堂（福岡市博多区）に仲介した「菊商事」（同）が「味付きシイタケ」の賞味期限を偽ったとして不正競争防止法違反容疑で家宅捜索を受けた事件で、同社関係者が県警の調べに対し「シイタケ以外の食材も印字機で賞味期限のラベルを偽造していた」と話していることが十三日、分かった。菊商事は百社以上との取引があり、県警はほかの食材でもラベル偽造が常態化していた疑いが強いとみて印字機などを押収し、詳しく調べている。
県警によると、菊商事は三月上旬、今年二月二十一日で賞味期限の切れた真空パック入り味付きシイタケ二十パックについて、賞味期限表示を四月十五日に変えたラベルに張り替え、一パック五百円で福岡市のＪＲ関連の弁当製造会社に販売した疑い。正規のラベル（縦三センチ、横四センチ）には賞味期限と製造会社名、商品名が印刷されていたが、印字機で偽造後のラベルは縦一センチ、横二センチと小さくなり、賞味期限だけ記していたという。
この弁当製造会社は、菊商事から紅シャケや明太子などの食材を毎月仕入れ、一日十七種類、約九百個の弁当をＪＲ博多、小倉駅で販売。味付きシイタケは四種類（二百個）に使用し、残る七百個も菊商事の食材を数品使っていたという。
弁当製造会社は菊商事摘発を受け、十三日朝、両駅構内の売店から全商品を撤去し、菊商事との取引打ち切りを決定。損害賠償請求も検討しているという。また、菊商事を通じ「夢つくし」の偽装米を購入した県庁食堂やレストランなども同日、商品撤去や取引の停止を決めた。
■２業者事務所　県が立ち入り
福岡県産米「夢つくし」の偽装表示事件で、県は十三日、県警から不正競争防止法違反（偽装表示）の疑いで強制捜査を受けたコメの卸売業「内田米穀」と、偽装表示米の県庁食堂への販売を仲介した「菊商事」の各事務所を立ち入り検査した。
県は、偽装表示米が県庁食堂にとどまらず、小売店にも流通していた疑いが強まったのを受け、消費者向けの食品表示を規制する日本農林規格（ＪＡＳ）法に沿って各経営者から事情を聴くなどした。県は、県警の捜査で関係書類が押収されているため、事実確認が不十分として、今後も調査を行う。
また、県は十七日に県内六十のコメ卸業者を福岡市内に集め、業者間で取引するコメについても適正表示をするよう指導する。
■別品種混入米穀の社長　「味よくするため」
福岡県産米「夢つくし」の偽装表示事件で、県警の家宅捜索を受けた米穀卸売業「内田米穀」の社長（５５）は十三日、取材に対し、別品種のコメの混入を認めた上で、収益増などが狙いではなく「味をよくするためだった」と語った。
社長は、「夢つくし」は収穫地によって味にばらつきがあると指摘、「クレームもきて、コシヒカリなどを混ぜて味をよくしなければならなかった」と説明。偽装表示について「正確に示さなかったのは過ちだった。結果的に県のブランドを汚し、消費者に迷惑をかけ申し訳ない」と述べた。（西日本新聞）

買い物の際に食品の安全性について、県内の約７割が不安を感じていることが、県のまとめで分かった。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や食品の偽装表示などの問題発覚で食の安全意識が揺らいでいる実態が浮き彫りとなった。
調査は１月下旬から２月上旬、県のモニター１２０人に実施し、１０１人（８４・１７％）が回答した。それによると、７４・３％が何らかの不安を感じており、内訳（複数回答）は「化学物質の安全性」（２９・４％）、「輸入食品の安全性」（２１・９％）などが高かった。食品表示を「信頼できない」とした人も４２・６％に上った。
食品の選択基準では、「新鮮さ・新しさ」（３６・６％）、「加工日、消費期限」（３２・７％）が多数を占めた。
県は「消費者から農林水産物の生産指導や立ち入り検査権限の強化を求める声が目立った。間もなく第三者委員会『食の安全安心委員会』を立ち上げるので、その場で結果を役立てたい」と話している。（毎日新聞）

日ごろ口にする食品に県民の約８割が不安を感じていることが、県がこのほどまとめた県内消費者の食に対する意識調査で明らかになった。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や食品偽装表示の続発などを受け、国内の食品表示の信用度も６割程度と、県民の多くが不信感を抱いている。
調査は、県の生活モニターや消費者リーダーら２２６人を対象に昨年１２月に実施し、１９６人から回答があった。
食全般の意識については「不安」と答えたのは３６・７％、「やや不安」と答えたのが４８・５％で、両方合わせると８割以上を占めた。うち、具体的な不安要素を複数回答で聞いたところ、８２・０％が「残留農薬」、７６・６％が「食品添加物」を挙げた。
食品別では、国内産の農畜産物については７〜８割の人が安全と考えているものの、輸入食品では「安全」と答えた人は、農産物、畜産物、水産物、加工食品ともなかった。特に輸入農産物は「安全ではない」「どちらかといえば安全ではない」を合わせると９割近く上った。
また、買い物の際に食品表示のラベルを「よく見る」と答えた人は６７・４％。表示の信用度については、国産の農・畜産物、加工食品ともに６割以上が「信用」「どちらかと言えば信用」していると答えたが、輸入品の信用度はいずれの品目も２割程度と低かった。
食の安全確保のために何が必要かとの質問（複数回答）では、「消費者自身が正しい知識を身につける」が５０％で最も多く、「食品関係者のモラル向上」（４９・５％）「行政の指導検査体制の強化」（４６・４％）と続いた。（毎日新聞）

大分県は１３日、中国産干しシイタケを県産と偽って製造・販売していたとして、同県杵築市の藤徳商店（工藤壮一郎社長）▽同県別府市のゴトー物産（後藤文和社長）に、産地表示などを義務づけたＪＡＳ法などに基づき表示改善を指示した。昨年のＪＡＳ法改正強化で、違反業者は名前が公表されるようになった。（毎日新聞）

弁当用食材「味付きシイタケ」の賞味期限偽造事件で、福岡県庁食堂（福岡市博多区）は十三日、摘発された食品卸売会社「菊商事」（同）とのすべての取引を停止することを決めた。同食堂の楠田浩徳支配人は「一品でも不正が明らかになった以上、同社を信用できず、取引を続けられない」と説明している。
今後、不足する食材があれば別業者から購入して対応する。
同食堂に現在、食材を納入している業者は約二十社。菊商事はその一つで、約十年前から冷凍食品や調味料を中心とした購入契約を結んでおり、月額七十万―百万円の取引実績がある。
今回の事件では、同社が米穀卸売会社「内田米穀」（同県須恵町）から仕入れ、県庁食堂に納入していた県産米「夢つくし」に別品種が混入していたことが判明。十二日夜には、菊商事が真空パック入りシイタケ（五百グラム）の賞味期限ラベルを張り替え、福岡市内の弁当業者に販売していた疑いが浮上し、不正競争防止法違反容疑で県警の家宅捜索を受けた。（西日本新聞）

福岡県産米「夢つくし」の偽装表示事件で、同県は十二日、摘発された同県須恵町の米穀卸売会社「内田米穀」について、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の疑いもあるとみて、営業状況について調査に乗り出すことを明らかにした。
ＪＡＳ法は二〇〇〇年の改正で一般消費者向け食品の原産地表示を義務づけている。口頭または文書での行政指導、さらに改善指示に従わない業者については、業者名の公表や「五十万円以下の罰金」という罰則を設けている。今回の容疑は業務用のため、同法違反には直接当たらないとみられるが、県農業振興課は「ほかの納入先に、一般消費者向けのルートがあるかもしれない」として、業者から事情を聴くなど事実確認を急ぐ方針。（西日本新聞）

食品業界のモラル崩壊は、どこまで広がっているのか。十二日朝、福岡県警が摘発に乗り出した福岡県産米「夢つくし」の偽装表示事件。家宅捜索を受けた米穀卸売会社「内田米穀」（福岡県須恵町）のコメは、以前から「食味にムラがある」などと、被害に遭った県庁食堂の従業員らから苦情が出ていたという。地元ブランド米として地域が一体となって育ててきた「夢」への裏切り行為。県内の生産農家、消費者からも怒りの声が上がった。
■県　　庁
「夢つくし」の販売促進を担当している県農業振興課には十二日、早朝から消費者や報道機関の問い合わせが相次ぎ、職員が情報確認に追われた。職員の一人は「県が全面的にＰＲして、やっとブランド力がついたところだったのに」と落胆の表情。県幹部は「イメージに泥を塗られた」と怒りの声を上げた。
同県内では、昨年十二月に全国農業協同組合連合会同県本部による八女茶の偽装表示事件があったばかり。相次ぐ食品偽装を受け、「食品表示１１０番」を設置している生産流通課の職員は「お茶の次は米か。それもまさか、うちの食堂で起きるとは…。日本農林規格（ＪＡＳ）法や景品表示法に抵触する可能性もある」と肩を落とした。
記者会見した県農業振興課の野村泰夫課長は「違うものを混ぜていたという報道に大変ショックを受けている。関係法令に基づき、適正に指導したい」と語った。
一方、福岡県内の公立学校の給食はすべて夢つくしを使用。しかし県教委の担当者は「玄米と精米段階で二重の検定を行っており、不正はない」と話している。
■食　　堂
偽装米が納入されていた県庁（福岡市博多区）の地下食堂。詰めかけた報道陣に対し、楠田浩徳支配人は「『１００％』と信じてたのに…」と言葉を詰まらせた。
楠田支配人によると、同食堂は二つの業者から毎月二トン購入。このうち摘発を受けた業者のコメだけは「食味が硬かったり軟らかかったりムラがある」「おいしくない」などの声が利用客からも寄せられ、再三クレームがついていたという。楠田支配人は「まさか違うコメが混ざっていたとは…」。
営業前の仕込み作業をしていた同食堂のパート従業員松本加代子さん（５２）は「生産者とお客さまに対して二重の裏切りだ」と怒りの表情。同食堂に食事に訪れた福岡市内の会社員男性（３４）は「人体に害がないとはいえ、こうした偽装は氷山の一角かもしれない」と不安げな様子だった。
■業　　者
内田米穀（同県須恵町）の事務所兼倉庫には午前七時半ごろ、県警の捜査員約十人が入り、関係資料の押収などを始めた。三カ所ある倉庫のシャッターは閉じられた状態で、普段なら頻繁に出入りする運搬用トラックも駐車場に停車したまま。事務所はひっそりと静まり返った様子だった。上空には報道ヘリも飛び交い、ものものしい雰囲気に包まれた。
午前九時半すぎには「新聞を見て驚いた」という取引先業者の男性が駆け付けた。業者は内田米穀に対し、夢つくしも含めた数種のブランド米を納入しているといい、「ウチのコメが偽装に使われていなければいいが…」と心配そうな表情を浮かべていた。（西日本新聞）

福岡県が開発したブランド米「夢つくし」に別品種のコメを混ぜ表示を偽り販売したとして、県警生活経済課と博多署は１２日、不正競争防止法違反（偽装表示）の疑いで、福岡県須恵町植木の米穀卸売業「内田米穀」の事務所や倉庫、工場と福岡市博多区の仲卸業者など７カ所を家宅捜索した。内田米穀の社長らからも事情を聴く。
県警は内田米穀が混入したコメの品種などの特定や表示を偽って販売した動機など、同社の販売実態の解明を進める。
調べでは、県登録の米卸売業の内田米穀は、福岡県産ブランド米「夢つくし」に別品種のコメを混ぜ「夢つくし使用割合１００％」と、品質や内容を偽り表示し袋詰め。１袋４．８キロ入りのコメを福岡市博多区の仲卸業者を通じ昨年１１月に１袋、今年１月に２袋を県庁の食堂へ販売した疑い。

秋田市楢山の大手スーパー、秋田サティ（藤嶋仁店長）で、アメリカ産の生ウニを北海道産と表示して販売していたことが１１日、分かった。同店は「偽装ではなく単純なミス」と説明しているが、県は、原産地表示を義務付ける日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反した可能性があるとして、農林水産省に報告した。
同店などによると、ウニは２月８日、宮城県の業者から５箱を仕入れ、商品ラベルに北海道産と印刷し、「特選」シールも張った状態で１００グラム２６８０円で店頭に並べた。１５日、秋田市の２０歳代の男性が１箱購入したところ、ウニを載せた木の板の裏に業者が記入した「米国産」の表示に気づき、店に苦情を申し入れた。
同店は、店員が商品ラベルを印刷する際、以前に仕入れた北海道産と勘違いし、誤って表示したと説明している。また、値段は適正だったと話しているが、男性への返金を検討している。
誤表示の発覚後、店は残るウニ４箱を廃棄、１６日に店内９カ所におわびの文書を掲示した。また、入荷時とラベルを張る際に、産地を再確認するよう指示を徹底したという。堀井俊一副店長は「完全なミスで迷惑をかけ、申し訳ない」と話している。
一方、購入した男性によると、ウニは味と香りがなかったという。男性は「ウニが大好きで、高くても買った。外国産にしては値段も高すぎる。偽装表示が相次ぐ中で、スーパーの表示が信用できなくなった」と憤っている。
県流通経済課によると、生鮮食品はＪＡＳ法で、輸入品に原産国、国産品に都道府県を表示するよう義務付けており、昨夏から罰則も強化された。今回の誤表示は同法の品質表示基準に違反した可能性があるという。（毎日新聞）

県生活衛生課は１１日、鹿児島郡の中学生１７人が腹痛や吐き気など食中毒のような症状を訴え、うち１２人が医療機関で受診したと発表した。入院した生徒はなく、全員が快方に向かっているという。
同課によると、１７人は同じ中学校の男子生徒。保護者などを含む計９６人が参加した８日夜の集まりで、仕出し弁当や持ち寄った料理を食べ、１０日朝から順次発症したという。医療機関から届け出を受けた加治木保健所が、他にも発症者がいないかや、１７人に共通する食材など原因を調べている。（毎日新聞)

東京都内や和歌山県内で市販されている鯨の内臓を原料にした食品をラットに食べさせると、中に含まれる水銀の影響で、腎臓の障害などが起こることを、北海道医療大と第一薬科大のグループが突き止めた。
９日から米・ソルトレークシティーで始まった米毒性学会で発表する。
同医療大の遠藤哲也講師は「内臓食品を食べた人間にも、水銀による健康影響が出る可能性が高い」と警告している。 グループが、調べたのは鯨やイルカの肝臓などを塩ゆで加工した食品。「くじらのうでもの（ゆでもの）」などとして知られ、インターネットなどを通じても売られている。
グループは、体重１キロ当たり２グラムの内臓食品を、１回だけラットに食べさせ、３日間経過を観察した後、水銀などの体内分布を調べた。
内臓食品を食べたラットには、直後から下痢を起こしたり、行動が緩慢になったりするなどの変化が表れ、腎臓中には、高濃度の水銀が蓄積していた。
また、ラットの尿や血液中では、組織が炎症を起こした時につくられる酵素の濃度が上昇。水銀による腎臓障害が起こったことを示した。
遠藤講師らは、昨年、鯨の内臓食品中から厚生労働省の暫定基準値の５０００倍に当たる高濃度の水銀を検出。鯨内臓食品の有害物質の検査態勢整備や、流通規制の強化の必要性を指摘している。

秋田市勝平小（杉原義雄校長、児童８１５人）で今月４日から、多数の生徒が吐き気や発熱などの症状を訴えていることが１０日、分かった。症状はウイルス性胃腸炎が原因で、一時は３９人の児童に発症したとみられ、１０日現在も１０人が学校を休んでいる。
市保健所などによると、４日に２年生の児童一人が吐き気を訴えて早退。翌５日から腹痛や吐き気などで早退する生徒が相次ぎ、発症者は２４人、６日は３９人に上った。ただ、風邪の症状と似ており、全員が感染者かどうか、はっきりしていない。
７日に市民から市保健所に情報が寄せられ、同日の検査で、児童４人から同じ型の「ロタウイルス」が検出された。同ウイルスによる県内での集団感染は初。
勝平小によると、現在は症状も治まりつつあり、杉原校長は「校医に相談したところ食中毒ではないと言われ、集団風邪だと考えていた。消毒などを徹底させたい」と話している。　感染源は不明。ロタウイルスは排せつ物から空気感染などする。（河北新報）

大阪市の米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）の運営会社は７日、ＵＳＪで販売していた菓子に、アレルギーを起こすため食品衛生法などで表示が義務付けられている「乳たん白」「卵たん白」の表示がなかったため、計約５万６０００個を回収すると発表した。
回収するのは、「モンスターあられ」（８００円）と「オートミールクッキー」（８００円）。２月末、別のテーマパークで販売していたスープで同様の記載漏れがあり、運営会社が調査したところ５日に発売元から連絡があり発覚、販売を中止したという。
あられは２００１年１２月から約８０００個、クッキーは０１年３月から４万８０００個が販売された。健康被害の報告はないという。
問い合わせはユー・エス・ジェイ物販部商品サービスセンター、電話０６（６４６５）３０９５。（共同通信)

乳製品販売会社「日本ミルクコミュニティ」九州事業部（福岡市南区、本社・東京）が、福岡県前原市の波多江小学校に賞味期限切れのミカンジュース三十五個を納入していたことが六日、分かった。児童ら二十五人が気付かず飲んだが、健康被害はないという。
同社などによると、ジュースは福岡県甘木市の業者が昨年十一月に製造し、貯蔵配送委託先の同社に同十二月搬入。賞味期限は今年二月八日だった。同校には家庭科の調理実習用として今月五日に納入されたが、調理師は期限切れに気付かなかったという。実習を行った六年生二十四人と担任教師一人が飲み、後片づけ中、児童が期限切れに気付いたという。
同社は今年一月、経営再建中の雪印乳業などの牛乳事業を引き継いで発足。同社九州事業部は「商品管理が徹底していなかった。大変申し訳ない」と話している。（西日本新聞）。

三重県は６日、鳥羽市小浜の伊勢湾で採取したムラサキイガイから国の規制値と同数値の０．０５マウスユニットの下痢性貝毒が検出されたと発表した。県は、鳥羽市産ムラサキイガイの出荷自主規制を決め、地元漁協に通知した。
鳥羽市産のムラサキイガイの出荷量は１日５０−７０キロで、主に関西方面に出荷されている。(産経新聞)

明治製菓は６日、袋入りキャンデー「チェルシー　クリーミーミルクスカッチ」（希望小売価格２００円）に賞味期限表示が判別できない商品があったとして、自主回収すると発表した。袋の裏面右下に今年１２月を意味する「２００３・１２」と印刷したが、インキがのらず判読できないという。回収見込み数量は４６０袋。（毎日新聞）

激しいショック症状を起こすこともある、そばアレルギーの抗原物質を国立成育医療センター研究所のチームが特定し、国際的な専門誌に昨年発表した。
そばアレルギーの検査は、血液中に特定の抗体があるかを調べる方法で行われているが、結果が陽性でも症状が出ない人がいる。抗原が特定できたことで、より正確な検査法の開発につながりそうだ。
チームは、そばアレルギーを起こしたことがある人の血清を、そばの抽出物と反応させるなどして調査。その結果、そば粉に含まれる、胃液の酵素で消化されにくい低分子のタンパク質が抗原であることを突き止めた。(産経新聞）

江崎グリコは５日、かつお味のスナック菓子「黒潮コメッコ＜第２弾＞」（希望小売価格１８０円）５万６０００個に、ホタテ味である従来品の「コメッコ」を入れて出荷する間違いがあったと発表した。
２月に製造、出荷され、賞味期限が「２００４・１」と記載されている製品で、工程上の間違いで従来品と同じ味付けをしたという。西日本ですでに一部が販売されたが、同社に着払いで製品を送れば、代金を返金する。
問い合わせは、江崎グリコお客様相談センター（電話０１２０・７４７・２８８）へ。
（読売新聞）

神戸市生活衛生課は５日までに、中国産スイカの種から国内使用が禁じられている甘味料、サイクラミン酸が検出されたとして、輸入元の東栄商行（同市）へ食品衛生法に基づき７２００袋（１袋４００グラム）の回収命令を出した。同課は、これまでに約５４００袋が回収されたとしている。
東京都が２月に行った流通品の抜き取り検査で検出され、同課はこれに基づき回収を命じた。対象商品は昨年１２月１８日に輸入され、愛知や広島、岡山など１６都府県で出回っていた。(時事通信）

　神戸市の業者が、輸入時の検査に合格したうえで販売した中国産のスイカの種から、指定外添加物の甘味料サイクラミン酸（通称チクロ）が検出されていたことがわかった。東京都が行った流通後の抜き取り検査で発覚した。厚生労働省は、検査方法などに問題がなかったか調査を始めた。
厚労省は、中国産の乾燥果実などを輸入する際、サイクラミン酸の含有検査を義務づけている。スイカの種は食用で、味がついており、その調味料の１つとしてサイクラミン酸が使用されたとみられる。この輸入業者は昨年１２月、輸入した際、同検査を厚労省の指定検査機関で受けた。検査に合格したため、業者は７２００袋（４００グラム入り）のスイカの種を東京や西日本各県などに流通させた。
ところが、今年２月に東京都中野区の保健所が店頭で抜き取り検査をしたところ、この種からサイクラミン酸が検出された。都は神戸市に通報、同市は輸入業者に対し、食品衛生法に基づく回収命令を出した。
サイクラミン酸は発がん性が指摘されており、国内では１９６９年に使用が禁止されている。（読売新聞）

　橋本昌知事は４日、食の安全強化策として、輸入香料や遺伝子組み換え食品の検査を新年度から実施する考えを明らかにした。また、保健福祉、農林水産両部にまたがる「食の安全担当職員」を両部兼務として、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題の発生以降、指摘されてきた縦割り行政の弊害解消を目指す。県議会の代表質問で、飯野重男議員（自民）の質問に答えた。
◇兼務の担当職員配置−−保健福祉、農林水産部
県生活衛生課によると、輸入香料などはこれまで、厚生労働省が検疫所で検査していた。新年度からは、トウモロコシとジャガイモの計１５品目について、県内の食品工場から抜き打ちで在庫を集め、食品衛生法で流通が認められていない遺伝子組み換え食品がないかどうかを調べる。輸入香料も県内の添加物工場からサンプルを集めて検査する。
同課は「国の検査は対象が膨大で、書類審査だけで済まさざるを得ない場合もあり、県内に流通する可能性がある。国と県のダブルチェックで違反食品や香料の流通を防ぐ」としている。
職員の兼務は、▽保健福祉部食の安全対策室と農林水産部農産物安全対策グループ▽保健所と地方総合事務所農業関係課――の本庁、出先機関双方で実施する。食品衛生法を所管する保健福祉部と、ＪＡＳ法を所管する農水部との連携を強化するためで、所管法だけではなく、「食の安全」の観点から指導、監督に当たる体制づくりを図る。（毎日新聞）

◇水の特区構想、職員は寝耳に水
小寺弘之知事は３日、県議会一般質問で、塩素消毒なしの水道水の供給を可能にする「水の特区」構想を私案として明らかにした。県はこれまで９件の提案を行っているが、小寺知事による発案は初めて。しかし、担当の県企画課と衛生食品課は「答弁で初めて聞いた」と“寝耳の水”。また、構想そのものも衛生面で乗り越えなければならない課題があり、実現できるかどうかは未知数だ。
この日の一般質問で、小寺知事は「わが国は法律などで精ちな構造を築いてきたが、規制を緩和、または解除すべき点もある」と述べ、小泉内閣の構造改革に理解を示した。そのうえで、特区は「誰もが納得する地域性が必要。自分のところだけが得をするという発想は、国民の理解が得られないのではないか」と注文をつけた。
続いて、水道供給の現状について「谷川からの清水も塩素を注入し、おいしい水をわざわざまずくしている」と指摘したうえで、塩素消毒なしの水道水供給をする「水の特区」構想を提示した。早ければ、６月に予定されている第３次提案で政府に提案する方針。
県衛生食品課によると、水道法で塩素分が一定濃度で残留するよう、消毒が義務付けられている。いったん消毒した後も、水道管などの段階で汚染されるリスクがあり、同課は「現状として、安全確保には塩素消毒は欠かせない」としている。海外では塩素を使わない消毒を行っている国もあるが、Ｏ１５７の集団感染が起こったり、そのまま飲食用に使わない国も多いという。（毎日新聞）

コメ卸売会社・木徳滋賀（滋賀県蒲生町）が新潟県産コシヒカリに産地などの異なるコメを混ぜていた不当表示問題で、このコメを販売した市民生活協同組合ならコープ（奈良市）は３日、購入した約９９００人に代金計約４８００万円を返還すると発表した。返金は１０日から来月末まで。
　同コープによると、不当表示があったのは昨年１月から７月。対象商品は、同コープ新潟産こしひかり５キロと同２キロ▽同コープ無洗米新潟産こしひかり５キロ▽木徳ブランド無洗米新潟産こしひかり２キロ――の４品目。同コープは発覚後に木徳滋賀との取り引きを停止。木徳滋賀が同コープに約６８００万円の損害賠償金を支払うことで先月合意した。
返金額は約５万〜１０００円。共同購入や店舗で買った際の組合員証履歴データで把握した購入者に返金額を郵送で通知する。共同購入した約５８００人は３月分代金の銀行引き落とし時に相殺。店舗で購入した約４０００人には郵便振替で支払う。
同コープ（０１２０・４４５・１５１、日曜日を除く１０〜１８時）。　
（毎日新聞）

市民生活共同組合ならコープ（奈良市恋の窪、会員約20万3000人）は3日、コメの不当表示問題で、購入者全員に代金を返す方針を明らかにした。表示以外の異種米を混入したコメ製造業者が補償に合意。同コープが購入者9887人を特定、総額4824万円を返却する。
異種米の混入があったのは、新潟産コシヒカリ100％と表示された4種類の商品で、昨年1月から同7月に販売された539トン。精米した米製造業者の木徳滋賀（滋賀県）が昨年12月26日、同コープに異種米の混入があった事実を報告。コープでは、消費者にお詫びと報告を行うととに事実関係を調査、コメ製造業者に補償を求めていた。
同コープは「業者の異種米の混入は意図的で、コープの信頼を傷つける悪質な行為。工場点検費なども含め約6800万円の補償を求め、先月21日に合意した」と説明。利用者は全員が会員のため相手先が特定できるとして、代金の返却を決めた。
事件の発覚後、同コープは木徳滋賀との取引を停止し、代替品で対応したがコメの販売額は1割程度落ち込んていると言い「今後はDNA判定を定期的に行うなど再発防止を図り、信頼回復に努める」としている。
返金は、郵送で通知、10日から4月末まで期間を儲けて郵便振替で行うほか、共同購入者約5800人については次回請求時に相殺する。

米環境保護局（ＥＰＡ）は３日、「乳幼児の発がん物質による発がんリスクは大人に比べて１０倍高い」という、がんリスク評価の新基準を発表した。ＥＰＡの現行基準では、乳幼児と大人のリスクを同等と見なしている。農薬など化学物質の規制に影響しそうだ。
ＥＰＡは８６年に決めた現行基準の見直しを進めてきた。化学物質や放射線による子供のがん発生率などを調べた最近の研究成果をもとに、３〜１５歳の子供は大人の３倍以上、胎児や２歳までの乳幼児は大人の１０倍のリスクがあると判断した。リスク評価には広島や長崎の被爆者のデータも参考にされたという。
新基準は外部からの意見聴取を経て、５月のＥＰＡ科学諮問委員会で正式決定され、今夏に公示される見通しだ。（毎日新聞）

金沢市保健所は２日、金沢市小坂町の浅ノ川総合病院の職員専用食堂の弁当を先月２５日に食べた同病院の看護師ら４０人が、食中毒ウイルス・ＳＲＳＶ（小型球形ウイルス）が原因の食中毒を発症したと発表した。入院患者への感染は確認されていないという。
食堂は給食サービス会社「北陸魚国」（富山市）が運営。４０人は全員が同食堂が調理した夜勤職員用の弁当を食べ、おう吐、下痢、発熱などの症状を起こした。うち１２人が病院で治療を受けたが、入院した職員は居なかった。
同保健所は、２〜３日の２日間、同食堂を営業停止処分にし、設備の清掃と消毒の徹底などを指示した。同病院では、院内感染防止委員会を開き、入院患者へ食中毒感染の防止策を取っている。職員食堂と入院患者用の調理場は別々になっているという。(毎日新聞）

「食」の安全と安心に関心が高まる中、兵庫県は新年度、食品を扱う企業や団体から相談を受け、衛生管理などを指導する窓口を開設する。独自の対応が難しい小規模業者の支援が目的。また、生産者を対象に、農畜水産物の安全を確保するため、新たな融資制度を新設する。
県内の食品製造業は従業員三十人未満の小規模業者が八割を占める。そこで県食品産業協議会に委託して、指導に乗り出すことにした。
同協議会には現在、二十八団体、七十一企業が加盟。団体には、個人商店や食品加工を行う農家の女性グループも参加している。
窓口には、専門相談アドバイザー一人を配置。品質と衛生の管理、表示の適正化を指導する。
さらに消費者の信頼を取り戻すため、「食品企業行動規範準則」を決め、それに基づく「食品企業行動マニュアル」作成を各業者に呼び掛ける。
一方、農林漁業者を対象に融資制度を新設。「食の安全・安心確保資金」として生産、加工、流通をはじめ、廃棄やリサイクルの各段階で必要な機器などの購入費用として利用してもらう。また、環境と安全性に配慮した県産の農畜産物「ひょうご安心ブランド」の生産や消費の拡大を図るための費用としても活用してもらう。
詳しくは県農林経済課ＴＥＬ０７８・３６２・３４１２
(神戸新聞)

【ワシントン支局】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２８日、ダイエット効果や運動能力向上をうたう「エフェドラ」を含む健康補助食品に「死亡を含む健康被害例がある」との警告ラベル添付を義務付ける方針を決めた。
エフェドラは、漢方の生薬マオウ（麻黄）から得られる物質で、その主成分であるエフェドリンは、ぜん息治療に用いられる。ところが本来副作用である食欲抑制や興奮作用が注目され、米国では栄養補助食品として販売されている。日本でもインターネットを通じて輸入できる。
米国立衛生研究所（ＮＩＨ）などの調査によると、エフェドラの関与が疑われる健康被害例は１万６０００件（うち死亡が２件）。栄養補助食品全体の売り上げの１％に満たないのに、健康被害の６４％に絡んでいる。１日に３２ミリ・グラム以上摂取すると脳出血の発生確率が極めて高くなるという。（読売新聞）