長崎市は二十六日、長崎県を修学旅行で訪れた東京都内の私立小学校の六年生のうち五十一人が食中毒の症状を訴え、三人が入院したと発表した。入院は十九日の一日だけで、既に回復している。
一行は教師を含む百二十九人。十七日に熊本県から長崎県に入り、島原市内に宿泊、十八日は長崎市内に泊まった。十九日早朝から二十日にかけて発熱や嘔吐（おうと）の症状があり、入院した三人を含む十人から黄色ブドウ球菌と小型球形ウイルス（ＳＲＳＶ）を検出した。

世界一安全と言われる日本の水道水の“安全神話”に疑問を投げかけるような水質管理の実態が、厚生労働省が今年度行った定期調査などで明らかになった。同省の指針に基づく病原性微生物対策を講じていない水道施設が４割超に上り、配管ミスで一般家庭に工業用水を給水していた事業者も見つかった。
来月から日本で開催される「世界水フォーラム」では水道水の水質管理もテーマの一つだけに、開催国として模範を示す早急な対策が望まれる。
　◆微生物対策
埼玉県越生町で１９９６年、水道水に病原性微生物「クリプトスポリジウム」が混入、約８８００人が集団感染して下痢などの症状を訴えた。この微生物に汚染した水を飲むと下痢を起こし、最悪の場合、死に至ることもあるが、国内では死亡例はない。
厚労省は今月３日、クリプトスポリジウム対策の実施状況調査をまとめた。それによると、近くにし尿処理場があるなど、汚染の可能性のある全国３４０４の浄水施設のうち、同省の指針に基づく濾過（ろか）装置設置などの対策が講じられていなかった施設は、昨年４月現在で４４％の１４８８施設に上っていた。
　◆配管
大阪のテーマパークで昨年７月、飲料用水道管が工業用水道管に誤って接続されていたことが発覚。さらに、東京・足立区でも同年１１月、一般家庭９世帯で同様の配管ミスが見つかった。このうち６世帯から大腸菌群が検出された。あわてた厚労省が翌１２月、全国の水道事業者に緊急点検を指示したところ、東京・北区の１世帯で１７年間も工業用水が給水されていたことが新たにわかった。
　◆水質検査
厚労省は昨年１１月、水道水の水質検査を行っている全国３１３の検査機関を対象に、検査の正確さを確かめる調査を実施、今月１７日に結果を公表した。
鉛の混入を調べる検査では、検査の精度に「疑問あり」「不満足」とされた事業者が全体の２５％もあった。カドミウムの検査でも同１９％に上っており、同省が急きょ、成績の悪い検査機関に測定方法の見直しを指導するという事態となった。
　◆衛生管理
厚労省は今年度、定期的に行っている立ち入り検査を、１０４の水道事業者に対して実施した。その結果、▽毎日行わなければならない水質検査をしていない▽伝染病予防のため職員に年２回義務づけられている健康診断を年１回しか実施していない――など、衛生管理が不適切として４７事業者（４５％）を文書指導した。
　◆憤りの声
日本消費者連盟の富山洋子代表運営委員は「管理のずさんさを、改めて思い知らされた。命を支える水を扱っているという認識が欠けている」と批判。一方、厚労省の谷津龍太郎水道課長は「緊張感が薄れているのが原因。事業者としてやるべきことをやるよう厳しく指導していきたい」と話している。（読売新聞）

長年にわたり国内で最も多く食中毒の原因となっている菌の１つ、腸炎ビブリオ菌のゲノム（全遺伝子情報）配列を、大阪大微生物病研究所（大阪府吹田市）などの研究グループが解析した。研究成果は１日発行の英医学誌ランセットに掲載される。
同グループによると、ビブリオ菌の遺伝子数は４８００個余りで、２つの染色体で構成されている。食中毒を引き起こす原因にかかわると考えられるたんぱく質の分泌システムをつかさどる遺伝子も新たに見つかった。　（時事通信）

東京ディズニーシー（ＴＤＳ）を経営するオリエンタルランド（千葉県浦安市）は２８日、ＴＤＳで販売されていたレトルト食品「ミネストローネスープ」に、食品衛生法で表示が義務付けられているアレルギー物質が含まれていたが、原材料欄で表示が漏れていたため、同商品を回収すると発表した。
同社によると、同商品は中村屋食品工場（神奈川県海老名市）が製造。０１年７月からＴＤＳ内の店舗「ヴェネツィアン・カーニバル・マーケット」で計５５５９個を販売。表示が義務付けられている「卵たん白」と「乳たん白」が微量に含まれながら、表示されていなかった。問い合わせは同社商品企画室（電話０４７・３８１・３４９９）。　（毎日新聞）

タカラバイオは２７日、新事業として野菜の残留農薬の一斉分析の受託を３月３日から始める、と発表した。約８０種の残留農薬を３−５日程度と、比較的迅速に検出する。
検査は、同社の食品安全検査センター（滋賀県大津市）で実施する。農薬を種類ごとに分けて質量を測るガスクロマトグラフィー質量分析計を用いる。農作物に付着した農薬を分離するカラム精製工程を自動化することで、他社の既存サービスより検査日数を短縮した。
分析費は一農作物あたり１２万円（税別）。食品加工業者や輸入業者を中心とした受注で初年度は６０００万円の売り上げを見込む。
年内には、検査体制を強化し、約１００種類の農薬を一斉分析できるようにする。また、同技術を用いて畜産や水産食品の抗菌性物質の検査や水質、土壌検査にも参入する方針。（京都新聞）

２７日午後１時２５分ごろ、東京都江東区豊洲１、コンピューター関連会社「日本ユニシス」本社から、「食中毒のような症状の患者がいる」と１１９番通報があった。東京消防庁によると、同社内にある診療所で診察した少なくとも２２人が食中毒のような体調不良を訴えており、うち２人は重い症状という。
患者の内訳は男性１９人、女性３人で、同庁は救急車６台を出動させ、患者を周辺の病院に搬送している。患者はいずれも同社社員とみられるが、今後、患者数は増える可能性もあるという。（読売新聞）

２７日午後１時２５分ごろ、東京都江東区豊洲１の「日本ユニシス」本社内の診療所から、「社員が次々と食中毒症状を訴えている」と１１９番があった。東京消防庁は、発しんや吐き気など不調を訴えた３１人のうち３０人を病院に搬送した。うち２人は症状が重く入院した。同社と警視庁深川署によると、体調を崩した社員らはいずれも昼食に社員食堂でメカジキの照り焼きを食べていた。
江東区保健所は昼食が原因の食中毒の疑いもあるとみて調べている。都によると、古くなった魚を食べると、顔面発しんや呼吸困難などアレルギーのような症状を示すことがあるという。（毎日新聞）

中国産の冷凍ホウレンソウから基準値を超える残留農薬が相次いで検出された問題で、厚生労働省は２６日、昨年７月１０日から業者に対して指導していた同ホウレンソウ輸入の自粛を解除した。同省は「中国側の残留農薬防止対策が講じられ、現地調査でその状況が確認できたため」としている。
　同省によると昨年夏以降、中国側は(1)日本に輸出するホウレンソウについて殺虫剤クロルピリホスの使用を禁止(2)生産企業に残留農薬検査室の設置を指導(3)登録した生産者のみ輸出可能−などの措置を取っている。この対策以前に生産されたホウレンソウについては、中国側で厳格な検査を行っているという。
　また、業者の輸入に当たっては、検査に合格したことを証明する中国政府発行の衛生証明書の添付が必須になる。同省は、こうした冷凍ホウレンソウについても当分の間、輸入業者にクロルピリホスの残留検査を義務付けた。（時事通信）

厚生労働省は２６日、残留基準を超える農薬が相次いで検出された中国産冷凍ホウレンソウの輸入自粛を７カ月ぶりに解除した。現地調査で、中国側の残留防止対策が確認されたとしている。今後、再び違反が発見された場合は、ただちに中国政府と協議し、食品衛生法に基づく輸入禁止措置の発動を含めた検討を行う方針。（毎日新聞）

県内でスーパー28店舗を営業する琉球ジャスコ（南風原町、山崎惣三郎社長）は、ジャスコ具志川店の食肉コーナーの陳列商品の中で、自社基準に反するラベルの張り替えがあったとして25日までに県中部福祉保健所に報告した。
違法行為や安全上の問題はなかったと説明しているが、消費者の信頼を損ないかねないとして同社は「二度と発生しないよう自社ルールの徹底に取り組む」とのポスターを24日から同店内に掲示した。 同社によると、今月18日、消費期限が同16日の冷凍食品が店頭に並んでいた。品質管理の責任者が撤去したが、現場担当者が「解凍2日後までは販売可能」と独自に判断し、期限を20日に変更したラベルに張り替え、冷蔵コーナーに再度陳列していた。
商品は6日に製造し、7日に入荷。冷凍保存でのメーカーの品質保持期限は5月5日（90日）で、品質上の問題はなかったというが、「消費期限を過ぎた商品は廃棄処理するとの自主基準に違反する行為だった」と説明している。
同商品は販売前に回収し、他店でも同様の販売事例はなかったというが、山崎社長は「再発防止のため、商品販売や監査方法を一部見直し、自主基準の徹底を図りたい」と話している。（琉球新報）

京都市は２４日、下京区万寿寺通高倉西入の飲食店「和（なごみ）」を今月１４日に利用した１７人の団体客のうち１１人が発熱や下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。いずれも軽症で、回復している。１７人は同店で鶏の刺し身や寄せ鍋を食べ、このうち６人から食中毒菌カンピロバクターが検出された。下京保健所は同店に２４日から２日間の営業停止を命じた。
◇別の店でも１０人おう吐や下痢
また、同区寺町通四条下ルの「酒楽　和（やわらぎ）」で１５日夜に酢ガキや魚の刺し身などを食べた２３人のうち１０人がおう吐や下痢などを発症。このうち３人からＳＲＳＶ（小型球形ウィルス）を検出した。１０人は現在、回復している。同保健所は同店に２４日から３日間の営業停止を命令した。（時事通信）

明治乳業（本社東京）は２４日、埼玉工場（埼玉県春日部市）で製造した１歳までの乳児用粉ミルク「ほほえみ」１缶の中身に、誤って９カ月―３歳までの乳幼児用「ステップ」の粉ミルクを詰めていたことを明らかにした。（時事通信）

八幡浜市のＪＡ西宇和（宮本衛組合長）の全国有名ブランドである日の丸共選が昨年末、管内にある他の産地の八協ミカン１３９トン（５キロ入り、約２万８０００箱）を、日の丸ミカンとして東京青果（大田市場）に出荷していたことが２０日、分かった。
ＪＡ西宇和によると、出荷伝票が手書きだったたことから不審に思い、共選長に問い詰めたところ、八協ミカンを「日の丸」の箱で出荷したことを認めたという。ＪＡでは、大田市場に販売中止を求め、八協ミカンとしてＪＡ職員が立ち会いの下で販売。日の丸ミカンとしては消費者には販売されなかった。 ＪＡ西宇和の田中治志青果販売部長（５５）は「これまで築いた産地の信用を失墜させた。ＪＡ組織として絶対許される行為ではない」と憤っていた。
日の丸の岩切優憲共選長（６０）は「干ばつで数量が少なく、注文があったので売りたかった。偽装販売するつもりはなかった」と弁明した。
岩切共選長と、八協の浅野浩二共選長（４２）は、疑惑を招いた道義的責任をとって既に辞表を提出している。（毎日新聞）

旅行後に治療を受けた生徒も
北海道へ修学旅行に出掛けた春江工業高校の生徒が、腹痛やおう吐などの症状を訴え入院していたことが分かりました。
県では食中毒の疑いもあると見て北海道庁と連絡を取りながら調べています。
春江工業高校の２年生１４４人は、今月１７日から２１日まで４泊５日の日程で、北海道の留寿都村にあるスキー場に修学旅行に出かけました。　
　しかし、４日目の朝から生徒が下痢や腹痛・おう吐などの症状を訴えはじめ、男子４０人が市立札幌病院で診察を受けてこのうち２４人が「急性胃腸炎」で入院治療を受けました。　
　生徒たちは日程通り福井に戻ったものの、先週末にも１６人の生徒が再び腹痛や発熱の症状を訴え２人が入院するなど、全てのクラスで症状が出ているということです。
学校では、１９日夜にホテルで食べたバイキング形式の夕食が原因の可能性が高いと見ており、県は食中毒の疑いもあると見て北海道庁と連絡を取りながら調べています。（毎日新聞）

瑞穂町の瑞穂ハイランドを訪れたスキー客が発熱や下痢などを訴えていた事案で、県央保健所は２３日、スキー場内の飲食店での食事による食中毒と断定。３店を２７日までの５日間の営業停止処分とした。有症者は７グループ３１人となった。症状はいずれも軽いという。県は原因の特定を急いでいる。（毎日新聞）

◇海水の汚染状況など基に
南勢志摩県民局保健福祉部は、カキによる食中毒を防止するため、生産海域の海洋調査・研究を基にした「みえのカキ安心情報」を、鳥羽磯部漁業協同組合と県食品衛生協会志摩支部に提供するシステムの試行を開始した。
厚生省は９７年５月、カキの食中毒は小型球形ウイル（ＳＲＳＶ）が原因物質と発表、カキなどの二枚貝は体内に蓄積していることも分かった。これを受けて県は、漁協と連携し、カキのウイルスを浄化する実験はじめ、鳥羽市、磯部町の４海域５カ所で、水温や海水の比重、プランクトンのＳＲＳＶ検査を続けている。
この結果、感染性胃腸炎の流行に加え、海水の水温が１０度以下の時や、汚染された川の水が大雨で大量に海に流れ込んだ時、カキのＳＲＳＶが検出され、健康被害をもたらすことが確認できた。
安心情報は、このような時期に、「生食用カキ」を「加熱調理用」に変更するなど、取り扱いの注意を呼びかける。
また、
伊勢湾周辺で感染性胃腸炎があった時
一度に５０ミリを超える雨量があり、海が著しく汚染された場合
管内海域で出荷されたカキが原因と思われる苦情があった時
に情報が提供される。（毎日新聞）

県は２０日、小浜市小浜白鳥の「ホテルアーバンポート」（山岸博之社長）で懇親会をした同市内の男女１１人（２０〜６０歳代）が食中毒症状を訴えていることを確認し、懇親会の食事が原因として、同ホテルを２１、２２日、食品衛生法に基づく営業停止処分にした。 　県によると、今月１４日に職場の懇親会で２０人が同ホテルで食事し、１５日朝から腹痛や吐き気、発熱などを訴える人が出始めた。１１人のうち一部は受診したが重症者はなく全員快方に向かっているという。（毎日新聞）

今別町の小中学校四校の児童、生徒ら百四十四人が下痢や嘔吐（おうと）の症状を訴え治療を受けた問題で、県環境保健センターは二十日までに小学生六人、中学生二人の便から小型球形ウイルス（ＳＲＳＶ）を検出した。東地方健康福祉こどもセンターは、発症者に共通する食品が給食に限られ発症者の便からＳＲＳＶが検出されたことから食中毒と断定。町立学校給食センターに対し二十四日まで五日間の業務停止処分を行った。
県環境保健センターは十八日に小学生二人の便からＳＲＳＶを検出しており、合わせて十人の便からＳＲＳＶが検出された。県薬務衛生課によると、医師から食中毒と診断されたのは二十日現在で十五人。食品、吐物の検査も続けているが同日までにウイルス等は検出されていない。
町立学校給食センターは十七日から調理を自粛している。 （毎日新聞）

和歌山市保健所は１９日、同市和歌浦中３の飲食店「トゥライベッカ」（花田充雄社長）に対し、同日から３日間の営業停止を命じた。食事した２９〜６０歳の男女計１１人が下痢やおう吐など食中毒の症状を訴えたため。入院患者はなく、全員快方に向かっているという。
　同保健所によると、２グループの男女１６人が１６日、同店でコース料理を食べ、そのうち男性７人、女性４人が１７日午後６時ごろから症状を訴え始めたといい、原因食品について調査をすすめている。（毎日新聞）

千葉大大学院医学研究院の野田公俊教授（病原分子制御学）は１９日、アサヒビールとの共同研究で、ビールの原料ホップから抽出されるホップ・ポリフェノールに、病原性大腸菌О１５７が生み出す毒素を無毒化する効果があることを確認した、と発表した。О１５７の毒素を無毒化する物質の発見は世界初という。（毎日新聞）

今別町の全小中学校（４校）の児童・生徒と教職員が１４日から下痢や腹痛を訴えている問題で、県薬務衛生課は１７日、小学生２人の便から小型球形ウイルス（ＳＲＳＶ）が見つかったと発表した。ＳＲＳＶは二枚貝やおう吐物、人同士の直接接触などから感染する。同町の給食センターで調理された給食による食中毒の可能性が高まった。
同課によると、１８日午後５時現在で、症状を訴えているのは１４４人。うち１人が入院、５９人が通院しているが、全員快方に向かっている。１４日前後に給食で二枚貝が使われた形跡はないが、感染者が食品に触るなどした可能性があるとみて、１８日以降も引き続き患者の便や食品を検査する。
同課は、ＳＲＳＶは熱に弱いため調理の際に十分加熱するよう呼びかけている。症状は吐き気や下痢が中心で、毒性はそれほど強くはないという。（毎日新聞）

県農務部は新年度に農薬の適正な使用を進めるため、残留農薬の簡易分析キットを使った分析法の確立を目指した研究を始める。米国の分析キットを使い、県の代表的な作物であるイチゴ、ナシのほか、生産力アップを目指すトマト、ナス、ニラを加えた五つの作物を対象に、市販されている１０種類の農薬について検査方法を確立する。これにより検査時間の大幅な短縮が図れるという。新年度予算案に８１６万円を計上した。
同部経営技術課によると現在、残留農薬検査には２〜３日かかるが、この簡易分析が確立できれば、２〜３時間に大幅に短縮できるという。県では農作物の集荷場でのチェックを念頭にしており、「例えばトマトの場合、何グラム取ってミキサーにかけてろ過し、どれほどの量の蒸留水で薄めるのかなど、どういうやり方が最も適した検査方法なのかデータを蓄積する必要がある」と話している。
このほかニラ、シュンギクの二つの作物について、未登録農薬の登録に向けた試験研究も行う。ニラやシュンギクは全国的に見ればあまり生産量が高くないため、メーカーによる農薬登録数が少ない。例えばトマトでは登録農薬として使用できるけれども２作物では登録していないので使えない、といったような例もあるという。このため県は２作物の生産拡大を目指し、それぞれ２種類の農薬について研究することにした。この研究費として新年度予算案に１００万円を計上している。（毎日新聞）

宮城県は１７日、石巻湾東部海域（牡鹿町黒崎―牡鹿町と石巻市の境）など県内の４海域のカキから、規制値（１グラム当たり４．０ＭＵ＝マウスユニット）を超えるまひ性貝毒が検出されたと発表、関係漁協などに出荷の自主規制を通知した。県内１３海域のうち規制対象海域の生産量は全体の７割以上で、これだけ大規模な貝毒被害は異例だという。韓国産の宮城産カキへの偽装問題で、業界は巻き返しに躍起になっているだけに、関係者は「弱り目にたたり目」と頭を抱えている。
規制値を超える貝毒が検出されたのは石巻湾東部海域のほか、同湾中央部（石巻市尾崎―石巻市と矢本町の境）、同湾西部（石巻市と矢本町の境―鳴瀬町萱野崎）、荻浜湾（牡鹿町と石巻市の境―石巻市尾崎）の３海域。荻浜湾の８．１ＭＵを最高にほかの３海域で４．４―４．８ＭＵを検出した。宮城産カキからまひ性貝毒が検出されたのは２００１年３月以来。
宮城産カキは主力の生食用の出荷はピークを過ぎたが、貝毒が検出されたカキは加熱用でも出荷できない。３週連続で規制値を下回らないと規制は解除されないため、出荷再開は早くとも３月上旬以降になる。
県漁連によると、１６日までに約４３００トンが出荷済みだが、数百トンの水揚げが残っている。石巻市の大手仲買業者は「出荷シーズンはあと１カ月残っているが、巻き返すのは苦しい。残った安全なカキを売るしかない」と話している。
貝毒があるカキを一定量以上食べると食中毒症状が現れ、まひ性の場合、手足がしびれたり、呼吸困難に陥ったりする。

食品の期限表示に関する農林水産省と厚生労働省の共同会議が１８日開かれ、同じ意味なのに別々の表現が使われている「賞味期限」と「品質保持期限」という用語について、早ければ今夏にも「賞味期限」に統一することを決めた。３月に両省が省令などの改正案を提示、広く意見を聞いたうえで実施する方向だ。
期限表示は農水省が所管する「ＪＡＳ（日本農林規格）法」と、厚労省所管の「食品衛生法」の両方にまたがり、別々の用語が使われている。加工食品の表示は生菓子や弁当など日持ちしない（製造・加工日からおおむね５日以内に消費すべき）ものは両法とも「消費期限」だが、缶詰や冷凍食品、ハム・ソーセージなどは食品衛生法では「品質保持期限」、ＪＡＳ法では「賞味期限」を使うとされている。
両省が消費者の意見を募ったところ、「賞味期限に統一すべきだ」が６３％と圧倒的だった。（毎日新聞）

キユーピーの筆頭株主で食品卸業の中島董商店（東京都渋谷区）は１８日、インゲンマメの缶詰「アヲハタ　ポークアンドビーンズ」（２２０グラム、１８０円）を自主回収すると発表した。原料のベーコンに卵たんぱくが使用されているのに、食品衛生法で義務付けられた「アレルギー物質を含む」との表示をしていなかったため。回収対象商品（賞味期限が０５年３月１０日から同１２月２１日）は２５万８８４０缶という。（毎日新聞）

鹿児島県食肉公正取引協議会は１７日、店頭での精肉の表示が適正かどうか調べるため、鹿児島市内の８カ所に立ち入り検査した。これまでも年に１度調査していたが、“抜き打ち”で行ったのは今回が初めて。結果はおおむね適正だったという。
同協議会役員や県流通園芸課、消費者代表ら９人が「適正表示指導員」として巡回。百貨店、スーパー、専門店などで精肉パックを手に取り、法律で義務づけられた量目や賞味期限、単価、加工年月日、加工者名などの表示を確認。特価品をアピールする張り紙などとの整合性も確かめた。
今回は食品製造会社も回り、伝票などを見ながら原料から加工品までの流れを調査した。
協議会の肥後辰彦会長によると、抜き打ち調査でも表示はおおむね適正に行われていたものの、一部で「牛バラ」とすべき精肉が俗称の「カルビ」になっているものもみられた。今後、「牛バラ（カルビ）」などに改めるよう業界全体に指導していくという。
肥後会長は「相次ぐ偽装・不正表示問題で、消費者にそっぽを向かれたら大変だという意識は高まっているようだ。畜産県の足元から表示違反が出ると大変。今回の結果にはホッとしている」と話した。 （南日本新聞）

今別町の小中学校四校の児童、生徒八十八人が十四日以降、下痢や嘔吐（おうと）の症状を訴え、治療を受けている問題で、青森保健所は十七日までに、学校給食が原因の可能性もあるとみて、感染症と食中毒の両面から食材の検査や発症者の検便を実施した。早ければ、十七日夕にも検査結果が出る見込み。大半の患者は快方に向かっているが、同町教育委員会によると、男子児童一人が青森市内の病院に入院し治療を受けている。
下痢などの症状を訴えたのは、小学校三校の児童五十二人と中学校の生徒三十六人の計八十八人。さらに、数人の教職員も体調を崩していたことが分かり、県健康福祉部によると、患者はさらに増える可能性もある、という。
同保健所では十四日の午後以降に発症者が出ていることから、同日出された給食の食材を中心に、調理した町立学校給食センターに立ち入り調査するなどして原因を調べている。

十四日午後から、今別町の小中学校四校の児童・生徒が下痢や嘔吐（おうと）の症状を訴え、町内外の病院で治療を受けていたことが十六日分かった。同町教育委員会によると、十六日午後までに発症した児童・生徒は八十八人に上る。症状は快方に向かっており、入院した子どもはいない。子どもたちが食べた学校給食が原因の可能性もあることから、青森保健所が、感染症と食中毒の両面から調べている。
同町教委に十六日午前、子どもの症状を訴える保護者からの連絡があった。町教委の調査によると、下痢や嘔吐などの症状を訴えたのは、町内の小学校三校の児童五十二人と中学校一校の生徒三十六人。十四日から十六日午後までに多くの子どもが町内外の病院を受診、治療を受けたが、入院した子どもはいない。自宅療養で回復した子どももいたという。
同町では、町内の小中学校四校の給食は、町立学校給食センターで作られている。青森保健所は子どもたちの検便などを実施、原因の特定を急いでいる。
事態を重く見た町は十七日から十九日まで学校給食を中止する。同町の松本忠教育長は「調査結果は出ていないが、児童・生徒や保護者の不安をぬぐうためにも万全を期したい」と話している。

松山市内であった結婚式で飲食した男女１２９人のうち３０人が下痢や吐き気を訴えていた問題で同市保健所は１４日、小型球形ウイルス（ＳＲＳＶ）による集団食中毒と断定。結婚式会場で、料理を提供した「ホテル古湧園」（同市道後鷺谷町、新山正則社長）の調理部門を同日から５日間の営業停止処分とした。
同日までに、さらに１８人が発症していたことが判明し、発症者は計４８人となった。保健所によると、原因物質の特定はできなかったが、ホテルの調理師ら４人からＳＲＳＶが検出された。このため、保健所は調理過程でウイルス汚染があったと判断したという。（毎日新聞）

全国茶サミット京都大会ｉｎ宇治が１３日、宇治市で始まった。全国の茶産地７１市町村の首長や茶業関係者、一般市民ら約１１００人が参加。市町村長会議や茶の世界の著名人を招いたイベントがあり、「消費者に安全で質の高いお茶を提供する」「お茶の効用を全国や世界に発信する」などを内容とするサミット宣言も採択された。
午前中は同市の京都醍醐プラザホテルで市町村長らが意見交換した。食品の産地偽装事件が相次いだこと、中国茶の輸入が増えていることなどから、「中国茶に代表される輸入茶との差別化を」「安全で安心できる茶作りを進めよう」「産地表示が適正に行われるよう生産履歴の管理を徹底的にすべきだ」など、お茶の生産履歴や環境問題を中心に提案が行われた。
午後に同市文化センター大ホールで行われたイベントは、宇治音頭を現代風にアレンジした私立こざくら幼稚園児の「宇治音頭２００１」が披露され、和やかな雰囲気でスタート。裏千家十六代家元の千宗室さんが講演し、「一服のお茶により、日々のさまつなことと切り離されている瞬間は、間違いなく幸せな一時だ」と話した。服飾評論家の市田ひろみさん、上林春松・府茶業会議所会頭らによるトークセッションでは、パネリストたちがお茶の楽しみ方やお茶とのかかわりを紹介した。南山城地域の８市町村による出店もあり、茶席で一服したり、手もみによる製茶の様子を眺める人々でごった返した。
１４日は茶業関係者らが宇治市内の茶関連施設などを視察して大会を終わる（毎日新聞）

県経済農業協同組合連合会（ＪＡ静岡県経済連）＝山本豊理事長＝は１３日、ブランド米の「静岡コシヒカリ」などの商品名の精米に未検査の他県産米を混入、販売していたと発表した。農水省静岡食糧事務所は、ＪＡＳ法違反（不適正表示）として県経済連へ原因の究明や再発防止の徹底を求める改善指示書を送った。県経済連では９９年にも他県産の米混入による不正表示で国・県から食糧法に基づく改善命令を受けており、県経済連の不正表示防止に対する姿勢が問われそうだ。
県経済連などによると、不適正表示を行ったのは直営の沼津精米工場で同事務所の立ち入り検査で分かった。０１年９月〜０２年３月にかけて精米された０１年度産で、静岡コシヒカリ（１００％米）やブレンド米など計２４品目（計７４７トン）に、未検査の他県産米（１４７・７トン）を混入した。大半が同県内で消費されたとみられる。
静岡食糧事務所の調査では同工場の工場長（５４）が独断で混入を決め従業員に指示しており、工場長は「人気のある静岡コシヒカリが足りなくなることを恐れて、他県産の米を混入した」と話しているという。 山本理事長は「食の安全・安心という最も注意すべき面の管理・監督ができていなかった。消費者などに多大な迷惑をかけ申し訳ない。原因究明して関係者を処分していく」と話した。県経済連では９９年にも組織ぐるみで静岡コシヒカリに他県産米を混入したとして食糧法に基づき県から改善命令を受けている。
背景には、コメの需要が年々減っても、ブランド米に限っては旺盛な需要があり、慢性的な供給不足が続いている実態がある。
通常、新米が出回るのは９月ごろで、前年度は６月に在庫がなくなってしまったことから、今回は新米の穴埋めとして混入された。混入の対象となった未検査米は食糧事務所の農産物検査を受けていないもので、検査コストがかからない分安く買い上げることができる。
仕入れ段階で、静岡コシヒカリは１キロ当たり２７９円だが、未検査米は２５７円と安い。県経済連は、前回の不正混入では他県産のブランド米が使われ「利益はない」としていたのに対し、今回は未検査米を使ったことで差額として利益（約２５７万円）を得ていた。消費者はコメを食べただけでは産地を見極めることは不可能で、今回の問題は消費者を欺き、利益追求だけに走った行為として悪質だ。
また、今回、問題が発覚したのは、食糧庁が昨年度から導入した抜き打ち的なＤＮＡ鑑定による検査からだった。県経済連では前回の問題以降、専門検査官を増員（３人）し年２回定期検査をしていたが、書類検査のみで今回の不正を見抜けなかった。その意味では、ＤＮＡ鑑定は不正を見抜くうえで、有効が手段といえ、国の検査頻度を増やすことが求められそうだ。

アサヒビールの食品子会社「アサヒフードアンドヘルスケア」は１４日、ジャガイモの冷凍食品「ジャーマンポテト２００グラム」（１０８円）と「ジャーマンポテト１キログラム」（４６０円）の２品目を自主回収すると発表した。卵たん白を使った製品に食品衛生法で必要な「アレルギー物質を含む」の表示がなかった。（毎日新聞）

新潟市保健所に12日までに入った連絡によると、同市のホテルイタリア軒（宮川清社長）内のレストラン「グリルローザ」で行われた結婚披露宴の出席ら46人が下痢やおう吐などの症状を訴え、27人が医師の手当てを受けた。
同保健所によると、８日にグリルローザで行われた披露宴に出席した49人中40人と、婚礼プランの試食に訪れた６人が症状を訴えた。
全員快方に向かっている。 （新潟日報）

岐阜県神戸町の「東海牛乳」（井尾昌之社長）が生産した乳飲料「カフェオーレ」から大腸菌群が検出された問題で、岐阜県は９日、製造工程で飲料がパックに充てんされるまでに流れるパイプの中から大腸菌群を検出したと発表した。同じラインで５日に生産された加工乳「低脂肪乳」（１リットルパック）からも新たに大腸菌群が見つかり、県は回収を命令した。パイプ内の洗浄が不完全だったことが原因とみられる。（日刊スポーツ）

千葉県衛生指導課に６日までに入った連絡によると、修学旅行で南魚湯沢町を訪れていた高知県立佐川高校の２年生113人と引率の教諭６人のうち約90人が５日午後、帰途立ち寄り先の同県浦安市のテーマパークなどで下痢や吐き気などを訴え、生徒・教員78人が同県内の病院に入院、検査を受けた。生徒らは快方に向かっているという。
旅行中の生徒は男子62人と女子51人。一行は２日から５日朝まで、スキー研修のため湯沢町の岩原スキー場のホテルに宿泊し４日夕食と５日朝食をホテルでとった後、同日午前、新幹線で上京、午前11時ごろ浦安市の東京ディズニーランドに入園した。 （新潟日報）

岐阜県の業者が作った陶器のラーメンどんぶりから、基準値を超えるカドミウムが検出されたことがわかり、県では使用をやめるよう呼びかけています。
基準値を超える鉛とカドミウム見つかったのは、岐阜県内の業者が製造している「子供ラーメン丼（どんぶり）赤巻き」という陶器です。
この器は直径が１５センチ、高さが６センチで、器の絵柄には３種類あり、「ランドクルーザー」や「ＴＵＲＢＯ」の文字とともに２台の四輪駆動車を描いたものがあるほか、ロケットに乗った３匹のくま、さらに帽子をかぶった２匹のくまのタイプもあるという事です。
この器は福井県と富山県に７００個出荷されたという事で、県ではこの器を使わないように呼びかけています。

キューサイは食品中の残留農薬を分析する新会社・キューサイ分析研究所（原田晋吾社長＝キューサイ経営企画室長、資本金１０００万円）を設立、分析受託業務に本格参入した。
生産者や流通業者などから１検体１０万円で受託し、最短４日で結果を報告する。 初年度売り上げ目標は１億円。
キューサイは同社の研究施設である中央研究所（福岡県宗像市）で０２年１０月から分析受託業務を開始、これまでに１０数件を受注、１０００数百万円を売り上げた。
事業を独立分離することで分析の公平性や秘匿性を高め、受注増につなげる狙いがある。
新会社の所在地はキューサイ本社内。
残留農薬の分析に当たっては、頻繁に使う農薬や主要な無登録農薬など自社で選んだ１０４種類の農薬を一度に分析するという独自の「１０４農薬一斉分析」という手法を採用した。これにより通常３―４週間要する分析期間を短縮した。(日刊工業新聞）

◇「賞味表示」見落とす
生活協同組合「コープふくしま」（本部・福島市、八島博正理事長）は３日、賞味期限が切れた冷凍サトイモ計７１６袋を誤って同市などの直営１４店舗で販売したと発表した。賞味期限１月２日のものが先月２３日〜今月１日に店頭に並んだという。既に全品を店頭から撤去しているが、既に購入した消費者もいるといい、払い戻しに応じる。同生協では入荷時に商品の賞味期限をチェックすることにしているが、１４店すべてが見落としており、チェック体制の甘さが問われそうだ。
◇払い戻し応じる
同生協によると、販売したのは中国産冷凍サトイモ「オーエス冷凍さといも」（５００グラム入り）。オーエス商会（東京都西東京市）が輸入し、１月２１日に卸会社エフエフ（本宮町）が入荷。同２３〜３１日にかけて同生協に出荷された。１日午後になって国見店副店長が気付き、本部に連絡したという。今のところ、消費者からの健康被害や苦情などの届け出はないという。
この商品は、段ボール箱とパッケージの両方に賞味期限が印字されていたが、エフエフ側も生協側も見落としていた。生協側は内規で、納品時に各店舗が消費期限などをチェックするよう義務付けている。同生協の菅野正裕総務部長は「まったくお恥ずかしい。冷凍食品ということもあり従業員が甘く見ていた。検品体制を抜本的に見直したい」と謝罪した。また、エフエフ側は「今回に限って、通常は入荷時に行っている消費期限チェックをしていなかった」と釈明している。
この商品は、通常製造から約１２カ月後に消費期限が設定されており、１年以上も前に製造されていた製品が店頭に並んでいたことになる。同生協は同商品の人体への影響について検査しているが、顧客に対し「もし購入していることに気付いたらただちに返品してほしい」と呼びかけている。（毎日新聞）

農水省は４日、食品に異物が混入したり欠陥があったりした場合のリコールの情報について、７月にも独立行政法人・農林水産消費技術センターのホームページ（http://www.cfqlcs.go.jp）で公表を始める方針を明らかにした。産地を偽装した食品も公表の対象とする。（毎日新聞）

辰野町の上水道水源が灯油とみられる油で汚染された問題で、同町は３日、飲用水について“安全宣言”をした。１月２０日に汚染が表面化して以来、２週間ぶりの復旧。給水車などで飲み水を確保していた住民はホッと胸をなでおろしている。
　町の対策本部は同町宮木中央の「中央水源」で油膜が確認された後、同水源にある四つのポンプからの取水を中止し、油で汚染された配水池、配水管、飲用不適地区の水道管などの洗浄を進めてきた。一方で水道水の水質検査の結果、３日になって飲用として基準をクリアしていることが分かり、安全宣言を出して対策本部を解散することを決めた。
　同町によると、油汚染後、高台にある宮木、今村、上島地区などの一部約３００世帯（約１２００人）で水圧不足のため断水や水の出が悪くなったが、徐々に改善されており、４日からは一部を除いて給水作業も終了する。給水期間中、２８人、１１団体が広報、除雪などにボランティアとして参加したという。
　しかし中央水源のうち、一つの井戸だけに油が混入した原因、経路は不明のまま。同町では引き続き究明に当たる一方、ボーリング調査をして新たな水源の確保策を探る。（毎日新聞）

県衛生管理課は２日、カキ料理店「たかしま」（高島トミエさん経営）と奴寿司（保科義勇さん経営）＝いずれも高鍋町＝でカキ料理などを食べた計１０人が、発熱や下痢など食中毒の症状を訴えた、と発表した。全員快方に向かっているという。生ガキが原因とみて調べている。県高鍋保健所は両店を３日から３日間の営業停止処分にした。 　たかしまでは１月２８日、カキ料理を食べた宮崎市と高鍋町の職場グループの男女７人中５人（２４〜４１歳）が症状を訴えた。奴寿司では同２９日、カキ料理などを食べた同市と同町、川南町の職場グループ男女６人中５人（３１〜５４歳）が症状を訴えた。保健所が患者の便などでウイルスの有無を調べている。 　たかしまは同７日にも、カキを食べた１１人が食中毒症状を訴え、１１日から２日間の営業停止処分を受けている。この時は患者の便から主にカキが媒介する小型球形ウイルスが検出された。（毎日新聞）

市販のベビーフード中に含まれるダイオキシン類の濃度についての調査結果を厚生労働省の研究班が初めてまとめた。飲料、スープ、おじや、めん類、煮物、菓子など５１品目のうち多くが１グラム中０．０１０ピコグラム以下と比較的低く、乳児の摂取量から推定すると一生涯毎日摂取しても健康に影響しないとされる国の耐容１日摂取量（ＴＤＩ）を下回っているという（ピコは１兆分の１）。 ０．０１０ピコを超えたのは、コーンスープ（０．０６０ピコ）、シラス入りチャーハン（０．０２９ピコ）、カレイなどの煮物（０．０２０ピコ）、レバーなどの煮物（０．０２３ピコ）、ボーロ（０．０１８ピコ）。２７品目は０．００１ピコ未満だった。
結果は一般の野菜類のレベルに近く、魚を含んだ食品でも生鮮魚の平均０．６００ピコに比べると低いという。仮に体重７キロの乳児が０．０２０ピコのベビーフードだけを１日３００グラムずつ食べるとしても、体重１キロあたりの１日摂取量は０．８６ピコで、ＴＤＩの１キロあたり４ピコよりも低い。
ただし、ベビーフードは種類が多く、魚類、肉類、乳製品を原料にした場合は濃度が高くなる可能性があることから、さらに調査を続けるという。
一方、食品中のダイオキシン類濃度を平均的な日本人の食生活にあてはめた場合の体重１キロあたり１日摂取量の０１年度の平均値は１．６３ピコだった。誤差（０．７１ピコ）を踏まえると００年度（１．４５ピコ）と横ばいといい、ＴＤＩに比べても低かった。

食の安全・安心の確保に向け、県農協中央会は、県内すべての農作物について肥料や農薬の使用状況などが分かるトレーサビリティー（生産履歴を追跡する仕組み）の体制づくりを進めている。農家に生産履歴の記帳を義務付けるほか、残留農薬検査も実施。県内でも使用が発覚した無登録農薬問題などを踏まえ、消費者の信頼回復に全力を挙げる。
同中央会の推進本部で実施を決定、二月から各支部や一般農家への周知を進める。農水省が同システムの導入を検討しているが、それに先駆けて農協が全県的に取り組むのは全国でも珍しい。
取り組みは▽農家による生産履歴の記帳▽農薬の適正使用の徹底▽残留農薬検査の実施▽生産履歴情報の公開システムの確立―などが骨子。
生産履歴の記帳は、果樹や野菜、花き類などすべての農作物が対象。種苗の入手経路や肥料・農薬の使用状況、出荷数量などを記入し、各支部や作物部会単位で出荷までにチェックする。
履歴は各支部で管理し、農協のホームページで記帳の取り組み状況を掲示。取引先や消費者からの情報開示請求に対処するほか、実施可能な作物からホームページなどで開示していく。
生産者の意識統一を図るため、チラシ配布や研修会も実施。推進本部内に監査体制を整備し、取り組み状況を確認して記録の信頼性を高める。
残留農薬検査は主要品目でサンプルを抽出し、外部機関に委託。残留農薬基準などをオーバーした場合は、生産者に通知して指導する。
県内では、すでに昨年末から一部のレタスやイチゴなどで生産履歴の記帳を始め、残留農薬検査も順次実施している。
県農協営農振興課は「食の安全・安心に対する生産者の意識を啓発するのが目的。システムを確立し、県産農作物への消費者の信頼を高めていきたい」としている。

県生活衛生課に３１日入った連絡によると、各務原市蘇原東栄町の食堂「丸武」で２８日に会食した同市内の医療機関に勤める看護師ら１７人のグループの計１２人が下痢や吐き気などの食中毒症状を示した。刺し身や酢ガキなどを食べている。県は同食堂を３１日から２月４日までの５日間、営業停止処分にした。（毎日新聞）

マルハ（東京都千代田区）が中国で製造したモモの缶詰の中に、微量の油が混入して異臭がするものがあることが分かり、同社は３１日、謝罪するとともに商品の回収を始めた。
「Ｓｌｉｃｅｄ　Ｐｅａｃｈ　Ｗｈｉｔｅ＆ｙｅｌｌｏｗ白桃＆黄桃（スライス）」で、缶底に記載された賞味期限が、０５年８月２２〜２４日の計６万４２７２缶。関東地方に業務用などとして卸されている。

　問い合わせは、フリーダイヤル０１２０・１７０・８１１へ。

（毎日新聞）

梅の無登録農薬や、牛海綿脳症（ＢＳＥ）問題など、消費者の食に対する不安が高まっているが、県は１日までに、全国の自治体で初めて、消費者の側に立って食品の安全性を確保する組織「食品安全局」（仮称）を設置する方針を決めた。４月１日にも発足させる。農林水産部、環境衛生部、福祉保健部などの横断で、20人から30人のスタッフをそろえるという。消費者の視点から食品安全行政を行うことが、特産の梅をはじめとした農業や水産業のブランド強化につながると判断した。
　同安全局は、（１）県民、消費者の生命と健康の保護（２）食品の供給に関する一連の行程の各段階での安全性の確保（３）消費者の信頼回復対策（４）危機管理体制の確立―の４項目を基本に、農畜水産物の生産者に減農薬、減化学肥料による栽培、減菌海水による魚介類処理、畜産については、安全な飼料の使用を求める。
食品加工業者などには、製造過程の衛生管理、食品の規格基準を守ってもらう。
また、消費者の立場に立った「食品安全推進委員会」を設置して、安全確保基本方針などを作成。消費者、生産者、学識者による「食品安全懇話会」も設け、食品行政に対する提言を求める。健康食品による健康被害や食品添加物の不正使用、加工食品の異物混入、遺伝子組み替え食品の安全監視なども進める。さらに、消費者の立場から、ＮＰＯの参画も求めることも検討中。
これまで県の食品衛生行政は、農薬問題など、生産者の立場から風評被害の防止などをＰＲしてきたが、消費者サイドに立って安全な食品を供給することが、県特産の梅などのブランド活性化につながると、発想を転換した。紀伊民報