◇臨界事故の風評被害で低迷…　…中国産の攻勢などにも耐え
９９年９月に起きた東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所の臨界事故以降、価格が低迷していた県内産の干しイモが、出荷の最盛期を迎えて事故前の水準に回復している。中国産の進出や後継者不足など、悩みの多い県内の干しイモ農家にとって久しぶりの明るい話題で、関係者は価格維持に期待を寄せている。
東京中央卸売市場によると、県内産は１キロ９００円台だったが、臨界事故後は風評被害の影響などを受けて年々下落し、昨年は７３１円にまで落ち込んだ。ところが、今シーズンは急上昇し、今月中旬には事故前のレベルと同じ９０３円にまで回復した。
ひたちなか市中根の干しイモ農家、安富生さん（４５）は「今年の干しイモは、今までになく甘くできている」と胸を張る。干しイモ用の品種「タマユタカ」の収穫期に雨が多かったため、水分が程良く含まれ、しっとりとした食感になったという。安さんは「９９年に値段がドーンと下がって以来、中国産の攻勢に遭っていたからね。今年は味も売り上げもいいですよ」と威勢よく話していた。
同市場が取り扱う干しイモのうち、中国産は９８年には全体の１０％だったが、９９年以降は急増し、昨年は５０％近くを占めた。干しイモの生産者らでつくる「茨城ほしいも対策協議会」や県園芸流通課は価格急騰の理由について、▽タマユタカの収穫が害虫などの影響で例年の８割ほどに落ち込んだ▽中国産農産物の残留農薬問題がクローズアップされ、国産品の人気が上がった――などと分析。事故前の水準に回復したことについて同課は「今年の干しイモは品質がよく、評価されたことは生産者にとっては大変喜ばしい」と話している。（毎日新聞）

月桂冠は２９日、１月中旬から期間限定で発売していた日本酒とチョコレートの組み合わせ商品「プチムーンバレンタインセット」に、食品衛生法と日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく表示義務違反があったと発表した。販売分には代金の払い戻しに応じる。
セットに入っているチョコ（３個入り計８・５グラム）について、両法で義務づけられた賞味期限（２００３年１１月）と保存方法（２８度以下で保存）、原材料の１部（乳糖、大豆由来の乳化剤）の各項目が未表示だった。
すでに約６万セットを出荷しており、同社は買い求めた消費者から送料着払いで商品の返却を受け付け、後日に代金５００円を返却する。また、全国の小売店や流通段階で残っている商品には、修正シールを張り付けて販売を継続する。
同社は「チョコの表示基準が昨年から変わったのに気づかなかった。当社の検査体制の不備であり、深く反省している」（広報室）としている。

●問い合わせは月桂冠お客様相談室Tel:０７５（６２３）２０４０へ。
（京都新聞）

昨年、肝機能障害による死亡など被害が相次いだ中国製のダイエット食品問題を受け、広島県は新年度から、健康食品の買い取り検査に乗り出す。被害の未然防止が狙いで、無承認無許可の医薬品が混入された疑いのある健康食品の成分を調べる。
県は流通状況や、寄せられた苦情などを基に購入品を選定。今のところ年間で二十品前後の購入を想定している。保健所で簡易分析し、医薬品混入など疑わしい場合は県保健環境センターで詳しく検査する。
無承認無許可の医薬品の混入が判明すれば、販売を停止し、商品の回収を命じる。医師会など関係機関に医薬品や症状、商品の情報を提供。県ホームページにも同じ情報を掲載して、個人輸入などへの警告を発する。
これまでは食品に故意に医薬品を混入させる悪質な手口は想定しておらず、被害が明らかになった後に、食品の検査をしていた。しかし、中国製ダイエット食品の問題が昨年夏に表面化。県内でも肝機能障害で入院するなど六人に被害が出たため、買い取り検査の導入に踏み切る。
今回の措置に先立ち県は昨年七、八月、健康食品の表示違反を取り締まる緊急立ち入り調査を実施。店舗で販売している商品や広告など一万二千六百五十五品目のうち、効果・功能を記載し虚偽誇大広告をしている違反品が六品目あった。商品でなくチラシに効果・功能を記載するなどした不適正品も二百五十八品目あった。いずれも適正な表示を指導した。
県薬事室は「食品内の成分も、その表示も適切になるよう指導を強化していく」としている。 （中国新聞)

季節知らずの食中毒が県内をはじめ、全国各地で相次いでいる。原因は、冬場に多いとされる小型球形ウイルス（ＳＲＳＶ）。シーズンを迎えた生ガキが感染源の一つで、症状は比較的軽いが、子供やお年寄り、体力が落ちている人は注意が必要だ。調理する人が手洗いを徹底すれば感染はかなり防げるという。
県衛生部によると、年明けから県内で発生したＳＲＳＶによる食中毒は、下高井郡木島平村の飲食店で食事した四十三人など三件七十五人。二〇〇一年同期は宿泊施設で集団発生があり、三件二百三十四人に上っている。昨年一年間では十六件五百十七人に達し、〇一年比九件百四十三人増と広がりを見せている。
全国でも昨年十二月ごろから多発し、今年も東京都多摩市の老人保健施設でお年寄りや職員百三十七人、文京区の二つの小学校で児童や教員三百二十一人が発症した。北海道厚岸町の小中学生ら約五百人が腹痛や吐き気を訴えた食中毒でも、一部からＳＲＳＶが検出されている。
厚生労働省によると、一九九八年に岐阜で千百九十六人、二〇〇一年には静岡で五百二十八人の大規模な集団食中毒が起きた。
ＳＲＳＶは、冬場に発生するウイルス性食中毒の原因のほとんどを占める。便や嘔吐（おうと）物に含まれるウイルスが調理者などを介して感染するが、下痢や嘔吐などの症状は一日程度で治まることが多いという。
カキが感染源とされることが多いが、国立感染症研究所感染症情報センターの西尾治第六室長によると、調査ではカキが原因とされるのは全体の四分の一。四分の三は原因が特定できていない。
同室長は「発症していなくてもウイルスを持っている人がいる。特におむつを替える機会が多い若いお母さんや調理師などは調理の前に十分な手洗いが必要。症状は比較的軽いが、発症したら水分を十分補給した方がいい」と話している。（信濃毎日新聞）

政府が今国会に提出する予定の食品衛生法改正案の全文が２７日、明らかになった。中国産冷凍ホウレンソウの残留農薬問題などを踏まえ、悪質な食品輸入業者については国が営業を禁止・停止できる規定を盛り込んだ。また、食品や添加物などの表示義務に違反した法人に対する罰金の上限を現行の３０万円から１億円に引き上げ、罰則を強化する。改正案は、食品の販売・輸入などの規制を強化するのが目的。
輸入業者の営業禁止・停止処分は、地方分権により都道府県だけに処分権限が委譲されていた。しかし、現行制度では、国が所管する空港などの検疫所で基準に違反する輸入野菜などが発見されても、国は都道府県に連絡して処分を求めなければならないため、国の権限を復活させ、迅速に対応できるようにした。
また、ダイエット食品など健康食品の規制強化策として、厚生労働相は、
〈１〉健康被害が出た場合は、因果関係が特定できなくても販売を禁止できる
〈２〉健康被害が出ていない場合でも、錠剤など成分が濃縮された食品については、危険性が認められれば販売を禁止できる
――などとした。（読売新聞）

２３日午後、盛岡市川目２地割付近の簗川で採取した水から強い油の臭いが確認され、下流にある沢田浄水場は取水を停止した。
同市水道部の調べで、近くでトンネル工事をしている業者のステンレス配管の亀裂から灯油約２４０リットルがもれ、川に流れ込んだことが分かった。同市は２４日未明から流出現場付近にオイルマットや土のうを設置して汚染を防止している。
同浄水場は主に旧都南村地域の約３万３５００世帯、８万３０００人に給水している。取水停止中は新庄浄水場から給水している。川の油分は低下しているが、取水再開が遅れ一部地区で断水した。（毎日新聞）

慶応大学病院（東京都新宿区）の小児科病棟などで、一昨年８月から昨年１２月にかけて乳児８０人から病原性大腸菌Ｏ（オー）２５が検出されていたことが２５日、分かった。
都医療安全課によると、昨年８月に同病院から「Ｏ２５が多数出ている」と報告を受けた。国立感染症研究所で菌の遺伝子検査をしたところ、結果が出た４６人のうち３０人の遺伝子パターンが似ており、「同一の感染源とみられる」という。（時事通信）

北海道釧路管内厚岸町の小中学生が２４日から降吐き気や腹痛を訴え、町立厚岸病院で治療を受けた。釧路保健所は２５日、学校給食による集団食中毒とみて学校給食センターなどを立ち入り検査した。釧路保健所によると、町立病院で治療を受けたのは町内１２小中学校のうち１１小学校の約３４０人。児童生徒の症状は軽く、入院する児童生徒はいなかった。 (時事通信）

東京都文京区保健所に２４日までに入った連絡によると、同区立の昭和小学校（児童数６１４人）と千駄木小学校（同７２５人）で、児童や教職員ら計３２１人が１５日から１７日にかけて下痢や吐き気などの症状を訴え、うち女児１人が病院に入院した。
同区保健所は学校給食を原因とする食中毒と判断し、それぞれの学校内にある調理施設を２４日から３日間の業務停止処分にした。都健康局によると、発症した児童らは全員快方に向かっているという。（時事通信）

夏場から続く少雨の影響で、養殖ノリの色落ち被害が有明海で広がっている。福岡県有明海漁連は２３日の理事会で、順調に生育している他のノリを守るため、被害の目立つノリ網を自主撤去することを確認した。同じ動きは佐賀、熊本両県でも出ており、養殖業者は「まとまった雨」に期待を寄せている。
福岡県水産海洋技術センター有明海研究所によると、福岡県のノリ漁場の色落ちは全体の７、８割。現状で摘み取っても半分は商品化できないという。（読売新聞）

中国産冷凍ホウレンソウから基準を超える残留農薬が相次いで検出された問題で、厚生労働省は２３日、昨年７月以降、業者などに指導している輸入自粛を早ければ来月にも解除する方針を固めた。中国側が輸出前検査を徹底することなどが条件で、両国の合意成立後に解除を通知する。
同省と中国政府の検疫当局が協議を続けた結果、中国側が残留農薬検査を実施し、合格したホウレンソウに中国政府発行の衛生検査証と標識を添付することなどで大筋合意した。
日本側は、輸入業者に検査を義務づけ、安全が確認されないと流通させない方針。同省食品保健部は「中国側で安全なものだけを輸出できる枠組みができたと聞いている。実際に守られているか十分にチェックし流通させたい」としている。
中国産冷凍ホウレンソウは昨年４月から７月にかけて、同省の抜き取り検査で、相次いで残留基準を超える農薬クロルピリホスなどが検出された。このため、昨年７月、安全対策が十分でない食品について国を指定して包括的に輸入禁止できるように食品衛生法が改正された。中国側が輸出を自粛したため、禁輸措置は回避された。中国産の冷凍ホウレンソウは一昨年、約５万トン輸入されている。（読売新聞）

南国生まれのニガウリやマンゴーの産地が本州に広がり、暖水を好むゴマサバが三陸沖でも取れる。農作物や魚介類で新たな産地が登場している。栽培技術の向上に加え、気温と海水温の上昇も影響しているかもしれない。農林水産省は、温暖化が生産の現場にどんな影響を与えるか研究に乗り出している。
沖縄ブームで人気が出た夏野菜のゴーヤー。ニガウリともツルレイシとも呼ばれ、豚肉と豆腐といためた料理や天ぷら、酢の物に使われる。栽培適温は１５度以上。
９０年当時、生産量の９８％を沖縄と九州で占めたが、今では近畿や関東、東北まで広がる。農水省野菜課は「栽培しやすい上、消費量が増えたためではないか」と話している。
９９年から栽培を始めたばかりの福島市大波では昨夏、３５戸が４２トン出荷した。栗原久子さん（６７）は「冷害を受けなかったことが幸いした。さらに増えそう」と話す。福島市では、平均気温の平年値が、この３０年間で０．５度上昇し、１２．８度になった。
熱帯の果物マンゴーもかつては沖縄が産地だった。９９年には計１４０６トンの生産量のうち、占める割合は８割に下がり、宮崎が１８８トン、愛知が３トン、和歌山４トンと産地が分散化している。
果樹のモモは福島県までが主産地だった。秋田県北部の鹿角市は今、モモの産地づくりを進めている。９４年ごろ７戸だった栽培農家は１０５戸に増えた。出荷グループの代表金沢輝視さん（５９）は「リンゴとモモという組み合わせは珍しい」と宣伝する。
温暖化による被害も出ている。愛媛県明浜町で、仲間と１００ヘクタールのミカン園を栽培している片山元治さん（５４）は「冬でも木に樹液が流れるため害虫がつきやすくなった。雑草も増え、農薬無しで栽培することが大変になった」と嘆く。
農水省企画評価課の鈴木良典課長補佐は「研究では２０３０年代に平均気温が九州で１．９度、北海道で２．６度上昇するという予測がある。農作物の研究の主テーマは耐寒性の向上だったが、これからは高温対策も重要になる」と話す。
魚も地域によって漁獲量が変化し、分布海域が北に広がる例がここ数年、目立つ。
冬の味覚「寒ブリ」の日本海での漁獲量は、冬より春先が多くなる現象が見られる。福井県では０１年４、５月の春を中心に約１６０トン取れたが、同年１０月から翌年３月の間は１５トンだけ。昨年春も２１０トン取れたが同年１０月以降は、２．５トンにとどまっている。北海道の東沖ではこれまでなかったカタクチイワシの漁場ができ、０２年９、１０月だけで約３万トンも水揚げされている。ゴマサバだと主漁場が千葉・房総沖までだったのが東北地方の常磐、三陸沖に北上している。
水産庁研究指導課の和田時夫研究企画官（農学博士）は「水温は周期的に上昇下降を繰り返すが、地球温暖化が進んでいる以上、以前ほど下がらない。今後、漁場が大きく変わることが考えられる」と指摘している。
農水省が始めた地球温暖化についての研究は０２年度から５年計画で、農林業や漁業について、どんな影響が起きるか調べる。生産現場で二酸化炭素の放出を減らす技術の開発もめざす。(朝日新聞）

「安全安心な伊勢茶づくり推進会議」が二十二日、亀山市椿世町の県科学技術振興センター茶業研究室で開かれ、県内で生産される茶について、栽培から生産、販売までの履歴が分かるトレーサビリティー（生産履歴）制度の導入を正式に決めた。茶業生産団体がある全国二十都府県で、同制度を導入するのは初めて。
会議には県や茶を生産する市町村、ＪＡ県本部の関係者のほか、茶業組合、県茶業会議所など県内の茶業団体の代表ら七十人が参加。同会議所の担当者が制度の中身について、栽培、加工、販売の段階ごとに農家や生産・販売業者が日誌をつけたり、残留農薬の検査を行うなどと説明した。
高瀬孝二常務は「記録や検査が目的でない。伊勢茶なら安心と言われるようにしたい」と、情報開示でブランド力を高めようとする同制度に理解を求めた。参加団体の一つ、亀山茶農協の明石求参事は「五月に出回る今年の一番茶から、安全な伊勢茶をＰＲしたい」と期待を示した。（中日新聞）

県は、くし焼きの飛?肉を松阪肉と偽って表示・販売していた県南部の食堂に対し、景品表示法第四条（優良誤認）に抵触する恐れがあるとして、口頭で改善指導をしていたことが二十二日、分かった。県内で松阪肉の偽称表示で指導されたのは初めて。
県によると、同業者は「名産松阪肉」という看板を掲げ、およそ二年ほど前から、くしに刺して焼いた肉を販売していた。
昨年四月ごろ、「松阪肉ではないのでは」という情報が県に寄せられ、調査し、表示を改めるよう指導。昨年夏ごろにも、松阪肉とうたった看板が見つかり、撤去するよう指導したという。同業者は県の調査に対し、事実を認めているという。
松阪肉牛協会の事務局がある松阪市の農林水産課は「県内でも、松阪肉でないものを松阪肉として販売していたとは非常に残念だ。消費者の方をみて、商売をしてほしい」と話した。(伊勢新聞)

大阪市天王寺区のホテルで、宴会を開いた７７人が下痢や発熱などの食中毒症状を訴えていることが分かりました。
食中毒症状を訴えているのは今月１８日、都ホテル大阪で開かれた宴会で、フランス料理のコースを食べた大阪府内の会社関係者ら２０歳から８３歳までの７７人です。７７人は、下痢や発熱などの症状を訴えこのうちの３３人が病院で治療を受けましたが、いずれも軽症で、今はほぼ全快しているということです。
大阪市では、調理場や食材の検査を行い、原因の特定を急ぐとともにこのホテルの４階にある宴会場や厨房をきょうから４日間の営業停止処分にしています。１８日には、同じ４階の宴会場で他にも３グループが宴会をしていましたが、メニューが異なっていたということで食中毒症状は出ていません。（朝日放送)

西日本を中心に赤痢患者が大量に発生したことを受け、２００１年１２月に輸入が禁止された韓国産生食用カキについて、厚生労働省は２１日までに、輸入を解禁することを決めた。商社などが検疫所に届け出れば輸入できるが、韓国産の宮城産への偽装問題が尾を引いているだけに、仲買業界には「当面、韓国産を扱う気になれない」などと拒否反応も強く、市場に出回るかどうかは微妙だ。
厚生労働省によると、韓国政府の要望を受け、韓国産生食用カキについて協議を重ねてきた結果、韓国側の検査、監視体制が整ったとして解禁することを決めた。１７日付で税関当局など関係機関に通知した。
韓国産生食用カキは１９９８年４月、初めて輸入が解禁された。しかし２００１年１１月以降、西日本を中心に約１６０人の赤痢患者を出したカキが、赤痢菌の遺伝子分析で「広島産」などと偽って販売された韓国産だった疑いが強まり、厚労省は２００１年１２月２８日に輸入を禁止した。

韓国産カキの大半が陸揚げされる山口県の下関税関支所によると、カキの出荷が本格化する９月から１１月までの輸入実績は、２００１年が約３０００トンだったのに対し、昨年は約１３００トンと半分以下に減少。生食用の輸入禁止に加え、偽装問題のあおりを受けて韓国産のイメージがダウンしていることが影響しているとされる。
宮城県では昨年８月、県の調査で仲買１６業者が加熱用の韓国産カキを宮城産に偽装していたことが判明。今月１６日にも石巻市の有力業者が宮城県から景品表示法違反容疑で宮城県警に告発されるなど、偽装問題を引きずっている。全国一の生産量を誇る広島県でも、１９９９年１２月に偽装疑惑が表面化した。
偽装の一因に韓国産は宮城産より２、３割安いという価格的なメリットも指摘されたが、仲買業界は「宮城産も仕入れ価格が下落し、韓国産に価格的な魅力はない。偽装問題が沈静化するまでは、韓国産をこぞって買い付けるようなことはないだろう」（石巻市の業者）と冷静だ。
宮城県漁協組合連合会も「当面は販売面への影響は少ないのではないか」と話している。（河北新報）

そうめんの三大ブランドと言えば、揖保（いぼ）（兵庫）、三輪（奈良）、小豆島（香川）だ。ところが、奈良県の生産量は全国５位。そのブランド三輪の“下請け”だったのが、全国２位の長崎県の島原半島だ。昨年、長崎産と表示していない「三輪そうめん」が農水省から指導を受けた。これを機に、島原半島では名実とも「そうめん産地」を目指して、独自ブランド確立の動きが本格化している。
三輪そうめんといっても実は島原産」というのは島原半島では“常識”だった。島原半島には有家、西有家両町を中心に４００近いそうめん業者がいる。その生産量の８割ほど（約１万６０００トン）は三輪へ出荷されていたのだ。
「島原のそうめんの方が品質がいい」と話す三輪の業者もいるが、価格を決めるのはブランド。揖保、小豆島そうめんの卸値は１８キロ１万円前後だが、島原そうめんは６０００円ほど。これが三輪ブランドで流通する段階になると、価格が上がるという。
三輪そうめんへの農水省の指導は、島原の業者にも波紋を投げかけた。「発注量が大きく減る」という危機感が募った。実際に島原からの仕入れをやめた三輪の業者もいた。島原のある中堅業者は「不況でギフト品の販売が落ちているのに、死活問題だ」とこぼす。 各業者が出資販路開拓狙う
販路開拓は急務だった。昨年末、有家、西有家両町主導で、そうめんの販売会社ができた。賛同した１１１業者が１００万円ずつを出資。県も島原そうめんのＰＲに７４００万円を計上した。
新ブランド名は「手延素麺（てのべそうめん）島原」。出資者の一人が独自製法を公開し「高度な熟成、コシ、風味を備えたそうめん」を売りに、他産地と競うことになった。
出資者たちは「今までは三輪が売ってくれるという甘えがあった。買いたたかれてきたお陰で低コスト化は進み、競争力はある」と力を込める。
昨年１２月、島原のそうめん業者らを前に講演した福島大経済学部の下平尾勲教授は、こう指摘した。「下請けを続けていると産地は衰退していくだけ。進む方向は間違っていない」
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　◇全国の主なそうめん産地（生産量の単位はトン、０１年。シェアは％）
　　　　　生産量　　　シェア　主産地（ブランド）
兵庫県　２４６９２　３５．３　播州（揖保の糸）
長崎県　２０７７４　２９．７　島原半島
香川県　　６６９６　　９．５　小豆島（島の光）
岡山県　　５１０７　　７．３　鴨方町（鴨方素麺）
奈良県　　３９９４　　５．７　桜井市（三輪素麺）
　※食糧庁米麦加工食品生産動態統計調査年報より（毎日新聞）

タイ産オクラから残留基準を超える農薬クロルピリホスが相次いで検出され、厚生労働省は２０日、輸入業者に対して、食品衛生法（残留農薬基準違反）に基づく検査命令を出した。今後、業者に自主検査を義務づけ、安全性が確認されるまで流通させない。タイ産オクラは、輸入オクラの約８割を占めるという。
厚労省によると、成田空港検疫所の輸入検査で今月１０日、基準値（０・１ｐｐｍ）の２倍にあたる０・２ｐｐｍ、１７日にも０・２４ｐｐｍのクロルピリホスが検出された。同省は、この両日に輸入された計１０４６キロのオクラを廃棄または積み戻しするよう、業者に指示した。（読売新聞）

秋田県生活衛生課に２０日入った連絡によると、鹿角市に住む家族５人が体のしびれ、嘔吐（おうと）など、フグが原因とみられる食中毒症状を訴え、同市内の病院に入院した。５人は快方に向かい、１９日の午前中に退院した。
食中毒の疑いがあるのは４０代の夫婦と、１４歳から８歳までの子ども３人。５人は１８日午後６時４５分ごろ、インターネットの通信販売サイトを通じて購入したフグを、鍋物にして食べたところ、３０分後ぐらいから食中毒症状が出始めた。
フグは兵庫県内の業者がネット上のオークションに出品し、落札した人に宅配便で届ける仕組みになっていたという。調理方法などは不明だが、毒のある皮や内臓が取り除かれた「身欠き」の状態で販売されていた。
県生活衛生課は大館保健所を通じて、業者の身元を含めた流通経路や調理方法などを調査しており、「身欠きであっても、家庭でのフグ調理は危険。取扱所届出済証の掲示がある販売店から購入してほしい」と呼び掛けている。
同県内では、昨年１０月に南秋田郡の６０代の夫婦が秋田市の魚介類販売店から購入した「身欠き」のフグを食べて食中毒症状を訴え、販売店が秋田市保健所から３日間の営業停止処分を受けている。(河北新報）

和歌山県内で飼育されていた乳牛が国内で６頭目のＢＳＥ、いわゆる狂牛病に感染していた問題で、和歌山県や和歌山市は本格的な対策に乗り出しました。
厚生労働省などによりますとこの牛は、９６年に北海道で生まれたホルスタイン種で今月１５日に和歌山市の食肉処理場に運ばれ、１７日にＢＳＥの一次検査で陽性と判定されました。このため東京の国立感染症研究所で２次検査をした結果、国内で６頭目のＢＳＥと確認されたものです。和歌山県は昨夜幹部を集めて緊急の連絡会議を開き、対策を協議しました。またけさから牛を飼育していた牧場に職員を派遣し、えさの状況やほかの牛の飼育状況などを調べています。また和歌山市はきょう午前、食肉処理場の消毒を行いました。「問題の牛の肉などはすべて焼却するため市場に流通することはない」として風評被害への対策も講じることにしています。（朝日放送）

生活協同組合「ならコープ」（奈良市、逸見啓理事長）が昨年秋から、養殖のフグを「天然物」として販売していたことが２０日、分かった。
購入した約２０００人全員に差額に当たる購入代金の２割を返金するほか、「謝罪金」も別途検討しているという。　（時事通信)

食用牛を対象にした厚生労働省のＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の全頭検査で１９日、和歌山県の牧場で飼育されていた６歳の雌の乳牛の感染が確認された。感染牛は国内６頭目。これまでの５頭は９５年末から９６年春に生まれた高齢の雌の乳牛だったが、今回の牛も９６年２月生まれの雌だった。この牛の肉は焼却処分され、市場に出回ることはない。農水省は牛の飼料などにＢＳＥの感染源とされる肉骨粉などが使われていなかったか調査する。
厚労省によると、この牛は北海道標茶町の牧場で生まれ、和歌山県粉河町で飼育されていたホルスタイン種。起立不能となり、１７日に和歌山市の食肉処理場で処理された際、ＢＳＥの１次検査（エライザ法）で陽性と判定され、１９日、国立感染症研究所で行った精度の高い２次検査（ウエスタンブロット法）でも陽性と判定された。厚労省は２０日、専門家会議（座長・品川森一帯広畜産大教授）を開き、ＢＳＥであることを正式確認する。
国内ではこれまで０１年９月に千葉県白井市の乳牛のＢＳＥ感染が確認され、同１１月に北海道猿払村と群馬県宮城村で飼育されていた乳牛の感染が相次いで分かった。昨年５月には北海道音別町、８月には神奈川県伊勢原市の乳牛の感染が分かった。
これまでの感染牛はいずれも９５〜９６年に生まれた雌のホルスタインで、高齢化して牛乳の生産に適さなくなった廃用牛だった。このうち３頭は北海道生まれで、ほかの２頭は群馬県と神奈川県の生まれだった。
飼育農家はいずれもＢＳＥの感染源とされる肉骨粉をえさとして与えたことはないとしている。しかし、５頭の飼料には、肉骨粉を含む鶏、豚用の飼料と同じ製造ラインでつくられたものがあり、製造過程で混入した可能性もある。
一方、５頭には科学飼料研究所高崎工場（群馬県高崎市）が製造した代用乳が与えられていた。この代用乳にはＢＳＥ発生国のオランダで製造された牛の油脂が使われていたが、オランダ政府は油脂にＢＳＥ感染の危険性が高い脳などの「危険部位」が混入した恐れはないと回答。感染ルートの解明は行き詰まっている。 （毎日新聞）

鹿児島県は１７日、鹿児島市の米卸売業者、錦江米穀（正昭典社長）が、「鹿児島コシヒカリ」などの米製品で品種や使用割合を不正表示して製造・販売していたとして、同社に日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき改善を指示した。２００１年４月の同法改正以来、国や県が同法に基づく指示を県内企業に出したのは３件４業者目。
福岡食糧事務所鹿児島事務所と県農産課の調べによると、同社は昨年４月から１１月にかけ、「玄米及び精米品質表示基準」に違反し、表示品種以外の米、計約６９トンを含む「新潟コシヒカリ」「島根コシヒカリ」「あきたこまち」「鹿児島コシヒカリ」を製造・販売した。
福岡食糧事務所宮崎事務所が昨年１０月、串間市で買い上げた同社の「鹿児島コシヒカリ」をＤＮＡ鑑定したところ、コシヒカリ以外の米が含まれている疑いが発覚。同鹿児島事務所の立ち入り検査で「鹿児島コシヒカリ」の精米量と販売量が一致せず、さらに県の立ち入り検査で「新潟コシヒカリ」などの製品についても他の米が含まれていることが分かった。
県が指示した内容は（１）原因の徹底究明と分析（２）品質表示責任の所在の明確化と社内での啓発、制度順守の徹底−など。同社は改善計画と実施状況を２月１４日までに県に報告する。
同社の正社長は「ＪＡＳ法の認識に甘さがあり消費者に迷惑をかけて誠に申しわけない。昨年までに表示に関する対策は終えたが、今後は再発防止へ職員教育などを徹底したい」と話した。 (南日本新聞）

片山総務相は１７日午前、スーパーなどの店頭で売られている食品の名称や産地、原材料などの表示が不十分だとして、製造業者や販売業者に表示を徹底させるよう、坂口厚生労働相と大島農相に勧告した。食品表示に関する勧告は初めて。
総務省は昨年４月から今年１月にかけて、全国の百貨店やスーパー、鮮魚店など５４８店を対象に、食品衛生法などに基づく表示が適正に行われているかを調査した。その結果、魚や野菜などの生鮮食品、ハムなどの加工食品、有機農産物のいずれも約１割で産地や原材料を表示しないなどの違反が見られた。
違反理由としては、「表示制度自体を知らなかった」とする回答が７９店に上った。　勧告では、表示制度の周知徹底のほか、違反業者への指導強化を求めている。
昨年１月以降、国のＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策にかかわる雪印食品（解散）の牛肉偽装事件や、全国農業協同組合連合会の子会社による鶏肉の産地偽装などが発覚し、食品表示のずさんさが社会問題となっていた。（読売新聞)

ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策で国が実施した国産牛肉買い上げ事業を総点検する「全箱検査」で、農水省は１７日、新たに８業者が申請した約１３・５トンから品質保持期限切れなど対象外の牛肉が見つかった、と発表した。
それによると、意図的な偽装はなかったものの、事業の趣旨を理解せずに申請したものや、加工日がわからないものなどが入っていたという。また、対象外の塩やコショウを添加した牛肉もあった。
同省はこれまでの総点検で、申請があった約１万２０００トンの牛肉のうち、約８０００トンの検査を終えた。今回の判明分と合わせ、事業対象外となった牛肉は、計３５業者が申請した約４２トンに上る。（読売新聞）

県生活衛生課は１６日、日光市湯元のホテル「花の季」（大類隆男社長）でスキー合宿をしていた埼玉県白岡町立中学校１年の生徒ら９２人（うち教諭７人）のうち、生徒３９人が９日から１５日にかけておう吐や吐き気などの症状を訴えたと発表した。そのうち１９人が埼玉県内の医療機関で治療を受けた。全員が快方に向かっている。同課はホテルの食事が原因の食中毒と断定し、食品衛生法に基づき、１７日から２日間、営業停止を命じた。同ホテルは１２日から自主休業している。
同課によると、患者の便から小型球形ウイルス（ＳＲＳＶ）が検出された。生徒らは９日から１１日まで同ホテルに滞在していた。
　◇足利のすし屋でも
同課は足利市上渋垂町の「鳥越寿司」（寛野隆正社長）の客２５人が１２日に吐き気や下痢、腹痛などを訴え、うち１０人が県内外の医療機関で治療を受けたと発表した。全員が快方に向かっている。同課は１２日の昼食が原因の食中毒と断定し、１７、１８日の営業停止を命じた。同店は１５日から自主休業している。（毎日新聞）

県福祉保健部に１６日までに入った連絡によると、新発田市の焼肉店で食事をした８人のうち、６人が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴え、うち２人が診療所で手当てを受けた。新発田健康福祉環境事務所が五人の便から細菌のカンピロバクターを検出した。患者は全員快方に向かっている。
県生活衛生課によると、８人は１０日に同店で食事をし、１２日に症状を訴えた。患者６人に共通する食事は同店の料理だけで、同事務所は同店を原因とする食中毒と断定し、１７日から２日間の営業停止処分とした。(新潟日報)

キユーピーと味の素の寡占状態が続いてきたマヨネーズ市場で、昨年９月に参入した花王 が好調な出足を示している。脂肪が付きにくいとされる油を使用し、健康志向の流れにうまく乗ったためだ。
標準タイプのマヨネーズの売り上げが頭打ちとなる中で、迎え撃つ２社も「健康」を前面に出した高付加価値の商品の販売に力を注いでいる。　（時事通信）

生産量、質とも全国一を誇る県産干しシイタケの初入札会が１４日、大分市春日浦の県椎茸農協乾椎茸流通センターであった。平均競り値は昨年同期比１０９０円高の３７２４円で、過去５年間で最高となった。県は「偽装表示に対する消費者の見方が厳しくなり、国産の需要が増えたためではないか」とみる。
１月の平均競り値は中国産の輸入増加などで、ここ３年間は２５００円前後と低迷。昨年の生産量は平年の８割と品薄にもかかわらず、競り値は２６３４円にとどまった。
相次ぐ食品偽装表示を受け、県は昨年３〜５月、卸売業者や小売業者計１３０社を巡回調査。８業者が中国産を国産と偽っていることが分かり、改善を指導した。県林業振興課は「これまでは国産が品薄になると中国産で埋め合わせていたのではないか」と話している。(毎日新聞）

大阪府は１４日、テロや集団食中毒などに備えた「危機管理対応指針」を策定。自然災害以外の６８の「危機事象」を想定し、対応マニュアルの作成や情報収集体制の整備を各部局に義務付けている。
指針は「府民の生命、身体などに重大な被害が生じる事件・事故」として、テロや食中毒のほか、不審郵便物などを列挙している。（毎日新聞）

愛知県豊田市内のホテル豊田キャッスルで１０日に会食をした客１０５人が、下痢や嘔吐（おうと）などの食中毒症状を訴え、１人が入院していたことが１４日、分かった。
いずれも快方に向かっているという。　（時事通信）

松山市保健所は１３日、１０日に同市内の日本料理店で飲食した２７人のグループのうち、２１人が下痢や吐き気などの食中毒症状を訴えている、と発表。集団食中毒の疑いがあるとして、調べている。
同保健所によると、２７人は職場仲間で、１０日午後６時半ごろから会食。１１日未明から１３日夕にかけて発症したが、いずれも軽症らしい。（毎日新聞）

米穀中心に食品を販売する「山形県食糧」（山形市流通センター1丁目、金山昭次朗社長）は、出荷するコメのカドミウム残留値を独自に検査するシステムを整えた。食の安全に対し取引メーカー、消費者が敏感になっているためで、13日にシステムが稼働する。「精米メーカーが自らカドミウムの残留濃度検査を実施するのは、全国でも恐らく初めて」（金山社長）といい、先進的な取り組み。
せんべい、みそ、ビールなどの大手メーカーに納める原料用米は、精米後にすべての商品からサンプルを抽出し、検査後に出荷する。主食用米は入荷段階で玄米のまま検査し、安全を確認してから精米する。
2003年産米からはブレンドが主流の原料用米についても玄米で検査するため、万が一高濃度のカドミウムが検出された場合、すべて追跡調査が可能になる。
ノーベル化学賞を受賞した田中耕一さんの存在で、一躍注目を浴びた島津製作所（京都市）の原子吸光分光光度計を購入し、上山市の蔵王の森工場に設置。アセチレンガスを利用した分析法で、サンプル中のカドミウム残留値を計測する。
同工場内にカドミウム分析用の検査室を新設、専従の男性職員1人を配置する。これまでは日本食品分析センター（東京都渋谷区）に無作為抽出したサンプルを送付、安全性が確認されるまで数週間を要したが、独自検査はわずか2日間で検査結果が判明する。
仙台食糧事務所山形事務所によると、食品衛生法によりカドミウムの残留濃度が1.0ｐｐｍ以上のコメは食品として流通できず、0.4ｐｐｍ以上1.0ｐｐｍ未満は食糧庁が買い上げて工業用などに利用している。最近は国内外で0.2ｐｐｍ未満まで基準を引き下げ、強化しようという動きがある。(山形新聞）

　農水省は、ブランド茶「八女（やめ）茶」の偽装が発覚した全国農業協同組合連合会（全農、木下順一会長）に対し、今週中にも農業協同組合法に基づく業務停止命令を出すことを決めた。八女茶の製造・販売を５日間ほど停止させる内容とみられ、役員ら幹部の再処分も求める。全農は昨年４月、子会社「全農チキンフーズ」の鶏肉偽装事件などで業務改善命令を受けたが、今回の偽装をチェックできず、農水省は厳しい処分を科すことにした。農協の全国組織に業務停止命令が出されるのは初めて。
農水省などによると、八女茶の偽装は、全農福岡県本部が同県星野村産の茶葉に宮崎産や熊本産の茶葉を混ぜ、「茶処（どころ）八女で育ったさわやかな茶」などと表示して販売していたもので、取引先の生協の調査がきっかけとなり、昨年１２月５日に発覚した。
全農は昨年４月、全農チキンフーズが輸入鶏肉を国産鶏肉と偽装するなどの事件を起こし、「チェック機能が働いていない」として同法に基づく業務改善命令を受けた。この命令によって、当時の大池裕会長ら幹部が引責辞任、子会社を含めた全事業を見直し、同６月、同省に「新たな偽装は見つからなかった」と報告した。
ところが、福岡県本部は、全農が業務改善命令を受ける前の、昨年３月時点で不正をつかんでいながら、鶏肉偽装で全農が改善命令を受けた後も隠ぺいを続けていた。
農水省は全農が同様の不正をチェックできなかったことを重視、「信頼を回復しようとする意識がなく、体質を改めるにはさらに厳しい処分が必要」（同省幹部）として、前例のない業務停止命令を出すことにした。今月１４日までに全農側から弁明を聞き、処分を決定する。業務停止期間は、全農側の自主判断でさらに長くなる可能性もあるという。
一連の偽装事件で農水省は、日本ハムや雪印食品に対して営業自粛を求めているが、あくまで行政指導で強制力はなかった。
全農は、農協組合員が作った農畜産物の販売や、生産に必要な資材の調達などの経済事業を担当するＪＡグループの中核。乳製品などの「全農ブランド」でも知られる。昨年度の総取扱高は約５兆５０００億円。福岡県本部が扱う八女茶の昨年度の売り上げは約４７億円に達している。（読売新聞）

店頭に並ぶカキの生産から流通までの「履歴」を追跡することができる「トレーサビリティー・システム」が、１４日から宮城県内で実証試験に入る。韓国産を県産カキと偽装した問題が起き、信頼回復を目指す県や県漁連などがシステムの構築に協力した。農水省の安全・安心情報提供高度化事業の一環として、新年度から実用化される予定だ。
実証試験は、同県志津川町漁協が出荷し、みやぎ生協（本部・仙台市泉区）が販売する１日約３００キロの養殖カキが対象。殻むきして加工業者に出荷する段階で、漁協が生産者ごとに１１ケタの番号（ＩＤ）を設定して業者に知らせる。加工業者は出荷票を基に小売りパッケージにＩＤを印字し、みやぎ生協に出荷する。
消費者は店舗に置かれた端末機か自宅パソコン画面で、ＩＤと加工日を入力すると、生産者の氏名や顔写真、養殖海域などの生産履歴を検索できる。履歴は漁協が管理し、産地偽装が防げるほか、食中毒などが発生した場合には原因究明にも活用できる。
システムを作った食品需給研究センター（東京・北区）では「生産・加工・流通の各段階を確認できる。実証試験を通じてシステムの完成度を高めたい」と話している。
実証試験は宮城産カキのシーズンが終わる３月末まで続ける。農水省は、消費者の声を聞き取り、他の産地や産品でも実用化を検討する。（読売新聞）

県は１０日、高鍋町蚊口浦の飲食店、たかしま（高島トミエさん経営）でカキ料理を食べた宮崎市や清武町の男女計１１人（３４〜６１歳）が下痢や発熱など食中毒症状を訴えた、と発表した。全員快方に向かっている。
衛生管理課によると、男女は職場の新年会で６日夜、２０人で同じ料理を食べたが１１人が症状を訴え、そのうち５人が病院で受診した。カキや患者の便から菌の有無を調査中。
県高鍋保健所はたかしまに１１日から２日間の営業停止を命じた。（毎日新聞）

タンカンのシーズンを迎える中、北部の各生産農家では、鳥による被害が深刻化しており、出荷量の落ち込みに危機感を募らせている。JAおきなわ北部営農センター青果農産部の平安山英克リーダーは「今年は裏年で不作の上、昨年の台風と鳥の被害で総生産量は昨年に比べて40％程度になるのではないか」と危ぐしている。
各農家に防鳥ネットの設置などを呼び掛けているが、「すべてにネットをかけるのは不可能だが何とか対策を考えないといけない」と、頭を抱えている状況だ。
北部の各農家では例年にないほど、ヒヨドリやカラスなどの鳥による被害がひどく、防鳥ネットをしていない畑では、鳥についばまれた実が一面に落ちている状態。平安山さんは「例年に比べて十倍近くは落ちている。こんなにひどい状態は、ここ10年で初めてだ」と説明。「2度の台風で山の木がやられ、鳥が普段食べる実が落ちたからではないか」とみている。
名護市内では、タンカン作付面積約70ヘクタールのうち国、県の補助事業を受けた約9ヘクタールが防鳥ネットを整備しているが、残りは各農家で対策をとっている。名護市の新里洋子さん（65）は、個人でネットを張ったものの、すき間から入ったヒヨドリなどに実をついばまれ、「1トン以上は鳥に持っていかれている。今年は異常だ」と嘆いている。
同日、生産農家を訪れたサンエー食品部の譜久里淳さんは「現在は欠品状態ではないが、タンカンは冬の果実の主力商品。これからギフトシーズンに入るので心配だ」と語った。（琉球新報）

鹿児島県内の茶業関係団体は２００３年産新茶から統一した生産履歴の管理・記帳に取り組み、情報を開示できるシステムを始める。８日、鹿児島市の県茶流通センターで開いた「クリーンな『かごしま茶』づくり専門委員会」で決定した。
偽装問題などで生産履歴への関心が高まっているのを受け、昨年１１月から県茶業会議所、県茶生産協会、県茶商業協同組合など５団体が内容や方法を協議していた。
決定によると、生産者は適切な環境保全型の基準で茶づくりを行い、その記録を保管。推進本部（事務局・同会議所）は必要に応じて情報を開示する。市場に上場するものはもちろん、県茶生産協会加入の生産者、荒茶工場の茶すべてを対象に、県内での生産から卸までの履歴を管理する。
具体的には、生産者は作業日誌と茶園別管理記録に、荒茶工場は製造台帳に、肥料の使用日、摘採日など、定められた項目をそれぞれ記録。茶商は、仕入れた荒茶の荷口とブレンド茶を記録し、その内容を取引先にも伝える。
生産履歴については、業界大手の伊藤園（東京）が今年の新茶から履歴のない原料は取引しないことを決定。県内の茶商には、他の取引先からも農薬使用が適正であることの証明を求める声などが届いているという。
関係団体は今後、システムの内容を地域ごとの研修会などで浸透させる。同専門委の永山明委員長は「全国に先駆けた徹底した取り組みで他県にも示唆を与えられる。かごしま茶の評価を高め、何より消費者の信頼に結びつけたい」と話した。(南日本新聞）

ＪＲ東日本仙台支社は７日、仙台駅構内の「びゅうプラザ仙台」が新年の初売り抽選会で景品として配った飲料３５１箱（１箱２本入り）のうち２７８箱が、品質保持期限切れだったと発表した。同支社によると、同日までに体の不調を訴えた客はおらず、「健康への影響はない」（広報室）とみているが、保持期限内のものと交換するとしている。　（時事通信）

雪印乳業、全国農業協同組合連合会（全農）、全国酪農業協同組合連合会（全酪連）の牛乳関連事業を統合して１日に発足した新会社「日本ミルクコミュニティ」（本社・東京都新宿区、杉谷信一社長）は７日、新ブランド牛乳、「メグミルク」を、全国のスーパーなどで一斉に発売した。
メグミルクは「恵み」と「ミルク」を組み合わせた造語で、「自然の恵み」を意味している。赤をイメージカラーとし、太陽・生命・活力を表現すると同時に、食中毒事件で多くの消費者の信頼を失った「雪印牛乳」の青色パックからのイメージチェンジを強調する。
新会社は当面、「雪印牛乳」や「農協牛乳」などの既存ブランドの製造・販売も続けるが、早期に「メグミルク」に一本化する方針だ。（読売新聞）

カルピス（本社：東京都渋谷区、社長：武藤高義）は、花粉の時期にその実力が期待できる乳酸菌“Ｌ−９２”菌（ラクトバチルスアシドフィルス　Ｌ−９２株）を含むチルド（冷蔵）タイプの乳酸菌飲料「インターバランスＬ−９２」（１００ｍｌポリスチレン容器４本パック、２２０円）をカルピス味の素ダノン（本社：東京都渋谷区、社長：ジャン・ピエール　ベルナルディノ）を通じて、２００３年１月６日（月）から全国で新発売します。
この「インターバランスＬ−９２」に含まれている“Ｌ−９２”菌は、カルピス社保有の乳酸菌のひとつで、花粉症などの抗アレルギー効果が認められています。
花粉症で悩んでいる人は、日本の人口の一割以上に達しているといわれており、自覚症状は３０代、４０代の人に多くみられますが、最近、発症が低年齢化していて、１０代の人が激増しています。
臨床試験では、花粉症を自覚している人を対象に花粉が飛び始める２月中旬から、６週間飲用しつづけた結果、花粉症の不快な症状は約７割の人が改善されました。
一方、消費者調査では、乳酸菌飲料「インターバランスＬ−９２」を魅力的と感じ、購入したいと答えた人は７割を超えました。
商品名の「インターバランス」は、“体内の（ｉｎｔｅｒｎａｌ）バランス”と“整腸とアレルギー症状改善の相互（ｉｎｔｅｒ）バランス”をよい状態に保つという意味をもった造語です。
この「インターバランスＬ−９２」は、スーパーや小売店で販売します。カルピス社ならではの「インターバランスＬ−９２」を花粉の季節を前に毎日飲みつづけて、悩ましい花粉の時期を乗り切ってください。
年間の販売目標は、小売価格ベースで７億円を目指します。
【商品特長】
１．「インターバランス　Ｌ−９２」は、花粉症改善に効果のある乳酸菌“Ｌ−９２”菌（ラクトバチルスアシドフィルス　Ｌ−９２株）を含んでいます。
２．“Ｌ−９２”菌は、カルピス社保有の機能性乳酸菌で、花粉症などの抗アレルギー効果や、整腸作用、コレステロール低下作用が認められています。
３．「インターバランス　Ｌ−９２」に含まれている“Ｌ−９２”菌を、花粉が飛び始める前（症状がでる前）から飲み続けることで、症状を軽減させる可能性があります。
４．「インターバランス　Ｌ−９２」は、甘さをひかえたすっきりとした風味で、脂肪分ゼロの乳酸菌飲料です。
■問い合わせ先■カルピス
　お客様相談室
　ＴＥＬ：０３−３７８０−２１２７
※発表日　２００２年１２月２６日
（毎日新聞）

横浜市衛生局は５日、同市金沢区富岡東の神奈川県立循環器呼吸器病センター（入院患者約１１０人）で、４０―９０歳代の入院患者２３人（男１５人、女８人）が吐き気やおう吐、腹痛など食中毒の症状を訴えていると発表した。
症状が出始めたのは先月３１日午後６時ごろからで、全員症状は軽く、回復に向かっているという。同市衛生局は病院給食が原因とみて、５日から給食業務を禁止処分とし、原因を調べている。（読売新聞）

島根県大社町の別所蒲鉾店が、県の魚「トビウオ」の身を使ったスナック菓子を開発。「トビウオの菓子は初めてでは」と注目を集めている。名物「あご野焼き」とほぼ同じ成分の魚肉を薄く延ばして揚げ、「あごッパリ！」などと命名。全国の生協などで販売し、１袋１５８円から。（毎日新聞）