宇都宮市保健所は３０日、同市上戸祭町の「割烹（かっぽう）　松うら」で会食した２３〜４５歳の男女１５人が下痢、発熱などを訴えたと発表した。うち６人から小型球形ウイルスが検出され、同保健所は食中毒と断定し、３０日から２日間の営業停止処分にした。
同保健所によると、２０日に会社の忘年会で２３人が同店を訪れ、酢ガキ、刺し身などを食べた。そのうち１５人が２１〜２３日にかけて発症し、うち３人が診察を受けたが軽症だという。同店は２４日から営業を自粛している。（毎日新聞）

県健康福祉部は２９日、藤枝市南駿河台の保養所「静岡国民年金健康センター藤枝エミナース」で宴会料理を食べた２１人が吐き気や発熱などの症状を訴え、食中毒と診断されたことを発表した。２１人は全員回復に向かっているという。県は同日、再発の恐れがないことが確認されるまで同センターを営業禁止にした。
同店で２１日、忘年会をした同じ職場の４４人のうち、男性２人、女性１９人から、小型球形ウイルス（ＳＲＳＶ）が検出された。原因となった食品を調べている。（毎日新聞）

味の素は２９日、同社のお歳暮セット「おかゆ・おこわギフト」から、微生物が検出されたとして販売中止と自主回収を始めた。同セットは今秋、お歳暮用に製造されたレトルト食品の詰め合わせで約６万個が出荷された。今月１７日、セット中の「五目おこわ」の保存サンプルから、納豆菌と同種とみられる微生物が検出された。（毎日新聞）

今治市のホテルで発生した食中毒で、県薬務衛生課は２６日、黄色ブドウ球菌による集団食中毒と断定。ホテルを経営する日本食研（今治市）に改善を指導した。
今月１７日と１９日に、今治市湯ノ浦のケーオーホテルで和食コースを食べた計４９人のうち、３１人が下痢や腹痛などの食中毒症状を発症。今治中央保健所の調査で、患者や調理従事者の便、施設のふき取り検体などから同菌を検出した。和食用の冷蔵庫の取っ手からも検出しており、同課では和食の調理工程で汚染があったとみている。
患者はいずれも回復。同保健所は同ホテルの調理部門を、２３〜２７日まで５日間の営業停止処分にしている。（毎日新聞）

京都市生活衛生課は２６日、伏見区などに住む４３〜８１歳の男女計９人に食中毒の症状が出たと発表した。９人は２１日、同区の飲食店「京・伏見　魚竹」で食事をした後、２２日から２３日にかけて、おう吐や下痢などの症状を訴えた。いずれも軽症で快方に向かっている。伏見保健所は同店に、２６日から３日間の営業停止を命じた。（毎日新聞）

社団法人・中央調査社（東京都品川区）は全国の主婦を対象に、食品の安全性や信頼に関するアンケート調査を実施した。輸入野菜の残留農薬問題やＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の発生を受け、主婦の８１％が食品の安全性に「不安がある」と回答。不安を感じる点では、残留農薬についてが８８％と最も多く、以下、保存料や着色料などの食品添加物（８３％）、ＢＳＥ（７５％）の順となった。
安全性に不安を感じる食品は、牛肉が８０％でトップ。続いて輸入食品（７４％）、ハムやソーセージなどの食肉加工食品（７０％）、野菜・果物（６７％）となっている。
さらに、生鮮食品の産地や、無農薬・有機などの栽培方法の表示がどの程度信頼できるか質問したところ、「半分くらいしか信用できない」が４８％を占め、「大半は信用できる」の４２％を上回った。「ほとんど（まったく）信用できない」の６％を合わせると、過半数の５４％が食品表示を疑問視していた。
調査は９月、全国の１７５０人に郵送方式で実施され、１０２６人から有効回答を得た。回収率は５８・６％だった。（毎日新聞）

厚生労働省は２７日、米国産トウモロコシの輸入時検査で、日本では安全性が確認されていない遺伝子組み換えトウモロコシ「スターリンク」が混入していたと発表した。スターリンクの輸入時検査は昨年４月から行われているが、混入が確認されたのは初めて。
同省食品保健部によると、２０日に名古屋検疫所が約１万９０００トン分のトウモロコシを検査したところ、１２００トンのスターリンクが混入していることが分かった。このトウモロコシは食品やのりになるでんぷん（コーンスターチ）の原料用で、検疫所は廃棄、または積み戻しを命じた。スターリンクは殺虫性たんばく質をつくる遺伝子を組み込んだトウモロコシで、現在は生産が中止されている。日本では流通が認められていない。（毎日新聞）

農水省は２７日、コメ卸売大手「木徳神糧」（東京都品川区）が「新潟県産コシヒカリ」と表示しながら、実際は産地や品種の異なるコメを混ぜて販売していたとして、ＪＡＳ（日本農林規格）法に基づき、同社に原因究明と再発防止を指示したと発表した。
同省などによると、木徳神糧は今年１月から７月にかけて、子会社の「木徳滋賀」（滋賀県蒲生町）が生産して「新潟県産コシヒカリ０１年産１００％」と表示したコメ３５６トンを販売。滋賀や福井県、京都府のスーパーなどで販売されたが、子会社の木徳滋賀は生産の際、兵庫県産など別のコメを２０６トン混ぜ、表示を偽っていた。
木徳神糧はコメ卸売量約２３万トンで、国内の登録販売業者で第２位。同社によると、取引先の特売に伴う発注が重なり、在庫不足を補うために混入したという。（毎日新聞）

ポッカコーポレーション（本社；名古屋市、社長；内藤由治）は、健康食品の新製品として、生産者の顔が見える５つの穀類（大豆、黒米、ひえ、もちあわ、もちきび）を原料として使用した栄養バランス飲料「丸ごと大豆（だいず）穀乳（こくにゅう）」（１９０ｇ缶、１６０円）を、１月６日（月）から全国で新発売します。
「丸ごと大豆穀乳」は、健康、安心、安全のニーズが高まる中、原料にこだわるとともに栄養バランスを考えて開発した飲料です。
◎生産者の顔が見える５つの穀類を使用しています
それぞれ特定の生産地・生産者による、大豆（約４０粒）、黒米（約８０粒）、ひえ（約４３０粒）、もちあわ（約３００粒）、もちきび（約１８０粒）を使用し、パッケージにも明記しています。
◎牛乳や豆乳に比べ、バランスよく栄養素を含んでいます
牛乳や豆乳に比べ、たんぱく質、脂質、炭水化物、食物繊維の栄養素をバランスよく含んでいます。
商品名の「穀乳」は、大豆をベースにしたほどよいコクと飲みやすいまろやかな味わいから、穀類から作られたミルクをイメージした言葉です。
主に、健康食品を取り扱う自然食品店や、通信販売「ぽっかぽっかくらぶ」での販売を予定しています。
◎新製品概要
◆製品名
　ポッカ１９０丸ごと大豆穀乳
▼荷姿
　１９０ｇ×３０缶／ケース
▼希望小売価格
　１６０円（消費税別）
▼発売日
　２００３年１月６日（月）
▼エネルギー
　９７ｋｃａｌ／１缶あたり
▼製品特徴
　生産者の顔が見える５つの穀類（大豆、黒米、ひえ、もちあわ、もちきび）を原料として使用しました。また、たんぱく質、脂質、炭水化物、食物繊維の栄養素をバランスよく含んでいます。
■問い合わせ先■ポッカコーポレーション
　お客様相談室
　ＴＥＬ：０５２−９３２−３７７８
※発表日　２００２年１２月２４日
（毎日新聞）

県生活衛生課は２４日、日置郡の飲食店で食事をした男性（２４）と２６〜５１歳の女性１０人が、下痢や発熱、吐き気など食中毒のような症状を訴え、うち６人が医療機関で受診したと発表した。入院した人はおらず、全員が快方に向かっている。
同課によると、発症した１１人は職場の同僚で、２０日夜に忘年会のため、３４人のグループで店を訪れた。同店には同日、他に４グループ４８人が訪れて飲食しており、伊集院保健所が原因とともに、他に発症した人がいないか調べている。（毎日新聞）

農水省は２５日、魚とその内臓物を原料とする家畜や養殖魚の魚粉飼料から基準を超えるカドミウムが検出されたとして、製造業者３社に出荷停止と回収を要請したと発表した。基準超過のカドミウムが検出されたのは「魚アラ処理公社」（愛知県）、「金子あらや商店」（同）、「三友商事」（富山県）の３社。（毎日新聞）

スーパーのマルエツは２５日、神奈川県内の２店舗で販売したネギトロ用の「マグロすき身」にＪＡＳ（日本農林規格）法の加工食品品質表示基準に反する表示があった、と発表した。渋沢店（秦野市）と京町店（川崎市）の２店舗で、食味を良くするための植物油が添加されている商品のパックに、誤って「無添加」のシールを張って約３６５０パック（計７０万８０００円）を販売した。
１１月の農水省の表示実態調査で発覚し、同社は２店の鮮魚主任を降格したほか店長ら１１人に減給などの社内処分をした。消費者へのおわびとして、１１月２９日から今月３日にかけて２店で同じ商品を半額で販売した。（毎日新聞）

生鮮品の産地偽装や違法添加物使用など食品をめぐる不祥事が続発する中、全国の大手食品企業の半数がコンプライアンス（法令順守）のための常設組織を既に持つか、設置を検討していることが２５日、大阪の企業監視グループ「株主オンブズマン」（代表、森岡孝二・関西大教授）のアンケートで明らかになった。内部告発者を保護する制度も半数近くの企業が実施を検討しており、企業倫理や安全確保への関心が急速に高まっているようだ。
調査は９〜１１月、上場・店頭公開をしている全国の食品関係企業１５３社を対象に実施し、１００社から回答があった。
調査結果によると、今年１月以降、食品の表示などについて不祥事が発生した企業は全体の４割に上っていた。企業倫理やコンプライアンスのための常設組織を置いているかとの質問に対し、「設置している」「設置を検討中」と回答した企業が計４９社あった。内部告発者が不利益を受けずにすむ制度についても、計４４社が「設置している」「設置を検討中」と答えた。
今春に実施した同様のアンケートでは、内部告発者保護制度に前向きの回答を寄せたのは約３割で、企業防衛としての内部告発者保護への関心が一段と高まっていることがうかがわれる。
さらに、内閣府が消費者保護法を改正して内部告発者を守る「公益通報者保護制度」の導入を盛り込む方針を決めたとされることについて、「制度は必要」と答えた企業が４０社に上った。
森岡代表は「食品企業は事故やクレームが起きやすい業種。不祥事の防止や消費者の信頼確保のため、コンプライアンスや社内通報制度導入が急速に広がっている」と分析している。（毎日新聞）

高島屋系のスーパー、高島屋ストアは２４日、台湾産のウナギのかば焼きを静岡産と表示して販売していたと発表した。近畿農政局の立ち入り調査で判明した。同社は「製造者に十分確認せず、国産と思い込んでいた」と説明し、謝罪した。同農政局は同社に対し、ＪＡＳ（日本農林規格）法の表示義務違反で、改善指示を出す見通し。
同社は高橋明社長ら役員５人に、来年１月から３カ月間、報酬１０％カットなどの処分を行う。
同社によると、昨年６月から今月２０日まで、静岡県大井川町の漁協が製造したかば焼きを、大阪市内の仲卸業者から買い付け、大阪府内６店で１尾３９８円から７８０円で販売した。買付総数は３万７４６１匹（１４５５万円分）。
高島屋ストアは買い付け当初に仲卸業者らから、台湾産の稚魚を国内で養殖したと説明を受けたため、「国産」に該当すると判断。その後は、台湾で養殖したり、加工したものも納入されたが、製造者に確認していなかった。（毎日新聞）

県衛生部などは二十三日までに、今月一日から実施している年末食品衛生総点検の中間結果をまとめた。
十三日現在で発覚した違反件数は七十一件で、前年の中間結果時（三十五件）からほぼ倍増。特に目立っているのが前年の三十二件から六十六件となった「表示違反」で、添加物の表示がないケースなどだった。
規格基準違反は五件。大腸菌の汚染基準オーバー（生食用カキ）や、指定外添加物使用（ココナツクリーム）が含まれていた。
違反に対する措置は、回収命令が一件、適正表示に変更しての販売が六十二件、自主廃棄・返品が二件、すでに売り切れたものが四件だった。
調査は県、横浜、川崎、横須賀、相模原各市の食品衛生担当が製造工場、市場、スーパーなどを対象に重点的に実施している。昨年から大幅に件数が増えたことについて、県生活衛生課は「今年は食品の偽装事件が多発したので、各担当者がより一層厳しく検査したためではないか」と話している。（神奈川新聞）

奈良市登大路町の春日ホテル（増田友宏代表）で、今月14日に会席料理を食べた京都府山城町などの3つのグループ客計50人が下痢、嘔吐（おうと）など食中毒の症状を訴えていたことが分かった。13人が受診、うち一人は入院したが既に退院している。症状はいずれも軽症で、全員快方に向かっている。ホテルは19日から営業を自粛しているが、市保健所は20日から22日まで、3日間の営業停止にした。
50人は20〜60歳代の男性18人、女性32人。患者の便から生カキなどに付着しているSRSV（小型球形ウィルス）が見つかっている。ホテルは宿泊客に異常はないか調べている。
ホテルで会席料理を食べたのは、山城町の社会福祉法人の職員グループ79人で、34人に下痢などの症状が見られたほか、奈良市内の病院職員グループ（60人）のうち12人、同じく市内の親戚の集まり（24人）からも4人が異常を訴えた。うち病院勤めの市内の20歳代の女性が16日に入院したが、翌日退院した。
3つのグループは忘年会や祝い事で、同ホテルでそれぞれ別の会席料理を食べた。下痢、嘔吐などの症状は15日未明から17日朝にかけて見られ、17日に山城町のグループの代表者から連絡を受けたホテルが奈良市保健所に届け出た。今までに京都府側が調べた10人の検便のうち、8人からSRSVが見つかっている。（奈良新聞）

JAおきなわは18日、シークヮーサー果汁100％のジュース「まるごとしぼり」の発売を発表した。北部地区営農センターで集荷する原料100トンを使い、年間10万本を加工製造する。9割は県外量販店向けに出荷する。
主要産地は名護市と大宜味村。皮ごと使用した原液のため、鮮度と機能性成分の高さが売り。5-10倍に希釈し、好みに応じて砂糖やはちみつを混ぜて飲用する。
会見した赤嶺勇理事長は「生産者と一体となって作り上げた。贈答用の注文や健康飲料に期待できる」と話し、農協として青果と加工の両面でシークヮーサーの供給拡大を図っていく。
シークヮーサーは、血糖値や血圧抑制作用が報告される「ノビチレン」を多く含むことで注目を集める。名護市勝山シークヮーサー出荷組合でも果汁原液を発売するなど、県外からの強い引き合いを背景に生産・加工が活発化している。
一方、東南アジアからは同じかんきつ類のカラマンシーが果汁用に輸入されており、崎原勲センター長は「持続的な生産振興のため、流通・販売まで一貫した態勢で産地を支えたい」と意気込んでいる。
1瓶500ミリで小売価格は1800円。問い合わせは北部地区営農センター0980（54）1122。（琉球新報）

秋田市中通の弁当製造会社「仕出しとらや」（三浦亮一社長）が今月上旬、灯油の混入した油で揚げ物を調理・販売した問題で、弁当を食べた２７４２人を個別に調べていた秋田市保健所は１７日、７２人が食中毒にかかっていたと発表した。うち３人が通院、１人が入院していた。
同保健所によると、患者は男性３４人、女性３８人。ほとんどが勤務先で昼食として食べていた。
３０代女性と４０代男性、５０代女性の３人は吐き気や発熱、下痢などの症状を訴え、同市内の医療機関を受診。２０代男性も同様の症状を訴えて７日に入院したが、即日退院した。いずれの患者も症状は軽く、既に回復している。（秋田魁新報）

全農系の飼料会社、信越くみあい飼料辰野工場（上伊那郡辰野町）で生産した豚の肥育用配合飼料から、豚に繁殖障害を起こす可能性があるカビ毒が、農水省の暫定許容値を約４０％超えて検出されていたことが十七日、分かった。国の独立行政法人・肥飼料検査所（埼玉県さいたま市）が十月に行った検査で判明し、同検査所が自主回収を指導したが、大半が使用済みだった。現在のところ豚に繁殖障害は出ていないが、同省は検出から一カ月以上経過した今月六日まで、県農政部に報告しなかったため、同部は「食に関連する一連の事件の反省がない」として、近く同省に抗議をする方針だ。
検出されたのは「ゼアラレノン」といい、家畜が摂取すれば死産や流産などを起こす可能性があり、特に豚に発生する可能性が高いというカビ毒の一種。輸入した米国産飼料用穀類から今年三月、初めてゼアラレノンが検出されたため、同省が一・〇ｐｐｍを暫定許容値として新たに設定。飼料安全法に基づき、同検査所に委託して行う飼料工場の検査で重点的に調査を実施、都道府県に対しても注意を促していた。同省は「摂取した豚を食べても、人体への影響はないと考えられる」としている。
同工場への立ち入り検査は十月十日に実施。同三日に製造した「くみあい配合飼料エコポークＣ」六トンの一部を持ち帰って調査した結果、同三十一日にゼアラレノン一・四二ｐｐｍを検出した。
同検査所はその日のうちに、同工場に対して自主回収を指導。六トンは中南信の養豚農家五戸に販売されていたが、大半が既に使用されており、二百三十キロ分しか回収できなかった。同工場が販売した農家を調べたところ、これまでのところ繁殖障害は出ていないという。
同省によると、本年度一年間で計約六百カ所の飼料工場を検査する予定だが、十七日までにゼアラレノンが検出されたのは同工場だけ。
県への報告が遅れたことに対し、県農政部の鮎沢光昭部長は「県を通じて、いち早く購入した農家に知らせるべきだった。農水省は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題などで、発生の可能性を把握しながら、公表が遅れた経緯を反省していないと思わざるを得ない」と語った。 同省は「繁殖障害の確認は同工場を通して行っており、県に早急に報告する必要性はないと考えた。今後は都道府県と連絡を密にするかどうか検討したい」（飼料課）としている。 同工場は約百二十種の飼料を年間約十万トン生産する県内最大の飼料工場。生産された飼料は県内流通量の半分近くを占めているが、全農が新たな飼料会社を来年に設立するため今月で閉鎖する予定になっている。

ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の感染牛発生を受けた学校給食における牛肉の使用自粛が、県内では１５町村で続いていることが１６日までに県教委の調査で分かった。全国で自粛を続ける自治体の割合は７％で、県内は３０％が自粛を継続。これは神奈川県、東京都に続き３番目に高い率となっている。
農水省の調査によると、全国の給食の牛肉使用については昨年１０月の時点で５９％の自治体が自粛していたが、牛の全頭検査の実施などとともに低下。今年３月には２０％を割り、同１０月には７％になるなど全国的には一段落する傾向を見せている。
しかし、県内では板野、上板、鴨島、山川町など１５町村で自粛が続いており、自粛割合は神奈川県の６６％、東京都の５０％（いずれも今年１０月２１日現在）に続く３０％。給食実施校に対する自粛校の割合でも、全国で４番目の２２％となっている。
中四国農政局管内では県内は肉牛の出荷頭数が２万９８頭（００年）で最多であるのに対し、自粛自治体数は同管内の半数に達する。
自粛に対し、県畜産課は昨秋から中四国農政局職員と各教委を回って使用再開を求めているが、多くの自治体で再開のめどは立っていない。（毎日新聞）

静清中央卸売市場で中卸しを行っている株式会社「志茂長」（杉山省四社長）は１５日から、魚の情報をリアルタイムで伝えるホームページ「静清中央卸売市場・魚市場ドットコム」を開設した。物流の中心だった市場が消費者に信頼性の高い情報を直接伝えることで、産地偽装問題などにより不信感が生まれている食品業界のイメージアップを図る。同時に、「魚の県・静岡」をアピールしていく狙いがある。
同サイトは同市場から魚を仕入れている県内販売店１５社の協力のもとで魚の販売情報をリアルタイムで載せる「お魚マル特情報」や、県内高級料亭の監修によるお魚料理レシピ集「高級料亭の秘蔵レシピ」、食品衛生管理の専門家である加藤登・東海大学海洋学部教授による「お魚健康情報」など、海と魚に関する１４種類の情報が載る総合ホームページとなっている。
同社の小林一見専務取締役は「安心して魚を食べてもらいたいと思い企画した。消費者の声を反映するアンケート募集など、内容を充実させていきたい」と話している。（毎日新聞）

県内小売店の生鮮・加工食品売り場のうち、商品の六割以上に原産地表示をしていた割合は７３・５％で、ＪＡＳ（日本農林規格）法で虚偽表示に対する罰則が強化される以前に実施された四月調査に比べ、１３・１ポイント増えたことが十六日、県の食品表示実態調査で分かった。
調査は九月五日から十月四日まで、県内のスーパーや専門店、物産館など五百三十三店舗の九百四十カ所の売り場を対象に実施。青果や水産物、食肉などの名称と原産地表示の有無、漬物などの原料・原産地表示の内容などを調べた。
表示状況は、全商品に表示があった売り場が全体の４６・９％で、四月調査より１１・３ポイントアップ。六割以上に表示していた売り場の２６・６％と合わせると七割を超えた。
店舗別では、スーパーが５８・９％、物産館が６２％。青果店や食肉店などの専門店は２９・４％、一般食料品店は２４・２％と低かった。
生鮮食品別にみると、全商品に表示してあった売り場は、食肉が７２・３％に上ったが、水産物は３８・１％、青果物は３４・４％にとどまった。
一方、県が一般から募った食品表示ウォッチャーからは、これまでに百八十一店舗について四百十二件の情報が寄せられた。表示の方法や内容に関しては「水産物に解凍、養殖の表示があまりない」「加工食品に原材料などの表示がない」などの指摘があった。
県食品表示対策室は「今後、表示率が低い売り場を重点的に指導するとともに、ウォッチャーからの情報を巡回指導の実施計画に反映させたい」としている。（熊本日日新聞）

県は１６日、南部川村西本庄の食品製造会社「マルヨシ」が製造した酢漬けの「さくら漬」に食品添加物（保存料）であるソルビン酸が、基準値を超えて含まれていたことが分かり、回収命令を出したと発表した。問題の製品を食べても、ただちに、健康に影響することはないという。
県によると、製品が販売された神奈川県横浜市の検査で、基準値（１キロ当たり０・５０グラム以下）を超える１キロ当たり０・６０グラムのソルビン酸が含まれていることが分かり、同市から１３日に県に連絡があった。県が調べたところ、同商品は１府６県の８店舗に１キロ入りが２７０個、２キロ入りが３６５個販売されていたことから、食品衛生法に基づき回収命令を出した。（毎日新聞）

伊藤忠商事の子会社「伊藤忠フレッシュ」（東京都港区）がウナギの産地を偽装していた問題で、公正取引委員会は１６日、景品表示法違反（優良誤認）で、同社に対し排除命令を出した。（時事通信）

ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）発生の影響で激減した牛肉の輸入量が回復へ向かう中、“輸入急増”としてセーフガード（緊急輸入制限）が発動される可能性が出ている。発動でコストアップに直面する外食産業からは「以前の水準に回復するだけだ」と発動停止を求める声が上がり、生産者側は「輸入増加で価格下落が起きては困る」と発動を求めている。
牛肉のセーフガードは９３年のウルグアイ・ラウンド合意に基づき、関税暫定措置法で定められている。輸入量が前年同期の１．１７倍を上回ると発動され、３８．５％の関税が５０％に上がる。
牛肉の輸入量は昨年９月のＢＳＥ発生を受け、同１１月ごろから減少し、まだ完全には回復していない。しかし、輸入激減の後遺症で来年４〜６月期の発動基準が例年の輸入量の６割程度まで下がるため、貿易統計が出る夏に発動の可能性が出てきた。基準を上回った場合、農水省は「ルールはルール」と規定通り発動する方針だ。
これに対し、外食産業など７６１社が加盟する日本フードサービス協会は「ＢＳＥ発生は農水省の失政が原因。引き上げ分を価格に上乗せすると、１杯２８０円の牛丼は１０円値上げとなる。価格に転嫁しない場合は牛丼チェーン４社で２０億円の利益が吹っ飛ぶ」と悲鳴を上げる。
一方、全国農業協同組合中央会は「畜産農家はＢＳＥのダメージから十分には回復していない。輸入増で価格下落が起きては困る」とルール通りの発動を求めている。（毎日新聞）

鮮魚をさばけば「製造物」――。千葉県勝浦市の料亭で出された刺し身などで食中毒を起こした３家族８人が、製造物責任法（ＰＬ法）に基づいて経営者に約３８００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（深見敏正裁判長）は１３日、約１２００万円の支払いを命じた。内閣府国民生活局によると、食中毒に絡んだＰＬ法に基づく賠償命令は、瓶詰めオリーブの汚染で輸入会社の責任を認めた０１年２月の東京地裁判決に続き２例目で、料理については初めて。
食中毒被害は民法に基づく損害賠償請求もできるが、調理した側の過失を証明しなければならない。ＰＬ法（９５年７月施行）は、過失の有無は要件になく、消費者側に有利な規定になっている。今回は、料理がＰＬ法上の「加工品」に当たるかどうかが争点だった。
判決は「食材に手を加えて客に出す行為は『加工』に当たり、毒素が含まれていれば欠陥品と言える」と判断した。そのうえで「免責されるのは、世界最高水準の知識や技術でも欠陥が分からなかった場合に限る」と製造者側に高いハードルを課し、「過去に近辺で同様の食中毒の例はないが、予測は不可能ではなかった」と結論付けた。
判決によると、この料亭が９９年８月に「洗い」や「かぶと焼き」で出したイシガキダイに「シガテラ毒素」という物質が含まれており、食中毒が発生した。（毎日新聞）

アサヒビールは来年２月１４日、独レーベンブロイ社のノンアルコールビール「レーベンブロイ・アルコールフリー」を国内発売する。これでビール大手４社すべてがノンアルコールビール市場に参入する。今年６月、飲酒運転の罰則を強化した改正道路交通法の施行を追い風に、ノンアルコールビールの市場が急拡大している。（毎日新聞）

［東京　１２日　ロイター］　自民党税制調査会（相沢会長）は、来年５月１日から発泡酒とワインを各約１０円、７月１日からたばこ税を１本あたり約１円引き上げることなどを盛り込んだ来年度税制改正案をまとめた。与党３党は、今晩にも来年度税制改正大綱を取りまとめるべく、協議を続けている。
自民税調の改革案によると、酒税では、発泡酒、ワイン等の税率を見直し、ビールと発泡酒など、酒類間の税負担格差を４分の１縮小する。これにより、発泡酒は１缶（３５０ミリリットル）１０．２３円、ワインは一本（７２０ミリリットル）１０．０５円の税率引き上げとなる。実施は、２００３年５月１日。
たばこ税は、国・地方を合わせ、１本あたり０．８２円（約１円）引き上げる。これにより、１箱２０円の値上げに相当するという。実施は２００３年７月１日。（ロイター）

滋賀県生活衛生課は１２日、湖東町下岸本の住宅関連メーカー、パナホーム本社工場の体育館で開かれた同社労働組合のクリスマスパーティーで会食した１５３人が、下痢やおう吐の症状を訴えた、と発表した。
県によると、パーティーは７日正午から午後３時まで開かれ、従業員や家族ら約６００人が参加した。
料理は、工場内の社員食堂で京都市中京区の給食業者が調理した魚、肉料理や、能登川町の食品卸業者から取り寄せたケーキ、八日市市のコンビニエンスストアを通じて注文したすしやサンドイッチなど計十数種類。
発症者の多くは７日午後６時ごろから１０日朝にかけて症状を訴えた。全員が軽症で、快方に向かっている。
県は、パーティー以前から同じ症状があった参加者がおり、乳児も発症していることから、感染症の疑いもあるとみて、食中毒との両面で原因を調べている。

年末年始の最需要期を迎えて、国産牛肉の価格が高騰を続けている。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）騒動で落ち込んだ消費の反動で、安全面で信頼感が高い国産牛が品薄で、需給バランスが崩れていることが背景にある。小売店は信頼性を高める試みを始めたが、「デフレ不況に値上げでは消費者がついてこない」と厳しい表情だ。
▽珍しい９月以降の値上がり
京都市中央卸売市場第２市場（南区）で扱う国産和牛の卸値価格は、最高ランクで９月は１キロ当たり２２００円前後だったのが１１月は２４００円近くまで上昇、今月は忘年会シーズンで肉の需要期を迎え、高値が続く傾向が続いている。右京区の精肉店「中村屋総本店」の中村定男社長は、「５０年間この仕事をしているが、９月以降の値上がりは異常」と驚く。
背景には、ＢＳＥ問題の発生以降、国産牛の生産者が顔写真やＰＲメッセージ、使った飼料や産地などのデータを小売店に提出するなど情報公開が進んで信頼性が高まり、需要が急増したことが挙げられる。中村屋総本店でも、スーパー向けの商品は以前は全納入量の半分以上が輸入牛だったが、今は国産牛が約６割を占めている。
▽外食産業や小売店にも影響
卸値の高騰は、外食産業や小売店にも影響を与えている。平日の半額セールを続けている焼き肉店「天檀」（東山区）でも、仕入れ値が少しずつ上がり続けていることから「これ以上仕入れ値が上がると、セールは難しくなるかもしれない」という。だが、中村社長が「少しでも安い店を消費者が選ぶ時代。利益率は下がっても簡単には値上げできない」と嘆くように簡単には値上げできない事情もある。
また、藤井大丸（下京区）地下１階の食品専門店「タベルト京都店」では、今週からＡ５からＣ１までの１５ランクに分かれている和牛の等級を新聞の折り込みチラシに掲載する肉に書き添えたうえ、店内には肉の等級についての説明を書いた看板を設置する試みを始めた。普段食べている肉に等級があることを消費者が知ったうえで選べるようにする目的で、他店との差別化を図る狙いだ。島田嘉幸店長は「利益確保のためにランクをごまかして販売する業者が現れるかもしれない」と懸念する。
▽高級品を中心に値上がり傾向
今後の見通しについて、第２市場の卸売業者の京都食肉市場の西田弘毅社長は「消費者の動向によって相場は落ち着くものだが、高止まりの傾向は当分続くだろう。子牛の生産も急激には伸びず、今後は需要がもっとひっ迫してくるのでは」とみている。年末年始は牛肉が１番売れる時期だが、国産牛の品薄状態はそう簡単には改善しそうにない。高級品を中心に年明けまで値上がり傾向が続きそうだ。（京都新聞）

北海道や千葉県などで牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染した牛が相次いで見つかったのを受け、政府が法整備などを進めている牛肉のトレーサビリティー（生産履歴）制度の概要が１１日、明らかになった。
第３者が認定すれば、日本農林規格（ＪＡＳ）マークを付けることができる任意の制度を導入し、インターネットなどを通じて農家が与えている餌などの情報を消費者が得られる仕組みを構築。併せて、生産から販売までのすべての段階で牛の個体識別番号の登録や表示を義務付け、国が一元的に管理できるよう新法を制定する方針だ。
牛の誕生から販売までの経歴をガラス張りにし、食の安全性に対する消費者の不信感を払しょくするのが狙い。新法については来年１月に開かれる通常国会での法案提出を目指す。
ＪＡＳマークは生産者が任意で活用できる制度。国から認定を受けた都道府県や生産者団体、量販店などが適正に牛を飼育していると認めれば、牛肉にマークを表示できる仕組み。
各自治体などが、餌の給与や衛生管理のデータベースを独自に構築し、インターネットなどを通じて消費者に情報提供することで信頼性の向上を図る。
一方、新法は生産者に対し、生まれた牛すべてに個体識別番号を記した耳標の装着と、牛の情報を管理する「独立法人家畜改良センター」への報告を義務化。牛肉の流通段階では、卸売りから小売りまで個体識別番号の表示と帳簿の作成などを義務付ける。
既に生まれている牛の耳標装着については、ＢＳＥ発生後の昨年１０月から作業を始めており、約９６%が完了しているという。
これらの対策に関しては、情報が正確に伝達されるよう国が各段階で確認。違反があった場合は、罰金を課すことも視野に罰則規定を検討している。同省は運用上の問題などを軸に、流通業者らと具体的な話し合いを進めている。（京都新聞）

農林水産省は１０日、日本ハムの１００％子会社、南日本ハム（日向市）が食品原料の豚肉の産地を偽るなど不正な表示を行い、日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反していたとして、再発防止体制の整備や原因究明を指示したと発表した。また、同社が製造した加工品を自社ブランド商品として販売していた山形屋と南海食品（いずれも鹿児島市）にも同様の指示を行った。３社には、改善措置について２００３年１月１０日までに報告するよう求めている。
農水省などによると、ＪＡＳ法違反が指摘されたのは、南日本ハムが製造し、山形屋が販売していた「鹿児島純粋黒豚」、同じく南海食品が販売したレトルト食品「とん汁」と「炭火焼黒豚」などの豚肉加工食品で、約９９．６トン生産された。１０月初旬までに回収や表示の変更が行われた。
宮崎県庁で記者会見した厨子雅雄・南日本ハム社長は事実関係を認め、「認識が極めて甘かった」と謝罪した。
「鹿児島純粋黒豚」は、山形屋と南日本ハムが９０年から販売している共同企画商品。南日本ハムが鹿児島県内に本社がある牧場グループから黒豚を仕入れ製造したが、同グループの熊本、宮崎両県の牧場から搬入された黒豚も混入して製造していた。山形屋によると、年間約２億円の売り上げがあり、８割はギフト用という。
また、南海食品の「とん汁」は９８年、「炭火焼黒豚」は９７年から、主に土産物屋などで販売していたが、表示では鹿児島産黒豚の使用を強調していたにもかかわらず、米国産黒豚やデンマーク産白豚が使われていた。
ＪＡＳ法では、原則として加工業者が表示責任を負うが、自社ブランド商品などは販売業者が表示責任を負う。
２社は南日本ハムと製造契約を結ぶ際、口頭でのやりとりだけで、文書での仕様契約書は作成していなかった。そのため農水省は「仕様契約書がない以上、消費者に対し表示責任を負うのは販売業者。山形屋と南海食品も製品の管理責任が行き届いていなかった」（同省食品表示対策室）と判断した。（南日本新聞）

国民の食の安全を守る食品衛生法の改正作業が進んでいます。厚生労働省は来年の通常国会に改正案を提出しようと１１月に「骨子案」を公表。東京と大阪で開いた消費者との意見交換会などを踏まえ、２月提出を目指して細部を検討しています。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）など相次いだ食をめぐる事件で揺らいでいる安全確保の仕組みはどう変わるのか、整理しました。
●現実に対応した内容に 　＜目的＞
・「食品の安全を確保することにより、国民の健康の保護を図る」を目的に
・国、地方自治体、事業者の責務を明記
食品衛生法は戦後間もない４７年に制定された。食品や添加物の規格、基準、表示、行政の監視、輸入手続き、営業許可などを定めている。「衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与する」というのが法の目的だ。
制定当時は、不衛生で直接健康被害がある食品の取り締まりが重視された。その後、食品生産技術の進歩などで食の安全をめぐる環境は大きく変わった。遺伝子組み換え食品が登場、ＢＳＥや化学物質による長期的な健康影響など新たな問題が次々と起こり、「今の食品衛生法では時代に対応しきれていない」との批判が上がった。
消費者団体などは法律が個々の消費者の健康を守ることを明記していないことや、行政の裁量を認める記述が多い点を問題視してきた。「現行法で対応できる」と慎重だった厚労省も食に対する不信の高まりを受け、目的自体を変える方針を打ち出した。
骨子案では、目的に国が国民の健康を守る責任があることを明示。国や都道府県に、国民から意見を聞いて政策に反映させることを求めている。一方、事業者には自主的に安全確保に努め、行政に協力するよう定めた。
改正を訴えてきた日本生活協同組合連合会は骨子案を大筋で評価しながらも、行政の説明責任や消費者の意向をくみ上げる具体的な仕組みを盛り込むよう求めている。
●農薬の規制、より厳しく ＜規制強化＞
・基準ない農薬残留食品も流通禁止に
・安全性が疑われる健康食品の流通差し止め可能に
・問題が判明した天然添加物は使用禁止
ＢＳＥでは、生産する段階の規制と流通する段階の規制が連携していないことが問題になった。農薬についても、農水省が国内流通を認めて登録する際、厚労省が食品中の残留基準を定めるシステムになっていないため、残留基準がない農薬が出回る状態が続いてきた。食用農産物用の農薬は世界で約７００種類。国内で登録されているのは約３５０種類。このうち残留基準があるのは２２９種類だ。
改正では、基準がない農薬が残留した食品の流通を０６年をめどに原則禁止する。そのうえで、０６年までの３年間で約２００種類の農薬の暫定基準作りを急ぎ、新しい農薬が出た場合は残留基準を設けてから登録する仕組みにする。動物用医薬品、飼料添加物も同様だ。
中国製「やせ薬」で問題になった健康食品については、専門家の審議をへて健康被害の原因物質が特定できなくても流通を禁止できるようにする。
現在は、薬効を表示したり、医薬品成分が含まれていたりすることを理由に薬事法で取り締まるのが中心。だが、何が含まれているかわからない錠剤などの成分を分析するのは技術的に難しく、対応の遅れが指摘されていた。成分がわかっていてとりすぎると健康に影響するおそれがある場合も同様に規制する。
天然添加物は、毒性試験などで安全性が疑われたり、使われなくなったりしたものを使用可能リストから削除できるようにする。９５年の改正で、天然添加物も合成添加物同様の安全性審査を受ける仕組みになったが、当時使われていたとされる４８９品目は、例外的に使用可能になっていた。
●「形骸化した指導」改善 　＜監視体制＞
・都道府県が監視計画策定
・総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）制度を更新制に
・食品衛生管理者の権限を強化
都道府県などの食品衛生監視員が飲食店や製造施設に立ち入る監視指導は、年１２回を最高に業種ごとの回数を５７年から全国一律に政令で定めている。しかし、法定回数に対して実際に監視した回数の割合は年々下がり、００年度で１３・６％にまで低下している。形骸（けいがい）化の背景には回数の設定が実情に合わなくなっていることに加え、監視対象施設の増加や職員の不足などが指摘されている。違法な香料の製造が発覚した協和香料化学茨城工場の場合も、法定回数は年６回なのに茨城県は２年以上立ち入りをしていなかった。
このため、都道府県が実情に応じて毎年「監視指導計画」を定める方式に変更。問題が起きた時に影響が大きい大規模施設に重点を置くなど、柔軟で効率的な監視ができるようにする。
しかし、「都道府県に任せると財政難で監視が後退するのでは」との意見もあり、監視の質を保つ仕組みをどう作るかが課題だ。
一方で、事業者の自主管理も促す。
ＨＡＣＣＰは、厚労省が高度な衛生管理をしている工場を承認し、商品に表示できる制度。００年に集団食中毒事件を起こした雪印乳業大阪工場も承認施設だったことで制度の不備が指摘された。このため、承認した後も３年程度で再審査する方式に改める。
さらに、工場などに置く専門職の食品衛生管理者の意見を経営者が尊重するよう法律に明記し、安全軽視の経営にならないよう歯止めをかける。生産流通過程をたどることができるトレーサビリティーを確保するため、仕入れ元の記録保管も求めるが、「すべての事業者に義務化するのは無理」として努力規定にとどまった。
○基本法も提出へ、表示の見直しも
ＢＳＥの反省を踏まえ、新設される食品安全委員会と各省にまたがる食品行政全般について定める食品安全基本法（仮称）も来年の通常国会に提案される。国民の健康の保護などを基本理念に、行政と事業者の責務、消費者が果たす役割を盛り込む方向で検討している。一方、食品衛生法や農水省所管のＪＡＳ（日本農林規格）法に基づく食品表示制度の見直しも課題として残っている。表示内容の見直しは法改正が不要で、両省の審議会が賞味期限と品質保持期限に分かれている用語の統一などを検討している。
表示違反の罰金最高額は７月施行の改正ＪＡＳ法で５０万円から１億円（法人）に上がっており、食品衛生法の罰金も引き上げられる。（朝日新聞）

食品の表示に関する用語や定義が、厚生労働省所管の食品衛生法と農水省所管のＪＡＳ（日本農林規格）法で異なり、分かりにくいとの批判に対応して、両省は１１日、「食品の表示に関する共同会議」（座長＝丸井英二・順天堂大教授）の初会合を開いた。期限表示で同じ意味にもかかわらず、法律によって用語が異なる問題について、年度内にも用語の統一をする方針を決めた。
加工食品の期限表示では、生菓子や弁当など日持ちしない（製造・加工日からおおむね５日以内に消費すべき）ものに関しては両法とも「消費期限」を記載すると規定しているが、缶詰や冷凍食品、ハム・ソーセージなどは食品衛生法では「品質保持期限」、ＪＡＳ法では「賞味期限」を使っている。ほかにも、両法で遺伝子組み換え食品の表示対象品目が異なる点や、製造・加工の定義が食い違っている。（毎日新聞）

食糧庁は１１日、山形県最上町で生産された米「あきたこまち」から、食品衛生法の基準（１ｐｐｍ未満）を超える濃度のカドミウムが検出されたと発表した。汚染米４．８トンは今後、焼却処分される。またカドミ濃度０．４ｐｐｍ以上１ｐｐｍ未満の準汚染米７．５６トンも併せて見つかり、同庁が工業用原料に買い上げる。同庁の調査で山形県からカドミウム汚染米が出たのは初めて。
同町が９月、同町上満沢集落の農家１５戸の水田で収穫前の米をサンプル採取して検査したところ、８戸から汚染米が１点、準汚染米が７点見つかった。同町から連絡を受けた同庁が、改めて収穫後の米から８戸分９サンプルを検査したところ、汚染米が１戸１点、準汚染米が６戸６点検出された。各農家の生産米はすべて出荷されない。
同集落を流れる川の上流に１９６３年に閉山した銅山があり、同町が銅山の影響でカドミウムに汚染されていないか、初めて調査した。（毎日新聞）

欧州連合（ＥＵ）は９日の環境相理事会で、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の安全性を高めるために、産地から最終消費段階までの流通経路の追跡を可能にする措置を盛り込んだ法案で合意した。ＥＵは１１月の農相理事会でＧＭ食品と飼料の表示強化で一致しており、現在凍結しているＧＭ作物の認可再開に向けて弾みが付くとみられる。法案は欧州議会の承認を得た上で、正式に決定される。（時事通信）

高松市内の幼稚園で発生した病原性大腸菌Ｏ１５７集団感染。園児ら十六人から菌を検出し、保護者らは少ない情報に不安を募らせた。一九九九年四月に中核市に移行し、保健業務を県から移譲された市にとっては初の「重大事件」。市保健所の情報公開や危機管理意識に問題はなかったのだろうか。最初の感染者が判明してからの三週間を検証する。
危機意識欠く保健所　情報少なく不安助長
「幸い自分の子供は感染していなかった。が、Ｏ１５７に対する知識もなく、検便結果が出るまで不安だった」
同園に通う園児の母親はこう切り出し、「どのクラスで発生し、何が原因かなど全く分からず、母親らの間で憶測が流れた。説明会を除けば、情報は新聞やテレビからだけだった」と訴える。
保健所は「公表を控えてほしい」という、感染した園児の保護者の要望を理由に、当初から園名はもちろん、患者の年齢や症状など詳細は一切公表していない。プライバシー保護の視点が盛られた九九年四月施行の感染症予防法などにも基づいた対応としている。
しかし、情報の少なさが、感染の可能性がある他の保護者らの不安を助長していた事実を保健所は感じ取っていたのだろうか。▽当事者への情報提供に意を尽くす▽漏出が不安なら、信頼関係の構築などで理解を求める―の努力を怠っていたといわざるをえない。
十一月二十九日に行われた市役所での中間報告でも耳を疑う発言があった。幼い患者の詳しい容体を把握しているのかとの質問に対し、保健所は「医師には守秘義務がある。毎日家族に会っているが、家族が話してくれないと分からない場合もある」と返答。当事者としての危機意識をまったく欠いていた。
保健所の情報管理に疑問を投げかける事例が、ほかにある。七月初旬、市内の弁当会社の給食弁当が原因で、園児四十七人からサルモネラ菌を検出した集団食中毒。その後の調べで、弁当を食べた十五幼稚園の園児千七百二十五人のうち、下痢などの症状を訴えた患者は七百二十五人に上ったが、調査結果の詳細は公表されなかった。
これに対し、保健所は「被害が広範囲で調査に手間取り、結果がまとまったのは八月後半。公表のタイミングを逸した」と説明するが、市民の理解を得るのは難しい。
保健所は、何かと言えば「マニュアル通り」。それが市民の目線にあっているのかもう一度、見直してみてはどうだろうか。プライバシー保護の重要さは分かるが、今回は園児の生命にかかわる問題であり、市民にＯ１５７への正しい知識と怖さを啓発する意味からも、マニュアルに頼らない、独自の判断で対応してほしかった。
「集団感染はいつ、どこの園で起こるか分からない。原因については納得のいく説明がほしい」。母親は九日からの園の再開を喜ぶ一方、感染経路が分からない一抹の不安を訴える。
保健所担当者は会見で「初めてのことなので、改善すべきことは今後検討したい」と理解を求めた。しかし、保健所には感染経路が特定されない場合でも、今後の教訓となるようなきちんとした最終報告を示す義務がある。プライバシーと情報公開のはざまで揺れた今回の教訓を生かし、再発防止策を早急に取りまとめてもらいたい。
経過
１１月２０日に１人目の園児からＯ１５７を検出。それからほぼ毎日のように患者が判明、家族への２次感染も明らかになった。これまでに患者７人、症状の出ていない健康保菌者９人。園は２５日から自主休園。市も同日、感染症対策本部を設置した。２９日以降、新たな感染者はなく、原因も特定できていない。（四国新聞）

京都府の１２月定例議会は６日、本会議を再開し、代表質問を行った。山田啓二知事は、農産物の安全性の確保と環境に配慮した農業を推進するため、「産地や農家組織を対象とした新たな府独自の『農産物安心・安全認証システム』を早期に確立したい」と述べ、農薬や化学肥料を抑えて栽培された農産物に「お墨付き」を与える制度を創設する意向を示した。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）や無登録農薬問題などで、農産物に対する消費者の目が厳しくなっているのを踏まえ、府内産農産物の安全性をＰＲするのが狙い。
認証制度では、天敵や黄色蛍光灯を利用した害虫の防除技術など、農薬・化学肥料の使用量を抑える栽培方法の基準を府が策定し、それに基づき各産地が地域の具体的な栽培基準を決める。
さらに、各農家は栽培過程で使用した農薬や肥料の種類や量、散布日などを記録し、実際の使用実績との確認を産地ごとに徹底したうえで、第三者機関が文書と現場調査などによって認証する。
府農産流通課は「まず、京のブランド産品を皮切りに認証制度をスタートさせたい」とし、ミズナや紫ずきんなど計２１品目、全１０５産地を対象に、来年度後半をめどに制度を始めたいとしている。（京都新聞）

米粉ビーフンの販売などを手掛けるケンミン食品（本社神戸市）の商品「ケンミンビーフン（ショートタイプ）」に使われている紙製トレーに、食品衛生法で使用を禁じられた蛍光染料が使われていることが６日、わかった。同社はすでに自主回収を始めており、１５０グラム入りと３００グラム入りの商品計約８１トンを回収する方針。 　蛍光染料は、紙を白く見せるために使用される場合が多いという。商品はタイの子会社で製造し、月間約２７トンを輸入。紙製トレーはタイにある取引先の日系メーカーから仕入れていた。（時事通信）

明治乳業（本社・東京都江東区）は６日、同社十勝工場（北海道帯広市）製のバター約５万３０００個を回収すると発表した。製造ラインの金属製フィルターが破損し、その破片（底辺１２．５センチ、高さ６センチの三角形）が見当たらないことから、製品に混入した可能性があるという。
回収するのは▽明治十勝バター▽明治十勝バター食塩不使用▽コープ北海道バターの３種（各２００グラム）で、品質保持期限が０３年４月１９日〜５月２３日のもの。東北、関東地方と静岡県に出荷された。消費者に、該当の商品を同工場まで着払いの冷蔵宅配便で送ってほしいと呼びかけている。（毎日新聞）

◇６人、体調不良訴え
灯油を混入した油で揚げたてんぷらやトンカツが入った昼食用の弁当が秋田市内で約４３００食分販売されていたことが５日分かった。秋田市保健所によると、仕出し店は４日午前１０時半ごろ、異臭の原因に気付いたが、配達した弁当を回収しなかった。同店は秋田市保健所に対し「作り直すと夕方になってしまう。言いそびれた」などと釈明したという。
秋田市保健所によると、仕出し弁当業「とらや」（三浦亮一社長）は３、４日ともトンカツ弁当や日替わり弁当（３５０〜５００円）を各２１５０食調理、配達した。すべての弁当に、灯油が混入された油で揚げた、ピーマンやさつまいものてんぷら、カレイのから揚げ、トンカツのいずれかが入っていた。
２日間で計１５４食を購入した県庁では、５日に庁舎内で灯油混入の事実を放送。３日に弁当を食べた職員１人が吐き気をもようして病院で受診していたことが分かった。同保健所でも、２人の職員に下痢などの症状が出た。５日夕までに少なくとも６人が体調不良を訴えているが、下痢になった５０代の女性は「くさく感じたが、食べてしまった」と話している。同保健所は「弁当を食べて体調が悪い場合は医療機関を受診してほしい」と呼びかけている。
他に弁当が配達された秋田労働基準監督署や県警、秋田署、自民党県連、連合秋田では現在のところ、健康被害は確認されていないという。
灯油販売業者が２日午後、同店敷地にある揚げ物用油の保管タンク（５００リットル）に誤って約１５０リットルの灯油を補給。タンクから店内の揚げ物用装置に油が流れる仕組みになっていた。
保健所は５日、無施錠だったタンクなどの管理に過失があったとみて、営業自粛を求めた。同店は６日から当分、営業を自粛する。また６日には、店内の消毒や施設清掃も徹底していないとみて、同社に施設と衛生措置基準の順守を求める措置命令を出す。
同店は「思いがけないことで防ぎようがなかった」と話している。（毎日新聞）

除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換えイネの開発研究を進めていた愛知県は、同品種の商品化を断念すると発表した。遺伝子組み換え食品の安全性に不安を持つ消費者団体らが研究中止を求めていたことなどを総合的に判断したとみられる。米国の大手バイオテクノロジー企業との共同研究は、ほぼ完了しており商品化は目前だった。（毎日新聞）

北海道乙部町の水産加工業者が尾びれと背びれに毒のあるフグを青森市の業者に出荷していたことが分かり、道は５日、食品衛生法違反の疑いで加工業者に回収命令を出した。被害は出ていないという。加工業者は無資格で、毒のあることを知らなかったらしい。道では、マフグかクサフグ、ショウサイフグのどれかとみている。（毎日新聞）

秋田市中通の弁当調理業者「仕出しとらや」が誤って灯油の混入した油で揚げ物を調理、これらの揚げ物が入った弁当約４３００個を販売したことが秋田市保健所の５日までの調べから分かった。
調べによると、２日午後、同店に出入りしている市内の灯油販売業者が、食用油の入った５００リットルタンクに誤って灯油を注入。４日、揚げ物用のなべから異臭がするため同店でタンクの中身などを調べたところ、灯油の混入が分かった。
同店は３、４両日とも揚げ物用の油に灯油が混入していることに気付かず、調理に使った。
同店の弁当を食べたうち４人が軽い下痢や吐き気などの症状を訴え、うち２人が病院で診察を受けた。同保健所は５日、同店に対し自主休業を求めた。（時事通信）

菓子メーカーの真光（北九州市、越野修司社長）は九州各県の地場産品を素材にした菓子シリーズ「九州うま菓モン」を来年一月から本格販売する。五月から県ごとに特徴をつけた菓子を段階的に開発・販売しており、シリーズ締めくくりとなる佐賀県神埼郡産のイチゴを使った「クリームどら焼（いちご味）」を四日までに製品化した。
菓子はせんべい、ドーナツなどがベースで、福岡県朝倉郡のハチミツを使った「はちみつどら焼」▽大分県久住高原のしぼりたて牛乳使用の「ミルクドーナツ」▽長崎県・崎戸島沖の自然塩をまぶした「塩せんべい」―など。各地の農産物や名水利用のしょうゆなど、“お国自慢”を菓子の中に生かした。
同社は問屋を通じてスーパーなどに販売する流通菓子の専門メーカー。越野社長は「食の安全性が問われており、身元が確かな九州の地元産品に素材を求め、産地証明も取った」と説明。地域外からの引き合いも多いという。売上高は年間五億円を目指す。一般ＰＲ用に七県分を詰め合わせたファクトリーパック（宅配便料込みで千五百円）を十二月末まで販売中。同社＝０９３（４７３）８１２３。（西日本新聞）

キリンビールは４日、痛風の一因とされるＤＮＡ中の核酸「プリン体」を通常より９割除去した発泡酒の新商品「淡麗アルファ」を来年２月５日に発売すると発表した。特許出願中の新技術で除去し、費用がかさむ分、希望小売価格は主力発泡酒より１０円高い１４５円（３５０ミリリットル）とする。（毎日新聞）

県衛生部は３日、レジオネラ菌対策に関連する改正条例案の１２月定例県議会（５日開会）への提出を見送ったことを明らかにした。同日、長野市内で開かれたレジオネラ菌問題のシンポジウムで同部食品環境水道課の担当者が出席し、「関係団体から広く意見を聞いていきたい」と説明した。
県内の公衆浴場などで国の基準を上回るレジオネラ菌の検出が相次ぎ、県は１０月から公衆浴場や旅館業について定めた条例案の改正を検討。検査結果が基準値を上回った場合の使用自粛・自主公表▽循環式浴槽の表示――などを義務づける方向だった。
だが、関係団体は「条例改正の目的は制裁的な公表。改正は早急で議論を尽くすべきだ」などと反発。このため、条例改正を見送った同課では「条例改正はさまざまな対策の一つ。内容的にも整理し直して作業を続けたい」としている。
シンポジウムは「県ホテル旅館生活衛生同業組合」の主催で、関係者約１８０人が出席。レジオネラ菌問題に詳しい藪内英子・前岐阜大教授らの講演やパネルディスカッションが行われた。終了後、同組合の桑田邦一郎理事長は「利用者に健康被害を与えないことが第一。組合も県も共に勉強しながら、正しい入浴の仕方を理解していきたい」と話していた。（毎日新聞）

県薬務衛生課に五日までに入った連絡によると、北海道爾志郡乙部町の業者によって調理用に加工されたクサフグが、強い毒性のある尾びれと背びれが付いたまま県内に出荷され、魚屋やスーパーなどに流通していることが分かった。同課が流通状況を調査しているが、四日現在で判明した取り扱い業者は、卸業者が中水青森中央水産（青森市卸町）、小売業者が田中商店（同市新町一丁目、アウガ地下）、ヤマヨ三沢店（三沢市桜町三丁目）、同十和田店（十和田市東二番町）、同乙供店（東北町乙供）。これらはすでにすべて回収されている。同課は「購入者は食べずに購入先に返品し、食べて口や唇などに違和感を感じたら、すぐに医療機関で受診を」と呼び掛けている。
同課によると、青森保健所が三日、田中商店の店先で、種類不明のフグが、内臓を取り除いて皮をはいだ「みがきフグ」の状態で売られているのを発見した。調査の結果、このフグは北海道内の業者で十一月二十六日−十二月四日に加工・販売されたクサフグであることが分かった。北海道ではこの業者に対し、食品衛生法違反として回収などの措置を取るよう指示するという。
同課は取り扱いが判明した県内の業者には販売しないよう指示しているが、既に購入されたのものもあるという。
四日現在、県に健康被害は寄せられていない。（東奥日報）

【三重県】松阪地域農業振興協議会の「地産」と「地消」を結ぶ出会い会議が三日、松阪市中央町のホテルであった。松阪地域の農家や食品加工業者、量販店の食品担当者、自治体の農林担当者ら約百二十人が参加した。
残留農薬や食品偽装など、安全な食品へのニーズが高まる中、離れすぎている産地と消費地を近づけ、信頼感を高めようと企画。地元の野菜や食材を見直そうと、試食会を開き、意見交換した。会場には手作りこんにゃくやシイタケ、豆腐、伊勢ヒジキを使った郷土料理や松阪肉のミニステーキ、茶を使ったうどんなどの試食や創作料理コーナーが並び、参加者は次々と試食。「地域の特産品でもあまり知らないものもあり、勉強になった」「漬物の松阪赤菜をサラダに使ったり、ヒジキとたくわんのチャーハンなどもあり、地元の食材を生かすのに参考になった」と話していた。（中日新聞）

相模湖町の町立小学校全三校で九月から始まった学校給食が二日、わずか三カ月で一時休止となった。導入後一カ月で調理を委託していた業者が交代した上、変更先も学校給食施設としては衛生基準をクリアしていなかったことが判明したためだ。再開時期は未定のままで、町側の見通しの甘さを指摘する声とともに、「このまま廃止になってしまうのではないか」と保護者は不安視している。
給食は九月三日から、桂北、内郷、千木良の三校で始まった。町内の流通業者が仕入れた食材を八王子市内の協同組合が児童と教職員計約六百二十五人分を調理することになっていた。
町教委によると、協同組合は織物業者の組合員向け弁当を調理していたが八月末、弁当事業が役割を果たしたとして来春で組合を解散することを決定。営業は組合関係者に譲渡されたが、組合の調理工場も資産整理に伴って取り壊されることになった。十月から二カ月間は相模原市内の弁当業者の施設を間借りして調理していたという。
学校給食施設の衛生基準は、一九九六年に大阪の給食施設で発生した病原性大腸菌Ｏ１５７事件を契機に厳しくなっており、町は十月下旬、再委託先の施設を相模原市保健所とともに調査した。その結果、同保健所は十一月上旬、基準達成には施設改修が必要と勧告。早期の改善は困難と判断した町側は、安全性を考慮して一時中止を決めた。
町によると、協同組合は八王子市内で中学校給食の試行を請け負っていた実績もあり、入札価格も他の一社と比べて安価で委託したという。溝口正夫町長は「（組合の解散は）青天のへきれき。見通しが甘かったといわれても仕方ないが、今は安全な給食をいち早く再開するよう努めたい」と話している。協同組合の解散が町に知らされたのは、給食開始後の九月下旬だったという。
小学生の子供が三人いる町内の母親（３４）は「弁当をつくる負担もなくなり、朝もゆとりができて子供と触れ合う時間が増えたと喜んでいたのに…。早く給食を再開して」と訴えている。
相模湖町の小学校給食　昼食時に牛乳だけ出される「ミルク給食」だった町では１９８０年代から導入の検討が進められてきたが、方式などで意見がまとまらなかった上、厳しい財政状況もあり実現が今年９月上旬まで先延ばしになっていた。県内では、藤野町で本格導入を目指して９月中旬から、町内１０校のうち１校で週３日試行されているケースを除き、公立小学校で給食が実施されている。（神奈川新聞）

国内で生産された穀類や野菜など農水産物１２品目から、食品の国際規格を決める国際機関「コーデックス委員会」で検討中の安全基準案を超える濃度のカドミウムが検出されたことが２日、農水省の調査で分かった。特にオクラは調査対象の４分の１、大豆は６分の１が基準案を超え、食品のカドミ汚染が広がっていることが裏づけられた。国内ではカドミ濃度の安全基準があるのはコメだけで、他の農水産物ではカドミ汚染を恒常的にチェックする体制もなく、対策が求められそうだ。
農水省は９５年以降、コメや野菜、果実、水産物など７３品目４万２２１９点のカドミ濃度を分析した。このうちコメは検査対象の３．３％が基準案を超えたことが９９年に公表されたが、今回新たに大豆など１１品目で基準案を超過したものが見つかった。
特に大豆は４６２点のうち７７点（１６．７％）、オクラは１３６点のうち３４点（２５％）が基準案を超えた。オクラでは最高で基準案の４倍を超える０．２２ｐｐｍ、大豆は同３倍超の０．６６ｐｐｍが検出された。調査対象で最高の濃度はスルメイカの１．３ｐｐｍ（基準案は１．０ｐｐｍ）だった。
カドミウムに汚染された食物を長期間摂取すると、体内にカドミウムが蓄積し、腎臓の機能低下などを引き起こす。骨をつくるカルシウムやリンなどが尿に溶け出して徐々に骨がもろくなり、ひどくなるとイタイイタイ病になる。
コーデックス委員会は国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界保健機関（ＷＨＯ）の下部機関で、残留農薬や食品添加物などの国際基準を検討している。
日本は鉱山などからの汚水が流れ込んだカドミ汚染地が各地にあり、ＷＨＯの資料では、人の腎臓に蓄積しているカドミ濃度が世界一高い。コメについては厳しい国際基準案が提案されたため、現行安全基準（１ｐｐｍ）の見直し作業が進められている。
農水省は「検出されたカドミウムは直ちに健康に影響がある濃度ではない。国際的な基準の検討状況を踏まえながら今後の対応を検討したい」と話している。（毎日新聞）

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で牛肉使用を自粛していた県内の学校給食で、ことし２月以降、使用再開が急速に進んだことが、２日までの県のまとめで分かった。自粛を続けているのは二ツ井、八竜、飯田川の３町のみとなった。
ＢＳＥ問題が発覚して以降、県内ではピーク時の昨年９月２５日時点で６５市町村の４２７校が使用を自粛。その後の安全対策により自粛解除が相次いだ。ことし２月時点で既に牛肉使用を解禁していたのは２４市町村の１２５校で、自粛を続けていたのは４５市町村の３１１校だった。
今月からの使用再開を決めた秋田市は、１０日から３日連続ですき焼きなどの牛肉メニューが登場する予定。「国や県の安全対策が徹底され、再開しても問題ないと判断したため」と説明している。（秋田魁新報）

東京都足立区東部の一般家庭９世帯で、水道管の誤接続のため、最長約３年間にわたって工業用水が給水されていたことがわかった。都水道局では配管工事をやり直すとともに、各世帯に謝罪し、水道料金計約１００万円を返還する。
同局によると、先月２８日に同区内で行った水道点検の際、消毒用の塩素が検出されなかった家庭があり、調査の結果、９世帯で各家庭へ分岐する水道管が工業用水道管に接続されていることが判明した。
９世帯は１９９９年１２月から翌年６月までの間に入居。この地域では、上水道管と工業用水道管が並行して埋設されており、配管敷設工事の際、誤って接続されたとみられる。水質検査では重金属や化学物質などはなかったが、６世帯から大腸菌群が検出された。男性１人が「おなかの調子がよくない」と訴えているという。
同局では、工業用水道管が埋設されている計９区で、各家庭への水道管が分岐する約２万５０００か所を早急にチェックする。（読売新聞）