TOPICS

神奈川県生活衛生課は３０日、茅ケ崎市在住の男性（６９）がサルモネラ菌による食中毒で死亡したと発表した。男性の妻（６８）も食中毒の症状を訴えたが、快方に向かっているという。
同課によると、夫妻は１１月２１日深夜、腹痛や下痢の症状を訴え入院。男性は２２日午後、サルモネラ菌が血管に入ったことによる敗血症で死亡した。原因となった食品は分かっていない。
サルモネラ菌は動物の体内に生息し、食肉や卵を通して人間の体に入ることが多い。発症までの潜伏期間は５〜７２時間。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

京都市は２９日、京都ブライトンホテル（上京区）で食事をした４１人が下痢や発熱などの食中毒症状を発症したため、同ホテルの厨房の１部を同日から３日間使用しない営業停止命令を出した、と発表した。
市保健福祉局によると、今月１６日の結婚披露宴などで食事をした２団体、１４５人のうち２０−８０歳の男女４１人が体調を崩した。上京保健所が調べた結果、食中毒菌は検出されなかったが、同日の宴会以外に共通の食事がなく、市が食中毒と判断した。患者はいずれも軽症で入院はしていないという。
同ホテルによると、処分の対象は、１０カ所ある厨房のうち宴会で補助的な役割を担う洋食部門。２８日から同厨房の使用を自粛しており、「衛生面の指導を徹底して処分期間後に再開したい」（企画部）としている。（京都新聞）

このページの先頭に戻る

仙台市太白区向山４のますみ幼稚園（加藤忠男園長、園児８１人）の園児の集団下痢について、仙台市生活衛生課は２８日、原因を「ＳＲＳＶ（小型球形ウイルス）による感染性胃腸炎の集団発生」と発表した。
同課によると、下痢やおう吐などを発症した園児の便を調べた結果、ＳＲＳＶを検出。一方、発症者の共通食だった１９日昼の給食からは、食中毒菌は検出されなかったことなどから「集団食中毒ではない」としている。
ＳＲＳＶは感染性胃腸炎の病原体の一つで便のほか、だ液などを通じても感染する。同課は何らかの形でＳＲＳＶが園内に持ち込まれ、園児らに広まったとみている。一方、１９〜２０日に発症した集団下痢は当初の５５人以外、新たな発症は確認されず、同課は「収束に向かっている」と話している。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

内分泌かく乱物質（環境ホルモン）作用が疑われるビスフェノールＡについて、先天異常の尿道下裂の男児を持つ母親の血中濃度が、一般の妊婦より約２倍高いことが、横浜市立大と神奈川県立こども医療センターなどの研究で分かった。ビスフェノールＡは生活用品に幅広く使用されている。尿道下裂との関連は動物実験でも確認されておらず、「本格的な全国調査を急ぐべきだ」と専門家は指摘する。２８日に広島市で開かれた環境ホルモンに関する国際シンポジウムで発表された。
研究班は８カ月〜１６歳の尿道下裂児の母親３０人と、一般の妊婦７９０人の血液を採取。尿道下裂児の母親のビスフェノールＡの血中濃度は平均で１ミリリットルあたり０．８２ナノグラム（ナノは１０億分の１）で、一般の妊婦の０．４ナノグラムの約２倍だった。
ビスフェノールＡは、食器や缶詰の内側のエポキシ樹脂などの原料として利用されている。女性ホルモン作用があり、ごく微量でも生殖や脳神経系へ影響するとの研究報告がある一方、それを否定する研究もある。環境省は環境ホルモン作用が疑われる６５物質の一つとして、リスク評価を進めている。
尿道下裂は尿道の開口部が正常な位置にない先天異常。全国の新生児の１０％をモニタリングしている日本産婦人科医会によると、７５年は１万人に１．４人だったが、０１年は４．８人と増えている。
研究班は今後、調査対象を増やし、妊娠していない女性の血中濃度も調べる。
●体内への経路調査を
環境ホルモンに詳しい岡崎国立共同研究機構の井口泰泉教授（内分泌学）の話　ビスフェノールＡと尿道下裂との関連は動物実験でも確認されていない。全国的に妊婦の血液を保存し、尿道下裂児の血中濃度を調べるなど、本格的な調査に取り組むべきだ。ビスフェノールＡがどのような経路で体内に入るのかについても、母親の食生活や環境調査を実施すべきだ。
●ことば＝ビスフェノールＡ
フェノールとアセトンから合成される化合物。ポリカーボネート樹脂（ＣＤ、車の部品、食器など）やエポキシ樹脂（車や洗濯機の塗料、金属缶の内側のコーティングなど）の原料として使われ、００年には約４２万トンが生産・輸入されている。食品衛生法で、ポリカーボネートからの溶出基準が決められている。学校給食の食器からの溶出は、最高でも基準の１００分の１と微量だったが、材質の異なる食器に切り替える動きが広がっている。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

高松市保健所は２７日、同市内の小学校に通う女児から病原性大腸菌Ｏ１５７を検出したと発表した。女児は１９日から腹痛の症状が出始め、２１日に同市内の病院で受診。検便の結果、Ｏ１５７が検出された。症状は回復しているという。
　女児はＯ１５７感染が広がり、現在休園している同市内の幼稚園に通う園児の姉。家庭内で２次感染した可能性が高い。また、同保健所はこの幼稚園に通う園児とその家族などを対象に実施した検便の結果、現在発症していないものの、園児とその家族など５人から菌を検出しており、菌検出は計１２人になることを明らかにした。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

食肉加工品大手の林兼産業（山口県下関市、碓井博社長）が、鮮魚加工品の一部について魚の産地表示を偽り、品質保持期限の表示もしていなかったことが、分かった。鮮魚の偽装表示は、食肉加工品原料に海外産豚肉を使いながら「国内産豚肉」とした偽装が発覚した今年６月以降も続けられていた。
林兼によると、新たに偽装表示が分かったのは、ブリやタイなどを三枚に下ろしたり、骨を取り除いた加工品で、「ぶりフィーレ」「カンパチフィーレ」など５品目。このうち「ぶりフィーレ」は、養殖業者から購入したブリを熊本県の子会社が加工。産地を「熊本・天草」と表示していたが、大分や長崎産も「熊本・天草」と表示していた。天草産以外は輸出用だったが、小ぶりで輸出に適さないものがあったため天草産に混入させていた。混入は約３年前からあったという。
更に「ぶりフィーレ」は品質保持期限の表示がなかった。これらの商品は、林兼から福岡県内の市場などに納入されている。
偽装は社内の企業倫理室の調査で判明。林兼は独立行政法人「農林水産消費技術センター」（北九州市門司区）に相談し、正確な産地表示をするよう指導を受けている。
林兼産業は「市場などに卸している商品で、消費者に直接売っているものではないが、きちんと表示すべきだったと思う。事実関係を詳しく確認して農水省や保健所とも相談し、対応を決めたい」と話している。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

スーパー「フレッセイ」（本社・前橋市）がタイから直輸入した缶入りスープ「ボナンザ　トム・ヤム・スープ」（４００グラム入り）から、食品衛生法で使用が認められていない添加物が検出され、群馬県は２７日、同社に回収命令を出した。同社は昨年９月に約４万缶を輸入。群馬、埼玉、栃木各県のほか、東京、関西、東海、北陸地方にも流通しているという。
県によると、添加物は「パラオキシ安息香酸メチル」で、米国などでは食品への使用が認められている保存料。４００グラム当たり０．０２グラムが検出されたが、県は「混入量はわずかで、直ちに健康に影響が出ることはない」と話している。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

高松市保健所は二十六日、園児ら五人が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染した同市内の幼稚園で、検便結果から新たに同園の女児ら三人からＯ１５７を検出したと発表した。これで感染者は計八人となった。検査していた水道水と井戸水から菌は出ず、保健所は他に共通食があるかなどを含め、感染経路の特定と二次感染の防止に全力を挙げている。
園児と職員を対象に実施した百四十四人の検便のうち、百二十八人の結果が判明。残り十六人と感染した園児の家族の検便結果を待たなければならないが、保健所は「これ以上大規模に拡大する恐れは少なくなった」とみている。
新たに判明した三人のうち、女児一人は二十四日に下痢を訴え、二十五日にＯ１５７を検出、市内の病院に入院した。軟便は認められるが、比較的元気という。
他の二人は症状の出ていない健康保菌者で、園児か職員かは未公表。入院はしていないが、ベロ毒素が検出されたため、治療を行っている。
入院中の五人の症状は、回復している園児もいるが、依然腹痛や下痢を訴えている人もいる。
保健所は、市内の小学校や保育所などに予防啓発のリーフレットを配布。園では二度目の保護者説明会を開き、念のための再度の検便などを呼び掛けた。（四国新聞）

このページの先頭に戻る

厚生労働省は２６日、豪州産ブルーベリーの輸入時検査で、基準を超える農薬マラチオンが２度にわたって検出されたと発表した。マラチオンは内分泌かく乱物質（環境ホルモン）の疑いがある有機リン系殺虫剤。同省は検出量程度では食べても健康被害は生じないとしているが、積み荷の廃棄または積み戻しを指示した。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

高松市は二十五日、市内の幼稚園の園児ら五人が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染した事態を重視、市保健所内に感染症対策本部（本部長・横田健康福祉部長）を設置した。同日開いた定例会見で増田市長は「集団感染の恐れがあり、父母らの心配を除くため、原因究明に万全を期したい」と話し、感染経路の特定を急ぐとともに、二次感染の予防などに全力を挙げることを強調した。
対策本部の設置は、同市が一九九九年四月に中核市に移行して初めて。今後、仮に感染者が十人以上となれば、医療班や疫学調査班などの専門部会を持つ対策拡大本部（拡大本部長・増田市長）に機能を強化する方針。
保健所によると、園児や職員ら百四十人以上を対象に検便を行っているほか、調理室や砂場など園内すべての消毒を実施した。これまでに冷凍保存していた給食のサンプルなどからは菌は検出されておらず、園児に給食以外の共通食があるかなども含め、引き続き健康調査を行う。
感染した五人は入院中だが、依然腹痛や下痢を訴えている園児もいるという。家族や職員らの心のケアにも取り組んでいる。
同園は同日から自主休園した。
Ｏ１５７の潜伏期間は、三―八日と個人によって差があり、二週間の事例もある。食物や水、手などを通して口から入るが、熱に弱く七五度で一分間加熱すると死滅する。保健所は「食物は加熱して生ものはやめ、手洗いを徹底してもらいたい」と呼び掛けている。（四国新聞）

このページの先頭に戻る

高松市保健所は２４日、同市内の幼稚園に通う女児とその妹の乳児から、病原性大腸菌Ｏ１５７を検出した、と発表した。２人は入院中で、幼児は発熱が続き、乳児は下痢は続いているものの、比較的元気な様子という。２２日までに同じ幼稚園に通う園児３人からＯ１５７が検出されており、今回の集団感染での菌検出は５人となった。感染経路について同保健所が調査しているが、給食から菌は見つかっておらず、他に園児が共通して食べた食物はないという。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

国民生活センターは２５日、イチョウ葉を使った健康食品を分析した結果、２０種類のうち１２種類からアレルギー物質「ギンコール酸」を検出した、と発表した。
ギンコール酸は、皮膚炎や胃腸障害などのアレルギー反応を引き起こす恐れがあり、アレルギーとみられる健康被害を訴える相談も各地の消費者センターに寄せられている。
イチョウ葉エキスは、「テルペノイド」「フラボノイド」と呼ばれる成分が含まれ、ドイツやフランスなどでは、アルツハイマー病や末梢血管障害の医薬品として認められている。しかし、イチョウ葉にはギンコール酸が含まれているため、ドイツではエキス中の濃度を「５ｐｐｍ以下」とし、この物質を除去するよう定めている。
国民生活センターが今年７月から１０月にかけ、国内のドラッグストアやテレビ通販などで売られていた２０種類を分析したところ、粉末やカプセルなどの製品８種類から、最高でドイツの基準の３２００倍に当たるギンコール酸を検出。「イチョウ茶」などとして売られている４製品も、長時間煮詰めると、この物質が溶出することがわかった。
イチョウ葉食品をめぐっては、１９９２年度以降、全国の消費生活センターに計１０４件の相談が寄せられており、このうち「湿しんが出た」「吐き気がした」などの健康被害が２２件あった。中には、「アレルギー性ショックで呼吸困難になった」（３０代女性）などの深刻な事例もあり、国民生活センターでは、「異常を感じたら、すぐに使用をやめた方がよい」と注意を促している。
これに対し、高濃度のギンコール酸が検出された製品の輸入・販売元は、「葉に含まれる数百の微量物質が、有害反応を相殺または減少させると考えている。販売開始から８年たつが、苦情は１件も来ていない」と反論している。（読売新聞）

このページの先頭に戻る

県は２４日、盛岡市東山２の社会福祉法人「ケアハウス盛岡」で、入居者１１人と職員１人の計１２人が吐き気や下痢などを訴え、食中毒にかかったと発表した。入院患者はなく、全員が快方に向かっている。
盛岡保健所が調べたところ、患者に共通した食品はこの施設が出した給食のみで、検査の結果、患者の便から小型球形ウイルス（ＳＲＳＶ）が検出された。県は、同施設の給食部門を食品衛生法に基づき２４日から３日間、業務停止処分とした。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

１０月末以降に出荷された宮城産カキが広島産と偽って販売された疑いが浮上し、宮城、広島のカキ業界に波紋が広がっている。広島産が成育の悪化で品薄となり、出荷数量を満たすため、宮城産に頼ったという図式だ。宮城県漁協組合連合会は、宮城県に実態調査を再三要請。広島でも３年前に韓国産の偽装疑惑が表面化して以来、監視を強化してきただけに疑惑の再燃に困惑している。（カキ偽装問題取材班）
◎３年前は韓国産
「あんたのところで、宮城産を広島産として出してるんじゃないのか」
「宮城の業者が加工したのを、うちの得意先に出しているだけだ。広島産は十分足りている。偽装する必要はない」
今月８日に開かれた広島県かき出荷組合の理事会。組合幹部は厳しく追及したが、偽装が疑われた仲買業者は疑惑を全面否定した。
谷口富雄組合長は「韓国産の偽装騒動が落ち着いてきたのに、またかという感じだ」と表情を曇らせる。
韓国産カキの広島産への偽装疑惑は１９９９年１２月に浮上。広島県が実態調査を進めたが、偽装の事実はつかめなかった。
監視強化が伏線
宮城産カキは９割以上が宮城県漁連の入札を通して流通している。一方、広島産は相対取引が中心で流通経路が複雑なため、広島県は「広島産の正確な出荷量は把握できない」（食品衛生室）という。こうした事情が真相究明を阻んだ。
偽装の確証は得られなかったが、広島県は流通経路の透明性確保に乗り出した。２０００年９月に生カキの取り扱いに関する指導要領を改正し、業者に入・出荷量と取引先などを記録させた。輸入カキを扱う業者には、保健所への届け出を義務付けた。
今年１０月には指導指針を策定し、輸入カキの入・出荷量と残量を月１回から毎日報告するよう業者に求めた。広島県漁連も仲買業者らと「韓国産かき問題検討委員会」を発足させた。
ところが、皮肉なことに韓国産への監視強化が、新たな偽装疑惑の伏線になっている。「韓国産は混ぜにくくなったので、広島産が足りなくなれば、国内産で賄うしかない。宮城と広島の業者は以前から互いにカキを融通し合っていた」と広島の仲買業者は、融通ルートの存在を明かす。
◎どこに売るのか
１０月末から１１月初めにかけ、広島の仲買業者が買い付けたとされる宮城産カキは計十数トン。一回で最高５トン以上にも達し、一日当たりの落札量の１割を超えたこともある。フライなど２次加工品として販売される以外、海産物は産地表示が義務付けられるため、産地を偽れば、日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反する。
消費期限との兼ね合いで量販店は通常、産地の仲買業者から仕入れるため、「広島の業者を通じて宮城産を販売することはあり得ない」（大手量販店）という。広島の量販店の水産物バイヤーも「広島では宮城産は売れない。宮城で広島産の人気がないのと同じ。大量に仕入れた宮城産を一体、どこで売るのだろうか」と首をかしげる。
別の量販店は「広島産が足りないからといって、宮城産を仕入れたことは一度もない。広島産が宮城産だったのなら重大な問題だ」として、仲買業者に産地の再確認を行っている。
偽装疑惑の再燃に対して、広島の生産者の目は冷ややかだ。「偽装なんて、私ら生産者には関係ないことじゃけ。いつも通り、いいカキを育てていくだけだ」。地御前漁協（廿日市市）の黒田勝敏組合長は突き放すが、「とばっちりはもうこりごり」というのが本音のようだ。（河北新報）

このページの先頭に戻る

雪印食品の牛肉偽装を告発した兵庫県西宮市の西宮冷蔵の水谷洋一社長が「倉庫からサケ４００ケース（計５００万円相当）が盗まれた」として、西宮署に被害届を提出したことが２３日、分かった。同署は窃盗容疑で調べている。（時事通信）

このページの先頭に戻る

県薬務衛生課に二十二日までに入った連絡によると、福地村の老人保健施設「孔明荘」に入所している男女十七人がウエルシュ菌による食中毒を発症した。十七人とも症状は軽く快復したが、三戸地方健康福祉こどもセンターは、同施設で調理した食事が原因と断定し、給食施設に対し二十六日まで五日間の調理業務の停止処分を行った。
同課によると、孔明荘に入所しているお年寄り九十七人のうち、六十九歳から九十一歳までの男性五人、女性十二人の計十七人が十六日夜から十七日にかけて下痢や腹部の違和感を訴えた。
青森保健所で食品を検査した結果、十六日の朝食で出されたアサリのいため煮からウエルシュ菌を検出。患者の検便でも同菌を検出したことから、この食品が原因による食中毒と断定した。
自然界に広く分布しているウエルシュ菌の食中毒は、スープや煮物類などを大量に調理した後に長時間、室温で放置した場合に発生することが多い。同施設では、原因食品を提供する前日の十五日に調理していた。（東奥日報）

このページの先頭に戻る

仙台市に２２日までに入った連絡によると、同市太白区のますみ幼稚園（加藤忠男園長、園児約８０人）で園児５５人が吐き気や下痢などの症状を訴えていたことが分かった。市は食中毒と感染症の両面から調査している。同市によると、園児は１９日に給食として調理パンと菓子パンの２種類のパンを食べた。職員もパンを食べたが、発症していないという。発症した園児５５人のうち４１人が病院に通ったが、いずれも快方に向かっている。（時事通信）

このページの先頭に戻る

高松市保健所は二十一日、市内の幼稚園女児から病原性大腸菌Ｏ１５７を検出したと発表した。二十日に男児の感染が判明した同じ幼稚園で、同園は当面給食を自粛、保護者の不安を解消するため説明会を開く。
保健所によると、女児は十七日に腹痛や下痢を訴え、市内の病院に入院。二十一日になってＯ１５７を検出した。現在も症状は続いている。家族や園児らの検便を実施するとともに、感染経路を調査する。（四国新聞） nt>

このページの先頭に戻る

◇資源として再活用
帯広畜産大（鈴木直義学長）は肉骨粉を無害化し、農作物の肥料などに再資源化する実験プラントを学内に設置し、１２月初めから稼働させ、民間企業などと実用化に向けた共同研究に着手する。
肉骨粉は国内でＢＳＥ（牛海綿脳症、いわゆる狂牛病）が発生して以来、家畜の飼料などへの利用が禁止されている。現在も死亡牛などから道内で年間約３万トンの肉骨粉が生産されているが、焼却処理され、野積みされている。
同大地域共同研究センターなどによると、ＢＳＥの牛が肉骨粉に含まれていても、病原体の異常プリオンを無害化すれば、窒素・リン酸・カルシウムなどを含む肉骨粉は肥料などに再資源化ができる。再資源化は同大のＢＳＥ対策プロジェクト研究の一環で、民間企業や北海道経済産業局、北海道大なども参加し、産学官で研究グループを構成している。
実験棟は既に完成。近く（１）高温高圧処理・発酵処理（２）アルカリ加水分解処理（３）炭化処理と、処理技術の異なる三つの実験プラントを設置、無害化・再資源化の研究に取り組む。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

福井県は２１日、同県松岡町で１７日にあった「ちびっ子駅伝」（松岡町、町教委主催）に参加した児童１２８人が食中毒になったと発表した。いずれも軽症。町が昼食に出した押しずしなどが原因とみて調べている。
駅伝には同町など３町村の６小学校から選手と応援の児童ら計２１０人が参加。参加者はいずれも、町が昼食に用意したマスの押しずしと、豚肉と野菜の汁物を食べていた。当日は同県や周辺県から６４８人が参加したフルマラソン大会もあり、出場者に同じ食事が出された。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

厚生労働省は２１日、中国産エリンギ茸（たけ）の輸入時検査で、基準の９倍に当たる農薬クロルピリホス０．０９ｐｐｍが検出されたと発表した。４月にも基準の３倍のクロルピリホスが検出されており、同省は中国産エリンギ茸の輸入業者に対し、自費でクロルピリホスの残留検査をさせる「検査命令」を出した。
同省によると、２回目の基準違反は２０日、福岡検疫所（福岡市）に輸入された中国産エリンギ茸１２００キロの一部から見つかった。輸入業者に積み荷の廃棄または積み戻しを指示した。検出量程度では食べても健康被害は生じないという。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

高松市保健所は二十日、市内の幼稚園男児から病原性大腸菌Ｏ１５７を検出したと発表した。
保健所によると、男児は十五日に腹痛を訴え、十六日に市内の病院に入院、二十日になってＯ１５７を検出した。現在も腹痛や下痢が続いている。家族らの検便を行うとともに、感染経路を調査する。
今年の県内のＯ１５７感染者は十四人目。（四国新聞）

このページの先頭に戻る

県は１９日、食用菊への使用が認められていない４種類の農薬が、農家４戸が栽培した食用菊から検出されたと発表した。使用された農薬は登録農薬で、他の野菜類などに使用が認められており、安全上の問題はないという。収穫された食用菊はほとんど市場に出荷された。
県農政企画課によると、４種類の農薬はキャベツや大根、トウモロコシなどの病害虫駆除に使用されているが、使用対象に食用菊は含まれていなかった。
検出された農薬成分５種類のうち３種類は食品衛生法で定められた残留基準値以下で、残り２種類は同法で定められた残留基準がないという。
県農政企画課は「１２月から行う農家への農薬講習会で、適用外農薬の説明を行い、農薬の知識を普及させていきたい」と話している。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）やヒトのクロイツフェルト・ヤコブ病の原因である異常プリオンたんぱく質を分解する酵素を発見したと、農業技術研究機構の動物衛生研究所（茨城県つくば市）と明治製菓が２０日、発表した。ＢＳＥなどの治療には使えないが、感染した可能性のある牛の処分に使った器具や、人間の医療器具などの洗浄に使えば、感染防止に役立つと期待される。明治製菓は、２００４年４月以降の商品化を目指す。（時事通信）

このページの先頭に戻る

加ト吉の加藤義和社長は十八日、輸入した中国産ホウレンソウから基準値を超える残留農薬が検出された問題で、中国からの冷凍野菜の輸入・販売事業から撤退する方針を明らかにした。
同社は、中国山東省の製造委託工場から冷凍ホウレンソウなどを輸入していたが、今年六月に食品衛生法の基準値を超える農薬が検出され、販売を中断していた。
同社の輸入冷凍野菜の販売額は年間十億円余。加藤社長は「冷凍食品全体の１％にも満たず、事業に影響はほとんどない。今後は一部の特注品だけの販売にとどめたい」としている。（四国新聞）

このページの先頭に戻る

中国産の輸入マツタケから残留基準の２８倍の農薬ジクロルボスが今年８月に検出されたのに続き、今月１５日にも関西国際空港に輸入された中国産の生鮮マツタケ５１キロの一部から、基準の３倍のジクロルボスが検出されたことが分かった。厚生労働省は１８日、中国産マツタケの輸入業者に対し、自費でジクロルボスの残留検査をさせる「検査命令」を出した。
同省によると、ジクロルボスは有機リン系殺虫剤で発ガン性が指摘されているが、検出された程度の量では食べても健康被害は生じないという。
外国産マツタケでは、北朝鮮産から金属棒が相次いで見つかっており、厚労省は先月１０日、同国産マツタケの輸入時検査で金属探知機を使うよう、各検疫所に通知している。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

【三重県】志摩町の志摩の国漁協和具青壮年部（大田浩司部長、約５０人）が１６日、全国で初めて産地表示タグを付けたイセエビを出荷した。消費者に「和具のイセエビ」をアピールし、安心して食べてもらうのが目的。
和具はイセエビの水揚げが県内一で、全国でも有数。青壮年部は県の補助事業として県漁連が実施する海産物ブランド化実証事業に名乗りを上げ、昨年からインターネットのホームページでＰＲ用に販売しているイセエビに、試験的にタグを付けることにした。
出荷するイセエビは、年数回しかない禁猟区の解禁で水揚げ。大きさによって２〜５尾ずつ箱詰めされた１箱１キロの１００箱限定で、この日は２０箱ほど出荷した。触覚の根元に「志摩の国和具港　三重ブランド」と書かれたタグを装着した。（中日新聞）

このページの先頭に戻る

【三重県】「食・大地・健康フェスティバル」が１６日、２日間の日程で、松阪市立野町の中部台運動公園で始まった。大勢の家族連れが訪れ、県内産牛を使ったすき焼きの試食などを楽しんだ。
県や農林水産団体、松阪市などの自治体で組織する同フェスティバル実行委員会の主催で、地産地消をテーマに、食を取り巻く情報を提供し、豊かで安心できる健康的な生活を提案しようと企画した。「松阪牛と農林水産まつり」（同実行委員会主催）も同時に開かれた。
会場では県内産牛を使ったすき焼きの無料試食会があり、長蛇の列ができた。２０００食が振る舞われ、訪れた人たちは「柔らかくておしいね」と舌鼓を打っていた。
また、伊勢湾産のアサリ汁や地元の野菜などをふんだんに使った地産地消なべ、松阪牛のしぐれ茶漬けの試食会もあり、来場者の人気を集めていた。
このほか、伊勢茶など県内各地の特産品の展示販売、試食会や健康な食生活のための食生活診断コーナー、家庭菜園教室、旬の特産品をプレゼントする地産地消クイズなどがあり、訪れた人たちを楽しませた。１７日も午前１０時から午後３時まで開かれる。（中日新聞）

このページの先頭に戻る

◇韮崎保健所、「重大問題」と行政指導
サントリー（本社・大阪市）が製造・販売するミネラルウオーターの人気商品「南アルプスの天然水」に、食品衛生法の施行規則に違反し、県への届け出のない井戸の水が使われていたことが１５日、分かった。県韮崎保健所は「重大な問題」として、無届けの井戸を含めたすべての井戸の書類を提出するよう同社の白州蒸留所水工場（白州町）に口頭で行政指導。同工場は「製品自体の安全性に問題はないが、手続き上のミスで、申し訳ない」と謝罪し、同日に是正した書類を同保健所に提出した。
◇サントリー白州水工場「安全性問題ないがミス」
県や同工場によると、原料水には現在、同町にある同社所有地の井戸１０本を使用し、同工場でろ過、殺菌、ボトル詰めをしている。
同社は９９年に生産ライン増加のため、清涼飲料水の製造に関する同法の許可を改めて取り直し、当時あった全６本の井戸について水質検査結果などを添えて書類を同保健所に提出した。
ところが、００年２月から翌年にかけて新たに使用を始めた工場内の１本と、工場から東１・５キロほど離れた敷地にある３本の計４本の井戸については、届け出をしていなかった。
一方、厚生労働省のＨＡＣＣＰ（ハサップ＝食品製造における自主的衛生管理）の承認は今年４月に得るなど、衛生面に問題はないという。
食品衛生法の施行規則は、生産許可を受けた製造所の設備などに変更があれば都道府県などに届け出るよう義務付けている。同保健所は１３日、同工場の品質管理担当者に電話で指導。同工場は「井戸を隠すつもりはなく、変更届を出す認識がなかった」と釈明し、１５日に無届けの４本を加えた全１０本の井戸の関係書類を同保健所に提出した。
同商品は９１年に販売され、９６年から同工場で生産。０１年は１８１０万ケース（１ケース２リットルで６本）を販売し、ミネラルウオーター市場のシェア２１％（同社推定）は国内１位。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

日清製粉グループ本社は１５日、加工食品子会社の日清フーズが販売している冷凍スパゲティの一部に異臭のするものがあるため、自主回収すると発表した。対象は「マ・マーソテースパゲティナポリタン」のうち、袋の裏面に「Ｒ１８」の記号があり、賞味期限が０３年１０月７日から同年１１月６日になっている計５５万食分。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

水産庁は１５日、輸入魚介類で実際は種類が違うのに日本の高級魚を連想させる名称で流通しているケースがあるため、まぎらわしい表示をＪＡＳ法に基づき、原則禁止し、表示の適正化を図る方針を明らかにした。来年３月末までに、結論を出す。基準案では、チリなど南米で獲れる「ギンムツ」を「メロ」に一本化する。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで13日開幕した日本栄養改善学会は2日目の14日、「沖縄の長寿と食文化」をテーマにしたシンポジウムが開かれた。この中で世界保健機関（WHO）循環器疾患予防国際共同研究センター長の家森幸男さんは、世界的な調査で、大豆の摂取が心筋梗塞（こうそく）やがんの予防に有効であることを示した上で、島豆腐など大豆摂取全国一である沖縄の食環境が、長寿に深くかかわっていると指摘した。
シンポは家森さんとハートライフ病院統合医学センター長の仲原靖夫さん、琉球大学保健学科教授の安仁屋洋子さん、同大学教育学部教授の平良一彦さんの四人が参加。
仲原さんは、沖縄の伝統食について「祖先の知恵をもう一度見直し、現代に応用していく必要がある」と強調。安仁屋さんは、紫外線の強い沖縄に生息し、強い抗酸化作用を有する薬草を「健康資源として再考する必要がある」と述べた。
平良さんは、沖縄の長寿者と若者のライフスタイルを比較。「長寿を守り抜くには、先輩長寿者の生き方に学び、ライフスタイルを確立しなければならない」と語った。（琉球新報）

このページの先頭に戻る

当地で開かれている、絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を討議するワシントン条約締約国会議の委員会で１３日、「銀ムツ」の取引規制を主張していたオーストラリアが、提案を取り下げた。提案撤回は１４、１５の両日開かれる総会で承認される見通しで、世界最大の消費国・日本への輸入も継続されることになった。
オーストラリアは、南極大陸沿岸で密漁が頻繁に行われているとして、取引を規制しなければ、銀ムツが絶滅する恐れがあると主張していた。この日の会議では、主催国のチリが、国際取引の規制よりも、南極海洋生物資源保存条約（ＣＣＡＭＬＲ）加盟国による違法操業の監視強化などを新たに提案、主要国も相次いでチリ案に支持を表明した。このため、オーストラリア代表団も最終的に「各国の意見を尊重する」と発言し、要求を撤回した。
銀ムツは年間５万トン近く捕獲され、日本は昨年、約１万５０００トンを輸入した。（読売新聞）

このページの先頭に戻る

土佐香美農協（香美郡野市町西野、北代雅夫組合長）が平成１２年から１３年にかけてタイ産の生ショウガ約１０００トンを県産に混入して出荷していたことが１３日までに分かった。同農協は「’９８高知豪雨に伴うショウガ減産の穴埋めで輸入し、県産と混ぜて売った」と事実関係を認め、「外国産は外国産で売るはずだった。県産と混ぜたのは担当者の独断だ」と釈明している。県は事態を重視し、ＪＡＳ（日本農林規格）法に違反するとみて対応を模索している。
県農林水産部などによると、同農協は静岡県の商社を通じて生ショウガを輸入していた。輸入したのはタイ産１２１５トン（ほかに中国産が２３４トン）。輸入時期は平成１２年１月―１４年３月で、１２年４月から翌年９月にかけて約１０００トンが県産の生ショウガ約４０００トンに混ぜて売られていた。
ショウガは同農協特産センター（野市町大谷）の予冷庫に本県産、外国産などに分けて貯蔵しており、予冷庫から出した後、畑の土を落とすため洗う段階で県産に混入させていた。
その後、ショウガは同農協ブランドのパックや出荷箱などに詰められ、本県産として全国各地の市場や卸会社などに送られた。一部は県園芸連マークを付けて園芸連ルートで出荷されていた。
同農協の説明によると、ショウガを輸入するきっかけは平成１０年の’９８高知豪雨。豪雨に遭ったショウガが貯蔵中の翌１１年に大量腐敗し、１１年の作付面積も大幅に減少した。特産センターの運営費を賄うためには年間２０００トン以上のショウガを扱う必要があるため、当時の同センター所長（１４年６月に定年退職）が「海外から仕入れたい」と提案。同センターの運営委員会で承認した――としている。
出荷方法までは詰めていなかったが、同農協は「きちんとした原産地表示を付けて系統外で出荷するはずだった」と説明。「前所長が独断で（県産への混入を）やった」としている。
高知新聞社の取材に対し、この前所長は「タイ産ショウガは県産と同じ系統の大ショウガなので混入した。ＪＡＳ法に違反することは知らなかった」と事実関係を認めている。動機については「センター運営のため、量を確保することで頭がいっぱいだった。私の判断ミスだ」と話している。
同農協としては前所長に退職金の返還（農協合併後の４年間分で約１６０万円）を求める方針。農協によると、本人も応じる姿勢だという。
北代組合長は「前所長は４０年近くショウガに携わっており、すべてを任せていた。自分が知らなかったとはいえ、消費者、市場、生産者、農協組織に大変迷惑をかけ、申し訳ない」と謝罪している。
県農林水産部の山崎淳一部長は「安全、安心が求められる時代に、しかも輸入反対の姿勢を取ってきた農協がこんなことをしていたとは青天のへきれきだ。消費者、市場関係者には本当に申し訳ない。信頼回復のため県として二度と起こさせないように強く指導していく」と話している。
県外産も混入
また同農協では、１３年９月まで鹿児島産と熊本産のショウガを本県産に混入していたことも分かった。量的に多いのは鹿児島産で、同農協は「かなり昔から（同県の農家に）ショウガの生産を委託していた」と説明している。
タイ産ショウガ　芋の大きさは県産と同じ。県産に比べるとやや色は白く、辛みが強い。東京都中央卸売市場年報によると、１キロ当たり単価は平成１２年に県産４９２円、タイ産３５４円、中国産１６９円、１３年は県産４３８円、タイ産２８１円、中国産１６８円。市場では価格的に安い中国産の方が人気がある。
背景に県産地盤沈下　関係者に衝撃
土佐香美農協がタイ産ショウガを県産と混入して出荷した背景には「扱い量を増やすことで頭がいっぱいだった」という担当者の焦りがある。さらにその背後にあるのはショウガの地盤沈下。作付面積の減少が関係者の焦りを誘い、県産ショウガの信用を地に落とすような事態を招いた構図だ。混入の事実は重く、国内一のショウガ産地・高知に与える影響は計り知れない。
関係者によると、同農協は輸入開始前に他農協や農業団体に「外国産ショウガを扱いたい」と意向表明したという。その際、同農協は「農協の責任で扱い、産地表示も行う。県園芸連には出荷しない」と説明していた。農業団体はショウガ輸入に反対する立場だが、各団体は土佐香美による輸入を承認。その経緯を知る関係者は、「産地表示をきちんとするという約束だったのに。まさか混入とは…」と大きな衝撃を受けている。
皮肉にも今回の背景にあるのは外国産ショウガの増加。県内のショウガは安価な中国産に押されて栽培面積が激減しており、平成元年の１１５０ヘクタールが１２年には４９６ヘクタールにまで減っている。同農協管内も同様で、特産センターの運営を維持するためにも扱い量の確保が担当者に重くのしかかっていた。
輸入ショウガに押されに押され、切羽詰まった結論がショウガ輸入。そして担当者の“暴走”が引き起こした県産への混入。県産ショウガの信用下落――。今後、関係者は悪循環のけじめをつけなければならない。
混入ショウガの一部は県園芸連の商品として流通した。同連は大きなショックを受けており、大山端会長は「園芸連の扱いは県産に限っており、園芸連マークで流通したのは極めて遺憾。農協を信頼していただけに大きなショックを受けている。消費者、取引市場の皆さんに迷惑をかけたことは本当に申し訳ない。信頼回復に全力で取り組む」と話している。（高知新聞）

このページの先頭に戻る

韓国産の輸入生ガキが宮城産と偽って販売された問題で、宮城県の調査で販売先が解明されなかった韓国産約２４０トンの多くは、石巻市の運送会社によって、石巻地方の複数の仲買業者に運び込まれたことが１３日、関係者の話で分かった。未解明分は山口県下関市の運送会社から仙台空港近くの大手運送会社を経由し、宮城県内に陸送されたことが既に判明しており、その後の流通実態の解明が焦点になっている。調査を継続している宮城県も事実関係を把握しており、裏付け調査を急いでいる。
複数の関係者によると、仙台空港近くの大手運送会社に荷降ろしされた韓国産カキは、石巻地方の複数の仲買業者の依頼で、石巻市のある運送会社が荷受けした。その後、宮城県牡鹿町の鮎川港と鮫浦漁港周辺で、「宮城産カキ」と表示されたカキ専用容器に入れ替えられ、仲買業者の加工工場に配送された。
この配送ルートは、２０００年度シーズン（２０００年１０月―０１年３月）から利用されたという。カキをいったん中継した大手運送会社が石巻の運送会社あてに出した荷物の送り状は、既に県に提出されている。鮎川港周辺では、近くの漁業者らに容器の入れ替え作業がたびたび目撃されているという。
石巻の運送会社は県に対し、大手運送会社からカキを荷受けしたことは認めているが、「守秘義務があるため、依頼主は言えない」などと話しているという。
韓国産カキを扱う業者は、県に届け出が義務付けられている。県は昨年度の取引を調査対象にしているが、この配送ルートで韓国産を加工、販売したとされる複数の仲買業者は、いずれも届け出をしていない。
下関市の運送会社によると、仙台空港近くの大手運送会社に陸送した韓国産カキは一日当たり１―５トン。昨年１０月から１２月には、ほぼ毎日運んだという。
今年８月に発表された県の調査結果で、昨年度に宮城県内に流通した韓国産カキは約８８０トン。このうち産地を偽装した量は約３６７トンと判明したが、約２４０トンの販売先が不明のため、県は調査を継続している。（河北新報）

このページの先頭に戻る

県生活衛生課は１１日、小型球形ウイルス（ＳＲＳＶ）による食中毒が発生したとして唐津市東唐津の旅館「洋々閣」（大河内明彦社長）を同日から２日間の営業停止処分にした。
同課によると、東京都内の高校２年生男女２５３人が５日、修学旅行で同市を訪れ、３施設に分かれて宿泊。６日、長崎市を旅行中に２７人が発熱やおう吐などを訴え、うち１６人が入院したが、既に退院している。
生徒９人と旅館の調理従事者１人の検体からＳＲＳＶが検出された。発症者はいずれもこの旅館に宿泊し、他に共通食がないことから、同課は旅館の夕食が原因の食中毒と判断した。旅館は８日から自主休業していた。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

高知県薬務衛生課に１２日入った連絡によると、９〜１１日に開催された第２回全国障害者スポーツ大会に出場した神奈川、埼玉、岡山、香川県選手団のうち７８人が下痢などの食中毒にかかった。いずれも軽症。高知県芸西村の土佐ロイヤルホテルに宿泊した選手団で、同課は同ホテルを１２日から３日間、営業停止処分にした。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

秋田市内のスーパーで購入した北朝鮮産のハタハタに小石が混入していたと、同市内の女性が同市保健所に届け出た。同保健所では他にも小石が混入したハタハタがないか確認するよう、業者や消費者に注意を呼びかけている。
同保健所によると、９日午後１時ごろ、女性がスーパーで購入したハタハタ４匹を焼いて食べようとしたところ、２匹の腹に直径約２〜３センチの小石が１個ずつ入っていた。ハタハタは１２匹入りパック包装で残りを調べると、別の１匹から同様の小石２個が出てきた。ハタハタが飲みこむには不自然な大きさで、口から意図的に入れられた可能性がある。
流通経路を調べたところ、１１月５日に秋田港に入港し７日に荷下ろされた北朝鮮産１００ケース（１ケース５キロ）の一部と分かった。
北朝鮮産のハタハタをめぐり、９６〜９８年に鉛片が混入する問題が頻発。厚生省（当時）は輸入業者が荷揚げする際、金属探知機での検査を義務付けたが、今回の小石には反応しなかった。同保健所は、このスーパーにパック詰めする際に手で触って確認するよう指導した。（毎日新聞） >

このページの先頭に戻る

宮城産カキが広島産と偽って販売された疑惑が、８日までに浮上した。韓国産の宮城産への偽装問題が発覚し、宮城のカキ業界は信頼回復に躍起になっているが、産地が偽装される恐れがあるとして禁止されている「原料飛ばし」がなお横行していたことになる。「欠品したら取引先との信頼関係を損なう」。ルールより取引を優先する業界の一部のゆがんだ経営感覚が、またも浮き彫りになった。
「ようけ死んどる。半分以上だめなところもある。夏の猛暑で水温が高かったのと赤潮でカキが酸欠状態になった影響だろう」。広島県坂町の尾崎敏孝・坂町漁協組合長は今シーズンの広島産カキの成育悪化を嘆く。
成育悪化により品薄となり、仕入れ価格も跳ね上がっている。広島県漁協組合連合会によると、仲買業者の仕入れ価格（１０キロ）は１万−１万２０００円前後と例年より２０００−３０００円高い。４割も上がっている地区もあるという。
宮城産も価格が上昇している。１０月６日の初出荷から１０月末までの平均仕入れ価格（１０キロ）は１万５７５１円で、昨年より３０００円余り高い。
ある仲買業者は「安い韓国産を宮城産と偽って販売していた仲買業者が、今シーズンは韓国産を使えないため、宮城産に業者が殺到しているからだ」と説明する。
広島産は例年より高値とはいえ、宮城産の方が依然として高く、宮城産を広島産として売れば赤字になる計算だ。それでも広島の業者は宮城産に触手を伸ばした。
「欠品分を罰金として科す量販店もあり、どうしても欠品は避けたい」と広島のある仲買業者。別の業者は「赤字を出しても、高い宮城産を広島産として売っている業者があってもおかしくない」と指摘する。
広島でも２年前に韓国産カキが広島産と偽装販売された疑いが浮上した。広島県が実態調査したが、偽装の確証は得られなかった。
宮城では「昨シーズンまでは量販店から予定外の発注がきても、断る勇気がなかったが、今シーズンは『無理なものは無理』と言える」（石巻の仲買業者）と、偽装問題を教訓に、身の丈に合った取引を心掛けようとしている業者が多い。「広島では偽装した業者が特定されず、業者が血を流していないから、偽装ルートが生き残っている」と広島の現状を批判する声もある。（河北新報）

このページの先頭に戻る

日本製粉は９日、「冷凍韓国風おやき」など冷凍食品の一部で、賞味期限の表示作業中にミスがあったため、自主回収すると発表した。製造地の中国とタイから輸入する際、商品を詰めた箱に賞味期限を本来より１年短くして表示していた。商品自体の品質に問題はないという。同社広報部は「管理徹底に努めたい」と話している。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

県生活衛生課は８日、修学旅行中の埼玉県内の県立高校２年の男女１９人がおう吐や下痢など食中毒の症状を訴え、うち１７人が島原市などの病院に入院したと発表した。１７人のうち１５人は既に退院し、残る２人も近く退院できるという。
同課によると、修学旅行は総勢３６７人。５日に空路で長崎入りし、長崎市内の旅館に宿泊。６日から４グループの別行動となり、島原、佐世保、平戸各市と福岡県柳川市の旅館に泊まった。６日夜、島原市に宿泊したグループのうち８人が症状を訴え、他の３グループも調べると、症状を訴える生徒が相次いだ。
同課はグループ行動の前の食事が原因とみて調べている。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

東京都健康局は８日、食品輸入会社「アルカン」（中央区）が先月２３日にフランスから輸入したキノコ「ピエ・ド・ムトン」から、セシウム１３４・同１３７の放射能濃度が１キロあたり３７０ベクレルを超えてはならないとする国の基準を上回る５９０ベクレルを検出したと発表した。都は食品衛生法違反にあたるとして、同時に輸入した４５キロの回収を同社に指示した。
ピエ・ド・ムトンはフランス料理に使われる卵色のキノコ。都によると、商品は全量がホテルやレストランに販売され、既に使われている可能性が高いが、「健康への影響はない」という。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

京都市保健福祉局は８日、京都市北区大将軍坂田町、社会福祉法人京都保育センター「たかつかさ保育園」で、園児や職員ら２２人が腹痛や下痢、発熱などの症状を訴え、うち６人からカンピロバクターを検出した、と発表した。
北保健所は、発症者のいずれもが園で提供した給食を食べていることや症状が類似していることなどから、同園の給食が原因の食中毒と断定、９日から３日間、同園の調理施設の使用停止を命じた。（京都新聞）

このページの先頭に戻る

県食品生活衛生課は７日、新川厚生センター魚津支所管内で、仕出し弁当を食べた約１１０人が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴えていると発表した。
同課によると、症状を訴えているのは弁当製造販売会社の仕出し弁当を食べた魚津市や朝日町など県東部の４事業所の従業員。６日夕方から７日朝にかけて下痢や腹痛を訴えたが、いずれも症状は軽く、現在は快方に向かっているという。同支所は６日昼に販売された弁当が原因とみて調査するとともに、同店を７日から３日間、営業停止処分とした。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）や食品の偽装表示問題などを受け、食品衛生法の抜本的な見直しを進めていた厚生労働省は８日、改正骨子案をまとめた。「食品の安全を確保することにより、国民の健康を保護する」という目的を明記し、国、地方自治体の責任を明確にした「責務規定」を初めて定めるなど、１９４７年の公布以来、最も大規模な改正となる見通し。同省は次期通常国会が開かれる来年２月上旬にも、法案を提出する考えだ。
終戦直後に制定された現行法は、国全体の公衆衛生の向上を図る目的で制定されたが、改正骨子案は国民一人一人の健康保護を基本的な考え方としている。
このほか改正骨子案の主なポイントは（１）残留基準が定められていない農薬を含む食品も流通を禁じる「ポジティブリスト制」とする（２）現在使用が認められている「既存添加物」も、安全性に問題があるものはリストから削除する（３）厚労省が食品事業者に与える「総合衛生管理製造過程」（ハサップ）の承認制度を更新制とする（４）大規模な食中毒が起きた場合は、厚労相が都道府県知事に調査を行うよう指示できる（５）表示義務違反の罰金（現在３０万円）の引き上げ――など。
このほか、現在は公益法人だけが指定されている輸入食品の検査機関に民間法人を活用したり、健康食品の虚偽・誇大広告を禁止する方針も盛り込んだ。目的の改正に伴い、法律名も「食品安全法」などとすべきか、今後論議を重ねるという。
厚労省はこの骨子案を近く同省ホームページに掲載。広く意見を募集するとともに、消費者団体などの意見を聞く場も設け、法案作成の参考にしたいとしている。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

長崎市食品衛生課は七日、九州に修学旅行に来ていた東京都内の私立高校二年生の男女十三人が発熱や吐き気など食中毒とみられる症状を訴え、同市内の病院に入院したと発表した。いずれも症状は軽く、快方に向かっているという。
同課によると、一行は教職員を含む約二百七十人で、十三人のうち一人は六日朝、十二人は同日夕に発症した。一行は五日昼、福岡県柳川市の食堂で食事。同日夜は佐賀県唐津市内の三つの旅館、ホテルに分宿、十三人は同じ旅館に宿泊していた。（西日本新聞）

このページの先頭に戻る

金沢市保健所は５日、先月２６日に金沢市片町１の飲食店「串やん」（山崎成晃店長）で飲食した石川、福井、富山各県の５大学の学生男女２３人が、ニワトリの腸内などにいる食中毒菌、カンピロバクターが原因と思われる食中毒症状を起こしたと発表した。
２３人は、大学合唱サークルの交歓会に出席し、同店で鶏の手羽先などを食べ、２６日から３１日にかけて下痢、発熱、腹痛などの症状を起こした。うち１４人が病院で手当てを受けた。入院した患者はいなかった。
同保健所は、同店を５日から２日間の営業停止処分にするとともに、施設内の清掃、消毒や従業員の衛生教育の徹底などを指示した。同店は今月２日から自主休業していた。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

松山町中牧田の「佐藤牛乳」（佐藤次郎代表）が製造した牛乳から大腸菌が検出された問題で、４日に大腸菌が検出された牛乳は、県や庄内保健所の指導に従い、工場内を消毒した後に製造したものだったことが５日、分かった。県は工場全体の衛生管理が不徹底だったとの見方を強め、工場の立ち入り調査や再消毒の指導をした。
県によると、従業員が手で合成樹脂製の容器をラインに乗せ、チューブから牛乳を流し込む「手詰め」という作業中、大腸菌が混入したとみている。県は同社を４日から５日間の営業停止処分にした。同社は５日までに計５１１６本の牛乳を回収した。
県保健薬務課は「工場の生産ラインを解体したうえで、消毒などの根本的な改善が必要だ」と厳しく指摘した。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

松山町中牧田の「佐藤牛乳」（佐藤次郎代表）が製造した牛乳に大腸菌が混入していた問題で、県保健薬務課は４日、１日に製造された「みおん牛乳」を検査した結果、再度大腸菌が検出されたと発表した。庄内保健所は同社に４日から５日間の営業停止命令を出し、牛乳計１６７本の自主回収を指導した。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

首里東高校（金城幸信校長）で恒例の校内弁当コンテストが10月28日に開かれた。今年は「食品の安全性」をテーマに、80人の生徒が挑戦。有機野菜を使った昆布イリチーなど、ヘルシー弁当が並んだ。最優秀賞には2年生の新垣美穂さん、野原詩菜さんが選ばれた。
今回は狂牛病や食品の不当表示、輸入野菜の残留農薬問題など「食への信頼」が揺らいだことから安全性を重視した弁当を課題にした。
審査は栄養のバランス、食材に着色料や添加材が使われていないか、有機野菜や減農薬野菜を使っているかなどをポイントにした。コンテストの事前学習として、有機野菜の栽培農家による講演なども行った。
同校家庭科の新垣智教諭は「野菜自体は無農薬でも、過去に使われた農薬が土に残る例もある。土づくりから始める有機野菜と無農薬野菜の意味の違いなど、食べ物に関心を持ってほしかった」と強調。最優秀賞の新垣さんは「講演などを聞いて、買い物の時も産地や添加物の表示に注意するようになった」と話していた。（琉球新報）

このページの先頭に戻る

シドニーの健康食品販売会社「イクソン・トレーディング」が中国で製造させていたプロポリスドリンクをオーストラリア産と称し、日本へ輸出・販売していたことが、オーストラリア政府や厚生労働省などの調べで分かった。同政府は成分も９８％は中国など他国産だったとして、産地偽装を禁じた同国の法律に違反していなかったか、調査を始めた。公正取引委員会も景品表示法違反（原産国の不当表示）の疑いがあるとみている。
この商品は９９年から会員制販売されている「イクソンクラブ・プロポリスドリンク」。現在は全国約２万人の会員が東京都内の輸入代行会社を通じ、１箱（１０ミリリットル瓶×１０本）１万６０００円で個人輸入している。代行会社の社長はイクソン社の女性役員の夫が務め、２月以降だけで１０万本以上を輸入したという。
商品パンフレットには「Ｐｒｏｄｕｃｔ　ｏｆ　Ａｕｓｔｒａｌｉａ」と記され、タスマニア島でしか採れないプロポリスやハチミツを中心に原料を配合し、シドニーの自社工場で商品化していると記載。新会員を多く紹介した会員に報酬を出す「ネットワークビジネス」と呼ばれる商法で、販売量を拡大してきた。
しかし、厚労省の調べでは、製品は北京の製薬会社で製造後、オーストラリアへ運ばれ、シドニーの工場で行われていたのはラベル張りや箱詰め程度だったという。
毎日新聞が入手した資料によると、００年１２月、この製薬会社からイクソン社あてに、プロポリスドリンク１１００カートンが船で輸出されていた。同年７月、同じ製薬会社名で「検験合格」と印刷された紙が製品の箱から見つかったとの会員の証言もあり、偽装は２年以上前から行われていた疑いがある。
また、在日オーストラリア大使館の担当官は「成分のうちオーストラリア産は２％だけで、残りは中国産などだった。本国の関係機関が産地偽装について調査している」と話している。
イクソン社は８月の自主検査で、プロポリスドリンクから抗生物質を検出。製品を自主回収し、オーストラリア政府の輸出品リストから登録を外した。しかし、９月末に「再検査の結果、抗生物質は検出されなかった」との文書を会員に郵送。自主回収を撤回し、新たに香港経由で出荷すると通知している。
毎日新聞の取材に、イクソン社は松下嘉之ゼネラルマネジャー名の文書で「プロポリスドリンクの流通停止とシドニー工場の閉鎖を決定しており、これ以上、質問に答える点はない」と、会員通知と食い違う回答をしている。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

◇販売禁止、回収を命令−−県衛生部
県衛生部は１日、食肉製品製造業「ユータカラヤ」（本社・藤沢市、高木秀雄社長）が１０月２５日と３０日、３１日に製造した「薫煙（くんえん）ベーコン」から、国内の使用基準の最大２倍に相当する発色剤「亜硝酸根」を検出したと発表した。県は同社に対し、当該品の販売禁止と回収を命じたほか、製造日の異なる同種製品の自主回収も指導した。県では「食べても、ただちに健康被害に結びつくものではない」としている。
調べでは、同社が１０月下旬の３日間に製造した同製品には、亜硝酸根が１キログラム当たり０・０７８〜０・１４グラム検出された。食品衛生法の使用基準では、１キログラム当たり０・０７グラムまでしか認められていない。亜硝酸根は主に赤色を鮮やかに発色させるために用いられる。
同製品は全体で９５４キログラム製造され、すでに５１４キログラムが流通した。県内１４店と東京都内５店の直営店で量り売りされた。
県は「購入者は販売店に返品してほしい」と呼びかけている。（毎日新聞）

このページの先頭に戻る

冷凍インゲンは中国産、牛肉は米国産−。名古屋市教育委員会は１日から、小学校の給食食材の産地を市教委のホームページ（ＨＰ）で公表する取り組みを始めた。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題、食品表示偽装事件、残留農薬問題などで食品への関心が高まっているためで「政令市では初めて」（学校保健課）という。（時事通信）

このページの先頭に戻る

ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題で、県内でも相次いでいた学校給食での国産牛肉の使用自粛が、十月の献立から全面解除されたことが三十一日、県教委のまとめで分かった。自粛の続いていた飾磨郡夢前町が「そろそろ理解を得られると判断した」として解除した。一方、偽装事件で企業モラルが問われた雪印食品と日本ハムの製品では、神戸市や尼崎市など一部の自治体で使用の見合わせが続いている。
ＢＳＥ問題では昨年九月、千葉県内で感染した最初の牛が見つかった。その後、新たな感染も判明。厚労省のずさんな対応も重なり、不安を訴える声が相次ぎ、ピーク時には全国で一万校を超える学校が給食での国産牛肉使用を見合わせた。
県内でも、伊丹市が昨年九月二十五日、最初の自粛を決定。その後、動きは広がり、昨年十月には、全体の八割に上る五十七市町の八百六校が使用を見合わせた。
牛の全頭検査を開始した国は昨年十月十八日「安全宣言」。これに合わせ県教委は自粛解除を市町教委に要請し、自粛は徐々に減少。今夏以降は夢前町が「保護者の理解が得られていない」として続けていたが、十月献立から解除した。
全国では現在も二十一都府県の二千三百二十四校が国産牛肉の自粛を継続している。
一方、今年に入り、雪印食品や日本ハムグループなど食肉メーカーの牛肉偽装が相次いで発覚。両社製品については、県内で神戸、尼崎の二市や数町が「信頼が十分に回復していない」（神戸市）などとして自粛を続けている。（神戸新聞）

このページの先頭に戻る