ポテトチップスやフレンチフライなど、ジャガイモを高温の油で加工調理した食品などから高濃度の発がん性物質「アクリルアミド」が検出されたとして、厚生労働省は３１日、食品衛生分科会毒性部会（部会長、黒川雄二・佐々木研究所理事長）を開き、炭水化物の多い食品の調理方法や揚げ物などの過度な摂取に注意するよう、消費者に呼び掛けることを決めた。
アクリルアミドは、プラスチック原料や接着剤などに含まれる物質で、長期に摂取すると神経障害やがんを引き起こす可能性がある。しかし、どの程度摂取したら発症する危険性があるのかは分かっていない。（時事通信）

29日午後3時ごろ、大和郡山市内の主婦（53）が、奈良市中山町のコンビニエンスストア「サークルK」で購入した菓子パンに針が入っていたと郡山署に届けた。奈良西署が偽計業務妨害容疑で調べている。
奈良西署の調べでは、主婦が同日午前7時ごろ、同店でチョコレートパン1個を購入。同午後2時ごろ、自宅でパンを食べると口の中で痛みを感じ、針1本を発見したという。針は長さ3センチのまち針だった。
チョコレートパンは同店が同日午前2時半ごろ、仕入れ業者から入荷して店に陳列したもので、同署は防犯ビデオの分析を進め、不審人物の割り出しを急いでいる。
今月に入って、県内では食料品に針が混入される事件がひん発。大宇陀町のコンビニ店では菓子パンに計12本の針が混入される事件が発生したほか、菟田野町内の食料品店では「シャケ寿司」の中に針2本が入っているのが見つかった。同署は一連の針混入事件との関連も調べる。（奈良新聞）

神奈川県衛生部は３１日、同県小田原市田島の精神科専門病院の国府津病院（野地進理事長）から２７日、入院患者の中に発熱、下痢、嘔吐（おうと）の食中毒症状を訴えた人がいるとの連絡があった、と発表した。
小田原保健福祉事務所の調べによると、発症者は入院患者９８人、病院職員９人の計１０７人で、病原菌は小型球形ウイルス（ＳＲＳＶ）だと判明した。特に重い症状の人はおらず、原因は病院の給食施設で作った食事とみられる。調理担当従業員５人もＳＲＳＶの保菌者で、うち２人が発症していた。（時事通信）

高校野球の強豪として知られる仙台育英高校（仙台市宮城野区）硬式野球部の生徒２８人のうち、２３人が下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えたことが３０日、分かった。症状は軽く入院した者はいないが、６人は下痢がしばらく続いたという。（時事通信）

宮崎市保健所は２５日、同市川原町の飲食店「串焼　清盛」（広島清盛さん経営）で飲食した同市と清武町の会社員１２人（２３〜４７歳）が下痢や腹痛など食中毒症状を訴えたと発表した。原因物質などは分かっていない。市は店を２５日から２日間営業停止とした。市内での今年の食中毒は３件目。
保健所によると、１８日午後６時半ごろから２３人が豚バラの串焼きや鶏のレバー刺しなどを飲食。うち１２人が１９日朝から２１日昼にかけて症状を訴え、６人が受診。全員快方に向かっているという。（毎日新聞）

県生活衛生課は２４日、今月２０日に観音寺市柞田町のスーパー「サンシャイン柞田」で天丼などを買って食べた同市内の小中学生ら２家族の男女４人が、下痢や発熱などの食中毒症状を訴えた、と発表した。うち小学生の男児、女子中学生、女子高校生の３人が２２〜２４日に三豊郡内の病院に入院。３人の便からサルモネラ菌を検出し、共通の食べものが他にないため、西讃保健所は食中毒と断定。同スーパーの総菜製造部門を２５日から５日間の営業停止処分とした。４人は２０日正午ごろに、天丼やカツ丼などを購入。約１時間後に食べ、２１日朝〜２２日早朝にかけて食中毒症状を訴えたという。（毎日新聞）

県生活衛生課は２４日、福島市南沢又の食肉加工会社、吾妻屋（吾妻勝春・代表取締役）が、加工場所の表示をしないまま系列の食肉店に豚肉や鶏肉を出荷したり、加工所の欄に販売店の住所を記載するなど不適正な表示をしていたと発表した。食品衛生法に基づき、同日付で適正販売と業務改善計画書の提出などを指示した。
不適正な表示がされていたのは０１年１１月〜今年９月にかけて出荷された豚肉計４万３６８８キロ、鶏肉計１７１８キロ。同市南沢又のミートセンターで加工した肉を表示ラベルをはらぬまま仙台市と宮城県塩釜市の系列販売店に出荷したほか、同センターで加工した肉に福島市内の系列販売店のラベルをはって出荷した。
同社は大半の加工を同センターで行っているが、各店舗でも一部を加工している。同社役員は「各店のシールでも良いと考えていた。食品衛生法をよく理解していなかった。消費者に迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。（毎日新聞）

国内に輸入された中国産の漬物やシロップ漬けの果物から、国内で使用が禁止されている食品添加物「サイクラミン酸（チクロ）」が相次いで検出され、厚生労働省は２４日、輸入業者に対し、食品衛生法（指定外添加物使用）に基づく検査命令を出した。業者は今後、自主検査を行い、チクロが使用されていないことを証明しなければ輸入できない。（読売新聞）

セラミックなど新素材製造販売のイオンコーポレーション（本社仙台市）は、浴場の湯からレジオネラ菌などを取り除く抗菌剤をこのほど発売した。焼成処理したホッキ貝の貝殻の抗菌作用を利用した。
商品は「レジオコーキン」。ホッキ貝の貝殻を高温で焼いて粉末にし、純水を加えた。無色透明でにおいもほとんどない。浴槽の残り湯に０．１５％の濃度で抗菌剤を加え、３０分から１時間ほど循環させると、レジオネラ菌を完全に除去できるという。使用の目安は月２回程度。
カキやホタテなど、焼成した貝殻の抗菌作用はこれまでも知られている。同社はホッキ貝の焼成粉末を食品抗菌用に商品化しており、これに改良を加えた。レジオネラ菌のほか大腸菌、緑膿（のう）菌などにも効果があるという。
製品は８．３％の水溶液で１８リットルのポリ容器入り。１万８０００円（税別）。１缶で約９００リットルの処理が可能。同社は「天然素材なので、安心して使用できる」と言う。問い合わせは同社０２２（２１３）３３３７へ。（河北新報）

横浜市食品衛生課は２４日、市内在住の１０歳未満の女児がサルモネラ菌による食中毒で死亡したと発表した。女児の家族２人も食中毒の症状を訴えたが、回復したという。９月２日に病院から食中毒で死亡した可能性があるとの届け出を受け、市が調査していた。食中毒の原因は分かっていない。（毎日新聞）

熊本県水産研究センターは二十二日、同県天草地方に自生する海藻クロメに含まれる天然成分「フロロタンニン」が、温泉施設で問題となっているレジオネラ菌に対し強い殺菌効果を持っていることを確認した、と発表した。入浴剤や抗菌製品への応用が可能として、同日までに抗菌剤として特許を出願。十一月には、クロメの養殖技術確立に向けた試験を始める。
■入浴剤、抗菌製品に活用も
クロメは、天草地方など温暖な海に生息する高さ一メートルほどの海藻。殺菌効果に着目した同センターが、二〇〇〇年から九州大大学院（福岡市）や化学及血清療法研究所（熊本市）と共同研究を進めてきた。
濃度三ｐｐｍのフロロタンニンで、レジオネラ菌を一万分の一以下の個数に死滅させることに成功。濃度を二〇〇ｐｐｍに高めたところ、Ｏ１５７とサルモネラ菌も同程度に死滅、最終的に三十二種類の病原菌に対する殺菌効果があることを確認したという。
フロロタンニンは血液浄化作用がある成分ポリフェノールの一種。同センターの長山公紀主任技師は「魚介類の養殖場でのプランクトン発生防止や医薬品への利用など活用範囲は広い」と期待している。（西日本新聞）

◇県政世論調査
県が２２日に発表した今年度の県政世論調査で、「暮らしはこの５〜６年で悪くなった」と答えた人が初めて５割を超え、今後の見通しを「悪くなっていく」と答えた人も４割に迫り、長引く不況を背景に生活に不安を抱く姿が浮かんだ。また、輸入農産物と牛肉については６割近くが「不安がある」と答え、中国産農産物の残留農薬問題やＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題で、消費者が依然として不安をぬぐい去れない実態も分かった。
調査は７１年度からほぼ毎年行っているもので、今年度で３０回目。６月に県内の成人男女２０００人を対象に実施し、１３２８人が回答した。回答率は６６・４％。設問は、▽暮らしの変化▽農産物に対する意識▽県立学校の男女共学・別学など８項目。
暮らしの変化では、「あなたの暮らしはこの５〜６年の間にどう変わったか」との問いに対し、「少し悪くなった」または「かなり悪くなった」との回答が５４・４％で前年の３８・２％から１６・２ポイントと大幅に増えた。「良くなった」との回答は１１・３％で前年の２５・６％からほぼ半減した。また、新たに設問に加えた「暮らしはこれから先どうなっていくか」という問いでも、３９・０％が「悪くなっていく」と答え、「良くなっていく」は８・４％にとどまった。
また、今年度新たに設問に加えた農産物に対する意識では、輸入農産物について５８・６％が「安全性に不安がある」、次いで２４・５％が「価格が安い」と回答。牛肉について（複数回答）は、「不安である」が５７・０％、「もっと情報がほしい」が４８・３％に上った。
県立学校の男女共学・別学に関する質問では、「男女共学に賛成」「どちらかというと賛成」の合計が７３・８％で、「別学に賛成」「どちらかというと賛成」は１１・９％と「共学派」が多数を占めた。（毎日新聞）

【大分】　相次ぐ食品の産地偽装問題を受け、県は二十二日、消費者の立場から怪しい食品の流通を防ぐ「食品表示ウオッチャー（監視員）」に主婦ら五十人を任命した。任期は五カ月間で、地元スーパーなどに陳列された食品や購入した商品に異常がないか目を光らせる。
委嘱式では、県の安部裕生活環境部長が、県内各地の三十―七十代の主婦ら五十人に「ウオッチャー」の委嘱状を交付。「消費者として生の声を伝えてもらい、食品への信頼を取り戻したい」と協力を求めた。
引き続いて研修会が行われ、ＪＡＳ（日本農林規格）法などの講義を受け、参加者は真剣な面もちで聞き入っていた。今後、食品衛生法やＪＡＳ法違反が疑われる商品を見つけた場合、県消費生活センターなどに速やかに通報する。（西日本新聞）

熊本県松橋町の九州フジパン熊本工場（地頭所清己工場長）が今月１７日までに生産した菓子パンについて、「かび臭い」など４０件以上のクレームが寄せられ、同社が自主回収を始めたことが２２日、分かった。同社は大手パンメーカーのフジパン（本社名古屋市）の子会社で、九州・山口地区に出荷している。同工場によると、これまでに消費者などから健康被害の報告はないとしている。
自主回収の対象となる商品は、「クリームスティック」「チョコスティック」などの菓子パン計１万１３４５個。いずれも今月１１〜１７日に生産され、賞味期限は２１日となっている。（時事通信）

県福祉保健部に22日までに入った連絡によると、東頚牧村で毒キノコのドクササコによる食中毒が発生、同村の夫婦が手足に痛みを訴え、入院した。今年に入り県内で毒キノコによる食中毒は８例目。
　県生活衛生課によると２人は14日から17日まで、同村倉下地区の山林で採ったキノコをみそ汁に入れて食べた。現在も入院している。ドクササコは竹林や杉林に群生し、傘の直径が５センチから10センチ。食用のナラタケと間違いやすい。（新潟日報）

県福祉保健部に21日までに入った連絡によると、中魚津南町で毒キノコのツキヨタケによる食中毒が発生、同町の無職女性(72)が吐き気などの症状を訴え、入院した。今年に入り県内の毒キノコによる食中毒は7例目。
県生活衛生課によると、女性は19日、自宅のナメコ栽培用の木から採ったキノコを水煮にして食べた。現在は回復している。（新潟日報）

県は２０日、福井市加茂河原２の飲食店「ベッキエッタ」（塚本春美さん経営）で食事をした客と同店従業員計１１人が、食中毒症状を訴えていることを確認した、と発表した。県は同店のチーズフォンデュを原因食と断定し、２１、２２日の２日間、食品衛生法に基づく営業停止処分にした。
県によると、今月１６日に食事をした福井市内の教職員グループ１６人のうち８人に翌日から下痢や発熱、吐き気などの症状が出始めた。さらに同店で夜食を食べた従業員３人も同様の症状が出た。これらの人が共通して食べたのはチーズフォンデュだけだという。６人が医療機関で受診したが入院はしていない。
県は原因物質を調査中。同店は２０日から営業を自粛している。（毎日新聞）

高松市保健所に十九日入った連絡によると、市内の二十―三十代の女性五人が十八日夜、めまいやふらつきなどバイ貝特有の食中毒症状を訴え、病院で治療を受けた。うち二人は入院したが、十九日午前中に退院、現在は全員がほぼ回復しているという。バイ貝による食中毒の症例は県内で初めて。
同保健所の調べでは、五人は友人同士。十八日夕、市内の魚介類販売店でバイ貝を購入し自宅で調理、午後五時ごろに食べたところ、三十分から一時間後にめまいやふらつき、しびれなどを発症した。
原因物質は調査中。バイ貝は調理の際、毒素を含む唾液（だえき）腺を取り除く必要があるが、五人は除去していなかった。
高松市内での食中毒は、今年に入って四件目（患者計七百五十二人）。（四国新聞）

南秋田郡の夫婦がフグ中毒で入院した問題で、秋田市は１７日、食品衛生法に違反して取り扱いや販売の届け出をせずにフグを販売したとして、秋田市中通の鮮魚店、藤田商店（藤田サヨさん経営）を１８日から３日間の営業停止処分とした。同店は１７日から自主休業している。
同市によると、同商店は肝や皮をはいだフグのむき身１箱を購入し、南秋田郡の夫婦を含む顧客２組に販売した。肝や皮の一部が付着するなど、処理が不十分だったらしい。市は在庫と顧客が買ったフグをすべて回収、廃棄した。フグを処理した業者を調べている。
フグは卵巣や肝臓を中心に、テトロドトキシンという神経毒があり、摂取量により呼吸困難で急死することもある。（毎日新聞）

大分市保健所は１９日、仕出し弁当を食べた大分、福岡両県の計１０５人が吐き気や腹痛などの食中毒症状を起こし、４８人が入院・通院治療を受けたと発表。大分市中戸次の弁当店・ウィズン戸次店に同日から３日間の営業停止と施設改善の命令を出した。
保健所によると、１６日に同店が調理・配達した昼食用弁当を、大分県北部と福岡県東部の複数の事業所の従業員と家族ら計４５５人が食べた。そのうち大分県中津市や福岡県吉富町などの２〜８１歳の１０５人（男性５６人、女性４９人）が発症。１８日現在９人が入院しているが、いずれも快方に向かっているという。
患者４人の便や残った弁当から黄色ブドウ球菌が検出された。同店は窓に網戸がなかったり、調理器具の保管庫がないなど調理環境が劣悪だった。調理段階で感染した疑いが強まっている。（毎日新聞）

宮城県産カキの産地偽装問題で、みやぎ生協（芳賀唯史理事長）は１６日、カキの流通経路を明示する「生産データ追跡システム」をインターネットのホームページ上に開設した。カキの包装容器に刻字された日付を入力すれば、生産者などが分かる仕組み。同生協は「詳細な情報を開示し、消費者を安心させたい」と話している。
追跡システムはＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題などを機に今年６月から初めて運用しており、今回のカキ用は第２弾。同生協では９７年から志津川町漁協のカキを産直販売し、昨年度の取り扱い量は約６０トン。独自調査では韓国産などの混入はなかったものの、信頼性を高めるため採用を決めた。
利用者は生協のホームページにアクセスし、日付を入力。生産者名とともに顔写真、殻むきの作業風景などが閲覧できる。各生産者から消費者へのメッセージも掲載しており、同生協広報課は「漁業者の誇りを知ってもらい、浜を身近に感じてほしい」と話す。
同生協は１１月中旬までに県内の４１店舗すべてにパソコンを設置し、店頭でも自由に検索できるようにする考え。また第３弾として、無登録農薬問題の影響が懸念される青果類用の追跡システムも立ち上げる予定という。（毎日新聞）

二ツ井町田代の胡麻木岱地区で発生した食中毒で、県生活衛生課は１６日、水道水に含まれていたカンピロバクター菌が原因であると発表した。また水道を管理する出羽田代水道組合（松橋實組合長）が、県の給水認可を更新しないまま給水を続けていたほか、定められた滅菌処理をしていなかったことや、水量不足を理由に無認可の沢水を貯水槽に引き込んでいたことが分かった。
県能代保健所は同日、同組合に対し早急に更新手続きを行うとともに、滅菌処理を徹底するよう文書で指導した。
同保健所によると、同水道は昭和４８年１０月から給水を開始。給水人口は現在１２世帯４４人。県小規模水道条例に基づいて、平成元年４月から１１年４月までの１０年間の期限付きで認可を受けた。
同組合は当初、県の指導により次亜塩素酸ナトリウムによる滅菌処理を行っていたが、「水の味が変わってしまう」として、数年前から滅菌処理を行わないまま給水を続けていた。また数年前からは、わき水に加え沢水も原水として利用していた。
原因を特定した県は、同地区住民に対し、水道水を飲料水のほか炊事や洗濯、風呂などに使わないよう指導。町に対しては、給水車の出動回数を増やすなどして対応するよう要請した。
同組合の松橋組合長は「ずっと使ってきて何のトラブルもなかったので、滅菌しなくても安全だと信じていた。組合で相談した上で、早急に安全な水を給水できる態勢を整えたい」と話した。
県生活衛生課によると、同地区では今月６日から９日にかけて８世帯１２人が食中毒症状を訴え、その後、新たに女性（７７）の罹患（りかん）が分かった。全員快方に向かっている。（秋田魁新報）

◇残飯から菌を検出
栗橋町と茨城県五霞町の体育祭で１３日、２００人を超える参加者がおう吐や腹痛などを訴えた問題で、埼玉県は１５日、黄色ブドウ球菌が原因の食中毒と断定、仕出し弁当を調理した栗橋町間鎌のすし店「つくば寿司」を、営業停止５日の行政処分にした。一時８９人に上った入院者は、１５日夕には二十数人に減った。しかし、１５日も同町の小中学生４１人が学校を欠席するなど混乱が続いた。
県生活衛生課の調べでは、最終的な患者数は３０５人。おう吐物や残飯などからも黄色ブドウ球菌が検出された。同菌は、化のうした傷からおにぎりに付着して増殖するケースが多いという。つくば寿司を経営する男性の話では、弁当は１３日早朝から８人で作り、体育祭の主催者や自治会、五霞町の体育祭に計約１０００個を配達した。おにぎり、ハンバーグ、から揚げ、卵焼きが入っていた。
病院で治療を受けた栗橋町新井の男性（６４）は「シャケが好物の４歳の孫が『変な臭いがする』と言い、シャケ入りおにぎりを食べなかった。私は食べたが、生っぽかった」と話していた。
栗橋町は１５日、職員が手分けして医療機関を回った。患者はすべて快方に向かっている。町は今後、も患者の相談窓口を設置する方針。入院した小中学生は一時、３１人に上った。うち１５日朝までに１２人が退院したが、同日は小学生２５人、中学生１６人が欠席、町教委の職員らが自宅を見舞った。
斉藤和夫町長は「みんなが楽しみにしていたイベントで不幸な事件が起き誠に残念。一日も早い回復を祈りたい」と話している。町や農協などが毎年開催する「赤花そば開花フェア」（２０日）では、手打ちそば教室や民謡・エレキバンド演奏を自粛する動きも出ている。（毎日新聞）

鹿児島市保健所に入った連絡によると、同市の女児ら３人が腸管出血性大腸菌Ｏ１５７などに感染した。感染源が同じ可能性は低いという。
同市の女児（２つ）は１日に下痢と腹痛を訴え医療機関を受診。Ｏ１５７によるベロ毒素が確認されたと３日、医療機関から同保健所に届け出があった。同市の別の女児（７つ）も同様の症状で９月２５日受診、１０月４日に届け出があった。同市外の女児（５つ）は下痢や腹痛のほか血便もあり、９月２１日に医療機関を受診。３０日に腸管出血性大腸菌の届け出があったが型は特定できていない。３人とも快方に向かっているという。
県健康増進課によると、届け出のあった県内の腸管出血性大腸菌の有症者は１５日現在１４人、無症状保菌者が１７人。同課の福盛順子課長は「最近は冬でも室内が暖かく、菌が増殖しやすい。衛生管理に気をつけて」と呼びかけている。（南日本新聞）

日中両政府が通商紛争の回避などを話し合う「日中経済パートナーシップ協議」（次官級）の初会合が１５日、北京で開かれた。昨年の農産物輸入を巡る貿易摩擦を教訓に、今年４月の小泉純一郎首相と朱鎔基首相との首脳会談で協議機構設置が合意されていた。
日本側が（１）中国産野菜の残留農薬などの衛生・植物検疫（２）農産物貿易（３）コピー商品など知的財産権保護――の分科会設置を提案し、中国側と事務レベルで協議していくことで一致した。また貿易、投資、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールなどを巡って意見交換した。
協議には、日本側から藤崎一郎外務審議官と農水、経済産業など各省の担当者が、中国側から安民・対外貿易経済協力省次官ら関係省庁担当者が出席。同協議を年１回開き、次回は東京で行うことで合意した。（毎日新聞）

京都府亀岡保健所は十五日、亀岡市内の市立保育所で園児三人から病原性大腸菌Ｏ１５７によるベロ毒素が検出された問題で、三人のうち一人の園児の弟（生後十一カ月）からもベロ毒素を検出したと発表した。症状はないという。（京都新聞）

茨城県保健福祉部に１３日夜、入った連絡によると、同県五霞町で同日開かれた町内運動会の参加者２２人が腹痛や吐き気などの食中毒症状をを訴えて病院に運ばれ、うち１人が入院した。いずれも症状は軽いという。運動会の昼食に出された仕出し弁当を食べたとみられ、同県は、埼玉県内の飲食店が製造した弁当が原因とみて調べている。
同町に隣接する埼玉県栗橋町でも１３日、町内運動会に出された同じ店の仕出し弁当を食べた町民約２００人が食中毒症状を訴えている。（読売新聞）

１３日午後２時ごろ、埼玉県栗橋町の町民スポーツ広場で開かれた町民体育祭に参加していた町民数人がおう吐を訴え、病院に運ばれた。その後も強い吐き気や腹痛、下痢を訴える参加者が次々と病院に搬送され、町によると２０３人が治療を受け、６７人が入院。いずれも命に別条はない。県や町は、食中毒とみて調べている。　（毎日新聞）

七日に西郷村の事業所の従業員ら七人が頭痛や顔面紅潮、発疹の症状を訴え、男性と女性の3人が入院、男性4人が通院したことを受け、調査していた県南保健所は11日、化学物質のヒスタミンによるアレルギー様食中毒と断定した。
県は同日、同事業所の給食食堂を営業している日京クリエイト（本社・横浜市＝瀬古栄二社長）を13日までの営業停止とした。入院・通院した七人はすでに回復している。
ヒスタミン食中毒は全国的に見ても年間４−５件しか発生しておらず、本県では過去十年間に発生の記録は無いという。
県によると、ヒスタミンはアミノ酸の一種で、たんぱく質が分解すると発生する。ヒスタミンによる食中毒は、ヒスタミンを多く含む魚介類を食べることで起き、特にマグロやイワシなどの赤身魚で多く発生している。
今回の食中毒の場合、原因は七日の昼食に出されたマグロの照焼ステーキと断定された。食堂では調理する一週間前に冷凍された食材を購入しており、県は温度管理が徹底されたかったとみなしている。（福島民報新聞）

山形県保健薬務課は１１日、米沢市春日２のスーパー「米沢サティ」で販売された福島県産のブドウ（巨峰）から、食品衛生法で定められた基準値を上回る残留農薬が検出されたと発表した。
同課によると、検出されたのは有機リン系の殺虫剤「フェニトロチオン」。基準値を０・０６ｐｐｍ上回る０・２６ｐｐｍが検出された。「毎日１キロずつ食べ続けても人体に影響はない」（同課）という。
ブドウは新ふくしま農協（本店・福島市）の農家が生産。米沢サティは９月２１日、福島県内の市場から仕入れた１キロ入り計８箱のうち、置賜保健所が検査用に回収した１箱を除き、７箱を販売した。同課は、流通経路や原因などの調査を福島県に依頼した。
米沢サティは１１日、福島県産のブドウを店頭から撤去。問題のブドウはギフト用で、生産者の氏名や連絡先と「農薬を使用していません」と記したカードが添付されていた。
同課は今年４月から、サクランボやホウレンソウなど５品目の残留農薬検査を実施。無登録農薬問題を受け、９月からブドウやリンゴなど４品目を調査対象に追加した。
◇全品の自主回収、当面の出荷自粛−−ＪＡ新ふくしまが決定
ＪＡ新ふくしま出荷のぶどう「巨峰」から基準値を超える残留農薬が山形県内で検出されたことを受けて同ＪＡは１１日、「巨峰」全品の自主回収と当面の出荷自粛を決めた。
同ＪＡは「巨峰」を首都圏と東北の１３市場に出荷しており、今回残留農薬が検出されたのは９月２０日に出荷したものという。同ＪＡは「このような結果となり大変申し訳ない」と謝罪のコメントを発表し、原因調査を始めた。（毎日新聞）

福島県いわき市が９月２６、２７の両日、東京・銀座で開催した観光・物産をＰＲするイベントで、「サンマのつかみ取り」コーナーに「いわきのサンマ」として用意したサンマが、実際には宮城県の気仙沼港で水揚げされたものだったことが１１日分かった。市は「いわきで水揚げされたかのような誤解を与えたかもしれない。軽率だった」と謝っている。
このイベントは「秋だ！　サンマだ！　いわき市だ！」で、市東京観光物産交流センターと市観光物産課が主催。２日間で約２５００匹のサンマを準備、大型水槽に入れ、銀座を訪れた人たちに、つかみ取りを体験してもらった。
市は当初、小名浜港で水揚げされたサンマを使用する予定だったが、魚群の南下が遅れ、サンマ船が入港しなかった。このため、気仙沼港に手配し、水揚げされたサンマを小名浜に陸送した後、東京に運んだという。市はイベント当日、「小名浜から運んだサンマ」などとＰＲしていた。
イベントは毎年９月下旬に実施し、今年で４回目。市によると、昨年もサンマの本格水揚げが遅れ、他県に水揚げされたサンマを提供したという。市観光物産課は「産地偽装問題などで消費者の意識が高まっている中、表現に問題があったかもしれない。来年以降の実施方法をよく検討したい」と話している。
いわき市内の漁港では１１日現在、まだサンマは水揚げされていない。（河北新報）

佐賀県は十一日、輸入した手羽先約十三トンを国産と偽って小売業者に納入したとして、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、同県西有田町の食鳥業者「ありた」（植木政彦社長）に、改善を指示した。
七月の改正ＪＡＳ法施行以来、同県での指示は初めて。
同県食品安全室などによると、同社は昨年八月から今年八月までの間に、タイ、ブラジル、米国から輸入した手羽先を国産として福岡県内に本社を置くスーパー二社に納入した。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題などで国内産鶏肉の需要が激増したため、注文の量を確保する「欠品対策」として、輸入ものを解凍し地元産に混ぜたり、地元産と表示した箱に詰め替えたという。
県が設けた「食品表示一一〇番」に情報が寄せられ、同室が八月末から立ち入り検査を行い、偽装が発覚した。
「ありた」は、二〇〇一年度の売上高約十二億四千万円。植木社長は「出荷先に対して、需要に応じきれない事情を十分に説明し、輸入品を使ってもらうよう話をすべきだった。消費者の不信を招く行為をしたことを大変申し訳なく思う」と話している。（西日本新聞）

医療法人報徳会（斎藤陽一理事長）が運営する宇都宮病院（宇都宮市陽南４、石川史人院長）と隣接する老人保健施設「陽南」（石川玄子施設長）での病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒事件で、県と宇都宮市は１１日、報徳会に改善指導した。行政への報告の遅れのほか、２次感染の疑いも出るなど発生初期の危機管理体制の甘さや衛生管理の不手際を指摘、今月末をめどに改善計画書を提出するよう求めた。
県保健福祉部によると、集団食中毒が発生した８月２〜４日の３日間だけで計２０人から血便が検出されたが、市保健所に初めて報告したのは女性患者（当時９８歳）の死亡後の５日。鈴木康裕・県保健医療監は「（病院・施設）トータルで把握していれば、もう少し早く報告できたはず」と指摘した。
院内感染対策は、ＭＲＳＡなど一部の感染症に限定、Ｏ１５７などを想定しない問題点も明らかにした。市によると、発症しなかった感染者６４人のうち、３人は主な原因とされる昼食を食べておらず、２次感染が疑われている。
報徳会は斎藤理事長名で「二度とこのような事態を招かぬよう全力を尽くしたい」とコメントを発表した。（毎日新聞）

京都府亀岡保健所は十一日、亀岡市内の市立保育所の園児二人から、病原性大腸菌Ｏ１５７によるベロ毒素を検出したと発表した。他の園児や保育士からの検出はなく、二人は回復に向かっている。
同保健所によると、この保育所に通う男児(4つ)は四日に下痢と血便の症状があり、受診した市内の医療機関で八日にベロ毒素を検出。保健所の検査で、十日に同じ組の男児(3つ)からもベロ毒素が見つかったという。
亀岡保健所は「他の園児から毒素は検出されず、保育所の給食などが原因とは考えられないが、二人の園児間の感染は保育所内」とみて、感染経路などを調べている。（京都新聞）

県健康増進課は１０日、海部郡の保育所に通う幼児ら８人が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染した問題で、検便から保育所の全員が陰性だったため、感染の終息を宣言した。
今年８月２３日〜９月６日、この保育所の関係者計８人（男児３、女児４、幼児の家族１）がＯ１５７に次々と感染。同課などが給食の食材などを調べたが、菌は検出されなかった。断定はできないものの、当時の状況などから、プールを介しての感染の可能性が高いという。
県は９月２４日から、感染発生当時に長期欠席するなどしていた４人を除く全幼児８１人の便を調べていた。感染者８人は既に回復している。（毎日新聞）

偽装牛肉事件など食品をめぐる不祥事が多発し、食の安全への関心が高まる中、兵庫県内の食品関連企業と有識者が民間非営利団体「食の安全と健康ネットワーク」（代表幹事・貝原俊民前知事）を設立、神戸市内で九日、初会合を開いた。来年三月をめどに、食品の安全確保や健康を高めるための企業倫理規範と行動基準を制定するなど、「食品関連産業の比重が高く、全国ブランドの企業も多数立地している兵庫から、業界の主体的な取り組みを進めたい」としている。
伊藤ハム、コープこうべ、ロックフィールド、ＵＣＣ上島珈琲など県内の主要食品関連企業二十社と、貝原前知事、家森幸男・県健康財団会長、料理研究家の白井操さん、川口雄次・ＷＨＯ健康開発総合研究センター所長の四人で構成。
経営倫理規範と行動指針をまとめた「食の安全と健康ネットワーク宣言」の制定と点検システムの確立▽食品の製造、管理など最高責任者を対象とした危機管理セミナーの開催▽食の安全と健康に関する研究調査と情報収集▽消費者との意見交換・交流―などの事業を手がける。特定非営利活動（ＮＰＯ）法人格の取得を目指している。
貝原前知事は「問題が起きると役所がすぐ法律をつくるのが通例だが、民主導の時代では業界が主体的に取り組むことが必要。『食品版ＩＳＯ』のようなイメージだが、さらに質を深めたい」と抱負を語った。（神戸新聞）

中国産冷凍ホウレンソウから基準違反の農薬クロルピリホスが相次いで検出されている問題で、厚生労働省が検討していた食品衛生法に基づく輸入禁止措置の発動が回避される公算が大きくなった。９日開かれた日中検疫当局の局長級協議で、中国側が在庫の冷凍ホウレンソウについて、厳格な確認検査をパスしないと輸出しないなどの改善策を提示したため。厚労省は改善策を検討したうえ、近く最終結論を出す。
同省内で開かれた局長級協議で、中国側は在庫商品の検査強化のほか▽今後生産されるホウレンソウに対するクロルピリホスの使用禁止▽使用農薬を管理するための輸出野菜の加工工場、農場の登録制度導入などの改善策を提示した。
厚労省によると、３月から始めた輸入時検査で、残留農薬違反が見つかった中国産冷凍ホウレンソウは６５９件中４７件（違反率７・１％）。前例のない数の違反が出たため、７月末の国会で、健康被害を生じさせる可能性が高い国の食品には輸入禁止措置を発動できるよう、食品衛生法が改正された。
中国側は今年になって農薬規制を強化したと説明したが、厚労省は生産済みの在庫ホウレンソウの輸出を自粛するよう要請。応じなければ、禁輸措置を発動する構えを見せていた。（毎日新聞）

伊藤忠商事の全額出資子会社、伊藤忠フレッシュが販売していた台湾産うなぎが、国産の最終商品として表示されていたことが１０日、明らかになった。
台湾産のうなぎは伊藤忠商事本体が輸入し、伊藤忠フレッシュが国内で販売していた。伊藤忠フレッシュの販売方法が産地偽装に当たるかどうかについて伊藤忠商事では「輸入品でも一定の加工を施せば国産品の表示も可能との見方もある」と反論している。伊藤忠商事と伊藤忠フレッシュは同日午後記者会見し、全容を明らかにする。（時事通信）

ダイエット健康茶「花紅柳緑茶」などを飲んだ高知市の女性が重症肝障害になった問題で、埼玉県は９日、販売元の健康食品会社から回収した茶の成分分析を終了。人体に有害に作用する可能性のある３成分はいずれも検出されなかった。県などによると、３成分は問題となった多くの中国製ダイエット用健康食品に含まれていた。（毎日新聞）

8日午前9時ごろ、大宇陀町拾生のコンビニエンスストア、サンクス大宇陀店で和歌山県のトラック運転手（43）が購入した山崎製パンのアンパンに、長さ約3センチの縫い針が混入されているのが見つかった。
宇陀署の調べでは、トラック運転手は同店でパン3個（いずれも山崎製パン）と飲み物を購入。1個を食べ終え、2個目を食べている最中、口中に異物を感じたため確認したところ、針だった。
同店では3日にも、男性2人が買った他社製の菓子パンに針が混入される事件が発生している。
同署は、店内で針が混入された可能性が強いと見て、業務妨害の疑いで捜査を進めるとともに、同店に対する重点警戒を行い、関係者に警戒を呼びかけている。（奈良新聞）

県内の保養施設などの浴槽から国の基準を大幅に上回るレジオネラ菌が相次いで検出されている問題で、田中康夫知事は７日、県庁内に自らを本部長とする「レジオネラ症防止対策推進本部」を設置、利用者の被害を防ぐために関係条例の改正などの対策に乗り出す方針を明らかにした。自主検査で基準を超えた浴槽の使用自粛や自主公表、問題となっている「循環ろ過式」の浴槽の場合は「循環式」と利用者に分かるよう表示することなどを義務付ける。これらの義務化は全国初という。
県食品環境水道課などによると、先月から今月６日までに、国の基準を超えるレジオネラ菌が、長野市や丸子町、野沢温泉村など県内の保養施設の浴槽計１０カ所で検出。基準値の２１００倍という所もあった。レジオネラ菌は吸いこむと２〜１０日で肺炎を発症し、国内外で死亡例も多い。しかし、県内の施設ではその認識が低く、使用自粛や公表が遅れたケースがあり、問題化していた。
このため県は、部局横断の同本部を設置。公衆浴場や旅館施設の衛生に関する条例を改正し、まず基準を超える数値が出た浴槽の使用自粛と事実の公表を浴槽の管理者に義務付け、指導に従わない場合は県が公表することにする。また循環ろ過式の浴槽の場合、循環する過程を通じて菌が増殖する可能性が高いため、「循環式」と利用者に分かるように表示することも義務付ける。同課は「罰則的な意味合いではなく、利用者の被害を防ぐための必要策を講ずる」と話している。（毎日新聞）

今シーズンの宮城県産カキが６日、初出荷された。産地偽装問題で失った信頼の回復に向け、関係者は「質の良い本物のカキを消費者に届けたい」と再出発を誓った。
養殖場で採取されたカキは、各漁協の処理場に持ち込まれた。石巻湾漁協のカキ処理場では午前７時、約１５０人が殻むきを開始。午前中だけで生食用のむき身約１．２トンを出荷した。
「身は小ぶりだが、成育はまずまず。ここのカキの甘みは生でこそ味わえる」と同漁協の内海豊組合長。
初入札は宮城県漁協連合会の３カ所の支所で行われ、石巻では３回行われた入札の平均落札価格が昨年並みの約２万８４００円（１０キロ当たり）だったが、塩釜では約５０００円安い約２万６３００円となるなど、価格にはばらつきがあった。この日落札されたカキは、宮城県内では７日に店頭に並ぶ。（河北新報）

兵庫県生活衛生課に四日までに入った連絡によると、同県相生市桜ケ丘町、「西播開発株式会社給食センター」（石井克己社長）が調製した弁当の配達を受けた二十二カ所の工場などで、計二百四十二人が下痢や発熱、腹痛などの食中毒症状を訴えた。
うち六十六人が病院に通院したが、入院患者はおらず、全員が快方に向かっているという。
同課によると、患者は二十一―六十四歳の男女で、兵庫県内のほか、出張などのため岡山県の五人、愛媛、香川両県の一人ずつも含まれる。九月二十九日未明から十月二日朝にかけて発症した。
兵庫県は九月二十一日から二十九日にかけて製造された同社の弁当が原因と断定。四日から四日間営業停止とし、原因食品の特定を急いでいる。（四国新聞）

厚生労働省は４日夜、ダイエット健康茶として販売されている「花紅柳緑茶」を飲んでいた高知県室戸市の女性（２３）が重症の肝障害となり、高知市内の病院に入院中と発表した。埼玉県は５日、食品衛生法に基づき販売元の埼玉県川口市、健康食品販売会社「ジェイエイチシー」を立ち入り調査。週明けにも行政指導する方針。（毎日新聞）

ダイエット食品の健康茶「花紅柳緑茶（かこうりゅうりょくちゃ）」を飲んだ高知県室戸市の女性（２３）が肝機能障害を起こして重体となり、高知市内の病院に入院していることが同市保健所から厚生労働省に入った連絡で４日、分かった。
中国製ダイエット食品などをめぐっては、死者４人を含む多数の被害者が出ているが、健康茶での被害報告は初めて。同省は肝機能障害との因果関係を調べている。（時事通信）

収穫の秋を迎え、観光客でにぎわう篠山市で、国内外で採れた黒豆やクリ、マツタケなどを「丹波産」と偽って販売する業者が目立ち、市篠山観光協会は五日から注意を呼びかける看板約二十枚を市内に設置する。道路沿いに止めたトラックで販売したり、一時的な店を商店街に構える業者も。地元ではイメージダウンを防ぐため、ブランド名を商標登録するなど対策に懸命だ。
市篠山観光協会によると、産地を偽った店が増え始めたのは約五年前。そのころから「商品に中国産のシールが残っていた」「友人から『篠山産マツタケはもっと高い』といわれた」などの苦情が観光協会や地元農協に寄せられた。
しかし証拠はつかみにくい上、店頭で指摘しても効果は少なく、初めて看板による啓発に踏み切ることになった。
一方、市内でも有数の黒大豆産地は独自の対策を始めた。日置地区の農家らは「波部黒大豆」の商標を登録。独自のシールを張って販売する。「川北黒大豆」の産地、川北地区でも一部の有志らが専売所を新設、生産者の名前を付けて売る。
観光協会の圓増亮介会長は「迷惑を被るのは正直な地元の生産者。長年培ってきたブランドが危機を迎えている」と憤っている。（神戸新聞）

兵庫県相生市の石川島播磨重工業相生事業所などで先月２９日以降、関連会社「西播開発給食センター」の弁当を食べた従業員ら２４２人が下痢、発熱など食中毒症状を訴えた。県赤穂福祉事務所は弁当が原因の集団食中毒と断定。４日から４日間、センターに営業停止を命じた。入院者はおらず、全員快方に向かっているという。（毎日新聞）

栃木県は４日、同県鹿沼市の未就学女児が病原性大腸菌О（オー）１５７に感染し、溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）で３日死亡したと発表した。
県保健福祉部によると、この女児は９月２１日、発熱や血便、吐き気などの症状が出たため、医療機関で受診したところ、О１５７が検出されたため、入院して治療を受けていた。
これまでの調査によると、この女児の姉が通う小学校では９月１７日ごろから同じ学年の児童ら１０人がО１５７に集団感染。女児の姉も感染していたことから、同部で関連を調べている。（時事通信）

食物繊維をとっても大腸がんの予防には効果がないという調査結果を、兵庫医大の石川秀樹助手の研究グループが１日、東京で開かれた日本癌（がん）学会で発表した。これまでの「常識」を覆す内容となった。一方、乳酸菌については、大腸がんの悪性化を防ぐ働きがあることもわかったという。
大腸の内視鏡検査でポリープが２個以上あった４０〜６５歳までの男女４００人が対象。「食事指導のみ」「食物繊維を含む小麦ふすまビスケットを食べる」「乳酸菌の粉薬を飲む」「両方をとる」の４グループに分け、９年間かけて便と内視鏡の検査をした。
ビスケットを食べたグループとそれ以外を比べたところ、がんの発生や成長に差は出なかった。逆に４年目の検査で、１センチ以上の腫瘍（しゅよう）のできた人が、ビスケットを食べなかったグループにはいなかったのに、食べたグループでは７人いた。
一方、乳酸菌については、４年目検査で、悪性度の高いがんの発生率が、服用したグループでは、そうでないグループの７割に抑えられた。（朝日新聞）

実際に運動しなくても軽い運動をしたときと同じように体内の脂肪を燃やす役目をするたんぱく質が動物実験で分かった。このたんぱく質を多く作るネズミは「やせの大食い」になる。京都大大学院生命科学研究科の垣塚彰教授や大阪バイオサイエンス研究所のグループが３日から京都市で始まる日本肥満学会で発表する。肥満を楽に解消できる薬の開発につながりそうだ。
　垣塚教授らが見つけたのは「ＥＲＲＬ１」というたんぱく質。遺伝子操作でこのたんぱく質を通常の約１．５倍持つＥＲＲＬ１ネズミと、普通のネズミを６匹ずつ高脂肪食を与えて７週間飼った。ＥＲＲＬ１ネズミは普通のネズミよりたくさん食べるのに体重は常に１５〜２５％少なく、脂肪組織も少ない「やせの大食い」だった。エネルギー消費量は安静時でも普通より２割以上多かった。
ＥＲＲＬ１ネズミは脂肪細胞が少ないため、そこから分泌されて食欲を抑えるホルモンの血中濃度が低く、これが大食いの原因と考えられる。ネズミの細胞で調べたところ、ＥＲＲＬ１は細胞内の核に「脂肪を燃やす酵素をたくさん作れ」という信号を伝えていた。
体内のＥＲＲＬ１を増やす刺激を探した結果、軽い運動が一番の刺激だとわかった。ネズミを分速１５メートルで約２時間歩かせると、骨格筋を中心に通常の約１．５倍のＥＲＲＬ１が作られた。
垣塚教授は「なぜ運動が肥満防止に有効なのかがＥＲＲＬ１の働きでうまく説明できる。ＥＲＲＬ１を増やせば運動と同じ効果をもたらす。運動をせずにその効果が得られる肥満防止薬の開発も夢ではない」と話す。（朝日新聞）