(9/30)庄原市の飲食店で１６人が食中毒　営業禁止処分に　／広島
(9/30)ヨーカ堂カツ丼で９人食中毒＝名古屋に続き、岐阜２店でも
(9/29)チャンピオンは飛騨、豊後牛＝ＢＳＥ後初の品評会
(9/28)ギョーザに小石が混入、ミスタードーナツが販売中止
(9/28)中国野菜の輸入減少、「ホウレンソウ残留農薬」響く
(9/28)加賀・保育園Ｏ１５７感染問題　新たに園児の家族の感染を確認−−県　／石川
(9/27)＜ホウレンソウ＞カレー「壱番屋」が販売中止　農薬問題で
(9/27)Ｏ１５７感染　新たに２人−−鹿沼市内の小学生　／栃木
(9/27)カツ丼で１０人食中毒＝イトーヨーカ堂で販売−名古屋
(9/26)国立療養所で集団食中毒か＝患者５３人、感染症の可能性も−広島
(9/25)冷凍加工食、国産派が圧倒的
(9/24)「和牛のオリンピック」に県特産・熊野牛が初出場　岐阜県で２６日開催　／和歌山
(9/21)地元産野菜売り場導入　遠鉄ストア
(9/21)有田郡内の女性７人が食中毒症状　湯浅町の料理店で飲食　／和歌山
(9/20)＜冷凍肉まん＞品質保持期限延長のラベル張る　日本ハム食品
(9/20)馬刺しで集団食中毒　／熊本
(9/20)富江町・食中毒問題　町内の飲食店、３日間営業停止　／長崎
(9/20)芳賀町内の敬老会で食中毒　／栃木
(9/19)家族５人食中毒−−佐賀関町の飲食店、３日間営業停止　／大分
(9/19)「牛肉不安」４０％以上
(9/19)＜傷害事件＞ビン入り牛乳から農薬検出　飲んだ女性が下痢　埼玉
(9/19)アイスクリーム原料に無認可成分　丹波町運営施設 600個回収、広報せず
(9/18)＜違法添加物＞中国産揚げなすから検出　水戸保健所が回収を指示
(9/17)ハヤシライスで食中毒　２３人が腹痛など−−大分の高校文化祭　／大分
(9/15)レジオネラ感染で７人目の死者＝宮崎県日向市の温泉施設
(9/15)Ｏ１５７、園児４人から新たに検出　加賀の保育園の集団感染、職員２人からも
(9/14)最高８０００倍のレジオネラ菌　大分市５施設　国基準を超す
(9/14)宇都宮病院・集団食中毒　１１施設の「衛生管理」点検−−報徳会運営　／栃木
(9/14)授業で野草食べ、６人が食中毒−−長井の小学校　／山形
(9/14)別の園児８人も症状　加賀の保育園、Ｏ１５７感染か検査
(9/13)ろ過装置が原因か　レジオネラ汚染　ろ材を交換か洗浄へ　東郷町
(9/13)＜Ｏ１５７＞老人保健施設を立ち入り検査　栃木県と宇都宮市
(9/13)製造設備から大腸菌検出＝グリコ岐阜工場
(9/13)丸亀の女児からＯ１５７を検出
(9/13)報徳会施設を立ち入り検査＝Ｏ１５７食中毒で−栃木県など
(9/12)保育園児１人からＯ１５７＝ほか１２園児も同様症状−石川県
(9/12)クヮンソウ、食べることで熟睡時間1.5倍/上江洲琉大教授がマウス実験
(9/12)ＢＳＥ・表示偽装などで食の安全対策室、来月に新設へ−−県議会で知事　／宮城
(9/12)県病看護師コレラ感染　県が特定、青森のすし店「感染源」　他の客ら陰性　／青森
(9/10)熊本市で女性がフグ中毒死　資格なしで自ら調理
(9/9)うるち米がもち米に変身、イネ遺伝子組み換え成功
(9/9)＜自主回収＞お菓子の「なとり」が禁止保存料　１億円分回収
(9/9)＜混入＞北朝鮮産マツタケに金属棒　天満屋が販売自粛
(9/9)＜納豆＞今年の売れ行き過去最高　におい抑え西日本でも消費拡大
(9/9)１１６農家が無登録農薬を使用＝熊本県
(9/9)表示や産地を総点検　神戸の１６００店
(9/9)＜Ｏ１５７感染＞老女が死亡、９人目に　宇都宮
(9/9)シュークリームで食中毒＝５００人以上が異常訴え−北九州市
(9/9)坂本村の第３セクター温泉、安全確認であす営業再開
(9/8)東郷温泉レジオネラ　感染者５人に
(9/8)魚肉練り製品から大腸菌群を検出
(9/7)無登録農薬問題　全営業所に管理指導士−−県条例案骨子　／群馬
(9/7)無料の「おいしい水」で集客＝スーパーに広がる給水サービス
(9/7)養護施設の入所者が食中毒　加熱不足の鶏肉が原因？−−宮崎　／宮崎
(9/7)ＪＲ広島駅構内の飲食店から大腸菌など検出　和食店など３店舗を営業停止に　／広島
(9/6)＜輸入食品＞禁輸ガイドラインを決定　厚労省
(9/6)グリコ乳業、立ち入り検査　保存用からは大腸菌、検出されず　／岐阜
(9/5)「幼児牛乳」から大腸菌検出＝グリコ乳業岐阜工場
(9/5)仕出し料理で９人、食中毒症状−−長崎市内　／長崎
(9/5)海部郡の保育所でＯ１５７　新たに女児が感染　感染者計７人に　／徳島
(9/5)藤原町・食中毒　ホテルの夕食が原因、３日間の営業停止に−−県生活衛生課　／栃木
(9/5)黄色ブドウ球菌など検出＝広島駅構内の飲食店を営業停止に
(9/4)５頭目ＢＳＥ、飼料製造ラインで肉骨粉混入か
(9/4)＜賞味期限切れ＞冷凍春巻きを調理・販売　中華総菜店「禮夫人」
(9/4)「すたみな太郎」　東北の一部で期限切れ食材使用
(9/3)海部・保育所Ｏ１５７感染問題　新たに１歳男児も　感染者は計６人−−県／徳島
(9/3)近江八幡のホテルで食中毒
(9/3)＜サルモネラ菌＞シュークリームを食べた１０４人が発症　北九州
(9/2)アレルギー物質きちんと表示を／八重山保健所調べ
(9/2)＜枝豆＞基準値超す農薬検出　「ニチロ」輸入の中国産冷凍から
(9/2)＜プリマハム＞賞味期限を過ぎたタレを出荷後自主回収　公表せず
(9/1)＜芋煮会＞ＢＳＥ、Ｏ１５７対策万全に　３万食振る舞う　山形

・ヨーカ堂カツ丼で９人食中毒＝名古屋に続き、岐阜２店でも(9/30)
名古屋市の「イトーヨーカ堂鳴海店」で販売されたカツ丼を食べた客１０人が下痢、発熱などの食中毒症状を訴えた問題で、岐阜県内の同スーパー２店で販売されたカツ丼を食べた９人も同じ症状を示し、２人が入院していたことが３０日、分かった。いずれも快方に向かっているという。（時事通信）

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・チャンピオンは飛騨、豊後牛＝ＢＳＥ後初の品評会(9/29)
２６日から岐阜県清見村などで開かれている和牛のオリンピックに当たる品評会「第８回全国和牛能力共進会」（５年に１度開催）で、会場となった岐阜県の飛騨牛が種牛部門で、大分県の豊後牛が肉牛部門で、それぞれグランドチャンピオンに輝いた。今回はＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）騒動以来、初の開催となった。（時事通信）

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・ギョーザに小石が混入、ミスタードーナツが販売中止(9/28)
無認可添加物を使った肉まんの販売事件で社長が辞任するダスキンの「ミスタードーナツ」で、販売した「エビ蒸し餃子（ギョーザ）」に小石が混入する事例が今月中旬に複数見つかりながら、公表しないまま販売を中止していたことが２８日、わかった。
ギョーザは、いずれも７月２７日に中国・アモイの委託工場で製造された１２万個の一部。見つかった小石は直径１センチ前後で、今月８日から１３日にかけ、大阪、東京、埼玉、札幌の計４店で客の指摘から混入がわかり、本社にも報告された。しかし、そのまま販売を続け、２０日になってようやく全店で販売を中止した。（読売新聞）

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・中国野菜の輸入減少、「ホウレンソウ残留農薬」響く(9/28)
増加傾向が続いていた中国からの野菜の輸入量が、今年に入り減少に転じたことが、２７日わかった。中国産の冷凍ホウレンソウから安全基準を超える残留農薬が検出されたことが影響したと見られる。冷凍野菜の輸入量はほぼ横ばいだったのに対し、生鮮野菜は消費者の買い控えが原因で輸入量が大きく落ち込んでいる。
財務省の貿易統計をもとに日本貿易振興会が集計したところ、中国野菜の半期ごとの輸入量は２０００年上半期（１―６月）から２００１年下半期（７―１２月）にかけて増え続けてきたが、今年上半期の輸入量は６９万２００トンと、前年同期に比べ６・６％の減となった。
冷凍野菜では残留農薬問題の発端となった冷凍ホウレンソウが１６・１％も減少したが、全体ではほぼ横ばいだった。これに対して生鮮野菜は、キャベツ・カリフラワー類が５８・０％減、タマネギ・ニンニク類が２１・８％減、ニンジン・ダイコン類が１４・６％減などと軒並み落ち込んでいる。
ただ、中国では残留農薬問題を受けて検査体制の強化などの対策が進んでおり、小売業界は「安全対策にめどがつけば、値段が安い中国産野菜の輸入は再び拡大する」（中堅スーパー）と見ている。（読売新聞）

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・加賀・保育園Ｏ１５７感染問題　新たに園児の家族の感染を確認−−県　／石川(9/28)
加賀市内の保育園で園児らが病原性大腸菌Ｏ１５７に感染した問題で県は２７日、新たに園児の家族１人の感染が確認されたと発表した。感染者は園児１７人、職員２人、家族ら１７人の計３６人になった。有症者、入院患者はいないという。（毎日新聞）

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・＜ホウレンソウ＞カレー「壱番屋」が販売中止　農薬問題で(9/27)
米国産冷凍ホウレンソウから基準値を超える農薬が検出された問題で、全国にカレー店８０１店舗を展開する「壱番屋」（本社・愛知県一宮市）が、人気メニューのホウレンソウカレーを１８日から中止していることが分かった。同社は「健康に影響のない量と聞いているが、消費者の安全を考え販売中止にした」（経営企画室）としている。
同社によると、農薬が検出されたホウレンソウは先月中旬ごろから、日本ハムグループの「ジャパンフード」（本社・東京都杉並区）が輸入。今月２０日の都の発表では、農薬のペルメトリンが基準値（２．０ｐｐｍ）を超える４．９ｐｐｍ検出された。
壱番屋は、それまで使っていた中国産冷凍ホウレンソウに農薬問題が浮上したため米国産に切り替えたが、１８日に都から検査結果の報告を受けてホウレンソウカレーを販売中止にした。（毎日新聞）

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・Ｏ１５７感染　新たに２人−−鹿沼市内の小学生　／栃木(9/27)
県健康増進課に２６日までに入った連絡によると、鹿沼市内の小学校低学年の男児が１８日に、女児が２１日にそれぞれ腹痛などを訴えた。男児は２４日、女児は２５日に病原性大腸菌Ｏ１５７に感染したと診断された。女児は入院中で、男児は既に症状はないという。同校では、男児１人がＯ１５７に感染し、入院している。同市学校教育課によると３人は同学年。
　同市内の共同調理場から配送されているが、他の学年に症状を訴えている児童がいないことなどから、健康増進課は、給食による感染の可能性は低いと見ている。 　また、３人以外に同学年８２人のうち、５人が腹痛などを訴え、１人が腹痛で診察を受けたという。同課は「風邪がはやっており、全員がＯ１５７とは考えにくい」として原因を調査している。（毎日新聞）

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・カツ丼で１０人食中毒＝イトーヨーカ堂で販売−名古屋(9/27)
名古屋市に２７日に入った連絡によると、同市緑区浦里の「イトーヨーカ堂鳴海店」で販売された弁当のカツ丼を食べた男女１０人が、発熱や下痢など食中毒の症状を訴えた。現在も７人が入院しているが、快方に向かっているという。（時事通信）

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・国立療養所で集団食中毒か＝患者５３人、感染症の可能性も−広島(9/26)
国立療養所賀茂病院（広島県黒瀬町、大森信忠院長）で１９日から２６日にかけ、入院患者５３人が発熱や下痢などの症状を訴えた。いずれも軽症で、半数以上は既に回復しているが、集団食中毒のほか、院内感染の可能性もあり、東広島保健所は原因解明を急いでいる。（時事通信）

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・冷凍加工食、国産派が圧倒的(9/25)
冷凍加工食品を買う消費者の３人に２人は、輸入食材より国産食材を選ぼうと考えていることが、製品輸入促進協会が２４日まとめた「消費者の輸入品に対する意識調査」でわかった。中国産冷凍野菜から安全基準を超える残留農薬が検出された問題などが、消費者心理に大きな影響を与えているためと見られる。
調査によると、冷凍加工食品を買う人のうち、商品そのものや原材料について「国産品を選ぶ」と答えた人は６４％に上ったのに対し、「輸入品を選ぶ」人はわずか１％にとどまった。「どちらでもよい」が３４％だった。
また「輸入食品に対する不満の内容」（複数回答）では、成分・添加物などが不安という答えが４７％と、「鮮度・衛生面の不安」（３０％）、「味が嫌い」（２９％）などを大きく上回っており、食の安全への関心の高さをうかがわせている。
調査は６月、全国約１０００人を対象に行った。（読売新聞）

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・「和牛のオリンピック」に県特産・熊野牛が初出場　岐阜県で２６日開催　／和歌山(9/24)
◇「総理大臣賞を」と期待−−県畜産課
２６日から岐阜県で開かれる「和牛のオリンピック（第８回全国和牛能力共進会）」（主催・全国和牛登録協会）に、県特産の熊野牛が初挑戦する。５年に１度の全国大会で、県内産の牛が出場するのは初めて。県内の肉用牛の飼育頭数は約５７００頭（今年２月現在）で全国４１位。熊野牛の知名度は低いが、熊野牛ブランド化推進協議会事務局の県畜産課は「初出場で内閣総理大臣賞も狙えるのでは」と期待している。
熊野牛は、県内産の黒和牛で、霜降りの割合や体重に対する肉量で、高ランクに相当する「Ａ―４」「Ｂ―４」以上に格付け（Ａ―５が最高品種）されたもの。８４年に名前の使用が始まった。畜産農家が９７年の前回大会を見学したのを機に、出場の準備を進めてきた。
出場するのは、同じ父牛から生まれた生後２４カ月未満の和牛３頭で、体重はいずれも約７００キロ。昨年４月から３回の県内予選を経て選ばれた。通常は肉牛として出荷されるまで３０カ月かかるが、２４カ月で出荷する低コスト飼育を目指す部門での出品となる。
３頭のうち１頭を育てた新宮市下田の畜産農家、下岡康秀さん（７０）は「一度ぐらいは有名な大会に出品したかった。ロマンがあるでしょう。狂牛病でつらい時期が続いたが、何とか和歌山の牛の名前を上げたい」と話している。（毎日新聞）

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・地元産野菜売り場導入　遠鉄ストア(9/21)
【静岡県】遠鉄ストア（浜松市西浅田、関利彦社長）は、各店へ朝採りの地元産野菜の常設コーナー導入を進めている。中国産野菜の残留農薬問題で意識が高まる安全性の確保や、地域密着の店舗づくりで他スーパーとの差別化を図るのがねらいという。
遠鉄ストア竜洋店では十一日から「竜洋町農家の良心市」と銘打って、入り口そばの三平方メートルほどのスペースでチンゲンサイやサツマイモなど十数種類の地元産野菜を並べ始めた。
同町内の生産農家の女性十人でつくる「さわやか会」が搬入した野菜で、新鮮さが伝わる朝採りの葉もの野菜が特に人気という。
さわやか会のメンバーが毎日の開店前にそれぞれ野菜を店内に持ち込み、自分の名前を記した値札をはる。百円程度の値ごろな価格帯も手伝って、昼までに半分はなくなる人気という。
メンバーの一人で同店従業員の鈴木千里さん（４５）は「実験的に作った少量の野菜を置ける上、地元の店に出すのは買う人の反応が分かって、張り合いがある」と喜ぶ。
同ストアでは現在全二十五店舗中、竜洋店のほか高丘（浜松市）、小池（同）、池田（豊田町）の計四店で地元野菜コーナーを開設。来月も一、二店で導入する予定で「他スーパーとの競争が厳しい中、朝採りの新鮮野菜で独自カラーを出し、前年同期より少しでも売り上げを伸ばす材料としたい」と竹内幹雄・生鮮一課長は話している。（中日新聞）

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・有田郡内の女性７人が食中毒症状　湯浅町の料理店で飲食　／和歌山(9/21)
県生活衛生課は２０日、有田郡内の会社員の女性７人が下痢などの食中毒症状を訴えていると発表した。同課は７人が１９日夜、湯浅町湯浅の料理店「味香」でそろって飲食していることから、同店の食事が原因とみて、２２日まで３日間の営業停止処分とした。
同課によると、７人は５０〜６０歳代の職場のグループで、刺し身やカツオのたたき、サバのバッテラなどを食べた。２０日未明から、下痢や吐き気などを訴え、病院に運ばれた。湯浅保健所などで原因の食品の特定を急いでいる。（毎日新聞）

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・＜冷凍肉まん＞品質保持期限延長のラベル張る　日本ハム食品(9/20)
日本ハムの関連会社「日本ハム食品」が、関西プラントで製造した冷凍肉まんの品質保持期限を、最長１０日間延ばしたラベルに張り替えていたことが分かった。昨年３月ごろ始めたが、厚生労働省から張り替え禁止の通達が出た今年３月以降は一切行っていないという。兵庫県は、食品衛生法に基き来週にも立ち入り調査を行う。（毎日新聞）

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・馬刺しで集団食中毒　／熊本(9/20)
熊本市健康福祉局は１９日、同市城山下代のスーパー「エース城山店」でパック入りの馬刺しを買って食べた２８人（１３〜８４歳）が下痢などの食中毒症状を起こしたと発表した。全員症状は軽い。
同局によると、１７日午前１０時半ごろ、地域の集まりの参加者が昼食用に馬刺し計３４パックを購入。１６人が午後３時ごろから、下痢やおう吐などを発症した。また、参加者が自宅へ持ち帰った馬刺しを食べた家族計１２人も同様の症状を起こした。同局は同店の食肉販売業を１９日から３日間、営業停止処分にした。（毎日新聞）

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・富江町・食中毒問題　町内の飲食店、３日間営業停止　／長崎(9/20)
富江町の敬老会で弁当を食べたお年寄りらが食中毒の症状を訴えた問題で、県は１９日、弁当を作った町内の飲食店を原因施設と断定し、２１日まで３日間の営業停止処分にした。料理などから食中毒原因菌の腸炎ビブリオが検出された。
県生活衛生課によると、処分を受けたのは同町富江郷の「食べ処　飲み処　やまと」。患者は１２人増えて４２人、入院患者も１人増えて９人となった。全員快方に向かっている。（毎日新聞）

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・芳賀町内の敬老会で食中毒　／栃木(9/20)
県生活衛生課に１９日までに入った連絡によると、芳賀町内で１５日に開かれた２地区の敬老会で、昼食に出された同じ仕出し料理を食べたお年寄りやその家族ら３０人が腹痛や吐き気などを訴えた。県は１９日、食中毒と断定し、料理を作った飲食店「和食処てつか」（同町与能）に対し、食品衛生法に基づき２０、２１日の両日、２日間の営業停止を命じた。同店は１７日から自主休業している。入院患者はおらず、全員快方に向かっているという。
県によると、料理を食べたのは２５１人。このうち、敬老会に出席した７０歳以上の１３人と、主催した自治会役員や持ち帰った弁当を食べた高齢者の家族ら１７人が発症。このうち１２人が病院などで治療を受けた。料理の中身は、紅白まんじゅうや赤飯、煮物、空揚げ、カニコロッケなど。１６日に芳賀町内の医療機関から県東健康福祉センターに連絡が入り、調査していた。（毎日新聞）

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・家族５人食中毒−−佐賀関町の飲食店、３日間営業停止　／大分(9/19)
県は１８日、刺し身定食を食べた大分市内の家族５人が食中毒を起こしたと発表。調理した佐賀関町小生木、飲食店「関の亭」を１８日から３日間の営業停止処分にした。５人は快方に向かっている。
県生活衛生課によると、８０〜１５歳の家族５人（男２人、女３人）は７日夜、同店で関アジ、関サバなどの刺し身定食を食べた。翌日に腹痛など全員が食中毒症状を訴え、症状の重い４人が５、６日間入院した。検査の結果、４人の便から腸炎ビブリオを検出。原因は不明だが腸炎ビブリオは魚介類に付着することが多いため、刺し身が原因とみている。
経営者の徳岡清弘さん（５７）は「当日は別に７人が関アジの刺し身などを食べたが、食中毒を起こしていない。原因不明なのに、営業停止は不満だ」と話している。（毎日新聞）

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・「牛肉不安」４０％以上(9/19)
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）に対する正しい知識を持ってもらおうと伊勢原市は先ごろ専門家を招いた講演会を開いたが、参加した市民を対象に実施した初のアンケート調査がこのほどまとまった。「牛肉や乳製品は安全だと思うか」という質問に回答者の４０％以上は「まだ不安だ」「信用できない」などと答え、市民の間に安全性への不安が依然根強く残っていることが分かった。
講演会を聞いた約四百人の市民のうち、二百六十三人が回答を寄せた。男性百三十五人、女性は百一人（性別記入なし二十七人）。
「食肉処理される牛を対象にしたＢＳＥ検査が行われていて、合格した肉だけが市場に出荷されていることを知っているか」という質問に、二百二十八人が「知っている」と答えた。
しかし「ＢＳＥの検査体制が整ったことで、牛肉や乳製品などは安全だと思うか」という設問に対しては、「安全でない」が三人、「信用できない」は八人、「まだ不安だ」とする人が百二人もいた。「安全だ」と答えた人は百四十人（５５％）にとどまり、４３％の人はＢＳＥへの不安感や国の食品行政に対してまだ根強い不信を持っていた。
さらに「市内で五頭目の感染牛が見つかり、牛肉の消費はどうしたか」という問いについて、百八十四人は「普段通り」と答えたが、「やや控えた」人が五十二人、「いっさい控えた」人は二十人いた。
自由意見では「市の対応が早く市民に向けて情報提供してくれたので、落ち着いて行動できた」という声があった半面、「原因がまだはっきりしていないので不安が残る」「輸入肉の検査は十分行われているのか」など、不安や疑問の声も寄せられた。（神奈川新聞）

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・＜傷害事件＞ビン入り牛乳から農薬検出　飲んだ女性が下痢　埼玉(9/19)
１８日午後０時ごろ、埼玉県白岡町の会社員（５０）方を訪れた同県宮代町の無職、伊草豊子さん（６６）がビン入りの牛乳を飲んだところ、吐き気や下痢の症状があらわれ、救急車で運ばれた。伊草さんは入院、病院から通報を受けた警察がビンの底の沈殿物を鑑定し、農薬の成分のメソミルを検出した。傷害事件とみて捜査中。（毎日新聞）

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・アイスクリーム原料に無認可成分　丹波町運営施設 600個回収、広報せず(9/19)
京都府丹波町が運営する食品加工施設「京都・丹波食彩の工房」（同町高岡）で製造されたアイスクリームの原料の生クリームに、食品衛生法で認められていない成分「ヒマシ油」の入った協和香料科学（東京都、破産整理中）の香料が使われていたことが、十八日の同町議会で明らかになった。
同施設では二〇〇〇年七月のオープン以来、大阪市内の食品会社から生クリームを仕入れ、町内産の牛乳と混ぜてアイスクリームを年間約三万個生産している。協和香料科学の法定外添加物問題が発覚した六月、生クリームに「ヒマシ油」が入っていることが分かり、出荷した六百個を回収、在庫の一万四千六百個と合わせて処分した。
しかし、すでに消費された製品も多く、岡秀夫所長（町助役）は「議会にはすぐに報告したが、ヒマシ油は健康上問題ないため、不安をあおってもいけないと思い広報はしなかった。消費者にも知らせるべきだった。申し訳ない」と話している。
町は、納入業者に安全証明書の添付を義務づけるなどの対策を講じたほか、食品会社に約三百万円の損害賠償を求めている。（京都新聞）

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・＜違法添加物＞中国産揚げなすから検出　水戸保健所が回収を指示(9/18)
食品販売会社「ユニフーズ」が今年５〜６月、中国から輸入した冷凍食品「揚げなす　ミニ」に、食品衛生法で使用が認められていない食品添加物「ターシャル―ブチルヒドロキノン（ＴＢＨＱ）」が使われていることが分かり、水戸保健所は１８日、同社に販売自粛と自主回収を指示したと発表した。（毎日新聞）

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・ハヤシライスで食中毒　２３人が腹痛など−−大分の高校文化祭　／大分(9/17)
大分市保健所は１６日、同市内の高校の文化祭でハヤシライスを食べた生徒や教職員２３人が腹痛や下痢を訴え、うち５人とハヤシライスからウエルシュ菌を検出した、と発表した。同保健所は高校に対し、文書による衛生指導と調理した家庭科室の消毒を指示した。症状は軽く、２３人は回復している。
　ハヤシライスは文化祭（１２日）の前日の１１日午後７時半ごろまでに、生徒と教員約１０人が調理。鍋のまま常温で置き、１２日温め直して出した。同日午前１０時半から午後８時までに約２００人が食べ、同９時ごろから症状が出始めたという。（毎日新聞）

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・レジオネラ感染で７人目の死者＝宮崎県日向市の温泉施設(9/15)
宮崎県日向市の第３セクター「日向サンパーク温泉」で起きたレジオネラ菌集団感染で、県保健薬務課は１５日、同施設を利用した同県延岡市の６０代の女性が同日、死亡したと発表した。集団感染による死者は７人となった。（時事通信）

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・Ｏ１５７、園児４人から新たに検出　加賀の保育園の集団感染、職員２人からも(9/15)
石川県健康福祉部は十四日、四歳男児から腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が検出された加賀市内の保育園で、新たに四歳から一歳までの園児四人からＯ１５７が検出されたと発表した。四人は九日から十一日までに下痢や腹痛を訴えていたが、現在、症状は軽いという。同様の症状が現れ、検査中の園児十六人も回復に向かっている。
また、症状が出ていない園児や保育園の職員、発症した園児の家族の検便を行ったところ、現時点で職員二人からもＯ１５７が検出された。
保育園では給食室の使用自粛を継続する。南加賀保健福祉センターは保育園の給食施設や保存食品の検査を行い、原因究明を進めるほか、保育園に対して消毒の徹底や手洗いなど感染防止対策を指導していく。（北國新聞）

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・最高８０００倍のレジオネラ菌　大分市５施設　国基準を超す(9/14)
宮崎県日向市で起きたレジオネラ菌集団感染を受けて、大分市が同市の公衆浴場など五十一カ所を調査した結果、問題の循環式浴槽をもつ十八施設のうち五施設から国の基準値を最高で八千倍上回るレジオネラ菌を検出したことが十三日、明らかになった。感染者は出ていない。
調査は八月六日から同十二日にかけて実施。「湯水百ミリリットル中に十個未満」という厚生労働省の基準値を超えたのは、八千倍と六百倍がそれぞれ一施設、十倍未満が三施設だった。
いずれも民間業者が運営している施設で、公営や第三セクターはなかった。同市は、五施設に対して自主的検査を行い改善策を報告するよう求めた。
また、殺菌効力を示す残留塩素濃度が基準値を満たさず、週一回と定められている循環ろ過装置の洗浄回数も守っていなかったのは十一施設で、中には半年に一度しか洗浄していなかった施設もあった。（西日本新聞）

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・宇都宮病院・集団食中毒　１１施設の「衛生管理」点検−−報徳会運営　／栃木(9/14)
◇Ｏ１５７による集団食中毒−−県と宇都宮市の検査
発生から約１カ月半――。医療法人報徳会宇都宮病院（宇都宮市陽南４）と隣接する老人保健施設「陽南」の病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒事件で１３日、宇都宮市と県が合同で立ち入り検査を行った。約４０人の職員が再発防止を目的に、報徳会が運営する計１１施設を対象に衛生管理状況を点検した。
検査では、食事の管理方法や手洗いの有無といった衛生面のほか、病床数、スタッフ数などの施設運営の状況なども調べ、今月末をめどに、結果をまとめる見通し。
同種の調査では異例とも言える大人数になったのは、施設によって適用法が異なるため。宇都宮病院は医療法、陽南は介護保険法、そのほかの授産施設は精神保健法に基づいてそれぞれ検査が行われた。県は「各課の間ですりあわせが必要なため、今回の結果が出るまでには通常よりも、時間がかかると思う」と話している。
９人が死亡したＯ１５７による食中毒では最悪の事態となった今回の問題の背景に、「長期療養型」施設という特性を指摘する意見も出ている。
例えば、総合病院の自治医科大学付属病院（南河内町）は、サラダなど生野菜を提供する場合、カットした野菜を消毒液で殺菌して提供する。また肉や魚などの料理は、生ものを触るさばく担当と、揚げる焼くなどの調理担当を完全に分けて、２次感染を防ぐ工夫をしている。同病院栄養部の宮本佳代子室長は「病院は病気を治す『治療食』を提供する場所。安全管理に一番気を使っている」と話す。
宇都宮病院と陽南には高齢の患者・入所者が多く、そのほとんどは長期に及ぶ。中には十数年間おり、ここを終（つい）の住み家として最期を迎える人も少なくない。
宇都宮市内の老人保健施設は「食事は、利用者が食べることを楽しんでもらえるような、いわば『生活食』。衛生管理には十分な配慮はしているが、一般の病院のような味気ない食事というわけにはいかない」と打ち明ける。

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◇今回の集団食中毒の死亡者
死亡日　　　　　　　　　　入院・入所先　　死因　　　　発症日
８月　５日　女性（９８）　陽南　　　　　　脳血管障害　２日
　　　９日　女性（９１）　陽南　　　　　　ＨＵＳ　　　６日
　　　〃　　女性（７６）　病院　　　　　　出血性腸炎　〃
　　　〃　　男性（７３）　病院　　　　　　急性腎不全　〃
　　１２日　女性（８１）　病院　　　　　　Ｏ１５７　　４日
　　１５日　男性（７４）　病院　　　　　　ＨＵＳ　　　３日
　　１６日　女性（８７）　病院　　　　　　　　〃　　　５日
　　１８日　女性（５８）　病院　　　　　　Ｏ１５７　　４日
９月　９日　女性（７６）　病院　　　　　　肺炎　　　　６日
（発症日はすべて８月。ＨＵＳは溶血性尿毒症症候群）（毎日新聞）

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・授業で野草食べ、６人が食中毒−−長井の小学校　／山形(9/14)
県保健薬務課に１３日入った連絡によると、長井市立致芳（ちほう）小（須藤吉雄校長、児童２５４人）の５年生児童６人（男子１人、女子５人）が１１日、授業で野草のてんぷらを食べ腹痛や吐き気を訴え、食中毒と診断された。６人は全員回復した。
同課や学校によると、「植物に触れる」をテーマにした総合学習の授業で、校内の花壇に生えていた野草「マイレン」の葉をてんぷらにし、児童１６人が食べた。その後、１６人のうち６人が吐き気や胃痛、腹痛を訴え、５人が川西町の病院で治療を受けた。
担当の男性教師（４２）が調理前に採取した野草を確認をしたが、食用の「コンフリー」の葉と間違えたという。マイレンはハーブの一種。花や葉をせんじて飲むとせき止めなどの効果があるが、直接食べると胃痛や吐き気などの症状が現れる。
須藤校長は「子供たちの口に入るものをきちんと確認をせずに、食べさせてしまい申し訳ない。教職員にも指導を徹底させたい」と話している。（毎日新聞）

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・別の園児８人も症状　加賀の保育園、Ｏ１５７感染か検査(9/ 14)
加賀市内の保育園で腸管出血性大腸菌Ｏ１５７集団感染の疑いが出ている問題で十三日、新たに園児八人が腹痛や下痢の症状を訴えていることが県健康福祉部の調べで分かった。Ｏ１５７に感染しているか検査中である。これで同じ症状の園児は、Ｏ１５７感染の男児一人を含め二十一人となった。
八人の内訳は、ゼロ歳児一人、一歳児三人、二歳児二人、五歳児二人となっている。今月九日以降に下痢などの症状が確認されたという。このうち三人は治療中で回復に向かっている。南加賀保健福祉センターでは、残り五人に対しても医療機関で受診するよう勧めた。
十二日に加賀市内の保育園で男児一人がＯ１５７に感染したと確認されたことを受け、県は現地に感染症対策本部を設置し、園内の消毒や園児、保育士らの検便、給食や水道水の調査などを進めている。感染源などはまだ特定されていない。県は「Ｏ１５７の潜伏期間を考慮すれば、腹痛などの症状を訴える園児がさらに増える可能性がある」としている。（北國新聞）

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・ろ過装置が原因か　レジオネラ汚染　ろ材を交換か洗浄へ　東郷町(9/13)
【鹿児島】　東郷町の温泉施設「東郷温泉ゆったり館」で起きたレジオネラ菌汚染問題。町の原因究明対策委員会が十二日開かれ、施設に五つあるろ過装置がレジオネラ菌汚染の原因である可能性が高まってきた。今後は原因究明とともに再発防止策が焦点になりそうだ。
委員会会長の藪内英子・元岐阜大教授と、水質管理を専門とする会社員の縣（あがた）邦雄委員は、温泉営業再開へ向けた対策として（１）ろ材である砂状セラミックを殺菌効果のある過酸化水素で消毒するか全部交換する（２）湯の循環設備や浴槽など施設全体を過酸化水素で消毒する―を町に提案。町は経費などを検討した上で、二十一日に開催される次回委員会で対策案を示すことになった。
また縣委員は、レジオネラ汚染の原因には温泉のＰＨや含有物質などが複合的に絡んでいる可能性もあるため、源泉の湯や井戸水を持ち帰って検査することにした。縣委員は「施設の構造や管理には、ほぼ問題はない」と話した。（西日本新聞）

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・＜Ｏ１５７＞老人保健施設を立ち入り検査　栃木県と宇都宮市(9/13)
医療法人報徳会宇都宮病院と隣接する老人保健施設「陽南」で発生した病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒は死者が９人に上る過去最悪の事態となった。給食施設は真夏でも空調設備が不十分で、料理が常温で保管されるなど、厚労省マニュアルの違反が判明しており、栃木県と同市は１３日、合同立ち入り検査に乗り出した。（毎日新聞）

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・製造設備から大腸菌検出＝グリコ岐阜工場(9/13)
グリコ乳業の岐阜工場（岐阜県安八町）が製造した「幼児牛乳」の中に大腸菌群が混入していた事故を調べていた岐阜県は１３日、同工場の製造ラインの一部から大腸菌群を検出したと発表した。（時事通信）

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・丸亀の女児からＯ１５７を検出(9/13)
県は十二日、丸亀市内の女子保育園児から病原性大腸菌Ｏ１５７を検出したと発表した。県内での病原性大腸菌の感染者は今年十五人目。
県薬務感染症対策課によると、女児は七日から九日にかけて腹痛、下痢、血便などの症状を訴え、十日に善通寺市内の医療機関で受診、そのまま入院した。検査の結果、十二日になってＯ１５７を検出。女児は現在も入院中で腹痛、下痢が続いているが、症状は改善している。
家族や女児が通う保育園の他の園児に異常はない。（四国新聞）

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・報徳会施設を立ち入り検査＝Ｏ１５７食中毒で−栃木県など(9/13)
宇都宮市の医療法人「報徳会」経営の宇都宮病院と老人保健施設「陽南」で起きた病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７による集団食中毒で、栃木県と宇都宮市は１３日、医療法などに基づき、同病院を含む報徳会関連の計１１の施設に対し、合同の立ち入り検査を行った。（時事通信）

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・保育園児１人からＯ１５７＝ほか１２園児も同様症状−石川県(9/12)
石川県健康福祉部は１２日、加賀市内の男子保育園児（４つ）から病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７が検出されたと医療機関から届け出があり、調査した結果、同じ保育園の園児１２人にも腹痛、下痢など特有の症状が出ていると発表した。
　この園児は症状を訴え、１１日に医療機関で受診したところＯ１５７が検出された。症状は軽いが念のため入院している。ほかの１２人の園児も７日ごろから腹痛や下痢などを訴えているがいずれも症状は軽いという。（時事通信）

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・クヮンソウ、食べることで熟睡時間1.5倍/上江洲琉大教授がマウス実験(9/12)

県内各地で栽培され、不眠症に効くとされる薬草の一種、アキノワスレグサ（ユリ科、方言名・クヮンソウ）を食べることで、熟睡時間が通常の1・5倍になることを上江洲栄子琉大教授（健康栄養学）がマウスを使った実験で確認した。経験的に伝えられた「眠れない時はクヮンソウ」という庶民の知恵を初めて科学的に証明した。 実験は、クヮンソウの花の乾燥粉末を混ぜたえさを2週間マウスに与え、3週目から睡眠中の脳波を検査。深い眠りで、夢を見ている状態に当たる「パラドキシカル睡眠」の割合を調べた。この結果「パラドキシカル睡眠」は食べていないマウスで睡眠時間全体の38％ほどにとどまったが、クヮンソウを食べたマウスは60％に達し、熟睡時間が1・5倍ほど延びた。 またマウスは夜行性で昼間に眠る時間も多いが、実験で昼間の睡眠時間にクヮンソウの影響はなかった。安眠効果を生む成分の特定には至っていないが、上江洲教授は「伝承、文献だけだった安眠効果を、生理学的に実証できた。麻酔、睡眠薬と違い、夜の睡眠だけに効果がある。今のところ副作用なども確認されていない」と話した。また肝機能の改善にも効果があるという。 クヮンソウの根はみそ汁など食用、葉はせんじて飲むのが一般的。九州でも栽培されているが、「よく眠れる」という口承は沖縄にしかないという。「シャドレイラ」の名称で商品化され、那覇市牧志の公設市場周辺でも手軽に入手できる。クヮンソウを扱う女性は「昔から『眠り草』といわれてよく効くみたい。入荷してもすぐ売れる」と話していた。（琉球新報）

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・ＢＳＥ・表示偽装などで食の安全対策室、来月に新設へ−−県議会で知事　／宮城(9/12)
県は１１日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）や食品表示の偽装など食品をめぐる問題が続いていることを受け、１０月１日に消費者の立場から総合的にチェックする「食の安全・安心対策室（仮称）」を新設する方針を固めた。同日の県議会で浅野史郎知事が明らかにした。
また同じ目的で知事を本部長とした対策本部を、同じ１０月１日に設置。関係部局長をメンバーに、ＢＳＥや韓国産カキ混入、無登録農薬問題などの各防止対策会議の上部組織として、総合的な対策を行う。
「食の安全・安心対策室（仮称）」は環境生活部の中に設け、部署ごとで対応しているさまざまな食の問題を統括して扱う。各部署の調整や消費者の立場を重視した対策を実施するほか、対策本部の総合的な調整を行う。
カキやＢＳＥなどの問題は産業経済部が中心となって対応しているが、「目的は消費者である県民の食の安全を確保することで、産業経済部の所管だと生産者よりの印象になる」（県環境生活総務課）ため、同室を環境生活部の所管にした。詳細は来週中にも決定する予定だが、消費者に近いセクションである県生活・文化課の姉妹室とする案が出ているという。
浅野知事は１１日の議会で「今後、新組織を中心に食に対する信頼回復に向けた取り組みを着実に実行していきたい」と決意を述べた。（毎日新聞）

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・県病看護師コレラ感染　県が特定、青森のすし店「感染源」　他の客ら陰性　／青森(9/12)
青森市の県立中央病院の女性看護師２人がコレラに感染していた問題で、県薬務衛生課は１１日、青森市大野前田のすし店「寿司食事処　大果」（三上泰造さん経営）が感染源と特定し、食品衛生法に基づいてすし店を１７日までの７日間、営業停止処分にした。
当初、２人が昼食をとっていた病院の職員用食堂に感染源の疑いが指摘されたが、２人の食べたメニューが違うことに加え、調理場が共通している外来用食堂を利用した人の中で腹痛を訴えた人がいないことなどから、病院の調理場は感染源ではないと判断したという。
一方、すし店では２人を含む２６人が８月２９日に会食。２人とも魚介類の刺身やスッポン鍋など同じものを食べていることから、すし店の食事が原因と断定した。
一方、すし店で２人と会食した人を含む同僚や家族、調理場職員や入院患者など６４人の検便の結果はいずれも陰性だった。同病院の原田征行院長は「感染源が特定され、ほっとしている」と話した。（毎日新聞）

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・熊本市で女性がフグ中毒死　資格なしで自ら調理(9/10)
熊本市健康福祉局は九日、同市内の居酒屋の女性経営者（５８）が自分で調理したフグ料理を食べ、フグ毒（テトロドトキシン）による食中毒で死亡したと発表した。
市保健所の調べでは、経営者は閉店後の八日午後十一時ごろ、知人からもらったフグ（種類不明）を自分で調理して食べた。約一時間後にしびれ、おう吐などがあり、医療機関で受診したが、呼吸困難になって九日午前五時ごろ死亡した。
医療機関から連絡を受けた同保健所は、家族の話や医師の診断から、テトロドトキシンによる食中毒と判断した。
経営者は、フグ処理師の資格（県知事免許）はなく、店のメニューにもフグ料理は出していなかった。家族はこのフグ料理を食べていなかった。
熊本市でフグ毒による死者が出たのは、過去二十五年で初めて。県内では一九九七（平成九）年に上益城郡内で起きている。同保健所は「素人のフグ料理は危険。絶対食べないように」と呼び掛けている。（熊本日日新聞）

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・うるち米がもち米に変身、イネ遺伝子組み換え成功(9/9)
イネの特定の遺伝子を、別のＤＮＡ配列に組み換える技術を、岡崎国立共同研究機構・基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）の飯田滋教授らのチームが開発した。遺伝子の機能解析への活用や品種改良のスピードアップなどが期待される。９日付の米科学誌「ネイチャー・バイオテクノロジー」（電子版）で発表した。
飯田教授らは、イネの味と粘り気にかかわる遺伝子に注目。この遺伝子は機能するとうるち米に、機能しないともち米になる。研究チームは、配列が似た２本のＤＮＡの間で組み換えが起きやすい現象を利用し、うるち米の細胞に、この遺伝子と似た配列の人工ＤＮＡを導入。すると中で組み換えが起きて、もち米もできることが確認できた。
これまで、イネの遺伝子の機能解析では、化学薬品などで遺伝子に変異を起こして働かなくし、現れた変化から本来の機能を割り出していたが、どこで変異が起きるかは偶然に任せるしかなく、効率が悪かった。（読売新聞）

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・＜自主回収＞お菓子の「なとり」が禁止保存料　１億円分回収(9/9)
東証１部上場の菓子メーカー「なとり」は９日、食品衛生法で添加を禁じている保存料のソルビン酸が商品から検出されたとして、梅製品や昆布製品、たこの唐揚げなど計１２商品３０品目を自主回収すると、発表した。首都圏や関西圏を中心に全国に出荷され、総額約１億円分にのぼる。
横浜市内の保健所によるサンプリング調査で、１キログラム当たり０．０４グラムのソルビン酸混入がわかり、指摘を受けた。なとりは、商品を製造していた北海道函館市の工場の操業を停止した。
なとりによると、ソルビン酸の混入は０１年１１月から続いていたとみられ、商品１キログラムあたりに０．０１〜０．０８グラムずつ混入していた。ソルビン酸を使ってもよい商品の製造で使ったミキサーをよく洗浄せずに使用したことが原因とみられる。
ソルビン酸は、保存料の一種で、添加を明記した上で、魚肉製品や漬け物などへの使用が許可されているが、菓子類への使用は禁じられている。（毎日新聞）

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・＜混入＞北朝鮮産マツタケに金属棒　天満屋が販売自粛(9/9)
広島市安佐南区の百貨店・天満屋広島緑井店が販売した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）産のマツタケ２本に金属棒（長さ約６センチ、直径約５ミリ、重さ約５グラム）が混入していたことが９日、分かった。同店が今月５日に広島市内の卸業者から入荷した１４３パック（２本入り）のうちの２パックにそれぞれ入っていたマツタケで、購入した客の指摘で判明。天満屋（本店・岡山市）は、広島、岡山、鳥取、香川各県の全１０店舗から北朝鮮産マツタケを撤去。金属探知機などによる安全検査体制が整うまで販売を自粛する。（毎日新聞）

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・＜納豆＞今年の売れ行き過去最高　におい抑え西日本でも消費拡大(9/9)
納豆の消費がじわじわ拡がり、総務省の統計によると、今年の家庭の消費額はピークの９８年を上回って過去最高となりそうだ。ミツカン（愛知県半田市）、くめ・クオリティ（茨城県金砂郷町）など大手メーカーがここ数年、においを抑えた納豆を発売し、納豆を食べる習慣があまりなかった西日本でも受け入れられてきたのが主因とみられる。
総務省の家計調査によると、納豆の年間平均消費額は、８０年の１２８９円から９０年には２５３２円、９８年には４０９７円と増え続けた。その後、納豆の生産量が多い茨城県でウラン加工施設の臨界事故が起き、９９、００年は前年を下回ったが、０２年は１〜７月の累計で２４７４円に達し、年間で過去最高となる勢いだ。
消費拡大の背景は「におわない納豆」。ミツカンはにおいのもとの一つ、脂肪酸を抑える独自の納豆菌を使った「におわなっとう」を００年９月に発売した。今年１〜６月は前年同期比８％増の約１億個を売り、年間でも昨年の１億７０００万個を上回りそうだ。
くめ・クオリティはビール酵母を活用しアンモニアを抑制した「酵母納豆」を昨年５月に発売。これが好調で、０２年６月期の納豆売上高は前年比８％増の９０億円だった。
大手メーカーでは、旭松食品（大阪市淀川区）が最初ににおいを抑えた納豆を発売したといわれる。同社は８４年にアンモニアの発生が少ない納豆菌を使った「なっとういち」を発売。関西地区を中心にじわじわ愛好者が増え、０２年３月期の納豆の売上高は前年比２・３％増だった。（毎日新聞）

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・１１６農家が無登録農薬を使用＝熊本県(9/9)
熊本県は９日、発がん性などの疑いのある無登録農薬「ダイホルタン」を１９９９年以降、県内の１１６農家が使用していたと発表した。使用が確認された農産物はナシ、ミカン（苗木を含む）、イチゴ苗、ショウガの４品目で、うちナシ８．５トン、ショウガ４．７トンは既に出荷済みとみられる。（時事通信）

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・表示や産地を総点検　神戸の１６００店(9/9)
牛肉の産地偽装や賞味期限の書き換えなど、全国で「食」をめぐる事件が相次ぐ中、神戸市食品衛生協会（平井千代治会長、一万六千人）と神戸市は九日から、食品衛生監視員らが市内千六百の食料品店を巡回する「食品安全パトロール」を始めた。消費者の信頼を取り戻す狙いで、表示や産地を点検し、食品衛生法違反があった場合は行政指導を行う。
同協会は「事件は安全より営利を追及する業者のモラルの欠如が原因」と分析。十三日までの五日間を「総点検週間」とし、同市と合同で食品衛生指導員や監視員二百四十人態勢で市内の小売店などを巡回する。
初日は午前十時半から、そごう神戸店の地下食料品売り場をチェック。指導員らが商品を手に取り、製造者や原産地がきちんと表示されているか、保存方法が適切かなどを調べた。平井会長は「業者の緊張感を高め、消費者の信頼を取り戻したい」と話している。
同市生活情報センターは総点検週間の期間中、「食品安全一一〇番」（ＴＥＬ０７８・３５１・０９９９）を開設。食品衛生指導員らが、消費者からの相談に応じる。（神戸新聞）

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・＜Ｏ１５７感染＞老女が死亡、９人目に　宇都宮(9/9)
医療法人報徳会宇都宮病院と隣接する老人保健施設「陽南」で発生した病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒で９日、感染したとみられる女性（７６）が死亡した。これで死者は計９人。女性は６月ごろから宇都宮病院に入院。８月６日から下痢や血便、おう吐の症状を示し、同９日に同市内の病院に転院した。（毎日新聞）

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・シュークリームで食中毒＝５００人以上が異常訴え−北九州市(9/9)
北九州市小倉南区北方の「オーロラ洋菓子店北方店」で８月下旬に製造販売されたシュークリームによるサルモネラ菌の食中毒があり、９日までに５８１人が発症していたことが同市保健福祉局の調べで分かった。
同局のこれまでの調べでは、８月２５、２６両日に製造されたシュークリームを８８５人が食べ、５８１人が発熱や腹痛などの食中毒症状を発症。このうち２５人が一時入院し、うち２人は現在も入院中だが全員回復に向かっているという。市は２日にシュークリームが原因の食中毒と断定し、同店を３日間の営業停止処分とした。店側は自主休業を続けている。（時事通信）

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・坂本村の第３セクター温泉、安全確認であす営業再開(9/9)
大量のレジオネラ菌が検出され営業を自粛していた八代郡坂本村の第三セクター「さかもと温泉センター」は九日午前、先月から実施していた点検・清掃が終了し、自主検査で「安全性が確認された」と発表した。村や県と協議した結果、十日から営業を再開し、十二日まで入浴を無料にする。
同センターには「クレオン」と「元湯憩の家」の二施設がある。今年一月の検査でともに国の基準値を超えるレジオネラ菌が検出されていたことが判明。八月二十九日から営業自粛し、専門業者による点検・清掃と菌検査を行ってきた。
センターによると、九月二日までに泉源タンクや施設タンク、送水管、ろ過器などを清掃。清掃前の八月二十八日のレジオネラ菌検査の結果も、塩素濃度を適正化したことで両施設の全浴槽の菌数が、基準内の十個未満の「陰性」で、九日午前に分かった清掃後の再検査の結果でも「安全性が確認できた」としている。
センターでは水質管理方法を改善。毎日二時間に一回、浴槽の残留塩素濃度をチェックし、菌の発生が抑えられる濃度を常時維持し、ろ過器の清掃担当者らも明確化するなど改めた。（熊本日日新聞）

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・東郷温泉レジオネラ　感染者５人に(9/8)
東郷町の「東郷温泉ゆったり館」で基準を大幅に超えるレジオネラ菌が検出された問題で、鹿児島県は７日、同館で入浴した鹿児島市の男性（６０）がレジオネラ症を発症したと発表した。同施設入浴者で同症と診断されたのは、死亡した長崎県の男性（６３）を含め５人目。
県健康増進課によると男性は８月１５日に１回入浴。１７日から発熱、せき、けん怠感などがあり、２１日に医療機関を受診、同日入院した。症状は回復に向かっているが、レントゲン写真で肺炎症状が消えていないため現在も入院している。
県環境保健センターが行っている、同館に関係するレジオネラ抗原の尿検査は、７日までに８５検体。うち４検体が陽性だった。７日午後３時現在、新たな検査依頼はない。（南日本新聞）

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・魚肉練り製品から大腸菌群を検出(9/8)
徳島県生活衛生課は七日、同県鳴門市の「鳴門蒲鉾」が製造した魚肉練り製品「取入」から、大腸菌群が検出されたと発表した。健康被害などの報告はないが、同社は九月一日以降に製造した同製品約六百袋の自主回収を始めた。
生活衛生課によると、香川県内の保健所が行った定期検査で、八月二十六日に香川県内の量販店で販売されていた同製品から、大腸菌群が検出された。同製品は香川、徳島両県で流通しているという。同課が原因を調べている。
同社によると、同製品は県内向けとして東讃地区のスーパーに日量数袋を出荷。今月一日以降に出荷した二十―三十袋は六日までに自主回収を行い、現在は売られていない。（四国新聞）

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・無登録農薬問題　全営業所に管理指導士−−県条例案骨子　／群馬(9/7)
◇９月議会に追加提案へ
第２回県食品安全県民会議が６日、県庁で開かれ、無登録農薬問題で県が進めている「農薬の適正な販売、使用及び管理に関する条例」（仮称）の骨子案について検討した。県は、各委員から出された意見を参考にしながら条例案をまとめ、９月定例県議会開会中に追加提案する方針。
県農政課によると、条例の骨子案では、「県農薬管理指導士」を農薬販売業者の１１４６営業所すべてに配置、指導士に毒性や使用方法などについて説明してもらいながら販売するとともに、営業所員を指導する。また、農協などの出荷団体に残留農薬検査を自主的に行ってもらい、安全性の確認をさせることなどを定めている。
　このほか、農薬を使用する農家に対し、購入と使用記録を３年間保存することを義務付ける。また、県が無登録農薬の使用を確認した場合、農産物の出荷停止や回収を勧告したり、販売業者と農薬使用農家に対して立ち入り検査する権限を与えることなどが盛り込まれている。（毎日新聞）

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・無料の「おいしい水」で集客＝スーパーに広がる給水サービス(9/7)
アルカリイオン水などを無料で専用容器にサービスするスーパーの店舗が増えている。主にお茶や調理用として利用客に好評で、中には行列のできる店舗も。集客効果が高いため、来店の「呼び水」としてさらに広がる勢いだ。
大丸ピーコック（本社東京、大阪市）は東京・青山や同成城、千葉県船橋市などの１４店舗に純水（逆浸透膜精製水）の自動給水装置を設置、無料給水を実施している。利用できるのは約６０００人のポイントカード会員で、１店当たり１日の平均利用客は１５０−２００人に上る。１台約３００万円の設備投資に加え、電気代や水道料金などコストが掛かるが、「料理やお茶、コーヒーなどがおいしくなると好評」（広報室）で、今後も新店には必ず設置する方針だ。
関西スーパーマーケットも１５店舗で、約２４００人の会員向けに、水道水を電気分解した調理用アルカリイオン水をサービス中。１店当たり１日の平均利用客は約３６０人で、「多いときには給水に行列ができる」（総務グループ）という。（時事通信）

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・養護施設の入所者が食中毒　加熱不足の鶏肉が原因？−−宮崎　／宮崎(9/7)
宮崎市保健所は６日、バーベキューをした市内の養護施設の男女入所者１２人（１２〜１８歳）が食中毒症状を訴え、うち６人から食中毒菌のカンピロバクターを検出したと発表した。鶏肉を十分加熱していなかったのが原因とみている。
保健所によると、８月３０日昼、市内の民間企業敷地の屋外で、企業社員らが鶏肉などを焼いて入所者・職員１２９人に提供した。今月３日、４人が腹痛や下痢などを訴え、病院で受診して分かった。１２人はほぼ回復している。企業は１５年前から毎年、入所者を招待していた。（毎日新聞）

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・ＪＲ広島駅構内の飲食店から大腸菌など検出　和食店など３店舗を営業停止に　／広島(9/6)
ＪＲ広島駅構内の飲食店を管理する「ジェイアールサービスネット広島」（東区二葉の里１）は５日、新幹線口２階コンコースの和食「あじろや」と同１階コンコースの「１１号うどん店」、４・５番ホームの「５号うどん店」から、黄色ブドウ球菌と大腸菌が検出されたとして、３店舗を４日午後から営業停止処分にしたと発表した。
同社によると、３店は「広島駅弁当」（東区矢賀５）が経営。サ社は、６月の定期検査で広島駅弁当のうどん店２店から大腸菌が検出されたため、衛生改善を指示した。しかし、８月２８日に再検査した際にも大腸菌が検出されたため、９月２日に広島駅弁当が同駅構内で営業している全８店舗と東区内の製造工場を抜き打ち検査した。その結果、「あじろや」から黄色ブドウ球菌、うどん店２店から大腸菌を検出した。
これまでに利用客から食中毒などの報告はないが、大腸菌の検出率がサ社独自の衛生基準を上回っていることから、３店舗を営業停止にした。サ社は「広島駅弁当」に対し、原因究明と改善策を指示。今後の検査結果をみて営業再開を許可するとしている。（毎日新聞）

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・＜輸入食品＞禁輸ガイドラインを決定　厚労省(9/6)
衛生面で問題のある食品を輸入禁止にできる改正食品衛生法が７日から施行されるのを前に、厚生労働省は６日、輸入禁止を発動する際のガイドラインを決めた。輸入食品の場合、直近の６０件の検査で違反率がおおむね５％を超えた段階で発動を検討し、現地調査などの結果、消費者の健康を損なうおそれが高い場合に発動する。（毎日新聞）

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・グリコ乳業、立ち入り検査　保存用からは大腸菌、検出されず　／岐阜(9/6)
◇安八町、学校給食の使用見合わせ−−乳製品への不安、新たに
安八町のグリコ乳業岐阜工場で製造された「幼児牛乳」から大腸菌が検出され、県は５日、同工場の立ち入り検査をした。これまでのところ、保存用のサンプルからは大腸菌が検出されず、原因は特定できなかった。県は６日以降も引き続き調査を行い、原因究明を急ぐ方針だが、地元・安八町ではこの日、学校給食での同社製品の使用を見合わせることを決めるなど、一昨年の雪印乳業の食中毒事件に続き乳製品への新たな食品不安が広がっている。
■９１年以来２回目
県西濃地域保健所の職員３人は５日午前９時半から正午半までの間、食品衛生法による行政監視義務に基づき、同工場を立ち入り検査した。同工場が県の立ち入り検査を受けたのは、９１年に同工場製造の商品に塩素系消毒剤「次亜塩素酸ソーダ」が混入した問題が発生して以降、２回目。
同保健所はこの日、大腸菌が検出された商品と同じ生産ライン、同時刻帯に製品化された商品４本と、保存用のサンプル２本のほか、別の日に製造された商品５本の計１１本を工場から回収した。同日以降、細菌の有無を検査をしていくが、結果の判明は７日ごろになるという。
■大腸菌の判明は４日
県生活衛生課は問題が発覚する前日の４日午後５時、同工場側から商品回収の連絡を受けた。その際、工場側からは「開封されたまま回収した商品から大腸菌群が検出された」との報告だった。このため、県では「（開封済みでは）もともとあった細菌なのか、外気に触れて繁殖した細菌なのか区別できない」として、特別な対応は取らなかったという。しかし、５日になってこの大腸菌の種類が弱毒菌の「エンテロ・バクター・クロアカエ」の１種類だったことが分かり、商品にもともと細菌があったとの見方を強めている。
■揺れる地元
グリコ乳業岐阜工場がある安八町はこの日、町長や教育長、学校給食センター所長らが集まって対応を協議。同町では小中高校５校が学校給食で同工場で製造している回収商品とは別の牛乳を飲んでいるが、協議の結果、「回収商品の安全性が確認されるまで、牛乳使用を見合わせる」ことを決めた。また、町内６カ所にある保育園は回収商品とおなじ牛乳をおやつに使っていたため、小中学校と同様、安全性が確認されるまでお茶に切り替えることにした。（毎日新聞）

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・「幼児牛乳」から大腸菌検出＝グリコ乳業岐阜工場(9/5)
グリコ乳業は５日、風味異常の訴えがあり、同社岐阜工場（岐阜県安八町）が製品回収を進めている「幼児牛乳」から、大腸菌群の一種「エンテロバクタークロアカエ」を検出したと発表した。同社で原因の特定、製品回収を急いでいる。現在のところ、健康被害の訴えは出ていない。（時事通信）

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・仕出し料理で９人、食中毒症状−−長崎市内　／長崎(9/5)
長崎市食品衛生課は４日、市内の飲食店で先月２４、２５日に仕出し料理などを食べた市内などに住む０〜５６歳の男女９人が下痢やおう吐、発熱など食中毒の症状を訴え、うち４人が病院などで診察を受けたと発表した。９人とも現在は回復しているという。
同課によると、市内であった葬儀に参列した遺族や親せき、知人ら２３人が一緒に料理を食べ、うち９人は２５〜２８日にそれぞれ症状が出た。９人の検便や飲食店の調査などで原因を調べている。
県内の今年の食中毒は４日現在、１７件発生し、１６８人の患者が出た。（毎日新聞）

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・海部郡の保育所でＯ１５７　新たに女児が感染　感染者計７人に　／徳島(9/5)
県健康増進課は４日、海部郡の保育所に通う子供らが病原性大腸菌Ｏ１５７に感染した問題で、新たに同保育所の女児（２歳１０カ月）への感染が判明したと発表した。症状はみられないという。同保育所関係の感染者は計７人（男児３、女児３、関係者１）となった。（毎日新聞）

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・藤原町・食中毒　ホテルの夕食が原因、３日間の営業停止に−−県生活衛生課　／栃木(9/5)
藤原町内のホテルの宿泊客が下痢や腹痛を訴えて入院した問題で、県生活衛生課は４日、宿泊先の鬼怒川温泉ホテル（金谷輝雄社長）で１日に出された夕食が原因の食中毒と断定し、同ホテルに５日から３日間の営業停止を命令、調理室の改善を命じた。
同課によると、１日夜から２日夜にかけて、宿泊客４２４人のうち、７２人が下痢や腹痛などの症状を訴えた。このうち６０人が病院などで治療を受け、うち３０人が入院した。入院患者の一部は既に退院するなど、患者は快方に向かっているという。
原因となった夕食のメニューは２種類で、刺身やしゃぶしゃぶ、茶わん蒸し、てんぷらなどのセットと、湯葉の煮物、なべ物、てんぷら、刺身、茶わん蒸し、揚げ物のバイキング料理だった。同ホテルは２日から自主休業している。（毎日新聞）

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・黄色ブドウ球菌など検出＝広島駅構内の飲食店を営業停止に(9/5)
食品製造会社「広島駅弁当」（広島市東区）がＪＲ広島駅構内で運営する３つの飲食店の店内から黄色ブドウ球菌や、ＪＲ側の定めた安全基準値を超える大腸菌が検出されたことが５日、分かった。大腸菌の検出は今年３回目。利用客から食中毒の訴えはないが、ＪＲ西日本側は同日、改善の姿勢が見られないとして、３店舗を営業停止処分とした。
ＪＲ西日本の関連会社ジェイアールサービスネット広島によると、今月２日の検査で広島駅弁当の駅構内の和食店で黄色ブドウ球菌を、２つのうどん店で大腸菌を検出した。（時事通信）

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・＜賞味期限切れ＞冷凍春巻きを調理・販売　中華総菜店「禮夫人」(9/4)
全国の百貨店に２３店舗の中華総菜店「禮夫人（マダムリー）」を展開する神商（本社・神戸市中央区、吉野禮子社長）が、うち６店舗で今年３月から約５カ月間、納入メーカーが決めた賞味期限の切れた冷凍春巻きを調理・販売するなどしていたことが分かった。２１店舗で４日朝から、各百貨店の要請を受けて営業を自粛している。健康被害の苦情は入っていないが、神戸市は事実確認のため、同日、食品衛生法に基づく立ち入り検査を始めた。
同社によると、３月１４日が賞味期限の「ベトナム風蒸し春巻き（叉焼（チャーシュー）入り）」５６６本を８月２０日まで販売。５月１６日が賞味期限だった「揚げても真白春巻き（牛蒡（ごぼう）と人参（にんじん））」１１５６本と、「同（海老（えび）と絹さや）」８９６本についても６月３０日まで販売した。
これらの商品は香港や国内の食品会社が製造。神商が輸入して各店舗で蒸し、調理した翌日を賞味期限とするラベルを付けて販売していた。
ベトナム風蒸し春巻きは、段ボール箱で約１５０箱仕入れたが、期限までに約半数が売れ残った。このため在庫を処分しようと考えた吉野社長が、店頭で味見し、問題がないと判断。店舗のある東京・新宿の伊勢丹や神戸や広島のそごうなど計５百貨店の６店舗にあて、「在庫処分にご協力下さい」などと書いた販売計画書を送って販売させていた。
吉野社長の方針に疑問を持った吉野誠副社長（５９）以下幹部社員が８月上旬、社内に倫理委員会を設置して調査。他の２商品については、吉野社長の指示はなかったという。吉野副社長は会見で「食品に関する事故が相次ぐ中、同じようなことをしてしまい、消費者にご迷惑をかけた。売り上げ不振による焦りがあったと反省している」と陳謝した。神商は１９６０年設立、資本金６０００万円。（毎日新聞）

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・「すたみな太郎」　東北の一部で期限切れ食材使用(9/4)
全国で焼き肉やすしの食べ放題レストラン「すたみな太郎」などを展開する外食チェーンの江戸一（東京）が、宮城県内の一部店舗などで賞味期限切れの食材を使っていたことが分かり、仙台市宮城野保健所などの立ち入り調査を受けていたことが３日明らかになった。同社の店舗は東北に１６店あり、該当する食材を自主回収した。 同社や関係者によると、賞味期限が切れていた食材は冷凍鶏肉のつくね串や牛の内臓など。少なくとも宮城県内のすたみな太郎宮城名取店、同石巻矢本店、グローバルバイキング古川三本木店、同仙台青葉店の４店で使っていたという。
このうち内臓については７月末、社内の指摘で賞味期限が最大で６カ月過ぎていることが分かり、取り扱いを中止していた。
同社が委託する宮城野区の倉庫会社や店内には、保存方法や加工業者名などが記載されていない冷凍鶏肉や牛肉などもあったという。食品衛生法では、食材の加工業者や製造業者に保存方法などの表示を義務づけており、使用者も同法違反に問われるケースもある。 宮城野保健所はパック詰めなどをした東京の食肉加工会社についても、同法違反（不適正な表示）の疑いで東京都に情報提供した。
保健所の指摘を受けて同社は、全店舗から賞味期限切れと表示のない食材を自主回収した。東北では約１．９トンを回収、廃棄処分にしたという。
江戸一は「賞味期限については認識が甘かった。未表示食材については納入業者に完全委託していたので、そのまま店に入ってしまった。今後は仕入れの管理を厳格にし再発防止に努めたい」と話している。
江戸一は１９７０年設立。資本金約１億円。全国に直営店１２４店舗を持ち、２００２年８月期の売上高は約２８０億円。（河北新報）

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・海部・保育所Ｏ１５７感染問題　新たに１歳男児も　感染者は計６人−−県／徳島(9/3)
海部郡の保育所の子供が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染した問題で、県健康増進課は２日までに、新たに同保育所の男児１人（１歳１カ月）の感染が判明したと発表。男児は８月中旬、鼻水やせきなどが見られたが、現在症状はない。同保育所関連の感染者は計６人（男児３、女児２、子供の家族１）となった。
　同保育所に通う男女２児の感染が明らかになった先月２３日以降、県などが子供８３人、職員１６人、家族など５１人の計１５０人の検便などを調査。２日午後７時現在、Ｏ１５７感染は陽性６人▽陰性１２６人▽検査中１８人の結果が出ている。県などは同保育所に保管されている給食用食材を検査するなど感染ルートの解明を急いでいる。（毎日新聞）

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・近江八幡のホテルで食中毒(9/3)
滋賀県生活衛生課は三日、滋賀県近江八幡市長命寺町の「兆楽観光ホテル」で会食した同市や京田辺市などの十一人が、下痢や発熱などの食中毒症状を訴えた、と発表した。県は、同ホテルが原因の食中毒と断定し、四日から三日間の営業停止処分にした。
同課によると、一日に近江八幡市内で営まれた葬儀に参列後、同店で刺身や揚げ物などを食べた十六人のうち十一人が、一日から症状を訴えた。全員、軽症で快方に向かっているという。（京都新聞）

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・＜サルモネラ菌＞シュークリームを食べた１０４人が発症　北九州(9/3)
北九州市保健福祉局は２日、同市小倉南区のオーロラ洋菓子店北方店で８月２５、２６日に製造・販売されたシュークリームを食べた、０〜７１歳の男女１０４人が腹痛や発熱を発症したと発表した。うち２人は高熱で入院、他に５６人が治療中。１１人の便からサルモネラ菌が検出された。市は集団食中毒として、同店を４日まで３日間の営業停止処分にした。
調べでは、シュークリームは約４０００個が売られた。食べた人は２５〜３１日に発症した。さらに発症者が出る恐れがあり、市は調理場のふき取り検査などで感染経路を調べている。（毎日新聞）

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・アレルギー物質きちんと表示を／八重山保健所調べ(9/2)
消費者はアレルギーの原因となる食品の表示を望んでいるが、全くまたは一部しか表示していない業者が多い―。八重山保健所のアンケートから、このような実態が浮かび上がった。二〇〇一年の食品衛生法の一部改正でアレルギー物質を含む食品の表示は、特定原材料五品目の義務、そのほかの十九品目も推奨されるようになったが、業者の認識は十分とはいえないようだ。
アンケートは今年六―七月に、消費者（八重山支庁職員三十八人）と八重山保健所管内の製造業者（菓子やそうざい）二百三十七のうち五十業者を対象にし、三十一業者から回答を得た。
消費者に対し、「購入する際に注目する項目」を聞いたところ、最も多かったのは賞味期限で９７・４％。添加物（５７・９％）、製造日（５０％）、原材料、保存方法（ともに４７・４％）と続き、食の安全に関する項目が目立った。
本人や身近な人で食物アレルギーがある人がいるかの問いでは、２９％が「いる」と答え、そのうち７３％がその食品を「食べない」または「買わない」とし、購入の判断材料として表示がいかに重要かをうかがわせた。
一方、事業者へのアンケートで、「製造したすべての食品に表示している」と答えたのは５５％にとどまり、「一部は表示」が２６％、「全くしていない」も１６％いた。
食品衛生法で表示が義務付けられた五つの食品アレルギー物質（卵、落花生、小麦、乳、そば）をすべて知っていたのはわずか９・６％。アレルギー物質の表示が法で義務付けられていることを知らない業者も２９％いた。
「表示できないまたは表示したくない項目」で多かったのは、内容量（２３％）、保存方法（１６％）、添加物（１３％）、原材料（１０％）。表示の内容や方法が煩雑であることが主な理由で、特に弁当や菓子などの複合調理食品は、食材が多岐にわたるため、原材料やアレルギー物質の表示内容や方法が煩雑という。
同保健所は「消費者の食の安全に対する関心は高く、表示を要望しているが、業者は義務事項である表示に対する認識がいまだ不十分」とし、情報提供の方法の改善を検討する考えだ。（沖縄タイムス）

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・＜枝豆＞基準値超す農薬検出　「ニチロ」輸入の中国産冷凍から(9/2)
東京都は２日、食品輸入会社「ニチロ」（千代田区）が今年６月に輸入した中国産冷凍枝豆から基準値（０．１ｐｐｍ）を超す農薬クロルピリホス０．５４ｐｐｍが検出されたと発表した。千代田区は、同時に輸入し販売した約４トンの回収を同社に指示した。
ニチロが「あけぼの」ブランドとして販売していた冷凍枝豆（５００グラム）で、大阪府内の問屋にあったものを同府が検査した。ニチロの札幌、名古屋、大阪支社からスーパーなどの小売店に販売されていた。（毎日新聞）

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・＜プリマハム＞賞味期限を過ぎたタレを出荷後自主回収　公表せず(9/2)
食肉・加工食品大手のプリマハム（本社・東京都品川区）が昨年５月、賞味期限を過ぎたタレを使った酢豚などの冷凍加工食品を出荷し、その後自主回収していたことが２日、わかった。一部は回収できなかったが、同社は回収の事実を公表していなかった。
同社によると、問題の加工食品は昨年５月末、富山県の子会社「北日本ベストパッカー」が製造。複数の業者から仕入れたタレを調合して使っていたが、タレの一部が賞味期限を９０日過ぎていた。プリマハムは翌６月１日、労働組合の指摘で気づき、北陸地方に出荷した約１２０パックを回収しようとしたが、２０〜３０パックは確認がとれなかった。在庫はすべて破棄した。
同社は「残っていたサンプルの検査で品質上問題なかったため、公表しなかったが、申し訳なかった」としている。（毎日新聞）

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・＜芋煮会＞ＢＳＥ、Ｏ１５７対策万全に　３万食振る舞う　山形(9/1)
直径６メートルの大鍋で、約３万食の芋煮を振る舞う「第１４回日本一の芋煮会フェスティバル」が１日、山形市の馬見ケ崎川河川敷で開かれた。用意された食材は、里芋３トン、牛肉１・２トンなど７種。肉牛のＢＳＥ検査証明書も展示。Ｏ１５７対策として下ごしらえを室内で行う気の使いようだった。（毎日新聞）