[アーテック]過去のTopics

・＜細菌＞「千里の水」から基準超える数字　大阪・吹田市製造(8/31)
大阪府吹田市は３０日、同市が７月３日に製造した「千里の水」（ペットボトル入り、５００ミリリットル）から、基準値を超える細菌が検出されたと発表した。厚生労働省は「直ちに健康に影響があるとはいえない」としているが、市は既に出回っている１２００本について廃棄を呼びかけている。（毎日新聞）

・レジオネラ　鹿児島の温泉で基準超す菌　死亡の長崎男性利用(8/31)
鹿児島県は三十日、同県東郷町の温泉施設「東郷温泉ゆったり館」の大浴場から、国の基準の一万三千倍のレジオネラ菌が検出された、と発表した。レジオネラ症で二十日に死亡した長崎県の男性（６３）が同施設を利用していたことが分かり、調べていた。鹿児島県は「検出された菌が長崎の男性と同じかどうかはまだ分からない」としており、菌をＤＮＡ鑑定する。
鹿児島県生活衛生課によると、大浴場で百ミリリットル当たり十三万個、露天ぶろで同二万二千個の菌が検出された（基準は百ミリリットル当たり十個未満）。貯湯槽や家族湯では検出されなかった。同施設は二十六日から営業を自粛中。
死亡した男性は十三、十四の両日、東郷町に帰省し、二日間とも同施設で入浴。その後、発熱や呼吸困難の症状が現れ、二十日夜に亡くなった。
東郷温泉ゆったり館は東郷町が全額出資し、今月十日にオープンしたばかり。給湯には一部循環式を採用した。町民のモニター入浴も含め、これまで約一万一千四百人が利用しているが、レジオネラ症の届け出は他にないという。オープン前の七月三十一日に行ったレジオネラ菌の検査では陰性だった。（西日本新聞）

・米国産ホウレンソウからも農薬＝基準値超え検査強化－厚労省(8/30)
米国産の下ゆでされた冷凍ホウレンソウから基準値を超えるピレスロイド系の殺虫剤ペルメトリンが二度にわたり検出されたとして、厚生労働省は３０日、輸入業者に対し、食品衛生法に基づく検査命令を出した。今後、米国産のホウレンソウやホウレンソウの簡単な加工品は、厚労相が指定する検査機関でペルメトリンについての検査を受けないと通関できない。
輸入野菜の残留農薬問題では、中国産冷凍ホウレンソウなどからの農薬検出が相次いでいるが、米国産ホウレンソウは初めて。
同省によると、川崎市内の検疫所で１３日、米国産冷凍ホウレンソウからペルメトリン４．８９ｐｐｍ（基準値２．０ｐｐｍ）を検出。２９日には東京都内の検疫所で２．９ｐｐｍが検出された。一部が一般に出回ったが、業者が回収する方針で、食卓に上る可能性は低いという。（時事通信）

・校長先生は雪印部長　福島県立高校へ民間人２人登用(8/30)
２００３年度から県立高校の校長に民間人を起用する福島県教委は２９日、雪印乳業経営企画室部長の八巻義徳さん（５１）＝川崎市＝と、自動車部品会社「ヨロズ」技術部主管の綱田直正さん（５３）＝横浜市＝を校長候補者に決めた。県立高校の民間人校長は東北では初めて。
八巻さんは福島県飯舘村出身で原町高、岩手大農学部を卒業後、雪印乳業に入社。ヨーロッパ事務所（パリ）の初代所長などを務め、食中毒事件などに伴う経営再建策の策定に携わった。綱田さんは東京出身で、東京工大大学院修了。日産自動車に入社し、米国の子会社の現地責任者などを務めた後、ヨロズに移った。
八巻さんは「会社の再建策が決まり、区切りがついたので応募した。自分なりの取り組みを探っていきたい」、綱田さんは「国際社会で通用する人材を育てたい」と話している。
民間人校長には３９人が応募した。福島県教委は２人を選んだ理由について「企業での経験が豊富で情報化や国際化に対応できる。具体的な提案をするなど学校改革への情熱を感じた」としている。
選考の過程では、雪印乳業で食中毒事件や子会社の偽装牛肉事件があったことも話題となったが、「あくまで人物本位で決めた」と説明。「裏を返せば、危機管理が身に付いている」とも話している。（河北新報）

・宮城カキ偽装問題　「漁連ブランド」を提示　県漁連(8/30)
韓国産の輸入生ガキが宮城産と偽って販売された問題で、宮城県漁協連合会（木村稔会長）は２９日、宮城産カキを扱う仲買業者でつくる宮城県かき出荷協同組合連合会（末永勘二理事長）と宮城産カキの販売体制について協議した。
県漁連は、宮城県の調査で韓国産を宮城産と偽装販売したとされた仲買１６業者の取り扱い分を県漁連の名前で出荷する「県漁連ブランド販売」計画を正式に提示し、仲買組合から一定の理解を得た。県漁連は偽装販売した業者の了承を得た上で、量販店の了解を取り付けたい考えだ。
県漁連ブランド販売計画は、偽装販売した業者が量販店から取引停止になる事態を想定。県漁連が業者の加工場を借り上げて代行販売する。「緊急避難的な措置」のため、９月下旬に出荷が始まる来シーズンに限定する。
食品衛生法は、商品に製造・加工業者名と所在地を明記することを義務付けているが、業者は加工場の廃止届を保健所に提出し、県漁連があらためて許可を申請するため、偽装販売業者名は商品に記載されないという。
県漁連は９月２日に偽装販売した業者を集めて計画を説明する。入札制度の改善についても協議した結果、カキの安定供給体制を確保するため県漁連と仲買組合で検討委員会を設置、休漁日や入札回数の見直しなどの具体案を９月１０日までにまとめることにした。（河北新報）

・協和香料化学が破産申請、負債総額１６億円(8/29)
民間信用調査会社の帝国データバンクは２９日、食品衛生法違反の添加物を原料に香料を製造していた「協和香料化学」（本社・東京、平瀬明男社長）が東京地裁に自己破産を申請し、破産宣告を受けたと発表した。負債総額は１６億円。
協和香料化学は５７年に設立した香料専門メーカーで、９０年１２月期の売上高は約２１億円。しかし、今年５月、無認可添加物の使用が判明し、茨城県から営業停止処分を受けた。食品メーカーが製品回収で被った損害の賠償請求に踏み切ったことも重なり、経営に行き詰まった。
負債総額のうち約１２億円は食品メーカーなどに対する損害賠償額とみられる。（読売新聞）

・Ｏ１５７感染、新たに３人　海部郡の保育所児と家族　／徳島(8/29)
県健康増進課は２８日までに、新たに３人が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染したと発表した。いずれも海部郡内の女性（５４）▽男児（生後９カ月）▽女児（３歳３カ月）。
今月２３日、同郡内の保育所に通う男女２児にＯ１５７の感染が確認されたが、女性はこのうちの女児（２）の家族。今回、新たに感染が判明した２児は同じ保育所に通っている。
３人は今月中旬以降、下痢などの症状が見られたが、現在は快方に向かっているという。
２児の感染判明後、阿南保健所などが家族や他の子供、保育所職員３６人に検便などを実施。女性と男児はこの検査で感染が分かった。女児はこれとは別に、海部郡内の病院で検査を受けて判明した。
これで同保育所に通う子供やその家族など関係者の感染は計５人。同課は感染前の食べ物を聞き取るなど感染ルートの解明を急いでいる。（毎日新聞）

・宇都宮病院・集団食中毒　報徳会に給食施設の改善勧告－－市　／栃木(8/29)
◇Ｏ１５７集団感染
医療法人報徳会宇都宮病院（宇都宮市陽南４）と隣接する老人保健施設「陽南」で発生した病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒。同市は２８日、昼食に出された香味あえと患者から検出されたＯ１５７の遺伝子が一致し、感染の原因と判明したのを受け、報徳会に給食施設の改善を勧告した。
同市が国立感染症研究所に依頼した解析の結果、Ｏ１５７が検出された患者３９人のうちの３０人分と、先月２９日に陽南で出された香味あえの１件の計３１件のすべてで遺伝子の型が一致した。発症者は重症者７人を含め１３９人に上り、他に給食を食べた６５人からもＯ１５７が検出されていた。
給食施設の室温が３０度と高く、調理された食品が室温で置かれていたことなどから、報徳会に対し、（１）空調設備の拡充（２）調理済み食品を保管する冷蔵庫の設置（３）食材を下ごしらえする場所と配膳場所などを明確に分ける――ことなどを求めた。（毎日新聞）

・＜残留農薬＞中国産の冷凍カリフラワーも検出　基準値の２．６倍(8/29)
農水省は２９日、中国産の冷凍カリフラワーと冷凍ホウレンソウから、食品衛生法の基準値を上回る残留農薬を検出したと発表した。独立行政法人の農林水産消費技術センターが市販の輸入野菜２０９品目を買い上げて検査したところ、札幌市東区のスーパーで買った冷凍カリフラワーから基準値の２．６倍の残留農薬を検出した。（毎日新聞）

・ダイホルタン　宮城のリンゴから検出　山元の２農家(8/29)
発がん性が指摘されている「ダイホルタン」など無登録農薬が全国で販売されていた問題で、宮城県山元町で栽培されているリンゴから「ダイホルタン」が検出されたことが２８日、宮城県が実施した残留農薬検査で分かった。農水省によると、一連の問題で無登録農薬の残留成分が検出されたのは東北では初めて。県は同日、農家への立ち入り調査を行い、出荷の停止を要請した。
残留成分が確認されたのは、山元町の農家２戸が栽培したリンゴ。それぞれ０．０２ｐｐｍ、０．０１ｐｐｍが検出された。ともに微量ではあるが、食品衛生法で検出されてはいけないことになっている。
二戸とも、ダイホルタンは農薬取締法違反の疑いで山形県警に逮捕された山形県内の業者から購入。「業者から『ダイホルタンのようなもの』と説明を受けたが、無登録とは知らなかった」と話しているという。
使用時期については、１戸が「１９９９年５月に１回使っただけ」、もう一戸が「今年６月まで数年にわたって使用していた」と、県に説明している。
県の要請を受けて、２戸の農家は、すべてのリンゴを出荷しない方針で、県は今後、リンゴを処分することを検討している。ただ、０．０１ｐｐｍが検出された農家の２００キロについては８月５日に「青リンゴ」として農協経由で仙台市場に出荷され、「回収は不可能」（県農業振興課）という。
県の残留農薬分析は、しんと上下のくぼみをくりぬいたリンゴをつぶして成分を調べる方法で行われた。これまでに使用が疑われている農産物のうち、キュウリ、和ナシは未検出で、イチゴは現在、分析中。
農水省によると、ダイホルタンの検出は無登録農薬の販売問題発覚以降、熊本と石川のナシで、それぞれ「ダイホルタン」と「プリクトラン」が検出された。東北では山形県もリンゴ、ラ・フランスについて残留農薬検査を進めている。
また、無登録農薬をめぐっては、２８日までに茨城県で７６年に登録から外れた落果防止剤の「ナフサク」が流通していたことから、宮城県もナフサクについて調査。山元、蔵王、亘理の３町のリンゴ農家３戸が購入していたことが分かった。県は２８日、３戸に対し、リンゴの出荷を見合わせるように要請した。（河北新報）

・中国産マツタケから農薬、基準の２８倍(8/29)
関西国際空港で輸入された中国産のマツタケから、食品衛生法が定める安全基準値の約２８倍の残留農薬が検出されたことが、厚生労働省関西空港検疫所の調べで２８日明らかになった。中国産マツタケから残留農薬が見つかったのは初めてで、厚労省は全国の検疫所に検査体制の強化を指示した。
「秋の味覚」のマツタケの輸入は９月にピークを迎えるだけに、イメージの悪化が懸念されている。
検出されたのは、殺虫剤などに使われる有機リン系の「ジクロルボス」。食品衛生法では０・１ｐｐｍ以下と定めているのに対し、今月１９日に輸入されたマツタケ７０８キロ・グラムから抜き取り検査をしたところ、一部から、２・８ｐｐｍが検出された。
輸入した業者によると、問題となったのは中国・雲南省で収穫されたマツタケで、生育から輸送、販売まで農薬を使うことはなく、「偶発混入した可能性が高いが、原因はわかっていない」という。
生鮮品の検査は、通関などの手続きを進めながら一部を抜き取って行ううえ、検査結果が出たのは輸入から４日後の２３日だったため、問題のマツタケは、すでに市場で売却されたという。厚労省は「通常の食生活では、すぐに健康への影響が出るおそれは低い」としている。
厚労省は２３日、全国の検疫所に対し、マツタケの輸入の届け出があるたびに抜き取り検査する「１００％モニタリング」を行うよう求める通達を出した。中国産野菜では、ホウレンソウやブロッコリーなど７品目で１００％モニタリングを行ってきたが、マツタケは届け出１０回に１回の割合の検査にとどまっていた。１００％モニタリングに切り替えてからは、基準値を超えるケースは出ていないという。
厚労省の検査は、基準以上の農薬などが検出される頻度に応じ厳しくなる。１００％モニタリングも任意検査の１種で、検査した以外の商品は基準違反が判明するまでは流通する。だが再び基準値を超える農薬などが見つかると、強制的な「検査命令」が発動され、輸入業者が費用を負担して検査を行い、安全性が確認されるまで通関手続きができなくなる。
日本で消費されるマツタケは、９割以上が輸入品とみられる。大阪税関によると、２００１年に全国で輸入されたマツタケは２３９５トンで、うち６７％は関空から国内に入ってきた。関空への輸出元は、重量ベースで７５％を占める中国が圧倒的に多く、カナダ（１３％）、韓国（８％）の順になっている。（読売新聞）

・酪農家購入の代用乳は高崎工場製＝ＢＳＥ牛問題で県が調査－神奈川(8/28)
神奈川県伊勢原市の酪農家が飼育していた乳牛がＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）に感染していた問題で、県は２８日も引き続き、酪農家に飼料を供給していた農協や関連企業などから聞き取り調査を実施した。その結果、この酪農家が使っていた代用乳は、過去４頭の感染牛と同様に群馬県高崎市の全国農業協同組合連合会（全農）系メーカー「科学飼料研究所」高崎工場で製造されたものと分かった。
神奈川県によると、酪農家は感染牛に与えていた代用乳を地元の農協から購入していたが、実際の物品受け渡しは農協関連の食料品製造会社が代行。担当の社員は代用乳が同工場から購入したものだと証言したという。（時事通信）

・協和香料化学立ち入り調査　法犯した代償重く、食品会社などから損賠請求　／茨城(8/28)
◇事業継続、不透明に
協和香料化学の全社員が解雇されたことで、同社の事業継続の可能性は一層不透明になった。県は２７日、全国に出回った違法香料の在庫分すべてが回収されたと発表したが、食品添加物メーカーとしての信頼は回復しておらず、茨城工場（十王町）再開のメドは立っていない。さらに、商品を回収した食品会社などから約１５億円の損害賠償が請求されている。食品衛生法違反を知りながら、操業を続けた代償が重くのしかかる。
同日午前９時すぎ、日立保健所員ら６人が同工場の調査に入った。同社からの回収報告書と倉庫内に積まれた回収品とを照合した結果、２９都道府県の９３事業所から回収した８４品目約６７０キロの違法香料を確認した。出荷先の都道府県から受けた返品報告とも一致したことから、県は「在庫分は全量回収された」と判断し、同社に対して焼却処分を命じた。
調査後、平瀬明男社長は「解雇社員の再雇用もありうる」と述べ、事業継続を目指す意向を示した。しかし、同工場への営業禁止処分解除の前提となる改善計画書と原因究明報告書はまだ、同保健所へ提出されておらず、「いつ出せるかも明言できない」という。また、違法香料を使った食品メーカーによる商品回収は２６日現在で、１４８社７７４品目に達し、賠償請求額がさらに増える恐れもある。
同社は、乳製品関連の香料では業界内で独自の地位を築き、毎年２０億円近く売り上げてきた。違法行為がなければ、財務基盤のしっかりした優良企業だったはずで、ある県幹部は「食品への関心が高まる中、うっかりミスではなく、意図的に法を犯していた責任は重い。ばれなければいいという感覚では、もはや食品会社の経営はできない」と指摘する。（毎日新聞）

・給食が原因とほぼ断定＝Ｏ１５７集団食中毒－宇都宮市(8/28)
宇都宮市陽南の「報徳会」経営の宇都宮病院と老人保健施設「陽南」で起きた病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７による集団食中毒で、同市保健所は２８日、老人保健施設で先月２９日に提供された給食「香味あえ」から検出した菌と、患者の便から検出された菌の遺伝子パターンが一致したと発表した。同保健所はこの結果などを基に、両施設の給食に何らかの原因でО１５７が混入し、感染を引き起こした可能性が高いと結論付けた。（時事通信）

・＜健康食品＞食品衛生法を改正へ　健康に影響ある食品の流通禁止(8/28)
中国製ダイエット食品による健康被害問題を受け、厚生労働省は２８日、健康に影響を及ぼすおそれがある健康食品の流通を禁止できるよう食品衛生法を改正するなど当面の対策をまとめ、自民党厚生労働部会で了承された。
対策はこのほか、厚労省が製品名を公表して注意を呼びかけている未承認医薬品の輸入が税関で確認された場合、現在は２カ月分を超える使用量でなければ求められない証明書を輸入者に取得させるとともに、被害情報を提供することとした。
また、海外の健康食品に関する被害などの情報も収集・分析し、データベース化を図って広く情報提供を行う。インターネット上の広告監視など取り締まりも強化する。
一方、医薬品と食品の担当部署の連携不足が被害を拡大させたとの指摘を受け、省内に関係各課の課長クラスで構成する「健康食品等健康危機管理合同連絡会議（仮称）」を設置する。（毎日新聞）

・＜農薬＞３年計画で「野放し」の４００種の基準設定へ　厚労省(8/28)
国際的には使われているのに、国内では残留基準がなく「野放し」になっている約４００種類の農薬について、厚生労働省は来年度から３年計画で一気に基準を設定する方針を固めた。安全性評価に時間のかかる農薬については入手できる範囲のデータで暫定基準値を設定する。抗生物質などの動物用医薬品に関する基準設定も含め、まず０３年度予算として９億円を要求する。
食品衛生法は２２９種類の農薬について農作物別に残留基準を定めているが、国際的には７００種類の農薬が使われているとされる。日本で農作物から農薬が大量に検出されたとしても、基準がないものであれば流通・販売の禁止をすることができず、安全確保の面で問題視されていた。
厚労省が進めてきた農薬の基準作りの予算は年２億円足らずで、２０種類程度の安全性を調べるのが限界だった。しかし、最近輸入食品から相次いで残留農薬が検出されるなどしたため、自民党は５月、基準未設定の農薬について早急に基準値を設定するよう提言。坂口力厚労相も対応を約束していた。（毎日新聞）

・＜厚労省＞食品衛生法を改正へ　中国健康食品問題受け(8/28)
中国製ダイエット食品による健康被害問題を受け、厚生労働省は２８日、健康に影響を及ぼすおそれがある健康食品の流通を禁止できるよう食品衛生法を改正するなど当面の対策をまとめ、自民党厚生労働部会で了承された。海外の健康食品に関する被害などの情報も収集・分析し、データベース化を図って広く情報提供を行う。（毎日新聞）

・協和香料、社員を全員解雇＝事業再開めど立たず、合併や清算へ(8/28)
中堅香料メーカー協和香料化学（本社東京都品川区）が食品衛生法で認められていない原料を使用していた問題で、同社の平瀬明男社長は２７日、５０人以上いた社員全員を２３日付で解雇したことを明らかにした。事業再開のめどが立っておらず、今後は吸収合併されるか、会社を清算するなどの道を選択することになる。（時事通信）

・偽フカヒレ許すな　気仙沼商議所が文書配布(8/27)
牛肉やカキなどの産地偽装で食品への信頼が揺らぐ中、高級食材フカヒレの日本一の産地・宮城県気仙沼で、一部飲食店などのメニューにコピー食品が「フカヒレ」として出回ったことが分かり、気仙沼商工会議所などが本物の味を守る運動に乗り出した。会議所は気仙沼市などとともに、豊富な海の幸を生かした料理を観光客らに提供する「食のまちづくり」を進めている最中。地元で本物を使わずにブランドイメージが守れるわけがないと、関係業者、団体に文書まで配布して対策に必死だ。
気仙沼市内などのフカヒレ加工業者によると、コピー食品は今年春ごろ、既に気仙沼市内に出回っていた。観光客も多い一部の飲食店が、フカヒレと称してラーメンに乗せるなどしたらしい。
「サメのヒレをフカヒレとして加工する際に出た、かけらで作った」という触れ込みの加工食品だが、「人工の繊維を使ったような異質の食感。フカヒレは全く使われていないのではないか」と気仙沼市内の飲食店経営者は言う。実際、食品表示は「フカヒレ」ではなく「総菜」。四国の製造会社から宮城県内の卸業者を通じ、市内の飲食店などに入り込んだという。
気仙沼のフカヒレは高価な上、首都圏や海外などに出荷されることが多く、地元でも手軽には入手しにくいが、観光客にとってフカヒレを使った料理は人気メニュー。こんな中で一部飲食店などが、本物の半値以下というコピー食品に手を伸ばした。取り扱った飲食店には同業者、本物を生産するフカヒレ加工業者らが「観光客を裏切り、フカヒレの本場の名をおとしめる行為」などと強く抗議した。
こうした事態に危機感を強めた気仙沼商工会議所は「コピー食品を本物として提供するのは許されない。本物のフカヒレに期待してくる観光客のために注意してほしい」との文書を市内の飲食、宿泊など約１５０の関係業者に出した。
「本物を使おう」と早速申し合わせをしたのは、フカヒレを看板にＪＲ東日本と格安旅行企画を組む市内のホテル６社。そのうちの１社、気仙沼ホテルの内海日出年社長は「何年もかけて築いた信用を崩すのか、それとも今以上に多くの観光客を呼び込むことができるのか。いずれにしても、フカヒレを扱う私たちの意識にかかっている」と言う。
気仙沼商工会議所の臼井賢志会頭も「コピー商品との違いを見せつけて本物のフカヒレをアピールしていく時だ」と訴えている。
［フカヒレ］　サメのヒレを乾燥させてつくる。中華料理の高級食材として知られる。品質や相場にもよるが、１キロ１万―３万円の値が付く。気仙沼は原料となるサメ類の水揚げ、製品生産とも日本一。１９９９年はサメの水揚げ１万９０００トンと全国の約８割を占めた。製品は本場中国にも輸出されている。（河北新報）

・白根市、発がん性農薬使用でナシ焼却　県内全域で出荷停止　／新潟(8/27)
県内の果樹農家を揺るがす発がん性が指摘されている成分を含む農薬問題。使用が判明した白根市は２６日、約６トンのナシを焼却処分した。白根市と同市農協の調査で、農薬を使用していた農家が計２４戸に上ることも、同日までに分かった。全農県本部が２８日まで、県内全域でナシの出荷を停止することを決めたほか、白根市の農家から「他でも使用しているはずだ」という声が上がるなど、波紋が県内全体に広がっている。
◇「シンボルがごみに」生産者に広がる怒り、失望感
白根市などは２６日も引き続き対策会議を行うなど、深夜まで対応に追われた。
２５日に対策本部を設置した同市農協などは２６日夜、同市カルチャーセンターでナシ農家をはじめ約６００人の農家を集め、今後の対策などを協議する果樹栽培者総決起集会を開いた。集会に参加した吉沢真澄・白根市長が「農薬を使用した農家だけではなく白根市全体の問題だ」と述べるなど、信頼回復に向け、市全体として徹底した取り組みを行っていくことを確認した。
一方、生産農家からは「問題の農薬を使っていない証拠があるのに、なぜ全部のナシを捨てねばならないのか」「このままでは第２の雪印や日本ハムになってしまう」などと農協に対し、厳しい注文が出た。
この日までの調査で、新たに幸水ナシの栽培農家でも農薬が使用されたていたことが判明した。このため、白根市の白根地域広域事務組合衛生センターでは同日、２３日に出荷された幸水ナシ約６トンを焼却処分した。焼却には、吉沢市長らが立ち合い、白根のシンボルであるナシがゴミとなる様子を悲痛な面持ちで見守った。
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白根市の農家以外にも影響は広がっている。県は引き続き、販売業者のリストを元に、農薬を購入した可能性のある農家の立ち入り検査を進めている。
県内のスーパーではナシの販売を自粛する店が出てきた。白根市のスーパーの店主は「秋の味覚が店頭から消えてさみしい」と口にする。
白根市の農家からは「なぜ白根ばかり、なぜナシばかりたたかれるのか」という怒りの声が上がっている。農薬問題に触れると、厳しい表情を浮かべ黙り込む農家がほとんどだが、「他でも使用しているはずだ」という意見も多い。
また、加茂市や三条市など果樹栽培の盛んな地域を含むＪＡ南蒲が対策本部の設置を検討していることも分かった。同農協でも、農家への立ち入り検査を進め、使用した農家がいないか、確認作業を急いでいる。使用農家の有無について同農協の職員は「県の発表を待ってほしい」と繰り返した。（毎日新聞）

・ＢＳＥ感染で県、ＪＡ伊勢原市など立ち入り検査　「代用乳は経済連から」　／神奈川(8/27)
伊勢原市産の乳牛が国内５頭目のＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）感染牛と確認された問題で、県は２６日、代用乳を納入したＪＡ伊勢原市と、子牛を出荷した県家畜市場、生産農家を、家畜伝染病予防法と飼料安全法に基づき立ち入り検査した。
ＪＡ伊勢原市の調査には同日午前１０時過ぎ、県湘南家畜保健衛生所職員６人が入り、午後からは９人態勢に増強された。同農協が保管する書類を中心に、生産農家が購入した代用乳の製造元、その他の購入飼料の内容をそれぞれ特定できる資料を調べた。
同農協は「代用乳は県経済連から仕入れた」と説明している。
一方、県家畜市場（綾瀬市吉岡）を運営する県家畜商業協同組合には同日午前１０時半過ぎ、県職員４人が入り、午後からは６人態勢になった。感染牛と同時期に生まれた牛を特定するため、生産農家が出荷した子牛を取り扱った家畜商、出荷先を特定できる書類を調査した。
また、生産農家で現在飼育されている乳牛の健康状態を検査。異常はなかったという。新たな伝票類も発見できなかった。
ＪＡ伊勢原市と県家畜商業協同組合への調査は深夜まで続いた。
◇感染牛の焼却処分を再延期
県は２６日、国内５頭目のＢＳＥ感染牛と確認された伊勢原市産の乳牛の焼却処分を、再び延期した。焼却に必要な許可を所持する処理業者を県が把握していないため。県は、２４日に処分を依頼した川崎市内の処理業者に、処分に必要な許可を取得してもらい、再度焼却を依頼するか今週末までに決定する。（毎日新聞）

・ＢＳＥ前の２倍／システム後初の東京市場松阪牛(8/27)
松阪牛の個体情報をインターネットで公開する個体管理識別システムを導入して以降、初の東京市場取引が二十六日、東京都港区の東京食肉市場であり、昨年八月のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）発生以前のおよそ二倍の高値で取引された。
二十六日の平均単価は五千五百五十七円で、昨年八月の平均は二千七百九十一円。同日の最高単価は六千七十二円となり、平均単価同様、同月（三千三百七円）の約二倍となった。松阪市内から生体で出荷され、都内で解体された十頭が上場。いずれも肉質は最高級の「Ａ５」だった。
ＢＳＥ発生以降、松阪肉の価格が右肩上がりになっていることについて、野呂昭彦市長は先月「システムが始まれば多少取引価格も安定する」と予測していたが、結局、この日も高値の取引で終わった。
一方、松阪市の県松阪食肉公社は、取引した食肉業者から同システムのシールや証明書発行の依頼を受け、準備に取り掛かった。同日寄せられた発行依頼は七頭分で、シール八百枚、証明書十三通。二十七日に取引した業者に向けて発送されるという。（伊勢新聞）

・無登録農薬使用が判明…県、出荷自粛を要請－－リンゴ農家、ジュース回収も　／栃木(8/27)
発がん性が指摘される無登録農薬「ダイホルタン」が、県央部のリンゴ農家でも使用されていたことが２６日に判明し、県は同日、この農家に今年の出荷自粛と、この農家が昨年収穫したリンゴを加工して直売所で販売しているリンゴジュースの回収を要請した。
県によると、この農家は９６年６月ごろから昨年までの間に、山形県内の販売業者からダイホルタン計６０袋（１袋５００グラム、計３０キロ）を購入。最後に散布したのは今年６月で、既に農薬の在庫はないと説明しているという。農家が、ＪＡうつのみやを通じて過去に販売した実績はあるが、注文販売のため流通量は少なく、直売やもぎ取りが大半を占めているという。
また過去の収穫量などは確認されていないが、栽培面積は約２ヘクタールであることから、県は年間収穫量を約６０トンと推定している。またリンゴの場合、各農家の生産物を個別に選別するため、他のリンゴと混在することはないという。
県は収穫期直前の作物を中心に調査を急ぐとともに、生産者にチラシを配布するなど再発防止を図っている。また県内約１２００の農薬販売業者などに適正販売の徹底を指導した。（毎日新聞）

・無登録農薬問題　７業者購入、農家に販売　７４０キロが県内に　／秋田(8/27)
県は２６日、山形県や東京都の業者が９７年以降、発がん性が指摘されている無登録農薬「ダイホルタン」１４４８袋７２４キロと「プリクトラン」４０袋２０キロを県内の農薬業者や農家に販売していたと発表した。今年産では、鹿角市と湯沢市の農家１３戸がリンゴや西洋ナシ、モモ、ユリにダイホルタンを使用したが、まだ出荷していなかった。
◇今年産は鹿角、湯沢の１３農家が使用
ダイホルタン（別名ホールエース、ホールエイト）は殺菌剤で、県内で７８年から約１０年使われたが、８９年に製造中止となった。プリクトランはダニ駆除として７４年から使われたが、８７年に製造中止となった。
山形県の業者の無登録農薬販売事件などを受けて、県が２１日から立ち入り検査をした結果、鹿角市２社、能代市１社、横手市１社、湯沢市２社、雄物川町１社の計７農薬業者が県外業者からこれらの無登録農薬を購入したことが分かった。このほかに鹿角市の農家１戸は自家用に直接購入していた。
今年は１袋５００グラムのダイホルタン４５１袋を県内業者が仕入れ農家に販売するなどした。このうち、鹿角市の１０戸が西洋ナシやリンゴ、モモ、ユリに２９３袋、湯沢市の３戸がリンゴに３４袋使用したという。また、業者や農家に残っていたり、焼却処分した１０２袋については未使用が確認された。プリクトランは今年は販売されなかった。
一方、９７年から昨年まで県外業者からダイホルタン９９７袋が県内に流入。在庫の２３袋を除く９７４袋について、引き続き調査している。また、プリクトランは湯沢市の業者が仕入れ、農家４戸に２２袋を販売し、リンゴに使用したという。（毎日新聞）

・協和香料化学、回収完了を報告　県、きょう立ち入り調査　／茨城(8/27)
協和香料化学茨城工場（十王町）が製造、出荷した無認可添加物を含む香料が全国の食品メーカーなどで使われていた問題で、同社は違法香料の回収を終えたとする報告書を県へ提出した。県は２７日、報告内容を確認するため、同工場を立ち入り調査する。
県が回収を命じていたのは、食品衛生法で使用が認められていないアセトアルデヒド▽プロピオンアルデヒド▽ヒマシ油▽２―メチルブチルアルデヒド▽イソプロパノール――を添加した香料計４５０品目。過去５年間で４４都道府県の事業所１７５カ所へ出荷されていた。
同社はすでに、１００品目以上を回収しており、「使ってしまったものや、期限切れで処分されたものを除き、出荷分はすべて回収できた」としている。県は、工場内に保管されている回収済みの香料と同社の報告内容とを照合したうえで、回収が終了したかどうかについて最終判断する。（毎日新聞）

・＜外食売上高＞既存店１０．８％減、過去最大の下げ幅　７月(8/26)
日本フードサービス協会が２６日発表した外食産業調査によると、７月の既存店（１２７社、１万５０８０店）の売上高は前年同月比１０．８％減で、９４年の調査開始以来、最大の下げ幅となった。昨年より日曜日が１日減ったうえ、２度にわたる台風で天候不順が続いたため。
一方、焼き肉チェーン店の既存店売上高は２２．０％減。昨年秋のＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題発生直後の落ち込みから徐々に回復しているものの、苦戦が続いている。（毎日新聞）

・阿南市で小学６年の男児がＯ１５７に感染　／徳島(8/26)
また２５日には阿南市内の小学６年の男児（１１）が、Ｏ１５７に感染していることが分かった。同課によると、男児は今月中旬から下痢や発熱などの症状を訴えていた。同市内の病院で検査の結果、Ｏ１５７のベロ毒素の陽性が確認された。
男児は現在入院しているが、快方に向かっているという。（毎日新聞）

・保育所児２人がＯ１５７に感染　海部郡　／徳島(8/26)
県健康増進課は２４日夜、海部郡内の保育所に通う２児が、病原性大腸菌Ｏ１５７に感染したと発表した。
感染したのは同郡内に住む男児（２歳２カ月）と女児（２歳８カ月）。男児は今月１４日に、女児は２０日に下痢などの症状が見られたため、同郡内の病院で受診。２児の便から血便などの症状を引き起こすベロ毒素を検出、Ｏ１５７に感染していることが分かった。
この保育所では他に１人が下痢をしたが、Ｏ１５７の感染は認められていない。県阿南保健所などが、２児の家族や保育所の保育師に検便を行うなど感染経路の特定を急いでいる。（毎日新聞）

・１９人が食中毒症状　栗東市のすし店(8/23)
滋賀県生活衛生課は二十三日、栗東市下戸山のすし店「司ずし」で会食した大津市や栗東市、向日市などの十九人が、下痢や発熱などの食中毒症状を訴えた、と発表した。
同課によると、二十日に栗東市内で行われた葬儀に参列し、同店で刺身や天ぷらなどを食べた八十三人のうち十九人が、二十日から症状を訴えた。全員が軽症で、快方に向かっているという。
草津保健所は、同店が原因の食中毒と断定し、二十三日から三日間の営業停止処分にした。（京都新聞）

・無登録農薬散布問題　金沢市産のナシに残留農薬　県「健康に影響なし」　／石川(8/23)
発がん性が疑われ販売が禁止されている無登録農薬が販売され、金沢市産のナシやスイカに散布された問題で、県は２２日、食品衛生法に基づく基準では「検出されてはならない」残留農薬の成分が散布されたナシとスイカのうち、ナシから検出されたと発表した。県は「食べたとしても健康に影響はない」としている。
検出されたのは、無登録農薬２種類のうちプリクトランを散布した金沢市の２農家のナシ。今月１９日までに散布、出荷された「幸水」約６・５トンと同様のナシは１キログラム当たり０・３８～０・０９ミリグラム、散布したが、出荷されなかった「豊水」からは同０・０９ミリグラムだった。ナシは表皮を含めて、スイカは表皮を除いて検査したという。
県薬事衛生課によると、ＷＨＯ（世界保健機関）、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）のデータでは、プリクトランの１日当たり許容摂取量は、検出数値の高い方のナシの場合、体重５０キロの人で３個分程度の換算になるという。県は２３日に県関係機関による緊急対策会議、２７、２８の両日はＪＡと県内約８５０の農薬販売業者向け研修会を開く。（毎日新聞）

・高齢者ら２１人が集団食中毒＝大阪(8/23)
大阪市生活衛生課は２３日、同市西成区の民間病院で６８～９６歳の入院患者２０人と給食業者の従業員１人が下痢などの症状を起こし、うち１１人の便からサルモネラ菌が検出されたと発表した。
同市は病院で出された給食が原因と断定。給食業者「丸玉給食」（大阪府東大阪市）に対し、病院内の給食調理施設について１日間の営業停止を命じた。
発症者は１６日夕から１８日にかけて次々と発症、２３日までに全員回復した。丸玉給食は大阪はじめ兵庫、奈良、三重、岐阜、石川、愛知の７府県で、３９の病院、企業向けに給食を提供している。（時事通信）

・大宇陀の4人食中毒(8/23)
県生活衛生課は22日、大宇陀町の住民4人が今月上旬に腹痛など食中毒症状を訴え、うち2人が医師の診察を受けたと発表した。郡山保健所などは、4人の検便からサルモネラ菌を検出。共通食から都祁村吐山549-2の「レストラン香」（吉村秀法経営者）が原因施設と断定し、22日1日間の営業停止を命じた。
同保健所の調べでは、今月4日午後5時に「レストラン香」で食事した1グループ3人（男性1人、女性2人）と、料理を持ち帰って食べた家族の女性1人の計4人が、5日午前10時以降に相次いで発症。うち女性2人が医師の診察を受けた。ただ入院患者はなく、症状はいずれも回復しているという。
原因食品は、タルタルソースに使われた生卵の可能性が強いとみられる。
同レストランで午前中に食事したグループに発症者がなかったことなどから、原因施設の特定に時間を要したが、県生活衛生課は「今月9日の段階で同レストランに、サルモネラ対策済みの卵使用を指導しており、その後も被害報告は出ていない」と説明している。（奈良新聞）

・無登録農薬販売事件　山形市、学校給食から果物外す(8/23)
山形県内の業者らによる無登録農薬販売事件で、山形市は２２日までに、市立小中学校５０校に提供する給食の献立を変更、同県産のラ・フランスとリンゴ、県外産ナシを外すことを決めた。果物の安全性が確認されるまでの当面の措置で、除外された果物の代わりに缶詰のモモなどを入れた。果物を変更した献立は２３日から実施する。
山形市学校給食センター（高橋保雄所長）によると、９月末までの給食で、各校５日分の給食に３種類の果物が入っていた。
２３日には、市立中学校４校の約２７９０食で県外産のナシが出される予定だったが、缶詰のモモに変更。このほか、生食用の県産リンゴをバナナに、リンゴのシャーベットをパイ生地で包んだアイスクリームに、ラ・フランスのジャムをブルーベリーのジャムなどにそれぞれ切り替えた。
ただ、山形県衛生研究所（山形市）などの検査で安全性が証明されれば、９月２５日以前でも献立を元に戻す方針だ。（河北新報）

・牛乳の品質保持期限誤って出荷　八木の全農関西工場自主回収始める(8/23)
全国農協直販関西工場（京都府八木町）で、二十日に製造・出荷した牛乳「牧場の味わい牛乳」（一リットル）の一部に、品質保持期限を誤って一カ月長く記した製品があったことが、二十二日分かった。同社はすでに、製品の自主回収を始めている。
同工場によると、本来の品質保持期限は「八月三十一日」だが、係員が日付刻印機の操作を誤り、「九月三十一日」と記してしまった。工程の数分間程度に製造されたものに限られるといい、本数は不明。京阪神や奈良県の小売店に出荷したという。
同工場は「本来の期限内に飲む場合には問題はない。商品の交換や代金の返金にも応じる」としている。（京都新聞）

・総じて冷静な反応＝ＢＳＥ感染牛確認されたことについて－外食業界(8/22)
ハンバーガーチェーンなどの外食業界は、国内５頭目のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）感染牛が２２日確認されたことについて、「新たな感染が判明したということは、全頭検査が機能している証し」（日本マクドナルド）などと、総じて冷静に受け止めている。
業界最大手の日本マクドナルドは８月５日からハンバーガーを５９円に値下げし、売り上げ回復を狙っているが、「（５頭目発見の）影響はなさそう」とみる。牛丼チェーンも「４頭目が出たときも、ほとんど影響はなかった。今回も大丈夫ではないか」（「すき家」を運営するゼンショー）と楽観的だ。（時事通信）

・＜ＢＳＥ＞５頭目みつかる　神奈川県の６歳乳牛(8/22)
食肉用牛を対象にした厚生労働省のＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）の全頭検査で２２日、神奈川県の牧場で飼育されていた６歳の雌の乳牛の感染が確認された。感染牛は国内５頭目。これまでの感染牛４頭は９６年春に生まれており、今回の牛も出生時期が近いため、感染との関連が注目される。この牛の肉や内臓は出荷禁止となり、市場には出回らない。
厚生労働省によると、この牛は９５年１２月に神奈川県伊勢原市の牧場で生まれ、２１日に神奈川県厚木市の食肉処理場で処理されたホルスタイン種。同日、同県食肉衛生検査所でＢＳＥ全頭検査の１次検査（エライザ法）を受け、陽性と判定された。２２日、国立感染症研究所（東京都新宿区）で行った精度の高い２次検査（ウエスタンブロット法）でも陽性と判定された。
ぐったりと座り込むなど熱射病の症状があり、またの関節も脱きゅうして起立不能だったが、ＢＳＥが原因とみられる神経症状はなかったという。厚労省は２３日、専門家会議（座長・品川森一帯広畜産大教授）を開き、ＢＳＥであることを正式確認する。
国内ではこれまで昨年９月に千葉県白井市の乳牛のＢＳＥ感染が確認されたのをはじめ、同１１～１２月に北海道猿払村と群馬県宮城村で飼育されていた乳牛の感染が相次いで分かった。今年５月には北海道音別町でも乳牛の感染が分かった。
感染牛は４頭目までは９６年春に生まれた雌のホルスタインで、高齢化して牛乳の生産に適さなくなった廃用牛だった。４頭のうち３頭は北海道生まれで、１頭は群馬県の生まれだった。５頭目の飼育牧場は約５０頭の牛を飼っており、農水省は移動を禁止した。同省は９６年春生まれの乳牛のＢＳＥ集中検査の準備を進めているが、５頭目もほぼ同時期の生まれだったことから、今後感染ルート解明のために検査の早期実施が求められそうだ。
４頭目まではいずれも科学飼料研究所高崎工場（群馬県高崎市）から出荷された代用乳を与えられていた。この代用乳にはＢＳＥ発生国のオランダで製造された牛の油脂が使われていた。農水省は５頭目との共通点も含めて、感染源を調べている。
＜国内で発見されたＢＳＥ感染牛＞
感染確認日　　　　食肉処理日　　出荷牧場　　　　生まれた日　　誕生地
０１年９月２２日　　　８月６日　千葉県白井市　９６年３月２６日　北海道
　　　１１月２１日　１１月１９日　北海道猿払村　９６年４月４日　　北海道
　　　１２月２日　１１月２９日　群馬県宮城村　９６年３月２６日　群馬県
０２年５月１３日　　５月１０日　北海道音別町　９６年３月２３日　北海道
　　　８月２２日　　８月２１日　神奈川県伊勢原市　９５年１２月５日　神奈川県
※５頭目は感染確認日でなく２次陽性判明日（毎日新聞）

・中国産冷凍ホウレンソウに残留農薬　京都府が回収指示(8/22)
中国産の冷凍ホウレンソウから基準を超える残留農薬が検出されたとして京都府は二十二日、久御山町に本社を置く食品輸入販売会社「アイガー」（高橋史郎社長）に対し、食品衛生法に基づき回収を指示した。問題となった冷凍ホウレンソウは府内に流通しておらず、北海道内で販売されたという。
府保健衛生部によると、今年一月と四月に同社が輸入した冷凍ホウレンソウ（約十四トン）を対象に、札幌市が今月十四日に検査を実施した。その結果、殺虫剤として使われている農薬のクロルピリホスを、最高で基準値（〇・〇一ｐｐｍ）の十二倍に当たる〇・一二ｐｐｍ検出した。
札幌市から通報を受けた府が、輸入状況などを調査、食品衛生法違反に当たると判断した。冷凍ホウレンソウは苫小牧港経由で北海道内に流通。国の検疫検査では農薬が検出されなかったが、札幌市の独自調査で分かった。府によると、問題のホウレンソウはすでに八百キロが自主回収されている。（京都新聞）

・＜異物混入＞小麦粉から虫　神戸市が調査(8/22)
神戸市のスーパーで買った日清製粉（本社・東京都）の小麦粉に虫が混入していたという苦情があり、神戸市が製造元の同社神戸工場（神戸市兵庫区）に対し食品衛生法に基づき立ち入り検査していたことが２２日、分かった。
同市などによると、小麦粉は「日清フラワー薄力小麦粉」（７５０グラム）。同市の女性が約半年前にスーパーで購入、８月上旬に開封したところ、体長約１ミリの虫が十数匹混入していた。検査の結果、虫は家庭内の穀類などに発生するチャタテムシと判明。同市は製造工程で虫が混入しないよう、業務の見直しを文書で指導した。
同社によると、同様の苦情は年間約１０００件あり、工場内で混入した可能性は低いが、紙袋の接着が不十分ですき間が出来た可能性があるという。日清製粉グループ本社広報グループの二口信男グループ長は「今後包装を改善していきたい。ご迷惑をかけ申し訳ない」と話している。（毎日新聞）

・無登録農薬　秋田県も立ち入り検査(8/22)
山形県内の業者などによる無登録農薬販売事件で、秋田県は２０日、県内の農家などにも無登録農薬が販売されていた疑いがあるとして、農薬取締法に基づき、地元の７業者・農家の立ち入り検査を始めた。
県によると、これらの業者などは、山形県の業者と同じく、発がん性が指摘されている殺虫剤ダイホルタンを扱っていたとみられる。使用や販売の有無、流通量を調査し、ダイホルタンの使用が判明した場合は、農産物の出荷を停止するよう要請するとともに、農産物に含まれる無登録農薬の残留度などを調べる。
秋田県内では、山形県内の業者が７月１０日、湯沢市の業者にダイホルタン約１０キロを販売したことが分かっている。（河北新報）

・カキ偽装　１２仲買業者に業務改善指示　石巻市など(8/22)
韓国産カキが宮城産と偽って販売された問題で、石巻、利府、矢本、鳴瀬の４市町は２１日までに、偽装販売が確認された１２仲買業者に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反で業務を改善するよう指示した。
ＪＡＳ法による指示を受けたのは、石巻市内に事業所を置く９業者のほか、３町内にある各１業者。いずれも昨年９月から今年３月にかけて韓国産カキを国産と表示したか無表示で販売したとして、各自治体は再発防止策を含めた業務改善計画の提出を期限付きで求めた。
１２業者以外の偽装販売業者については歌津、松島両町が近く、町内の各１業者に指示を出す方針。残りの２業者は１業者が既に自己破産、もう１業者は事業所が宮城県外にもあるため農水省が指示を検討している。
一方、宮城県はこれまで食品衛生法に基づいて偽装を判明した時点で各業者を行政指導したほか、今月中に景品表示法による指示も出す見込み。
◎偽装業者の商品を撤去　ウジエスーパー
韓国産カキの偽装販売問題で、宮城県内で３４店舗を展開するウジエスーパー（宮城県迫町）は２１日までに、宮城県の調査で偽装販売が確認された仲買業者の商品を店頭から撤去した。
同社によると、偽装販売したとされる１６業者のうち複数の業者と取引があり、これらの業者が扱うカキやそれ以外の商品について当面扱わないことにした。撤去作業は県が調査結果を発表した２０日から全店舗で行った。カキはオフシーズンのため、生食用は販売されていないという。（河北新報）

・患者が別の感染症で死亡＝宇都宮病院の集団食中毒(8/22)
宇都宮市陽南の医療法人「報徳会」経営の宇都宮病院と老人保健施設「陽南」で起きた病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７による食中毒で８人が死亡した問題で、同市保健所の調べで２１日、足利市の病院に転院した６０代の男性が２０日夜、ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）腸炎にかかり死亡していたことが分かった。
保健所によると、食中毒の疑いがあるとして、宇都宮病院から足利市の病院に転院していた。検査の結果、男性からＯ１５７は検出されなかったが、ＭＲＳＡにかかっていたことが判明した。男性がどこでＭＲＳＡに感染したかは不明。（時事通信）

・＜アサヒビール＞オリオンビール株取得　主力商品、全国発売へ(8/21)
アサヒビールは２１日、朝日生命が持つオリオンビールの株式７万２０００株すべてを２１億円で取得すると発表した。アサヒはオリオンの発行済み株式の１０％を持つ筆頭株主になるが、役員は派遣しない。また、アサヒがオリオンの主力ビール「オリオンドラフト」を年内に沖縄県以外の全国で販売することも決めた。（毎日新聞）

・長野のＯ26感染源は給食と特定　第一センター26日再開(8/21)
長野市の小中学校で起きた腸管出血性大腸菌Ｏ２６の集団感染で、市対策委員会は二十日、感染原因を「市第一学校給食センターの給食」とし、「七月十一日に提供した献立の一コースに疑いがある」と結論づけた。同センターで菌は検出されていないが、感染者の菌の遺伝子解析の結果、ＤＮＡのパターンが一致したことなどから判断した。衛生管理を徹底し、二十六日、同センターの業務を再開する。
立岩陸秀教育長は「児童生徒、保護者に迷惑をかけたことをおわびしたい。今後、このような問題を発生させないため、給食がより衛生的かつ安全となるよう改善を図りたい」と述べた。
集団感染では、同センター管内の九校の児童生徒ら五十五人の感染を確認。市保健所によると、感染児童四十九人のうち検査中の十九人を除く三十人の菌の遺伝子が同一パターンで、中学生一人と家族三人も一致した。感染児童の全員が給食を食べた日は七月十一日だった。
同センターの調理施設のふき取り調査や食材検査、職員の検便で菌は検出していない。対策委の春日建邦委員長（市医師会長）は「疫学的に最終結論を出した」と説明。西井中子・市保健所長は「最終的な感染源特定はできなかったが、市教委により安全な対策を講じてもらうことで、安全を確認した」とした。
改善策として市教委は市内三給食センターで▽食材別に収納できる冷蔵庫の増設▽食材の調理直前の納入▽配送車の増便による配送時間の短縮―などを決定。各校でもコンテナ室の衛生管理を徹底、保冷庫を拡充する。野菜はすべて加熱処理し、保冷庫が整備されるまでは業者が直接配送するゼリーやプリンなどの副食をやめる。
この日は同センターの給食を利用している市内二十五小中学校のうち四校で二学期が始まり、代替給食が出た。子どもが感染児童の出た小学校に通っている母親は「給食を作る場所だけでなく、運ぶ過程や保管にも気を使ってほしい」と話していた。（信濃毎日新聞）

・広島で54人食中毒　佐伯区の病院と併設施設(8/21)
医療法人朋和会（岡本真知子理事長）が運営している広島市佐伯区三宅、西広島リハビリテーション病院（百三十九床）と併設施設の患者や職員ら計五十四人が食中毒症状を訴え、市保健所は二十日、給食共同調理場を業務禁止処分にした。
市保健所によると、下痢や発熱を発症したのは入院患者十五人、併設する老人保健施設「花の丘」（定員九十六床）の入所者十五人、通所者三人、医師ら職員十七人、職員用保育施設の乳幼児四人。いずれも共同調理場で作った給食を食べていた。最年少は生後十カ月の女児、最高齢は九十八歳の女性。
五十四人は、十三日から十七日にかけ発症。同病院が検査し、十九日夕にサルモネラ菌の検出が判明したため、保健所に届けた。八十歳代の男性二人が別の病院に入院した。発症した五十四人は回復傾向にあり、重症者はいないという。
市保健所は、関係者を検便するとともに、給食のサンプルや卵などの食材を中心に検査し、原因の特定を急いでいる。
同病院の岡田和則総務課長は「衛生管理には十分留意していたが、申し訳ない。再発防止に努める」と話している。
広島市内の病院の給食施設で集団食中毒が起きたのは一九九七年以来。（中国新聞）

・明治製薬の健康食品２種類に違反添加物、回収へ(8/21)
配置用医薬品製造の「明治製薬」（本社・東京都新宿区）が製造、販売している２種類の健康食品に、食品衛生法で使用が認められていない添加物イソプロパノールが使われていたことが分かり、富山県は２０日、商品名を公表した。同社は自主回収を進めている。
この食品は、顆粒（かりゅう）状粉末のビタミンＣ加工食品「メイビタＣエース」と「メイビタンＣキング」。同県滑川市の工場で製造し、配置薬業者を通じて全国の約８００世帯に配置された。イソプロパノールはアルコール類の１種で、医薬品製造には使用が認められている。
２商品への残留はごく微量であることから、同県は「健康被害の発生はないと考える」としている。（読売新聞）

・１６業者が産地偽装　カキ混入、宮城県が発表(8/20)
韓国産の輸入ガキが宮城産と偽って販売された問題で、宮城県は２０日、韓国産カキの流通・販売実態の最終調査結果を発表した。偽装販売した仲買業者は１６業者に上ることを明らかにし、業者名を公表した。６月の中間報告より２業者増えた。２００１年度中に宮城県内に流通した韓国産は約８８０トンと確認されたが、このうち約２４０トンの販売先が依然として不明で、ほかにも偽装販売が疑われる業者が複数あるという。県は今後、こうした業者を中心に調査を継続する方針だ。
１６業者のほかに、２業者が偽装販売の事実を申し出たが、裏付ける資料がないとして、県は２業者の業者名を公表しなかった。偽装販売した業者は量販店から取引停止などの制裁を受けるとみられるが、韓国産カキを扱う２３業者の多くを占めるだけに、カキ業界全体に深刻な影響を与えるのは必至だ。
調査は宮城県内の５５業者が対象。昨年９月から今年３月の昨シーズンを中心に、韓国産カキの取引量を調べるため、県は立ち入り調査などを行うとともに、輸入商社や量販店にも協力を仰いだ。
その結果、昨シーズン中に県内に流通した韓国産カキは約８８０トンと判明。このうち約６４０トンの販売先は特定されたが、残りの約２４０トンは確認が取れないという。
韓国産カキは大半が山口県下関港で陸揚げされた後、トラック便で陸送される。販売先が確認されなかった約２４０トンの一部は、仙台空港近くにある運送会社の倉庫を中継地点に各地に配送される途中で、宮城産と産地を偽装して販売された疑いが浮上しているが、県は「（疑惑を裏付ける）物的証拠が得られなかった」としている。
調査結果について、浅野史郎知事は「ごく一部の業者と思われるが、表向きは調査に協力しておきながら、不誠実な情報操作、隠ぺいを行った者がいると判断せざるを得ない。今後二度と偽装販売がないよう１６業者には猛省を促したい」とのコメントを出した。
業者名を公表されたある業者は「責任を痛感しているが、業者名公表は取引を直撃する。今日中に取引先を回って謝罪するが、対応策は浮かばない」と話している。
＜混入、偽装の業者＞（五十音順）
魚喜久水産（石巻市）ウツミ水産（利府町）及新（歌津町）海幸（石巻市）カネカ菅野商店（同）久保商店（同）水月堂物産（同）鈴幸水産（松島町）丸高高橋商店（石巻市）高橋水産（同）丸喜雫石水産（矢本町）丸源水産（石巻市）マルセ秋山商店（同）まるたか水産（同）丸ほ保原商店（同）宮戸水産（鳴瀬町）
（河北新報）

・＜異物混入？＞役場の給茶器内の麦茶が白濁　山梨・小淵沢町(8/20)
１９日午後０時半ごろ、山梨県小淵沢町の町役場で、給茶器内の麦茶が白濁し、異臭がするのに女子職員が気付き、長坂署に届け出た。同署は異物が混入された疑いがあるとみて、県警で分析を急いでいる。同日午前１０時ごろ、役場庁舎の給湯室で消毒液のようなにおいがしたため、給茶器に使用禁止の張り紙をしていた。（毎日新聞）

・中国製ピックからカドミウム＝製品回収を販売会社に命令－大阪府(8/20)
大阪府は２０日、果物に刺すつまようじなどとして使われる合成樹脂製ピックから食品衛生法に基づく基準（１００ｐｐｍ）を最大で１０倍上回るカドミウムが検出されたと発表した。府は、中国に製造委託し販売していた「やなぎプロダクツ」（大阪府河内長野市）に製品の回収を命じた。
同社は、中国の工場にピックの製造を委託。ピック２５本を１ケースに入れ「プチピック（ＰＥＴＩＴ　ｐｉｃｋ）」の商品名で販売していた。３月から８月までの間に約１４万５０００個を輸入し、このうち約１１万３０００個を４０都道府県に出荷した。同社は、中国の委託工場で製造された他の製品も含めて回収を進めている。（時事通信）

・百石の家庭で6人が食中毒(8/20)
県薬務衛生課は二十日、百石町の家庭で行われた新盆の集まりで同じ食事を取った同町在住の十歳から六十歳までの男女六人が、腸炎ビブリオによる食中毒になったと発表した。六人は通院治療を受け、すでに回復している。
同課によると、六人は十五日に腹痛や下痢、発熱などの食中毒症状を訴え、百石町内の医療機関で受診。十六日、この医療機関が八戸保健所に連絡した。
同保健所が調査した結果、患者は十四日に、同町内の家庭で行われた新盆の集まりに参加した約四十人のうちの六人であることが判明。六人に共通する食品が、この集まりで昼から夕方にかけて提供された食事に限られることと、六人のうち四人の便から腸炎ビブリオが検出されたことから、腸炎ビブリオ食中毒と断定した。（東奥日報）

・＜異物混入＞伊藤ハムのソーセージにセロハン混入(8/20)
愛知県刈谷市内のスーパーで販売された伊藤ハムのウインナソーセージにセロハンが混入していたことが２０日、分かった。連絡を受けた神戸市保健所は同日午前、食品衛生法に基づき、製造元工場を立ち入り検査した。伊藤ハムは「セロハンに毒性はなく、健康被害を起こすとは考えられないが、申し訳ない」と話している。（毎日新聞）

・松阪牛かどうか、消費者がネットで確認ＯＫ(8/20)
「松阪牛」の偽装を防ぐため、三重県松阪食肉公社（社長＝野呂昭彦・松阪市長）は１９日、松阪牛の血統や肥育農家の情報を、消費者がインターネットで検索できる「個体識別管理システム」の運用を始めた。
管理システムには、松阪牛の肥育農家９２戸が年度内に出荷予定の約１８００頭について、人間の指紋に当たる鼻紋や、肥育日数、肥育者の名前などをデータベースとして登録。
消費者は店頭で購入した松阪牛のパッケージに張られている「松阪牛シール」の１０ケタの個体識別管理番号を、公社のホームページ（http://www.mie-msk.co.jp）で入力すると、その牛肉の情報を確認することができる。また、同公社では将来、松阪牛と特定するため、ＤＮＡ鑑定もできるよう解体された松阪牛の耳の一部の冷凍保存も始めた。（読売新聞）

・＜残留農薬＞中国産冷凍ホウレンソウの輸入ゼロに(8/20)
残留基準を超えた農薬が相次いで検出されている中国産冷凍ホウレンソウの輸入届け出が先週（１２～１６日）、ゼロになったことが１９日、厚生労働省の調べで分かった。１月に週９０件、１１７８トンの届け出があった時期もあったが、同省の規制強化で届け出が減少していた。違反が出た製品と同時期に収穫された冷凍ホウレンソウはまだ中国内に大量に残っているとみられ、厚労省は先月成立した改正食品衛生法に基づく輸入禁止措置の発動も検討している。
中国産冷凍ホウレンソウは安価で調理が簡単なことから、ファミリーレストランやコンビニエンスストアなどに広く使われてきた。昨年の輸入量は約４万９９００トン。今年も１～２月に週７０～９０件、１０００トン超の輸入届け出があったが、厚労省が輸入業者の負担で残留農薬検査をするよう指示した５月１４日以降は減少を続け、７月第１週は１９件と初めて１０件台に。
７月第３週は改正食衛法案が国会に提出された影響で“駆けこみ”とみられる届け出が３６件（７４１トン）に達したが、同４週（２２～２６日）は６件（９３トン）、８月第１週（７月２９日～８月２日）は２件（３８トン）、同２週（５～９日）は１件（１５トン）＝いずれも土、日曜を除く＝と激減していた。
検疫所の輸入時検査や都道府県などの市場検査で見つかった中国産冷凍ホウレンソウの残留農薬違反は４月以降、６０件以上に達している。７月に厚労省が輸入自粛を要請したこともあり、多くの業者は国産などへの切り替えを進めているが、一部業者は契約が残っていることなどを理由に、今後も輸入を届け出る可能性がある。届け出ても検疫所の検査に合格しなければ国内に持ち込めないが、「これだけ違反が出ると、積み荷の一部を抜き取る検査には限界がある」（同省食品保健部）のが実態だ。
改正食衛法は来月７日から施行されるが、中国側は冷凍ホウレンソウが禁輸措置の“最有力候補”となっていることに反発を強めている。厚労省幹部は「中国は改善策を取り始めたが、対策が取られる前に作られた冷凍ホウレンソウが大量に保管されているはず。中国側が輸出を止めない限り、禁輸措置を発動せざるをえないだろう」と話している。（毎日新聞）

・この食品は安全かしら? 一発検索で117項目を詳細表示するデータベース登場(8/19)
米農務省(USDA)は、全6,220品目の食品栄養成分を117項目にわたって詳細に表示するデータベース「USDA Nutrient Databese for Standard Reference(SR)15」を発表した。だれでも無料で利用可能。昨年7月に出された「SR14」の改訂版となっている。
USDA Nutrient Database for SR15は、全21巻に及ぶ食品栄養成分の解説書「Agriculture Handbook 8」などのデータを電子化し、インターネット上で調べたい食品名を入力して検索すると、瞬時にPDF形式で指定の情報を提供する。プレーンテキスト / MS Access / MS Excel形式でも、ダウンロードして利用できるようになっている。
提供されているのは英語版だが、実際に利用してみると、ほとんどすべての食品がカバーされ、糖分やタンパク質から、カルシウム、鉄分、ビタミン、アミノ酸に至るまで、実に詳細なデータが入手できる。100グラム当たりの栄養素だけでなく、1食当たりのデータ分析も同時に見られるため、初心者でも使いやすいだろう。
食肉偽装の問題が大きく取り上げられ、消費者の間に不安も広がりつつある中で、食品表示のあり方を問う声が日本でも上がっている。これからは、自分で食品栄養成分を細かくチェックして健康管理をしてみるのはいかが!?

・牛肉の生産履歴情報をネットで確認できるシステムの実験開始へ
 http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/02/15/23.html
・情報発信から販売まで、ワインのポータルを開設
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2000/07/12/12.html
・インターネットユーザー、最も多く購入したのは「食品」
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2000/04/27/14.html
・USDA Nutrient Database for Standard Reference 15
http://www.nal.usda.gov/fnic/foodcomp/Data/
・米農務省
http://www.usda.gov/
（MYCOM PC WEB）

・死者８人の宇都宮Ｏ１５７、感染ルート究明が難航(8/19)
宇都宮市の医療法人報徳会宇都宮病院と併設の老人保健施設「陽南」で起きた病原性大腸菌「Ｏ（オー）１５７」による集団食中毒は、１９日までに死者８人を数え、Ｏ１５７の食中毒としては、児童３人が死亡した１９９６年夏の大阪府堺市を上回る最悪の事態となった。感染源とされるのは老人保健施設で出された昼食の「香味あえ」。ところが、香味あえが食事に出なかった同病院からも、死者や発症者が出ている。Ｏ１５７はどこに潜み、どう広がったのか。宇都宮市保健所や栃木県の感染ルート究明は困難を極めている。
◆高齢者が容体急変
Ｏ１５７が検出された香味あえは、老人保健施設の調理場で７月２９日朝、蒸しササミやホウレンソウなどを調理して作られた。
それから７日後の今月５日、同施設に入所する９８歳の女性が最初の犠牲者となった。その後、５８歳から９１歳までの７人が相次いで亡くなった。いずれも容体が急変したのだ。
９日朝に死亡した９１歳の女性は、同施設でも“元気おばあさん”で有名だった。隣室まで聞こえる大きな声で話し、とても９０歳過ぎには見えなかった。
女性は６日に血便があり、すぐに治療を受けた。駆けつけた家族に「うつるといけないから早く帰れ」としっかりした口調で話した。これが最後の言葉となった。死因はＯ１５７感染に伴う溶血性尿毒症症候群。「信頼して預けた場所でなぜ、元気だったばあちゃんが死ぬのか」。遺族はやりきれない思いを口にする。
亡くなった人は、腎臓がんや肝硬変などを患ったという共通点がある。菌への抵抗力が弱いため、重体でなくても容体が急変する。中村勤・同市保健所長は「感染が高齢者だったため被害が拡大した」と話す。
◆なぜ病院でも？
「香味あえ」が昼食に出されたのは老人保健施設だけだった。にもかかわらず、病院や付設の授産施設などでも死者や患者が続出したのはなぜか。１８日現在、全体の発症者は１３９人（死者含む）、うち重体者は７人にのぼっている。疑われるのは「人」による感染だ。
病院と老人保健施設の調理場の間は約２０メートル。調理職員は双方の調理場でローテーションで料理をし、１日に２つの調理場を行き交うこともしばしばという。また、調理した職員からも感染者が出ている。
病院側は「職員に手洗いを徹底させ、手にけがをしたら調理をさせないなど、十分な食中毒対策をとってきた」と強調するが、施設間を行き来するのは調理職員だけではない。
他の職員、入所者・入院患者――。市保健所は「人を介した可能性もある」とみて調べを進めている。
◆２次感染防止
最初の発症者は今月２日に老人保健施設で出た。しかし、報徳会側が市保健所に届け出たのは１人目の死者が出た５日だった。
香味あえによる感染だけが原因なら、約１０日とされる潜伏期間から考えて８日前後に発症は収まるはずだが、その後も患者は増え続け、市保健所が発症の“終息宣言”を出したのは１４日だった。
そこで２次感染の可能性も指摘されている。今のところ、病院内などのふき取り調査ではＯ１５７は検出されていないが、大阪大微生物病研究所の本田武司教授は「Ｏ１５７はわずかな菌数でも感染すれば、発症はありえる。検査で検出されなかったからといって菌がなかったとは考えにくい。発症者が長期間続くなら２次感染を疑う必要がある」と話す。
県と市保健所は調理場の使用を停止する一方、死者の出た病室の衛生状態を調べるなど感染症予防法に基づく立ち入り指導を行い、２次感染をくい止めようと懸命だ。（読売新聞）

・「抗菌シルク」開発、カイコに殺菌遺伝子組み込む(8/19)
カブトムシなどの“殺菌遺伝子”をカイコの染色体に組み込み、抗菌性の高い生糸を作る研究が、「群馬県蚕業試験場」（前橋市）と独立行政法人「農業生物資源研究所」（茨城県つくば市）などで進められている。医療用ガーゼや白衣の素材としての需要が見込めるといい、安価な外国製品に押されて低迷する国内蚕糸業の活性化に一役買うことも期待される。同試験場では、研究が順調に進めば「２００４年度にも量産を開始したい」としている。
農業生物資源研究所は１９９６年、人間の肝臓にあたるカブトムシの脂肪体から分泌されるタンパク質「ディフェンシン」に、食中毒の原因になる黄色ブドウ球菌や、院内感染を起こすメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）への殺菌作用があることを発見。９９年には、カイコの卵に他の生物の遺伝子を組み込む技術を確立した。
これらの成果に注目した群馬県が、抗菌生糸を作る共同研究を持ちかけ、開発を進めてきた。
現段階では、遺伝子組み込みの成功率は１％程度。生まれた“新種”のカイコがはき出す蚕糸の抗菌力も十分ではないが、さらにカブトムシ以外の生物の遺伝子を組み込むことで、抗菌力を高めていくという。
繭と生糸の生産量日本一を誇る群馬県では、養蚕農家の数が１９５８年の８万４４７０戸をピークに減り続け、昨年は１０８０戸に。同県蚕業試験場の藤枝貴和場長は「いずれはコラーゲンなどもカイコを使って生産したい」と話している。（読売新聞）

・すい臓作る遺伝子発見、米大の日本人研究者ら(8/19)
動物の体ができる時にすい臓を作るスイッチとして働く遺伝子を、米バンダービルト大学の川口義弥研究員（現・京都大学助手）たちがみつけた。糖尿病治療のため健康なすい臓細胞を移植する方法があるが、移植用の細胞を確保するのは容易でないため、この遺伝子の働きを利用して人工的にすい臓細胞ができれば治療用に供給することが可能になるという。１９日付の米科学誌ネイチャージェネティクス（インターネット版）に発表される。（読売新聞）

・Ｏ１５７の感染新たに２人　鹿大病院の入院患者(8/19)
入院中の患者三人が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染した鹿児島市の鹿児島大病院（納光弘院長）は十八日、新たに入院患者二人が同菌に感染したと発表した。
新たな感染者は六十代と七十代の男性。二人はこれまでの感染者と異なり、腹痛や下痢の症状は出ていない。
感染患者五人はそれぞれ別の病棟に入院しており、同病院は、院内で出した食事が原因となった疑いもあるとみて調べている。（西日本新聞）

・Ｏ１５７の死者８人に＝新たに５８歳女性患者－宇都宮(8/18)
宇都宮市陽南の医療法人「報徳会」経営の宇都宮病院と老人保健施設「陽南」で起きた病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７による食中毒事件で、同市保健所は１８日、新たに５８歳の女性が同日朝、腸管出血性大腸菌感染症で死亡したと発表した。死者は計８人となった。
同市保健所によると、この女性は同病院に入院していたが、４日から血便と腹痛の症状を訴え、腎臓機能が低下して重症となっていた。
この事件では依然として腎不全や尿毒症などで７人が重症。死者を含め、１３９人が発症している。栃木県警は業務上過失致死の疑いも視野に入れ、同病院の関係者から事情を聴くとともに、死者の司法解剖を行っている。（時事通信）

・鹿大病院Ｏ１５７　給食から菌検出されず(8/18)
鹿児島大学医学部付属病院で入院患者３人が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染した問題で、鹿児島市保健所が行った検食（検査用に残した病院食）１４２検体の検査結果が１７日まとまり、いずれもＯ１５７は検出しなかった。
市保健所によると、検食は７月３０日から８月８日までの１４２検体で、１、２人目が食べたものが中心。調理現場のふき取り検査８検体も含め、すべて陰性だった。
同保健所は３人目の感染者が１６日に出たことを受け１７日、新たに３人目の給食献立を中心に５６検体の検査を始めた。また、１５日に病院が集めた患者や病院職員計８０人の便からは、Ｏ１５７は検出しなかったという。同病院は検査対象をさらに広げ、感染経路や原因を調べている。（南日本新聞）

・弁当・会席料理で、県内２８人が食中毒症状－－豊北町と宇部　／山口(8/17)
県は１６日、豊北町神田の仕出し店「華園」の弁当を食べた１５人と宇部市亀浦の飲食店「かめうら苑」で会席料理を食べた１３人が、下痢や発熱など食中毒症状を訴えたと発表した。
「華園」では１２日、豊浦郡内の２グループ３８人が刺し身や卵焼き、空揚げなどを食べた。４人は入院している。「かめうら苑」では１４日、宇部市や吉敷郡の５グループ４２人が刺し身やテンプラ、酢の物を食べた。入院患者はいない。県は両施設を１９日まで営業停止処分にした。今年度の食中毒はこれで１３件１８６人。（毎日新聞）

・キノコ「ドクヤマドリ」で５人食中毒－－富士山で採取　／山梨(8/17)
県衛生薬務課は１６日、毒キノコの一種「ドクヤマドリ」を食べた富士吉田市と河口湖町に住む男女５人が、下痢や腹痛を訴え、食中毒と診断されたと発表した。５人はいずれも入院中で、うち男性１人は脱水症状を起こしたが、現在は快方に向かっているという。
発症は１４日午後８時ごろで、５人は５歳の男児１人と３０歳代～５０歳代の男女４人（女性１人）。１３日に富士山４合目から５合目で、食用の「ヤマドリタケモドキ」と誤って採取した「ドクヤマドリ」を１４日の夕食に食べたのが原因らしい。（毎日新聞）

・２人が０１５７感染　／栃木(8/17)
県健康増進課と宇都宮市保健所は１６日、県内で計２人が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染したと発表した。県南部に住む１０代の女児と、宇都宮市内の女性（２２）で、ともに入院している。両課とも宇都宮病院などで発生した集団食中毒との関連はないと見ている。（毎日新聞）

・＜院内感染＞新生児計６８人からＭＲＳＡを検出　大阪府池田市(8/17)
大阪府池田市立池田病院（米沢毅院長）で新生児１０人が院内感染した問題で、池田市は１６日、さらに新生児５８人からメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）を検出したことを明らかにした。これで検査を受けた９７人のうち、菌を検出した新生児は計６８人に上った。発熱や発しんなどの発症が確認されたのは２人で、いずれも症状は軽く、数日で回復した。
同病院では７月下旬に退院した複数の新生児などからＭＲＳＡを検出したため、５月１日～７月３１日に生まれた新生児１２１人の検査を進めており、２４人の検査がまだ終わっていない。感染源や感染経路の調査を続けるとともに、動揺が激しい保護者もいるため、メンタルケアチームを組んで、家庭訪問などを行う。倉田薫市長は記者会見で「大変申し訳ない。（新生児の陽性反応が）陰性になるまで責任を持ってフォローしたい」と述べた。
同病院が設けた院内感染対策室の外部アドバイザーの本田武司・大阪大微生物病研究所教授は「もともとの保菌者もおり、正確な感染者数は詳しい検査結果を見なければ分からない。保菌状態だからといって生活を制限する必要はなく、不安になりすぎないでほしい」と話している。（毎日新聞）

・日本ハム製品の給食使用自粛　いわき市教委(8/17)
日本ハムグループの牛肉偽装問題で、福島県いわき市教委は１６日、市内の小中学校の給食で日本ハム製品の使用を自粛することを決めた。市教委は「同社への批判が社会的に高まっている」と自粛決定の理由を説明、期間は「同社が社会的責任を取るまでの当分の間」と話している。
市教委によると、給食で使われている日本ハム製品は、ハムやベーコン、ソーセージなど５品目。品質や金額が変わらない他社製品で代替が可能なため、献立への影響はないという。同市内では、給食センター方式で小中学校計１０９校、自校調理方式で８校が給食を実施、一日約３万７０００食が調理されている。
市教委保健体育課の佐藤靖典課長は「今のところ保護者らから日本ハムへの苦情などは寄せられていないが、保護者感情に配慮して自粛を決めた。刑事処分や行政指導などで偽装問題が決着するまで使用は控えたい」と話している。（河北新報）

・患者２人からＯ１５７検出、入院中に感染か－－鹿大付属病院　／鹿児島(8/16)
鹿児島大学医学部付属病院（鹿児島市、納光弘院長）は１４日、同病院の入院患者２人から病原性大腸菌０１５７が検出されたと発表した。
病院によると、８日朝、入院中の５０代の男性が下痢を訴えたため、検査したところ、１２日に、Ｏ１５７とベロ毒素を確認した。また、別の病棟に入院している６０代の男性が１０日に下痢を訴えたため、検査したところ、１４日にＯ１５７とベロ毒素を確認した。現在２人とも、症状は改善している。
病院では１２日に対策委員会を設置し、加熱していない食品の給食を中止。（１）患者２人と同じ病棟に入院している患者全員と職員（２）下痢をしている患者全員（３）栄養士と調理師――の検便を始めている。退院予定の患者にも検便を実施する。１２～１４日までの１５０人分の検査では、２人目の患者以外は陰性だった。
病院では、１日約５００食を調理している。鹿児島市保健所で、病棟や調理室などを調べている。
病院によると感染経路は不明。患者２人は７月上旬～下旬に入院しており、潜伏期間が３～５日のため、入院中に感染した可能性が高い。納院長は「１例目と２例目の患者の間に接触はなく、患者同士の感染（院内感染）の可能性は低い。２人の患者とその家族には深くおわびしたい」と話している。（毎日新聞）

・Ｏ１５７感染３人に＝鹿児島大病院(8/16)
鹿児島大学医学部付属病院（納光弘院長）に入院中の男性患者２人が、病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７に感染した問題で、同病院は１６日、入院中の６０代の男性１人がＯ１５７に感染していることが新たに分かったと発表した。ほかの２人と同様、症状は比較的軽く、命に別条はないという。鹿児島市保健所と同病院が、感染経路を調べている。（時事通信）

・宇都宮の集団食中毒、広がる不安　新たに１人死亡、食材特定できず　／栃木(8/16)
◇深まる謎
医療法人「報徳会宇都宮病院」（宇都宮市陽南４）と隣接する老人保健施設「陽南」で、病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒が発生し、最初の犠牲者が出てから１０日が過ぎた。１５日には新たに７４歳の男性が死亡し、死者６人、発症者は１３８人に達した。しかし、Ｏ１５７が検出されたのは、陽南の厨房（ちゅうぼう）で調理されたあえ物のみ。だが、病院側の厨房で作られた給食を食べた病院患者からも発症者が出ている。宇都宮市保健所は食品検査を続け、食材や感染ルートの特定を急いでいるが解明には至らず、謎は深まるばかりだ。
◇症状は２日から
症状は早い人で今月２日に表れた。病院の入院患者や陽南の入所者の計約６００人のうち、５人が同日夕から、下痢などの症状を訴え始めた。一番最初に亡くなった陽南に入所していた９８歳の女性は３日、血便を出し、５日朝、脳血管障害で死亡した。
病院側は女性が死亡した５日になって初めて、宇都宮市保健所に連絡。同保健所は同日から、検査用に残されていた、先月２７日から今月２日の給食の調査を開始した。
同保健所は８日、陽南でデイサービスを受けていた女性（６９）からＯ１５７が検出されたため、食中毒の原因と断定し、１２日には、陽南で先月２９日に出された給食の「香味あえ」からＯ１５７を検出したと発表した。
発症者は８～１０日の３日間だけで５２人に上った後、増加の勢いは若干収まりつつある。しかし１５日にも男性（７４）が死亡し依然として犠牲者が後を絶たない。このほか６人が意識不明や腎臓障害などの重症で、予断を許さない状況が続く。
◇調理員が行き来
病院と陽南は同じ敷地内にあるが、建物は別棟になっている。厨房も別々で、出された給食のメニューも異なっている。しかし計１３８人の発症者のうち、「香味あえ」が出された陽南は４０人、病院は９８人と圧倒的に病院側で発症者が多い。また保健所のふき取り調査では、両施設からＯ１５７は検出されていないなど、感染ルートはいまだにはっきりしていない。
報徳会によると、両施設の調理員は計３３人で、ローテーションで病院と陽南のいずれかの厨房で勤務していた。両施設間では、双方の調理員が調理中も行き来し、食材も一括購入していた。
調理員の中からはＯ１５７は検出されていないが、下痢などの症状を訴えているスタッフがいることを保健所は重視。陽南の厨房から調理員らを介して、Ｏ１５７が拡大した可能性はぬぐい去れてはいない。また両施設とも冷房施設はなく、夏場も常温で調理、保存されていたなど、同病院のずさんともいえる管理体制も明らかになった。
◇微少の菌で発症
感染ルートの判明が難航する原因の一つに、Ｏ１５７の特殊性が挙げられる。
Ｏ１５７は感染力が極めて強いことで知られる。サルモネラ、黄色ブドウ球菌など他の食中毒を起こす菌は、発症に１回の食事で１０万から１億個の菌の摂取が必要だが、Ｏ１５７の場合、数十個から数百個の菌で発症するとされる。このため例えば、わずかな菌が手に付いているだけでも、手から手へと感染しやすいなど、人から人へと感染する確率が高いという。Ｏ１５７に感染した子供の看護をしていた母親がかかった例もあるという。
少ない菌量で感染した場合、食べ物や感染者を検査しても、検出されない場合もある。自治体は食品衛生法に基づき、給食施設に、検査用の給食をマイナス２０度で２週間、保存するよう指導しているが、低温度で保存している間に菌が消滅することがあり、９７年に岡山県内で発生したＯ１５７による集団食中毒事件では、感染ルートを特定できなかった。発症者も抗生物質などの服用後に検査すると、体内でＯ１５７が死滅し、検出されないこともある。現に今回の事件では６人の死亡者のうち、Ｏ１５７が検出されたのは３人にとどまっている。

◇今回の集団食中毒の死亡者
死亡日　　　　　　　入院・入所先　発症日
８月　５日　女性（９８）　陽南　　　　２日
　　　９日　女性（９１）　陽南　　　　６日
　　　〃　　女性（７６）　病院　　　　　〃
　　　〃　　男性（７３）　病院　　　　　〃
　　１２日　女性（８１）　病院　　　　４日
　　１５日　男性（７４）　病院　　　　３日（毎日新聞）

・Ｏ１５７の死者７人に＝宇都宮(8/16)
宇都宮市の医療法人「報徳会」経営の宇都宮病院と老人保健施設「陽南」で起きた病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７による集団食中毒で、同市保健所は１６日、病院に入院していた８７歳の女性が同日朝、心不全と溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）で死亡したと発表した。死者は計７人となった。（時事通信）

・長野のＯ26集団感染　第一センターの給食開始を延期(8/16)
長野市第一学校給食センター管内の小中学校で起きた腸管出血性大腸菌Ｏ２６の集団感染で、同市教委は十五日、同センターによる二学期の給食開始を延期し、二十三日までは別の施設で調理した代替給食を提供する、と決めた。
同センターで使われた食材や職員から菌は検出されていないが、感染源特定などの調査が終了していないため。二十日に開く市対策委員会で同センターの安全が確認された場合、最短で二十六日（月曜）から給食を提供する。
代替給食は飲み物と、市内の給食業者が作ったおにぎりやパンの主食、簡単な副菜など。汁物は同市の第二、第三学校給食センターがつくる。第一センター管内では二十日に四校で給食が始まり、二十三日までに十七校（計八千四百四十八人）で給食を予定している。
集団感染では、市内九校の児童生徒ら五十五人の感染を確認。市教委は三つのセンターで、より安全性の高い業務態勢を検討中で、今後、生野菜はすべて加熱処理することとし、メニューの変更を進めている。（信濃毎日新聞）

・＜高校野球＞食中毒菌検出されず　腹痛の遊学館部員(8/16)
第８４回全国高校野球選手権大会に出場している遊学館（石川県）の野球部員ら１０人が今月６日、腹痛を訴えて病院で治療を受けた問題で、日本高校野球連盟は１６日、原因は感染性の胃腸炎だった疑いが強いと発表した。当初は集団食中毒が疑われたが、検査で共通する食中毒菌は検出されなかった。（毎日新聞）

・日本ハム製品の給食使用　宇佐市教委中止へ　２学期から(8/16)
日本ハムグループの牛肉偽装問題で、大分県宇佐市教委は十五日、九月に始まる二学期の学校給食から同社製品を使わない方針を固めた。各校と調整のうえ正式決定する。大分県内で同グループ製品の不採用を打ち出すのは初めて。
同市教委によると、対象となるのは小中学校、養護学校、幼稚園の計二十五校で、一日あたり約五千食分。これまで、同グループの牛肉やハム、ソーセージなどを使って、給食センターで一括調理し各校に配達していたが、今後、新たな食材の発注はしない方針。
同市の半田剛教育長は「多くの子どもが口にするものなので、信用のおける食材でないと使えない」と説明している。（西日本新聞）