[アーテック]過去のTopics

・懇親会で府職員ら１３人が食中毒症状　大阪市　／大阪(8/15)
警察共済組合府支部が経営する宿泊施設「プリムローズ大阪」（中央区）で１２日夜、宴会料理を食べた府職員ら１３人が食中毒の症状を訴え、大阪市は１４日、プリムローズ大阪を１５日限りの営業停止処分にした。いずれも軽症で、入院者はいない。
大阪市によると、府職員と市職員計２９人が懇親会を開き、宴会場で「和風創作料理」を食べた。うち５１～５９歳の男性職員に下痢、腹痛、発熱の症状が出た。
プリムローズ大阪は１６日も営業を自粛する方針で、「大変申し訳ない」と説明している。（毎日新聞）

・八尾市の飲食店弁当などを食べ４３人が食中毒－－府八尾保健所　／大阪(8/15)
府八尾保健所は１４日、八尾市安中町の飲食店「丸三魚清」の会席料理や仕出し弁当を今月１１日、食べた４３人が、腹痛や下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。うち８人は入院したが、いずれも快方に向かっているという。患者の便から、食中毒菌「腸炎ビブリオ」が検出された。
保健所は店を１４日から２日間の営業停止処分にした。（毎日新聞）

・宇都宮病院・集団食中毒　新たに患者４人からＯ１５７検出　／栃木(8/15)
宇都宮市陽南４の医療法人「報徳会宇都宮病院」と隣接する老人保健施設「陽南」で発生した病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒で、同市保健所は１４日、新たに患者４人の便からＯ１５７を検出したと発表した。Ｏ１５７が検出された患者は、食中毒症状を発症した１３８人のうち３５人となった。（毎日新聞）

・Ｏ１５７の死者６人に＝宇都宮(8/15)
宇都宮市陽南の医療法人「報徳会」経営の宇都宮病院と老人保健施設「陽南」で起きた病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７による集団食中毒で、同市保健所は１５日、同病院に入院していた７４歳の男性が同日朝、溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）で死亡したと発表した。死者はこれで６人となった。
同保健所によると、この男性は今月３日から血便の症状を示していたという。依然として６人が意識障害や尿毒症、腎不全などで重症。感染者は死者を含め計１３８人となっている。（時事通信）

・鹿大病院で入院患者２人がＯ１５７感染(8/15)
鹿児島大学医学部付属病院（納光弘院長）は１４日、入院中の患者２人が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染した、と発表した。病院内で感染した可能性が高いとみているが、患者間で感染した可能性は低いという。２人は快方へ向かっている。
同病院によると、感染したのは５０代と６０代の男性。５０代男性は７月下旬に入院し、８月８日に下痢を訴えた。１２日にＯ１５７とベロ毒素を検出、感染症病棟に隔離した。
６０代男性は別の病棟に７月上旬から入院。８月１０日に下痢を発症、１４日にＯ１５７とベロ毒素を検出、隔離した。２人が院内で接触した可能性は低いという。
同病院は１２、１３の両日、５０代男性と同じ病棟の患者と職員、別病棟で下痢症状を訴える入院患者、栄養士、調理師ら１５１人の便を検査した。うち感染した６０代男性を除く１０７人は陰性だった。４３人分は１５日に結果が出る。６０代男性の病棟の患者ら８０人の検査も１４日始めた。
同病院は、病院で出した給食が原因の可能性もあるとみて、鹿児島市保健所とともに感染経路や原因を調べている。１２日夕食以降、加熱していない食品の提供を中止。入院患者と家族に状況を説明、感染防止への協力を要請した。
納院長は「発症した２人とその家族に深くおわびしたい。二次感染予防の検査などで入院患者にも迷惑をかけて申し訳ない」と話している。（南日本新聞）

・日本フード営業部に立ち入り調査＝食肉偽装で姫路市保健所－兵庫(8/15)
日本ハムグループの牛肉偽装問題で、兵庫県姫路市保健所は１５日、偽装工作が行われた子会社の日本フード関西カンパニー姫路営業部（姫路市広畑区城山町）に立ち入り調査した。
同保健所によると、調査は食品衛生法に基づくもので、保健所職員が同営業部の食肉の管理状態や表示内容が正しいかどうかなどを調べた。（時事通信）

・牛乳から大腸菌、自主回収(8/15)
愛知県豊田市の「豊田乳業」（為末勝清社長）で製造した紙パック入りの牛乳の一部に大腸菌群が混入していることが社内検査で分かり、同社は１５日までに商品の自主回収を始めた。
同社によると、１３日にパック詰めした牛乳の一部から大腸菌群が検出された。回収対象は、工程が同一で混入の恐れのある「メグリア北海道牛乳」（１リットル入り）と「牧場の四季牛乳」（同）の計約１万５４６０本。愛知、三重、静岡の３県のスーパーなどに出荷しているという。（読売新聞）

・男性２人、Ｏ１５７に院内感染＝調理場で発生の可能性－鹿児島大病院(8/14)
鹿児島大学医学部付属病院（納光弘院長）は１４日、入院中の男性患者２人が、病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７に感染していると発表した。２人とも症状は比較的軽く、命に別条はない。現在、鹿児島市保健所と同病院が感染経路を調べている。
納院長によると、感染患者は５０歳代と６０歳代の男性２人。
５０歳代男性が８日、下痢を訴えたため、病院で検査したところ、１２日にＯ１５７を検出。また１０日から下痢を訴えていた６０歳代男性からも１２日、Ｏ１５７を検出した。２人は別の病棟で、直接の接触はなかった。
同病院は、院内の調理場で今月初旬に調理した普通食が発生源ではないかとみて調べている。（時事通信）

・大阪府などの職員１３人が食中毒＝警察共済のホテルに営業停止命令(8/14)
大阪市生活衛生課は１４日、同市中央区大手前にある警察共済組合大阪府支部経営のホテル「プリムローズ大阪」３階宴会場で１２日夕開かれた懇親会で料理を食べた大阪府と大阪市の職員計１３人が下痢や腹痛などの食中毒症状を起こしたと発表した。患者はいずれも軽症で、快方に向かっているという。（時事通信）

・鳥刺しなど食べ４人が食中毒　北区の飲食店「楽」で　／京都(8/14)
京都市保健福祉局は１３日、北区の飲食店「楽」で今月７日に鳥刺しなどを食べた京都市内の主婦（４３）ら４人が腹痛などの食中毒症状を訴えたと発表した。４人は快方に向かっているという。
同局によると、「楽」は「鶏楽」（北区、岡田信行社長）が経営。４人のうち３人からサルモネラ菌が検出され、北保健所は同店に１３日から３日間の営業停止を命じた。（毎日新聞）

・中国産ホウレンソウから残留農薬　基準の３倍を検出－－郡山　／福島(8/14)
郡山市保健所は１３日、郡山市内の総菜店で使用していた中国産の業務用冷凍ホウレンソウから基準値の約３倍の残留農薬が検出され、食品衛生法違反が確定したと発表した。
冷凍ホウレンソウは昨年１１～１２月に東京都の輸入業者が中国から輸入したもので、有機リン系の殺虫剤成分が残留していた。総菜店と、同店に販売した業者は同法違反確定前に自主的に販売を中止した。（毎日新聞）

・病原性大腸菌Ｏ２０が原因＝関東高校水泳大会の食中毒－茨城(8/14)
茨城県ひたちなか市で先月２５日から２７日にかけて開かれた関東高校水泳競技大会に参加した選手らが下痢などの症状を訴えた食中毒は、病原性大腸菌Ｏ（オー）２０が原因であることが１４日までに、県生活衛生課やひたちなか保健所の調べで分かった。十数人から同菌が検出された。（時事通信）

・＜食中毒＞老舗旅館宿泊客１５人が発症　兵庫・城崎温泉(8/13)
兵庫県城崎町の老舗旅館「三木屋」に宿泊した観光客ら１５人が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴え、１２人が入院していることが１３日、分かった。うち１０人は快方に向かっているという。県豊岡健康福祉事務所は入院患者の便からサルモネラとみられる菌を検出。１１日夜の魚介類などの料理による食中毒と断定した。（毎日新聞）

・クラブ合宿中の大学生が食中毒症状　腸炎ビブリオ検出で辰口町の旅館を営業停止／石川(8/13)
能美郡でクラブ合宿をしていた関西の大学生４５人が食中毒の症状を訴えていた問題で、県薬事衛生課は１１日、大学生の便から腸炎ビブリオを検出したと発表。同課は患者の共通の食事や発症時間から、原因は大学生が宿泊していた辰口町の旅館「たがわ龍泉閣」の食事と断定。同旅館を１１日から１３日まで３日間営業停止処分とし、設備の消毒や従業員の衛生教育実施などを指示した。（毎日新聞）

・宇都宮病院・集団食中毒　感染ルートの特定難航－－あえ物からＯ１５７検出　／栃木(8/13)
◇死者は５人に
医療法人「報徳会宇都宮病院」（宇都宮市陽南４）と隣接する老人保健施設「陽南」で発生した病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒で、１２日朝、新たに８１歳の女性が死亡した。死者は計５人、発症者は３人増え１３５人に上るなど被害は一段と拡大した。また同市保健所は１２日、陽南で出された「香味あえ」からＯ１５７が検出されたと発表した。感染源の一つが判明したものの、食材や感染ルートなどの特定は難航し、不安は広がるばかりだ。同市は１２日、市健康危機管理対策専門委員会を開き、原因究明について協議を始めた。
同保健所によると、香味あえは７月２９日、陽南の昼食に出された。食材は、ホウレンソウや蒸しササミ、刻みネギなどで、同日午前８時半ごろから陽南の調理場で作られ、室温で保管されていた。同調理場にはエアコンなど冷房施設はないという。香味あえは、病院の給食には出されていないが、両施設の調理場は隣接し、調理員が頻繁に行き来していることから、調理員を介して感染した疑いもあるとみて調べている。また両施設の同日の昼食で共通した食材はないという。また１２日に亡くなった女性は、同病院に入院していたが４日ごろから下痢などの症状を訴え、県南の病院に転院していた。
一方、市健康危機管理連絡会議では、転院した感染者は２９人に上り、市内３、市外４カ所の病院に入院していることが明らかになった。受け入れ病院からは「（報徳会の入院患者で容体が急変する可能性のある感染者の）数などを逐次、報告してほしい」などの要望が出された。（毎日新聞）

・村上市の飲食店で食中毒(8/13)
県に12日までに入った連絡によると、村上市の飲食店で腸炎ビブリオによる食中毒が発生、６人が下痢や腹痛などで治療を受け、うち１人は入院した。
県生活衛生課によると、６日夕に同店で刺し身などを食べた25人中６人が、７日午前から食中毒症状を訴えた。村上健康福祉事務所は同店を12日から２日間の営業停止処分とした。（新潟日報）

・ホウレンソウにまた基準超す農薬＝中国産、大阪市が回収指示(8/12)
大手冷凍食品会社ノースイ（本社大阪市福島区）が中国から輸入し、西日本などで販売している冷凍ホウレンソウから、食品衛生法の基準値を大幅に上回る農薬が山口県の検査で検出され、連絡を受けた大阪市は１２日までに、同社に回収を指示した。
同市生活衛生課によると、このホウレンソウは１キロパックで、品質保持期限が２００３年７月１８日と記載されている。２月１３日に同社が１８トン輸入し、西日本各地と北海道でレストランなどの業務用に販売されている。（時事通信）

・＜宇都宮食中毒＞新たに８１歳女性が死亡　死者は５人に(8/12)
医療法人「報徳会宇都宮病院」（宇都宮市陽南４、石川史人院長）と隣接する老人保健施設「陽南」（石川玄子施設長）で発生した病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒で、宇都宮市保健所は１２日午前、新たに女性（８１）が死亡したと発表した。死者はこれで５人となった。
女性は、同病院に入院していたが、４日ごろから下痢などの症状が現れ、県南部の別の病院に転院していた。
また、同保健所は同日、陽南で先月２９日昼に給食に出されたホウレンソウやネギなどのあえ物「香味和え」からＯ１５７が検出されたことを明らかにした。食材などを調査し汚染経路の特定を急いでいる。また発症者はさらに拡大し１３５人となった。（毎日新聞）

・国立病院で患者１３人が食中毒＝東京(8/12)
東京都目黒区の国立病院東京医療センター（田中靖彦院長）で、病院内で調理された給食を食べた入院患者１３人が９日午後以降、下痢や腹痛などを訴えていたことが１２日分かった。患者はいずれも軽症で、回復したという。同区保健所は９日昼の給食が原因の食中毒と断定し、近く食品衛生法に基づき同病院を処分する方針。　（時事通信）

・＜宇都宮食中毒＞新たに８１歳女性が死亡　死者は５人に(8/12)
医療法人「報徳会宇都宮病院」と隣接する老人保健施設「陽南」で発生した病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒で、宇都宮市保健所は１２日午前、新たに女性（８１）が死亡したと発表した。死者はこれで５人となった。女性は同病院に入院していたが、４日ごろから下痢などの症状が現れ、県南部の別の病院に転院していた。（毎日新聞）

・＜宇都宮食中毒＞給食のあえ物「香味和え」からＯ１５７を検出(8/12)
医療法人「報徳会宇都宮病院」と隣接する老人保健施設「陽南」で発生した病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒で、宇都宮市保健所は１２日、陽南で先月２９日昼に出された給食のあえ物「香味和え」からＯ１５７が検出されたことを発表した。同保健所では、食品などを調査し汚染経路の特定を急いでいる。（毎日新聞）

・＜食中毒＞入院患者１３人が下痢やおう吐　東京医療センター(8/12)
東京都は１２日、国立病院東京医療センター（目黒区）の入院患者１３人が下痢やおう吐などの食中毒症状を訴えたと発表した。既に症状はほぼ回復しているという。目黒区保健所は病院給食による食中毒と断定し、業務停止処分を行う方針。都によると、食中毒の原因とみられる９日の昼食を５９４人が食べ、１３人が発症した。（毎日新聞）

・高田商高で集団食中毒(8/11)
県生活衛生課は9日夜、大和高田市立高田商業高校（同市木材町、楠征洋校長）で、炊き込みご飯などを食べた合宿中のバドミントン部の女子生徒10人が、下痢や腹痛などの食中毒症状を訴え、全員が受診したと発表した。入院者はなく、いずれも軽症で快方に向かっているという。葛城保健所は、集団食中毒の可能性が高いとみて調べている。
同課によると、合宿は8日から校内の合宿所で始まり、女性教諭2人と部員の女子生徒19人が参加。8日の昼食は各自が用意した弁当を食べ、同日の夕食は校内の学生食堂の厨房で部員とその保護者が調理した炊き込みご飯、ポテトサラダ、みそ汁を食べた。
炊き込みご飯は夕食後、握り飯にしてラップをかけ、室温で保管。8日の夜食と9日の朝食で食べ、みそ汁も同様に夕食の残りに具を追加して朝食で食べたといい、部員10人は9日午前9時以降に相次いで症状を訴えた。
同保健所は、集団食中毒の疑いが濃いとみて、同校に厨房使用自粛や室内・器具などの殺菌、消毒を指示。有症者の検便や残食検査を行い、原因食材などの特定を急いでいる。
本年度、県内ではこれまでに集団食中毒が六件発生、患者は126人に上っている。昨年同期は3件、50人だった。（奈良新聞）

・高松市の女児からＯ１５７検出－－高松市保健所　／香川(8/10)
高松市保健所は８日、同市内の小学生女児からＯ１５７が検出されたと発表した。女児は、今月４日から下痢を伴う腹痛の症状が出始め、５日に市内の病院で受診。検便の結果、Ｏ１５７が検出されたという。病状は回復しているという。同保健所は、女児の家族を対象に検便を行うなど、感染経路を調べる。（毎日新聞）

・食中毒？関西の大学生４５人が入院　能美郡の旅館で合宿　／石川(8/10)
県薬事衛生課は９日、クラブ合宿で能美郡の旅館に宿泊していた関西の大学生４５人が腹痛やおう吐などの症状を訴え入院したと発表した。
南加賀保健所が食中毒とみて調べているが、全員回復に向かい、２人を残し退院した。
同課によると、４５人は７日午後から８日朝にかけて発症。共通の食事は旅館の料理と小松市内の業者が製造した弁当で、同保健所はいずれかが原因とみている。（毎日新聞）

・宇都宮病院・集団食中毒　感染者１１３人に拡大－－市、告発を検討　／栃木(8/10)
◇院長「４人の死者出し残念」
医療法人報徳会宇都宮病院（宇都宮市陽南４、石川史人院長）と隣接する老人保健施設陽南（石川玄子施設長）で発生した病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒問題で、新たに３人が死亡したほか、重体者３人を含め感染者が１１３人に増えるなど、被害は拡大の一途をたどっている。宇都宮市は、報徳会を食品衛生法違反の疑いもあると見て告発を検討している。また県警は、亡くなった３人の検視を行い、食中毒との因果関係を調べることを決めた。
◇新たに３人死亡
死亡した３人のうち、９１歳の女性は６日から血便などの症状を訴え、８日から吐き気と意識障害が出た後、Ｏ１５７の合併症の一つである、溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）にかかり、９日未明死亡した。残りの２人は６日に血便、下痢などの症状を訴え、８日から９日にかけて容体が急変、９日に死亡した。２人の便からＯ１５７は検出されていないが、Ｏ１５７の疑いのある症状を訴えていた。
３人が重体に陥っているほか、新たに感染者１０人の便からＯ１５７が検出された。同病院は症状の重い感染者３４人を、市内の別の病院に転院させるなどの対応を行っている。この日、記者会見した石川院長は「安全管理については徹底してきたつもりだが、４人もの死者を出してしまい、本当に残念としか言いようがない。遺族には誠意を示したい」と陳謝した。
同市は、病院と陽南の給食施設のふき取り検査のほか、先月２８日から今月２日までの間に、両施設で調理された食品約７００品目について、検査している。
また、県警は７日、６日に死亡した９８歳の女性の検視を行った。病院側は、この女性の死因を脳血管障害と発表しているが、県警は検視の結果、腸炎の可能性が高いとみている。（毎日新聞）

・納豆の糸で砂漠緑化！？九州大が保水力高い樹脂を開発(8/10)
納豆の糸を原料にした新素材「納豆樹脂」を、九州大学大学院の原敏夫助教授が開発した。この樹脂は、環境中で自然分解する無公害素材であるうえ、最大で樹脂の重さの５０００倍もの水を吸う。原助教授は、すぐれた保水力を活用し、砂漠緑化の構想を練っている。
納豆の糸の主成分は、ポリグルタミン酸。これに放射線を当てると、分子同士でハチの巣状の３次元構造を作ってつながり、納豆樹脂になる。
この立体構造の中に水分子が閉じこめられるため、強い吸水力がある。水を含ませてゼリー状にしたり、加工して普通のトレー容器などにもできる。
ただし、納豆の糸は採取できる量がわずか。そこで原助教授は、納豆そのものを使わず、納豆菌自体を培養して樹脂を作る方法も考案した。
原助教授が提案する納豆樹脂の活用法は、ヘドロや家畜ふん尿などの処理も兼ねた砂漠緑化だ。具体的には、納豆樹脂にヘドロやふん尿を混ぜて肥料とし、その中に植物の種子を混ぜた団子を作る。これを砂漠や乾燥地に埋めれば、納豆樹脂が水分を長く保持するため、種子の発芽や成長を助ける。実際に国内では、霞ヶ浦のヘドロを使い、牧草の栽培実験に成功している。
原助教授は「コストや安全性も考え、放射線を使わない方法も考案した。技術的には実用化のめどはついてきたので、３年後くらいには中国で砂漠緑化に挑戦したい」と話している。（読売新聞）

・中国産のウナギから水銀(8/10)
夏の保養食としてよく食べられている中国産のウナギから基準値を超える水銀が検出された。
国立水産物品質検査院は9日、「仁川（インチョン）港から今月2日に輸入された中国産ウナギ14.9トンのうちの一部から許容基準値（0.5ppm）を超える1.0～1.5ppmの水銀が検出され、すべて返送した」と明らかにした。
外国産のハイガイ、アカガイなどの貝類と一部の魚から基準値を超える水銀やカドミウムなどのような重金属が検出されたことはあるが、ウナギから水銀が検出されたのは今回が初めて。
ウナギは主に国内で養殖されたものが多いが、中国産や台湾産が国産よりも安いため、輸入が増えている状況にある。今年に入ってから今月7日まで、前年同期よりも40%も多い1497トンの中国産ウナギが国内に輸入され、ウナギの全輸入量も3645トンと昨年より13%増えた。
海洋水産部は「今年、不適合判定を受けた外国産ウナギ（48トン）のうち、34トンが中国産」とし、「中国政府に対し、輸出前に重金属や抗生物質の検査を強化するよう要請するつもり」とした。（朝鮮日報）

・ヨーカ堂とセブン・イレブン、日ハム製品撤去＝経営への打撃、必至(8/10)
大手スーパーのイトーヨーカ堂と系列のコンビニエンスストア、セブン・イレブン－ジャパンは、１０日から日本ハムの全製品の販売を中止し、店頭から撤去する方針を決めた。同社の子会社で新たな牛肉偽装が判明したことを受けた措置。
大手百貨店や一部のコンビニは、既に販売をやめている。取扱量の多い大手スーパーにも製品撤去の動きが広がったため、日本ハムの経営への打撃は避けられない情勢となった。
イトーヨーカ堂のセブン・イレブンを含めたグループ全体の売上高は、国内流通業界で最大。他のスーパー大手では、ジャスコを運営するイオンが、牛肉偽装を行った日本ハム子会社、日本フードの生肉の販売を中止した。（時事通信）

・報徳会宇都宮病院の集団食中毒、新たに３人死亡(8/10)
宇都宮市陽南の医療法人報徳会「宇都宮病院」（石川史人院長）と併設の老人保健施設「陽南」（石川玄子施設長）の集団食中毒で、宇都宮市保健所は９日、新たに３人が死亡したと発表した。これで死者は４人目。発症者は、死者を含め１１３人となった。
市保健所などによると、新たに死亡したのは、宇都宮病院に入院していた７６歳の女性と７３歳の男性、陽南に入所していた９１歳の女性。いずれも６日から下痢や発熱などの症状を訴え、９日死亡した。病院側によると、３人が意識不明の重体となっている。
これまでの調査で、死亡した９１歳の女性を含む発症者１１人から病原性大腸菌「Ｏ（オー）１５７」が検出されていることから、市保健所はＯ１５７による集団食中毒と断定。発症者は先月２７日から今月２日までに宇都宮病院と陽南で出された給食を食べた入院・入所者に限られているため、市保健所は保存されていた給食サンプルを分析、原因食材の特定を急いでいる。（読売新聞）

・日田天領水に洗浄液　大分県が回収を命じる(8/10)
大分県は九日、同県日田市の清涼飲料水製造会社「日田天領水」（石井嘉時社長）が製造販売するミネラルウオーター「日田天領水」のポリ袋二十リットル入りに洗浄液が混入していたとして、食品衛生法に基づき、同社に回収を命じた。同県によると、人体への影響はほとんどないという。同社は回収を始めた。
大分県生活衛生課によると、回収対象は七月二十八日に製造、出荷された三千二百一個。通信販売で購入した大阪府内の主婦が酸味を感じ、今月六日に大阪府に通報。連絡を受けた大分県の調査で、洗浄液の混入が分かった。
ポリ袋に水を詰める送水パイプを洗浄した際、すすぎが不十分だったため、洗浄液がパイプ内に残ったとみている。洗浄液は硝酸を主成分とした「エクリン６０号」。ペットボトル類は別の送水パイプを使っている。
ポリ袋二十リットル入りは九州内の販売業者二十社や通信販売で流通。同社の石井賢治専務は「健康のための水を売っている会社として大変申し訳ない。パイプの洗浄を徹底するなど万全の対応をしていく」と話している。（西日本新聞）

・南ア産グレープフルーツに防カビ剤＝基準値の１．６倍－長野県(8/9)
長野県食品環境水道課は９日、同県茅野市本町東のエス・エス・ブイ西友茅野本町店で販売されていた南アフリカ産グレープフルーツから基準値の約１．６倍の防カビ剤イマザヒルを検出したと発表した。県諏訪保健所は回収を指示したが、すべて販売済みだった。
このグレープフルーツは７月に、３０個入りケースが２９７ケース輸入され、エス・エス・ブイ西友の県内店舗で販売された。輸入したのは三菱商事（東京都千代田区）で、同課は都に調査を依頼した。（時事通信）

・集団食中毒でさらに３人死亡＝「報徳会」の告発検討－宇都宮市(8/9)
宇都宮市陽南の医療法人「報徳会」が経営する宇都宮病院と老人保健施設「陽南」で起きた病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７による集団食中毒で、新たに３人が死亡したことが９日、同市保健所の調べで分かった。死者はこれで計４人となった。
同市は、両施設で不衛生な食品が提供された可能性が高いとして、同法人を食品衛生法違反の疑いで告発することも検討している。　（時事通信）

・鯖江市の１０代女性が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染　／福井(8/9)
県は８日、鯖江市内の１０代女性の病原性大腸菌Ｏ１５７の感染を確認した、と発表した。先月３１日から下痢や腹痛の症状が出始め、今月２日受診。入院中だが、症状は快方に向かっているという。県内で今年、病原性大腸菌の感染・発症が確認されたのは１１人目。（毎日新聞）

・＜集団食中毒＞新たに３人が死亡　死者は計４人に　宇都宮(8/9)
医療法人報徳会宇都宮病院（宇都宮市陽南４、石川史人院長）と隣接する老人保健施設陽南（石川玄子施設長）で発生した病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒事件で、宇都宮市保健所は９日、新たに３人が死亡したことを発表した。死者はこれで４人となる。（毎日新聞）

・今治市で飲食店昼食弁当を食べた従業員ら１３１人が食中毒症状－－
県薬務衛生課は７日、今治市内の事業所などで飲食店の昼食弁当を食べた従業員ら１３１人が、下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えていると発表した。今治中央保健所は、弁当が原因の集団食中毒の可能性が高いとみて調べている。
患者はいずれも職場でほぼ毎日、昼食に今治市内の飲食店の弁当を食べており、３日午後８時以降に相次いで症状を訴えた。弁当は毎日２７０～２８０食が作られ、約１３０カ所に配達されている。同保健所が調査した１４７人のうち、１３１人が発症。７６人が受診し、５人は入院しているが、いずれも軽症という。
同保健所は原因食材などの特定を急いでいる。弁当を作った飲食店は調査を受け、７日から自主休業している。（毎日新聞）

・宇都宮病院・集団食中毒　原因はＯ１５７と判明－－新たに７人増え　／栃木(8/8)
◇１人が意識不明に
医療法人報徳会宇都宮病院（宇都宮市陽南４、石川史人院長）と隣接する老人保健施設陽南（石川玄子施設長）の集団食中毒問題は７日、病原性大腸菌Ｏ１５７が原因と判明した。同施設によると、意識不明の重体となり、Ｏ１５７が検出された同市内の女性（６９）は、毎週火曜、土曜日にデイサービスを利用し、昼食のみ食べていた。宇都宮市保健所は同日付で報徳会に対し、無制限の給食施設使用禁止処分を行った。
同保健所によると、発症者は同日午後３時現在で、新たにこの女性を含め７人増え、計８１人（男性３９人、女性４２人）に達した。うち１人が死亡、１人が意識不明の重体。
同市は今年５月、市独自の危機管理計画を作成し、４段階の健康危機の判定基準を設けた。今回の問題については「重大な事態」に当たる「レベル２」と判定、同日、健康危機管理対策会議を設置した。今後は原因究明のため、専門家による対策専門委員会を開催する。また、市内の老人保健施設、病院などのすべての給食施設にも、衛生管理や手洗いの励行、トイレの消毒などを指導する緊急通知を出した。
集団食中毒問題に揺れる医療法人報徳会宇都宮病院＝宇都宮市陽南４（毎日新聞）

・発泡酒、ビール来月から値上がり＝１缶４円程度－大手４社(8/8)
低価格を武器に快進撃を続けてきた発泡酒が、９月から実質値上がりする見通しとなった。アサヒビールなどビール大手４社は７日までに、発泡酒とビールの販売について、スーパー大手など小売業者向けに支出しているリベート（販売奨励金）を８月末で原則廃止する方針を決めた。
業界関係者は「販売地域・業態で異なるが、メーカー側は量販店を中心に発泡酒とビール１ケース（３５０ミリリットル缶２４本換算）当たり１００円以上の奨励金を出していた」と指摘。原則としてこの奨励金が無くなるため、まとめ買いだと１本１００円を下回るような販売店での店頭価格は９月以降、４円程度上昇するとみられる。（時事通信）

・冷凍ホウレンソウから基準上回る農薬＝加ト吉、商品の回収指示－香川(8/7)
香川県生活衛生課は７日、大手食品加工の加ト吉（本社同県観音寺市、加藤義和社長）が中国から輸入、販売した冷凍ホウレンソウから基準値（０．０１ｐｐｍ）を上回る０．０１５ｐｐｍの害虫駆除用農薬クロルピリホスが検出されたと発表した。同社が輸入した中国産冷凍ホウレンソウで基準値以上の農薬が検出されたのは２回目。
商品は巻きずしのしんにする業務用の冷凍ホウレンソウで、２月に４４ケース（３５２キロ）が輸入され、中国地方や九州地方に出荷された。一連の中国産野菜の過剰農薬問題などを受け、同社は６月から冷凍ホウレンソウの輸入を中止。今月１日には今回指摘された商品を含む同様商品の自主回収を指示している。（時事通信）

・中国産エビに基準以上の抗生物質＝業者に検査強化指示－厚労省(8/7)
中国産活クルマエビに対する検疫所のモニタリング検査で、基準値（０．２ｐｐｍ）を超える２．３ｐｐｍの抗生物質オキシテトラサイクリンが検出され、厚生労働省は７日、輸入業者に対し、すべての中国産エビについて検査報告するよう指示した。
違反が確認されたエビは、天然ものとして３００キロが輸入された。業者の報告によると、捕獲後、中国でヒラメと共通の巡回水を使った水槽に２日間入れられていたという。（時事通信）

・＜集団食中毒＞原因をＯ１５７と断定　宇都宮市保健所(8/7)
宇都宮市陽南４の医療法人報徳会宇都宮病院と隣接する老人保健施設陽南の患者ら計７４人が下痢や下血などを訴え、うち１人が死亡した問題で、同市保健所は７日、病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒と断定した。同日までに、新たに７人が同様の症状を訴え、うち同市内の女性（６９）が意識不明の重体となった。（毎日新聞）

・集団食中毒はＯ１５７が原因＝医療施設での発症８１人に－宇都宮(8/7)
宇都宮市陽南の「報徳会宇都宮病院」（石川史人院長）と「報徳会老人保健施設陽南」（石川玄子施設長）で入院患者らが食中毒症状を訴え、うち９８歳の女性が脳血管障害で死亡した問題で、この女性を含む患者らが病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７に集団感染していたことが７日、同市保健所の調べで分かった。
同保健所によると、施設利用者の１人からＯ１５７を検出したほか、両施設からこの日、食中毒症状を訴えた患者ら３６人の症状は、腸管出血性大腸菌によるものと届け出があった。
食中毒症状を訴えている人はこの日までに、生後１１カ月から９８歳までの８１人となり、同保健所は、全員がＯ１５７に感染したと判断した。（時事通信）

・＜日本ハム＞子会社が牛肉偽装　無断焼却１．３トン　輸入肉混入(8/7)
ＢＳＥ（狂牛病）対策に絡む国の国産牛肉買い上げ事業で、日本ハムが買い上げを申請後、農水省に無断で焼却した１．３トンの牛肉に輸入牛肉が含まれていたことが６日分かった。輸入肉を国産と偽装したうえ、同省の検査で偽装が発覚するのを恐れ、証拠隠滅を図った疑いがあり、農水省は７日、同社から改めて事情を聴く。（毎日新聞）

・福井県、石川県の中学生ら食中毒　敦賀市の仕出し弁当で　／石川(8/7)
県は５日夜、敦賀市で７月２７、２８日にあったサッカー大会に参加した福井、石川両県の中学生ら３０人が、腹痛、下痢などの食中毒症状を訴えていたと発表した。既に全員が快方に向かっているという。
患者からサルモネラ菌を検出。同市三島町１の仕出し弁当会社「安田給食センター」が製造した弁当を、２７、２８日の昼食で食べており、県は２７日の幕の内弁当を原因食品と断定。同社を５日から３日間、営業停止処分にした。（毎日新聞）

・宇都宮病院・集団食中毒　広がるとは思わなかった－－死亡後、初めて連絡　／栃木(8/7)
◇３日に下血も、保健所に指示求めず
医療法人報徳会宇都宮病院（宇都宮市陽南４）と隣接する同会の老人保健施設陽南で、患者・入所者・職員ら７４人（６日午後５時半現在）が下痢や下血などの症状を訴え、うち入院中の９８歳女性１人が死亡した。給食による集団食中毒とみられ、石川史人院長（４２）と石川玄子施設長（３９）は同日記者会見し、「多大な迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝した。しかし、死亡した女性が３日に下血した時点では市保健所に報告せず、５日に死亡後に初めて連絡したことについて、「これほど広がるとは思わなかった」（石川施設長）と話し、対応の甘さをうかがわせた。
市保健所と同病院によると、死亡した女性は７月上旬、別の病院から同施設に入所した。今月２日夕方、この女性を含む５人が下痢などの症状を訴えた。女性の便は柔らかく、翌３日にオムツを交換した際、下血しており、同病院に入院した。他にも粘性の特異な便をする患者もいたが、病院側は保健所に指示を求めず、通常の下痢の治療をしていた。石川院長は「下痢などを訴える患者が２０人を超してからただごとではないと思った」と話した。
女性が死亡した５日には、食中毒症状を訴える患者が４８人にも上り、老人保健施設は同日正午前に初めて「病院や施設で、下痢や粘血便の患者、入所者がいる」と保健所へ連絡を入れた。
保健所は５日から同院と同施設の立ち入り検査を実施。食中毒症状を引き起こすまでの潜伏期間とされる２～７日間をさかのぼり、食べ物の中身の聞き取りをするほか、患者らの検便を実施し、感染源の特定を急いでいる。
一方、病院・施設側は５日から新規の入院・入所を停止し、給食も６日から自主停止した。死亡した女性の遺族には５日に、その他の患者らの家族には６日から経緯を説明している。
同病院によると、病院と施設内の２カ所で給食が作られていたが、仕入れ先は同じ市内の業者だった。献立表によると、スイカ、大根おろしなどの生ものも出されていた。通常、業者からカット野菜などを取り寄せた後、調理員３５人がローテーションで味付けや盛り合わせなどを行い、３食を提供していた。５日の夕食まで給食を出し、６日からは外部で調理された食事を出しているという。（毎日新聞）

・合宿の女子中高生４０人が食中毒＝ホテルの食事が原因－新潟(8/7)
新潟県妙高村関山の「燕ハイランドホテル」で、７月２２日から２７日まで卓球部と体操部の合同合宿に参加していた横浜市内の中学校と高校の女子生徒９０人のうち４０人が、帰宅後の２７日夜から下痢などの食中毒症状を訴え、１１人が同市内の病院などで治療を受けていたことが７日、分かった。生徒はいずれも快方に向かっている。
学校関係者から連絡を受けた同ホテルが５日、上越健康福祉環境事務所に届け出た。新潟県生活衛生課は、同ホテルの食事が原因のカンピロバクターによる食中毒と断定。同ホテルを７日から３日間の営業停止処分とした。（時事通信）

・幕張メッセの弁当で４４人が食中毒症状(8/7)
千葉市美浜区の幕張メッセの売店などで販売された弁当を食べた４４人がおう吐や下痢などの食中毒症状を訴え、千葉市健康部は７日、弁当を調理した同区高浜の「ふるさと本舗稲浜店」を経営する「エヌワイ・フーズ・フルサト」（野間孝社長）を、同日から３日間の営業停止処分にした。患者は全員快方に向かっているという。
同部によると、症状を訴えたのは同市若葉区内の女性会社員（３８）ら４４人（男性１９人、女性２５人）で、今月４日に幕張メッセで開かれた２つのイベントに参加するなどし、同店が調理したおにぎりなどの弁当を食べた。うち１１人が同市内の病院に入院した。
７日までの検査の結果、患者数人と弁当から黄色ブドウ球菌が検出されたため、同部は、同店の弁当が原因による食中毒と断定した。（読売新聞）

・＜マヨネーズ＞花王が参入　食用油健康エコナ使い(8/6)
花王は、厚生労働省から特定保健用食品の認可を得ている食用油「健康エコナクッキングオイル」を使ったマヨネーズ「健康エコナ　マヨネーズタイプ」を９月７日発売する。マヨネーズ市場は年間約６００億円規模だが、キューピーと味の素の２社で８割超のシェアを握る。花王はエコナで、２～３年後にシェア１割を狙う。
マヨネーズは油の含有量が６５％以上で、肥満や太り過ぎを気にする人には無視できない量のため、脂肪がつきにくいとされるエコナだけを使った。希望小売価格は２５０グラム入り３４８円、４００グラム入り４９８円。（毎日新聞）

花王エコナのホームページ

・＜甲子園＞初出場の遊学館ナインら食中毒症状　リハーサルは参加(8/6)
８日開幕の第８４回全国高校野球選手権大会に初出場する遊学館（石川県）の野球部員ら１０人が６日、宿舎が手配した昼食弁当を食べた後、腹痛などの症状を訴え、大阪府豊中市内の病院で治療を受けた。症状は軽く、７日の開会式リハーサルには参加できるという。
大会本部によると、食べたのは部員ら２９人で、うち山本雅弘監督と部員７人、引率教諭、同県高野連役員が、午後の公式練習前後に症状を感じ、練習を終えてから点滴などを受けた。豊中保健所は食中毒の疑いがあるとみて７日、弁当を作った大阪市内の業者を調査する。（毎日新聞）

・８人が食中毒症状　左京のラーメン店(8/6)
京都市生活衛生課は六日、左京区高野西開町の「会津喜多方ラーメン藏リバーズ京都店」＝丸美不動産（箕口謙進社長）経営＝で食事をした八人が、下痢やおう吐などの食中毒症状を訴え、うち二人が入院した、と発表した。同課は、店の食事が原因の食中毒と断定し、六日から三日間の営業停止処分を行った。
市によると、五日昼ごろ、左京区や北区の四グループ男女計八人（七歳から六十八歳）が、同店でラーメンや冷やし中華を食べ、同日午後に症状を訴えた。二人は入院中だが、全員快方に向かっている、という。（京都新聞）

・＜中国旅行＞修学旅行帰りの高校生ら７０人食中毒の疑い　岡山県(8/6)
岡山県は６日、中国・上海市への修学旅行から帰国した県立落合高校２年生と教職員計１４５人のうち生徒６３人、教職員７人が、下痢や腹痛、発熱の症状を訴えたと発表した。県は食中毒の疑いがあるとみて調べている。機内食や宿舎、レストランの食事は、すべて上海で調理されているため、原因食の特定はできないという。（毎日新聞）

・Ｏ26感染50人に　長野でさらに12人、過去最大規模(8/6)
長野市内の小中学校で腸管出血性大腸菌Ｏ２６の感染が広がっている問題で、同市保健所は六日、新たに十二人の児童が感染した―と発表した。これまで感染者が出ていた芹田、南部、城東の三校で計七人、新たに昭和小で四人、城山小で一人が確認された。感染者は九小中学校の児童・生徒と家族の計五十人に達し、九六年以降の県内のＯ２６集団感染では、九八年に下伊那郡内の保育園で発生した四十六人を上回り、最大規模となった。
新たな感染者は六―十二歳の男子五人、女子七人。過去に症状のあった児童も数人いたが、いずれも軽く、現在症状は無い。二日の検便で分かった。
一方、市教委は六日午前、臨時校長会を開いて対応を協議。感染児童が見つかった場合、プライバシー保護のため、プールは感染児童が入れるようになるまで学校ごとに中止すると申し合わせた。二学期に向け、プールの残留塩素の測定を徹底するほか、過度な心配をしないように児童や家庭に情報を提供していく。
市教委は第一学校給食センターの管内二十五校の児童・生徒ら約一万千五百人を対象に検便を進めている。（信濃毎日新聞）

・集団食中毒？　９８歳患者が死亡＝医療施設で７５人発症－宇都宮(8/6)
宇都宮市陽南の「報徳会宇都宮病院」（石川史人院長）と「報徳会老人保健施設陽南」（石川玄子施設長）で、入院患者ら計７５人が下痢や下血など食中毒のような症状を訴え、９８歳の女性が脳血管障害で死亡していたことが６日、分かった。
同市保健所などによると、両施設では２日朝から、２０～９８歳の患者６９人、職員６人が次々と発症。最高齢の女性が５日朝死亡した。また、２０人程度が比較的症状が重く、点滴治療を受けているが、命に別条はないという。（時事通信）

・ＵＳＪ、飲料水問題で水質検査値を操作(8/6)
大阪市の米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）の水飲み器１か所で工業用水が使われていた問題で、昨年９月、運営会社「ユー・エス・ジェイ」が検査会社に委託して水質を自主調査した際、問題の水飲み器の残留塩素濃度の計測値の一部が、実際は水道水の基準値「０・１ｐｐｍ以上」を下回っていたにもかかわらず、数値を４捨５入し、「０・１ｐｐｍ」としていたとしていたことが５日、わかった。市保健所は「不適切なデータ処理」として、飲用水の管理不備と合わせて始末書の提出を求める。
昨年９月の自主検査は、園内７０か所の水飲み器のうち１２か所を対象に、同月中に８回行われ、工業用水が流れていた水飲み器も含まれていた。市保健所が入手した検査結果によると、問題の水飲み器は、０・１ｐｐｍが６回、０・３ｐｐｍ、０・４ｐｐｍ各１回となっていた。しかし、市議会建設港湾委員会のメンバーが２日、ＵＳＪを視察した際、「０・１ｐｐｍ」とされた数値の一部は、実際には「０・０７ｐｐｍ」「０・０５ｐｐｍ」などだったことを、同社幹部が明らかにしたという。（読売新聞）

・＜大腸菌群＞健康食品から　検出後も販売　マンナンフーズ(8/6)
健康食品メーカーのマンナンフーズ（東京都台東区）が、新製品の健康食品の検査を怠って出荷し、後で社内基準を上回る一般生菌と大腸菌群を検出したため、自主回収していたことが分かった。出荷後の検査で社内基準を上回る菌が出たのに販売を続けていたことも判明した。同社は５日、同区台東保健所に製品の回収を届け出たが、１０６箱は購入した客を特定できず、未回収になっているという。
問題の健康食品は「クスリ屋さんが考えたウコン粒」。ショウガ科のクスリウコンの乾燥粉末をカプセルに詰めたもので、埼玉県内の食品加工会社がインドネシアから原料を輸入し、熊本県内の別の食品加工会社でカプセル詰めした。１箱９０粒入りで希望小売価格は３８００円。６月２６日に新発売し、７月１５日までに全国の薬局約１００店舗で４２１箱を販売した。
７月８日に民間の検査機関が行った検査で、大腸菌群が検出され、一般生菌も社内基準の３・７倍の１グラム当たり３７万個が検出されたことが分かったが、同社は「汚染度が低い」として出荷を続けた。同１５日に「大腸菌群陽性、一般生菌１グラム当たり最大７１万個（社内基準の７・１倍）」という再検査結果が出たため、ようやく薬局に残っていた在庫を自主回収したという。
同社の社内マニュアルでは、（１）原料（２）カプセル詰め（３）出荷直前――の３段階で細菌検査をすることになっているが、カプセル詰め段階で同社は熊本県の加工会社に検査を求めなかった。出荷直前の検査も怠り、出荷翌日の６月２７日になって検査会社に依頼したという。
同社の岩崎達夫商品部長は「お客様に申し訳ない。原料段階の検査で問題がなかったので、後の２段階の検査がおろそかになった。カプセルの健康食品の細菌数には法的基準がないため、回収が遅れてしまった。社内マニュアルを改め、今後は検査終了まで出荷しない」と話している。（毎日新聞）

・正規輸入のダイエット食品でも被害　京都の業者に回収求める(8/5)
京都市内の輸入業者が正規の手続きを経て中国から輸入したダイエット食品に、肝機能障害を引き起こす未承認の医薬品成分が含まれていた疑いが強まり、京都府が自主回収を求めていたことが五日、分かった。業者は食品衛生法に基づき検疫検査などを受けていたが、府内の女性二人から健康被害の届け出があり、判明した。個人輸入による健康食品被害が問題になるなか、正規ルートで輸入した食品による被害が確認されたことで、国の検査体制の在り方があらためて問われそうだ。
業者が輸入したのはダイエット食品の「スーパースレンダー」で、服用した府内の女性二人が健康被害を届けた。府保健環境研究所が詳しい成分分析を進めているが、肝機能障害を引き起こす「Ｎ－ニトロソフェンフルラミン」が含まれている疑いが強く、確認でき次第、業者に販売中止と回収を指示する方針だ。
関係者によると、この業者は昨年夏ごろから一年間、「スーパースレンダー」を千数百個を中国から輸入し、販売会社に卸して全国に販売した、という。
業者は食品衛生法に基づき、厚生労働省の関西空港検疫所（大阪府泉南市）に輸入実績や自主検査成績書などを添えて輸入申請をし、検疫所で添加物や病原菌の検査を受けたが、問題はなく輸入が許可された。
医薬品は薬事法により医薬品成分の検査が必要だが、健康食品として輸入する場合、検疫所での医薬品成分の検査は不要とされる。医薬品か食品か、あいまいなケースでも、成分検査する仕組みになっていないといい、健康被害を及ぼす食品がほぼ素通りで輸入許可された格好だ。
府などによると、中国製ダイエット食品の健康被害は、薬事法の規制を受けない個人輸入や、業者が個人輸入の形を取って仕入れ、販売することが多いという。今回、正規の輸入手続きで国内に入った健康食品から医薬品成分が検出されことで、国の検査体制の見直しが求められそうだ。（京都新聞）

・＜ボラ＞高濃度のＤＤＴを検出　東京湾河口域で(8/5)
東京湾の河口域で採取された魚のボラから、国内で使用が禁止されている農薬ＤＤＴ類が高濃度で検出されていたことが、東京都の内分泌かく乱物質（環境ホルモン）調査で分かった。これまで国の調査で検出された値の１０倍近い濃度のうえ、生体内で分解しやすいＤＤＴがそのまま検出されており、専門家は新たなＤＤＴ汚染を示す結果とみている。
都は、４種類の魚介類をそれぞれ東京湾の５カ所で採り、身の部分を分析した。このうち、隅田川河口でとった２匹のボラから０．４２５ｐｐｍのＤＤＴ類を検出した。国の東京湾での調査では、最大値は００年の０．０４８ｐｐｍで、今回はその１０倍近い。
ＤＤＴは生物の体内に入ると約１年間で分解され、性質の似たＤＤＥ、ＤＤＤとなって蓄積する。ＤＤＴとＤＤＥ、ＤＤＤを合わせてＤＤＴ類としている。しかし、今回は分解前のＤＤＴが多く検出され、分解物質はわずかだった。
数値を検討した国立環境研究所の森田昌敏統括研究官は「健康上は問題ないが、通常の調査では見られない高い値だ。新たに投入されたＤＤＴを（釣り上げられる直前）体内に取り込んだのではないか」と話している。
ＤＤＴは、環境ホルモンとして生殖機能に影響する疑いが持たれている。７１年に使用禁止されるまで、農薬やシラミ駆除用の殺虫剤として国内で４万５０００トンが生産された。うち、農薬９４４トンは各地に埋設処分されたが、シラミ駆除剤としての利用分の処分ははっきりしていない。
ＤＤＴの残留基準値は、農産物０．２ｐｐｍ、輸入食肉５ｐｐｍと定められている。しかし、ＤＤＴは主に陸上で使われたため、魚類にＤＤＴ類の規制値はない。
政府はＤＤＴを含む有害化学物質の削減条約批准を準備しており、今年度、ＤＤＴを埋めた周辺土壌や化学会社の保有状況を調査するなど、実態把握に乗り出している。
立川涼・前高知大学長（環境化学）の話　局所的な新たな汚染があったのだろう。国内のＤＤＴの管理が不十分なことや、海外ではマラリア駆除に現在でも使用されているので輸入食品の影響も考えられる。新たな汚染を見つけるよう真剣に解明すべきだ。（毎日新聞）

・＜残留農薬＞中国が規制を強化　野菜輸出で競争力確保が狙い(8/4)
中国野菜の残留農薬問題で中国農業省は今月、輸出用野菜の生産拠点になっている地方政府が、実情に応じて農薬の使用を制限できる「農薬使用制限管理規定」をスタートさせた。日本や欧州連合（ＥＵ）が中国産の農産物の残留農薬への規制を強めていることを受け、輸出競争力を確保するのが狙いだ。ただ、「先進国の中程度の基準」を達成するまでには５年程度かかるとみており、「食の安全」をめぐる日中の摩擦はなお続きそうだ。
中国は６月、既に使用が全面禁止されているＤＤＴなど毒性の強い農薬１８種類と、野菜や果物などへの使用が禁止されている２１種類の農薬リストを改めて公表。違法な農薬製造の取り締まりや農民教育の徹底を決めた。
１日に施行された規定では、リストアップされた農薬以外でも地方政府が「問題がある」と判断した農薬を規制対象とすることができる。例えば輸出用野菜の生産基地である地方では、輸出先の国の実情に応じて特定の農薬使用を規制することが可能となる。地方政府の申請で、最終的には農業省が決定する。
ただ、農業省が昨年策定した「無公害食品行動計画」の目標は「２００５年末までに、基準を超える農薬が残留した野菜や果物を、大・中都市で５％以下に抑える」ことにあり、一連の対策も即効性には疑問が残る。
中国は今年１～５月のＥＵに対する農産物輸出が前年同期より２３・３％も減少し、対日輸出も微増にとどまるなど、残留農薬問題は貿易にも影響を及ぼし始めている。
一方で、対外貿易経済協力省の報道官は残留農薬問題で「日本の安全基準は非科学的で不合理」と批判。日本の規制強化を非関税障壁と問題視する姿勢も示している。（毎日新聞）

・Ｏ26 中学２校の生徒も　長野小学校と別献立の給食(8/4)
長野市の小学校五校で児童・保護者計三十一人が腸管出血性大腸菌Ｏ２６に感染した問題で、長野市保健所は三日、新たに裾花、七二会中学校の生徒二人を含む児童・生徒四人が感染したと発表した。これまでの五小学校は市第一学校給食センターから、三コースある献立のうち同じコースの提供を受けていたが、二中学校は別のコースの提供を受けていた。
新たに感染が分かったのは、両中学と南部小、芹田小の男女二人ずつの児童・生徒。児童の一人は七月二十二日ごろ、生徒の一人は同三十日ごろ発症したが、いずれも症状は軽く、病院で診療は受けなかった。現在も症状はない。三十一日、八月一日の検便で分かった。
新たに感染が分かった児童・生徒の家族に感染者は出ていないが、同保健所は「感染経路が食べ物なのか、二次感染なのか、幅広く調査する必要がある」としている。
同保健所は三、四の両日、無料の健康相談を実施。三日は電話四十件と面接十四件の相談があった。（信濃毎日新聞）

・日帰り入浴施設にレジオネラ菌　仙台市、改善指導－－公表はせず　／宮城(8/3)
仙台市の日帰り入浴施設で昨年１１月、基準値を大幅に超えるレジオネラ菌が検出されていたことが２日、分かった。市は施設に改善指導したが、発症者がいなかったため公表していなかった。市生活衛生課によると、０１年１１月５日の通常の立ち入り検査で、浴槽から１００ミリリットル当たり３７万個のレジオネラ菌が検出された。厚労省の指針では安全基準は１０個以下。同課は塩素消毒や、ろ過装置の洗浄などを指導し今年２月２０日の検査では１０個以下に減少した。
このほかにも同課は０１年度の検査では全８４サンプル中、５サンプルで１万個以上のレジオネラ菌が検出したことを明らかにした。
レジオネラ菌は体力の弱い人に肺炎などを起こす。集団感染で先月２人が死亡した宮崎県の温泉では、浴槽の湯から１００ミリリットル中最大１５０万個の菌が検出された。同課は「レジオネラ菌は、どれだけの量で肺炎などが発症するか分かっていない。法律の規定もなく、風評被害などを考えて公表しなかった」と話した。（毎日新聞）

・土佐市の居酒屋で食中毒　１０人に症状　／高知(8/3)
県薬務衛生課は２日、土佐市高岡町甲の居酒屋「慧璃（えり）」（立野幸生さん経営）で、飲食した１０人の男女４６～６９歳が食中毒の症状を訴え、６９歳の男性１人が入院している、と発表した。いずれも快方に向かっているという。同課の調べでは、７月２８日に同店で１グループ１６人がすしなどを会食。うち１０人が２９～３０日に発熱、下痢、腹痛などの症状を訴え、８人が市内外の病院で受診し、１人が入院中。
同店は１日に自主休業し、県は２～４日の３日間、営業停止にした。（毎日新聞）

・Ｏ26感染新たに５人　長野市は３、４日に無料相談(8/3)
長野市保健所は二日、市内三小学校の児童三人と、保護者二人の計五人が新たに腸管出血性大腸菌Ｏ２６に感染したことが分かったと発表した。今回の集団感染の感染者はこれで計三十一人になった。同日、感染源の特定に向けて国立感染症研究所の専門家チームが同市に派遣された。
新たに感染が分かった児童は南部、芹田、裾花の各小学校に通ういずれも男児で、七月八日から同下旬にかけて発症。また、保護者は男性（４０）と女性（３３）の二人で、七月中旬から下旬にかけて発症した。いずれも児童の感染が既に確認されている。五人とも現在症状はないという。
同保健所は保護者らの不安解消のため、三、四日の二日間、無料の健康相談を同保健所で開く。また、電話相談を同保健所（電話０２６・２２４・００４５）と長野市民病院（電話０２６・２９５・１１９９）で受け付ける。いずれも午前九時から午後四時まで。（信濃毎日新聞）

・ソバクレープで５人食中毒　伏見の洋菓子店(8/3)
京都市保健福祉局は二日、京都市伏見区風呂屋町、洋菓子店「リンデンバーム」で先月二十六日にソバクレープを購入して食べた同区の主婦や子どもら計六人が、腹痛や下痢などの食中毒症状を訴え、うち四人からサルモネラ菌を検出、同店の従業員一人からも同菌を検出した、と発表した。
伏見保健所は、同店のソバクレープを原因とする食中毒と断定。同店を二日から三日間の営業停止処分にした。（京都新聞）

・仕出し弁当で17人食中毒　木津の飲食店(8/3)
府木津保健所は二日、京都府木津町吐師、飲食店「市川食料品店」（市川光輝さん経営）を、同日から三日間の営業停止処分にした、と発表した。
同保健所によると、七月三十一日に精華町であった通夜で、同店の仕出し弁当を食べた男女三十三人のうち、十七人が下痢や腹痛などの食中毒症状を訴え、七人が入院した。いずれも快方に向かっているという。（京都新聞）

・八日市の女性35人が食中毒　赤十字奉仕団で広島へ親睦旅行(8/2)
滋賀県生活衛生課は二日、八日市市の「八日市赤十字奉仕団」が広島に親睦旅行に出かけ、参加した女性百六十七人のうち三十五人が食中毒症状を訴え、腸炎ビブリオ菌を検出した、と発表した。十三人が入院したが、いずれも軽症で、すでに退院したという。
県によると、親睦旅行は七月二十九日から一泊二日で広島市内へ向かい、同県大野町のホテルに宿泊した。一日朝に発症者があったことから、二十九日の同県瀬戸田町のレストランの昼食か、ホテルの夕食が原因とみて、広島県に調査を依頼した。（京都新聞）

・コロッケの賞味期限改ざん＝保健所が回収命じる－長野県(8/2)
長野県松本保健所は２日、賞味期限の切れた在庫の業務用冷凍コロッケを再包装して期限を改ざん、食品衛生法に違反したとして、食品会社ポテトデリカ（同県穂高町、阿部正道社長）に対し、これらの製品の自主回収を命じた。コロッケは愛知県内の卸業者に納品されたが、この業者から他へ販売される前だった。（時事通信）

・病院などで１０６人が食中毒か＝鳥取(8/2)
鳥取県県民生活課は２日、同県米子市上後藤の医療法人養和会「広江病院」（広江弌理事長）と関連２施設の入院・入所者計１０６人が、下痢など食中毒とみられる症状を示したと発表した。同日までに１人を除き、全員が回復した。
同課によると、広江病院では２８１人の入院患者のうち５６人が、また関連の特別養護老人ホームなど２施設で計２０９人の入所者中、５０人に下痢症状がみられた。同課は提供された食事などを調べている。（時事通信）

・長野市給食センターふき取り調査　Ｏ26は検出されず(8/2)
長野市内の五小学校で児童の腸管出血性大腸菌Ｏ２６感染が相次いでいる問題で、市は一日、医療関係者や市保健所、市教委などでつくる対策委員会（委員長・春日建邦市医師会長）の初会合を同保健所で開いた。児童や教職員の検査を徹底し、感染の拡大防止や感染源特定に力を注ぐことを確認。学校側は児童のプライバシー保護への配慮を求めた。同日、児童一人の感染が新たに分かり、感染者は保護者一人を含む計二十六人となった。
対策委で市保健所は、五校に同じ献立の給食を提供した市第一学校給食センターで調理施設のふき取り調査を実施したが、菌は検出されなかったと報告。国立感染症研究所から専門家チームの派遣を受け、感染源特定などで指導を受ける。
市校長会長の小泉光弘・後町小校長は「感染した児童や親が個人を特定されることを苦にしている。プライバシー保護と心のケアをしながら二次感染を防ぎたい」と述べた。学校間で保護者への説明にばらつきがないよう、対応マニュアルの作成を求める意見も出た。
新たに感染が判明した児童は南部小の男児で、七月十九日夜に発症。症状が軽かったため病院で受診しておらず、現在症状は無い。
この日、市保健所に検査に訪れた児童や家族は三百人を超え、二回線ある相談電話がほぼふさがる状態が続いた。
（信濃毎日新聞）

・＜検査命令＞米国産キク科植物から農薬検出　輸入業者に厚労省(8/1)
米国産のキク科の植物アーティチョークから残留基準を超える農薬フェンバレレートが繰り返し検出されたとして、厚生労働省は輸入業者に対し、輸入届け出の際の自費検査を義務付ける「検査命令」を出した。フェンバレレートは環境ホルモンの疑いがある殺虫剤だが、今回の検出量程度では健康被害が起きることはないという。（毎日新聞）

・厚労省、４０トンの廃棄など指示＝自粛要請後の輸入分－中国産ホウレンソウ(8/1)
中国産冷凍ホウレンソウから食品衛生法の基準を上回る残留農薬が相次いで検出された問題で、厚生労働省は１日、同省が関係業者に輸入自粛を要請した７月１０日以降に輸入された中国産冷凍ホウレンソウのうち、基準値を超える農薬が含まれている疑いの強い計４０トンについて、廃棄か積み戻しするよう指導したと発表した。（時事通信）

・長野市、Ｏ２６対策本部を設置－－２５校の児童ら全員に検便検査　／長野(8/1)
◇感染症研究所に専門家派遣要請へ
長野市内の児童らが相次ぎ病原性大腸菌Ｏ２６に感染したことを受け、長野市は３１日、関係部局長らによる「Ｏ２６対策本部」（本部長・市川衛助役）を設置、市庁舎内で初会合を開いた。感染源の特定が進まないことを受け、国立感染症研究所（東京都新宿区）に専門家の派遣要請をするほか、検便検査の対象を、感染源と疑われる「第一学校給食センター」（同市青木島町綱島）から給食の配給を受ける市内２５校の児童・生徒と教員の約１万２０００人全員に拡大するなどを決めた。
対策本部には、長野市保健所や市教委の責任者など計１３人が出席。３０日までに感染者を出した学校は、芦田小（児童１２人）、南部小（児童６人）、裾花小（児童４人、母親１人）の市街地３校と公表、３１日に新たに城東小と七二会小で、７歳男児と８歳女児の計２人の感染を確認したと発表した。５校の給食は、同センター内で３種類ある献立ラインのうち、同じ献立ラインであることも公表した。同献立は計１０小学校用に、毎日約４３００食分が作られていた。
　また同保健所は、同日から、これまで腹痛などの症状のあった児童・生徒に限っていた健康相談の対象を、市内の全児童・生徒に拡大した。（毎日新聞）

・団体旅行の男女１９人が食中毒　横浜、静岡で食事　／石川(8/1)
金沢市保健所は３１日、７月１４日に横浜市と静岡県を旅行した県内の団体６６人のうち、２～６８歳の男女１９人がサルモネラ菌が原因とみられる食中毒症状を起こしたと発表した。３人が入院、うち１１歳の男児は１２日間入院したが、現在は全員が退院したという。
同保健所によると、患者らは横浜市のホテルで朝食、同市内のコンビニエンスストアで購入したおにぎりで昼食、静岡県内のレストランで夕食を食べた。同保健所などが原因を調査したが特定には至らなかったという。（毎日新聞）

・選手ら１８４人、食中毒症状－－総体予選会の幕の内弁当で　／茨城(8/1)
１日に開幕する茨城総体の予選会を兼ね、７月２５～２７日にひたちなか市で開かれた関東高校水泳競技大会に出場した県内と栃木、群馬、神奈川、千葉県などの選手、役員ら計１８４人が下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えていたことが３１日、明らかになった。＝一部地域既報　県保健福祉部は、選手たちが大会期間中に昼食として食べた日立ライフ西原食品工場（ひたちなか市足崎西原）製の幕の内弁当が原因と断定し、同センターを１日から５日間の営業停止処分にした。
　同大会は、同市の笠松運動公園に新設された屋内プールなどで開催され、８都県から選手・役員ら計約２０００人が参加した。食中毒になった選手のうち４３人が、８月１７～２０日に同プールを会場として開かれる茨城総体の競泳と飛び込み、水球に出場を予定しているが、症状はいずれも軽く、競技への影響はないという。
◇総体で受注の１万１００食分、辞退－－川又・日立ライフ社長が陳謝
日立ライフの川又諭社長は記者会見し、「被害にあった選手、役員には、心からおわびを申し上げる」と陳謝した。また、同社の自主検査で、２７日に出した「含め煮」から大腸菌群が検出されたことを明らかにした。川又社長は「（大腸菌は熱に弱いため）製造過程や食材よりも、加熱調理後の配送や保管、客への指導に問題があったと判断している」と話した。
また、同社は茨城総体向けに西原食品工場と諏訪食品工場（日立市）で受注していた弁当１万３３５０食のうち、１万１００食の製造を取りやめ、別業者に発注する。（毎日新聞）

・尊い犠牲、消えない心の傷　生駒のO157集団感染から1年(8/1)
生駒市辻町の市立ひがし保育園（西林悦子園長）で病原性大腸菌O157の集団発生が判明して、きょう1日で1年が過ぎた。5歳男児1人が亡くなり、園児や保護者ら21人が感染。感染経路の特定はできず、県の終結宣言で一応の事件の終わりを見たが、息子を亡くした親の悲しみや当時の園児たちが受けた心の傷は消えることはない。当時の保護者らが昨年十月に結成した「さくらの会2001」（大東喜久子、杉山一美世話人）では男児の命日にあたる7月31日、近鉄生駒駅前などでビラを配り、事件の風化防止を市民に呼びかけた。
この日、会のメンバーら約10人が参加。午前中は近鉄生駒駅前で、午後からは市内の各市立保育園の前で事件の概要や会の訴えなどを書いたビラを配布した。会の世話人の1人は「市からの補償や謝罪は一切なく、事件がまだ解決していないことを知ってもらいたい」と訴える。
事件発生時から、市や保育園から出てくる情報は極端に少なかった。当時は保護者同士の横のつながりも無かったため、誰が入院しているかさえも分からなかった。昨年8月31日の保護者説明会以後、市からの説明は無く、県の終結宣言もマスコミの報道で初めて知った。
当初は互いの持つ情報を交換しようと集まった保護者たちだが、会を重ねるごとに市の姿勢を問う声や事件の風化を恐れる声が強くなっていった。保護者アンケートを実施するなど独自に事件を調査し、市に対しさまざまな要望を行ってきた。しかし、市は「寝た子を起こすな」の姿勢を見せているという。
市は保育園での衛生管理や感染者発生時の対応などをまとめた「保育園O157対策マニュアル」を作成。市内の九つの保育園に配布して7月から本格的に運用を始めた。しかし、亡くなった男児の母親（39）は「作られたのが約束より遅く、内容も具体的な方法が書かれていない」と不満を見せる。
保護者たちの市に対する不信感は強く、1年を経た今も両者の溝は埋まらない。男児の母親は「短時間で感染を広めることになった保育園の環境を真摯（し）に受け止めてほしい。それを考えて正すことが、再発の防止につながる」と訴えている。
さくらの会2001では多くの人に事件の内容を知ってもらために、ホームページを立ち上げた。アドレスhttp://sakura-2001.com/。（奈良新聞）

・県内で今年７人目のＯ１５７感染者(8/1)
香川県は三十一日、坂出市内の女子保育園児から病原性大腸菌Ｏ１５７を検出したと発表した。県内での病原性大腸菌の感染者は今年七人目。
県薬務感染症対策課によると、女児は十四日に嘔吐（おうと）、軟便などの症状を訴え、間もなく回復。しかし、同じ保育園に通う姉が腹痛、血便などの症状で二十四日に善通寺市内の病院に入院したため、二十八日に同病院で検便を実施。三十一日になってＯ１５７を検出した。姉は現在も入院中だが、病原性大腸菌は検出していない。姉妹が通う保育園の他の園児に異常はない。（四国新聞）

・長野市の小学校Ｏ26感染拡大　25校の全児童検査へ(8/1)
長野市の芹田、南部、裾花の三小学校で児童・保護者計二十三人が腸管出血性大腸菌Ｏ２６に感染した問題で、長野市保健所は三十一日、新たに七二会、城東小学校の児童計二人がＯ２６に感染した―と発表した。市内の感染者は計五校二十五人に拡大。市は同日、市川衛助役を本部長に対策本部を設置し、感染源特定のため、国立感染症研究所に専門家チームの派遣を要請した。
五校は市第一学校給食センターから、三コースある献立のうち同じコースの提供を受けている。感染の拡大を受け、市教委は、検便の対象を、同センターの給食を食べている二十五校の全児童計約一万千七百人に広げることを決めた。
新たに感染が分かったのは女児と男児。十五日ころ発症したが、いずれも症状は軽く、病院で受診していない。現在症状はない。二十九、三十日の検便で分かった。
対策本部は市保健所や市教委などの十四人で構成。市役所で開いた初会合で副部長の中島忠徳・市保健福祉部長は「情報を共有して迅速に対応し、さらに感染が拡大しないよう万全の対策を講じたい」と述べた。医師を含めた対策委員会を一日にも設置し、検診や二次感染防止などの具体的対応を決める予定。市保健所はＯ２６ホットライン（電話０２６・２２６・９９８９）を開設。健康相談や無料検便に応じている。（信濃毎日新聞）