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世間で起きている食品・衛生・その他様々なニュース| [ホームへ] | [最新トピックス] |
〜2002年7月後半トピックス〜
(7/31)＜食中毒＞関東高校水泳競技大会で１８４人が下痢、腹痛 茨城
(7/31)長野の３小学校 Ｏ26感染さらに７人 計23人に
(7/31)山形県産ラ・フランスから無登録農薬 ４月に大阪市検出
(7/30)＜不当表示＞ネズミ撃退装置「効果なし」 公取委が排除命令表
(7/30)＜無登録農薬＞発がん性指摘で製造中止 販売業者を逮捕
(7/30)＜食品表示懇＞「賞味期限」「消費期限」など整理統一を提言
(7/30)児童１１人がＯ２６に感染−−長野の小学校 ／長野
(7/30)キュウリから基準超える農薬＝東京都
(7/30)長野市内のＯ26感染新たに10人 共通の給食調査
(7/30)＜中国やせ薬＞被害者４７２人に 新たに２商品名を公表
(7/29)牧村で腸炎ビブリオによる食中毒
(7/29)＜農薬＞検査命令 中国産冷凍ホウレンソウにも ８月２６日から
(7/28)＜レジオネラ菌＞感染の温泉が営業自粛要請無視 ３日間営業続行
(7/28)＜カドミウム米＞対立データ無視 強引に結論づけ 厚労省研究班
(7/28)「やせ薬」販売問題で立ち入り検査９００件超す
(7/27)人工池３カ所から大腸菌＝大阪市保健所の指導で改善−ＵＳＪ
(7/27)温泉施設利用の患者５９人に＝レジオネラ菌感染の疑い−宮崎
(7/27)［地域面がわかる］Ｏ２６、Ｏ１１１とは ／岩手
(7/27)腸管出血性大腸菌、感染が急増中 昨年の３倍３０人
(7/26)無認可添加物の使用答申＝フェロシアン化物、来月中に解禁へ
(7/26)＜ホウレンソウ＞中国産から基準値９倍の農薬 沖縄の冷凍食品業
(7/26)宿泊客２０人、食中毒症状−−九重町のホテル ／大分
(7/26)レストランで９人が食中毒 サルモネラを検出 高知市 ／高知
(7/26)＜大阪＞「くいだおれ」営業再開 社員全員が謝罪
(7/26)Ｏ157検出されず 中野の馬刺し加工会社から
(7/26)坂出の女児からＯ１５７を検出
(7/26)＜ピスタチオ＞イラン産に発がん物質 基準の７０倍 禁輸も検討
(7/25)＜偽三輪そうめん＞ＪＡＳ法違反で３社に回収指示
(7/25)中国製ダイエット食品の被害は４４９人に
(7/25)未知の「有害物質」３％…ルーツ同じ？やせ薬
(7/25)３製品名を追加公表＝ダイエット食品、健康被害は３９２人に−厚労省
(7/25)出前のカツ丼で、６人が食中毒−−上田の食堂を４日間営業停止 ／長野
(7/25)＜林兼産業＞表示偽装問題で本社など数カ所家宅捜索 山口県警
(7/24)女性３人がＯ１５７に感染
(7/23)食品衛生法改正案が衆院通過
(7/23)被害出た３健康食品を公表
(7/23)長野県のＯ１５７馬刺し、県内の飲食店にも ／鹿児島
(7/23)小学校教諭ら３０人が食中毒＝東京
(7/23)原村の旅館で、２３人が食中毒−−諏訪保健所 ／長野
(7/23)＜中国健康食品＞３商品から発がん性「危険因子」検出 厚労省
(7/23)＜ＵＳＪ＞水飲み器に工業用水 内部調査で判明、保健所報告せず
(7/22)＜くいだおれ＞団体客４１人が食中毒 ３日間の営業停止に
(7/22)＜ＢＳＥ＞学校給食の牛肉離れ１０％に 昨年の過半数から一段落
(7/22)＜Ｏ１５７＞生食用馬肉から検出 長野県
(7/21)＜中国健康食品＞被害報告は２６品目 厚生労働省
(7/21)＜中国健康食品＞製造元が「問題品は偽物」と声明
(7/21)危険な“やせ薬”日本語ＨＰで販売、米では回収も
(7/20)県内のО157感染者が連続して発生
(7/20)＜中国健康食品＞ダイエット用で死者４人に 健康被害は１６４人
(7/20)健康被害２７都府県、７５人に＝中国製ダイエット薬―厚生労働省
(7/19)＜雪印乳業＞ヨーグルトから基準超える雑菌 自主回収を開始
(7/18)業者要請で肉まん買い、再販売＝大手食品ニチロ
(7/18)中国製薬品飲み死亡＝埼玉の女性、劇症肝炎発症−ダイエット用、被害報告２６人に
(7/18)＜Ｏ１５７＞学生ら１１人から検出 集団感染の疑いも 福岡市
(7/18)学生ら１１人がＯ１５７に感染＝福岡市の私立大学
(7/18)患者ら４８人、食中毒−−高崎の昭和病院給食で ／群馬
(7/17)＜残留農薬＞中国産冷凍ホウレンソウから基準の１８０倍検出
(7/17)研修旅行先の中国で食中毒＝高校生ら１５人発症、１人入院−宮城
(7/17)今年県内初、腸炎ビブリオ食中毒
(7/17)かば焼きＤＮＡ鑑定、原産国不正表示は許さん
(7/17)別の中国健康食品で肝障害
(7/16)中国製健康食品問題 カプセル服用の県内の６０代女性、１カ月間入院 ／鳥取
・＜食中毒＞関東高校水泳競技大会で１８４人が下痢、腹痛 茨城(7/31)
８月１日から茨城県内３１市町村を会場に開催される全国高校総合体育大会（インターハイ）の予選会を兼ね、２５〜２７日に同県ひたちなか市で開かれた関東高校水泳競技大会に出場した同県と栃木、群馬、神奈川、千葉県などの選手、役員ら計１８４人が下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えていたことが３１日、明らかになった。茨城県保健福祉部は、選手たちが大会期間中、昼食として食べた同市内の仕出し業者製の幕の内弁当が原因とみて調べている。
同大会はひたちなか市の笠松運動公園に新設された屋内プールで開催され、８都県から選手・役員ら計約２０００人が参加した。インターハイの水泳競技は８月１７〜２０日、同プールを会場として競泳や飛び込み、水球が予定されているが、競技への影響はないという。（毎日新聞）
・長野の３小学校 Ｏ26感染さらに７人 計23人に(7/31)
長野市保健所は三十日、市内の三小学校の児童七人が新たに腸管出血性大腸菌Ｏ２６に感染したと発表した。市内ではこれまでに、この三校の児童十五人と保護者一人の計十六人の感染が判明しており、これで感染者は計二十三人になった。市教委は同日、「ほかの学校に混乱を招く恐れがある」（学校教育課）として、この三校が南部、芹田、裾花の三小学校であることを公表した。
新たな感染者七人は三校の二―六年生。二十七、二十九日の検便で感染が分かった。これまでの感染者と同様、今月中旬から下痢や腹痛の症状があったが、いずれも症状は軽く、医療機関を受診しなかった。現在は症状がないという。
同保健所は三十日、感染拡大を防ぐため、下痢などの症状を訴えた児童だけを対象にしていた検便を、三校の全児童計二千百人に広げた。
三校が市第一学校給食センターの同じ献立の給食を使っているため、引き続き、同センターの調理施設の検査や職員らの検便をしているが、感染源は特定されていない。（信濃毎日新聞）
・山形県産ラ・フランスから無登録農薬 ４月に大阪市検出(7/31)
山形県山辺町と尾花沢市の業者２人が無登録の農薬を無表示で販売したとして逮捕された事件で、今年４月、大阪市が県産ラ・フランスから無登録農薬のダイホルタンを検出し、県保健薬務課に通知していたことが３０日、分かった。ダイホルタンは発がん性があるとされ、農作物から検出されてはならない。保健薬務課は県農業技術課に農家や業者を指導するよう求めるなどしたものの公表していなかった。
大阪市生活衛生課によると、昨年１１月に市場から無作為に選んだラ・フランス１個を分析したところ、１グラム中に０．０３マイクログラムのダイホルタンが検出された。市は４月１９日に県に電話連絡、５月１６日には食品衛生法に基づき、文書で通知していた。
保健薬務課は「検査された年のラ・フランスは既にすべて出荷された後で、周知の必要はなかった」「出荷差し止めにするにも生産農家の番号がなく、生産地の特定ができなかった」と述べている。
農業技術課は、生産者の特定ができなかったため、全農家と販売業者へチラシを配るなどして指導した。
それより前の昨年８月、農業技術課は、業者が無登録農薬を販売しているといううわさを受け、今回摘発された２業者を立ち入り調査したが、事実をつかむことができなかった。同課は「裏帳簿があったのでは」と話している。（河北新報）
・＜不当表示＞ネズミ撃退装置「効果なし」 公取委が排除命令表(7/30)
「超音波と電磁波でゴキブリ・ネズミを追い出します」――。こんな宣伝文句で販売される米国製のゴキブリ・ネズミ撃退装置について、公正取引委員会は３０日、「効果はない」として、輸入代理店など３社に対し景品表示法違反（不当表示）で排除命令を出した。
問題の商品は、「ペストＸ（エックス）」。輸入総代理店「レンテックジャパン」（東京都渋谷区）と総販売代理店「オークローンマーケティング」（名古屋市）、通販会社「アドバンスクラフトデザイン」（兵庫県姫路市）が命令を受けた。
説明書によると、ペストＸをコンセントに差し込むと超音波と電磁波を出し、室内にゴキブリやネズミを寄せ付けない効果があるとされる。
ところが公取委によると、国内３人の専門家に実験を依頼したところ、ネズミに対しては一時的に食欲を減退させる効果が認められたものの、「駆除するという実用的効果は認められない」との結論が出された。
このため公取委は、３社がテレビショッピングやホームページなどでＰＲしている「超音波と電磁波を利用することで、家屋のゴキブリ・ネズミを追い出します」といった広告は不当表示にあたると判断、排除命令に踏み切った。
ペストＸは９９年から国内で販売され、１個８０００〜１万円程度。年間の売上高は約２０億円とみられる。
オークローンマーケティングの話 お客様からの返品も少なく、問題ないと思っていたので戸惑っている。今後の対応はこれから検討したい。
レンテックジャパンの話 他の類似商品と比べ明らかに効果はあるが、指摘については真しに受け止め、今後は適正な表示を行い販売したい。
アドバンスクラフトデザインの話 お客様からの評価もあり、問題ないと考えていた。今後は公取委の指導に従って販売したい。（毎日新聞）
・＜無登録農薬＞発がん性指摘で製造中止 販売業者を逮捕(7/30)
山形県警生活保安課と上山署は３０日、発がん性が疑われ製造が中止された無登録の農薬を販売した農薬取締法違反などの疑いで、同県山辺町大寺、農業資材販売店経営、武田秀一（５５）と、同県尾花沢市五十沢、種苗店経営、森栄一（５０）の両容疑者を逮捕し、農薬約１００キロなどを押収した。県警は同日、農薬を販売したとされる東京都の輸入業者２社など数カ所を家宅捜索。農薬が輸入業者から全国に販売された可能性もあるとみている。
調べでは、武田容疑者は００年２月〜今年７月、森容疑者ら県内外の６人に、農水省に登録されていない農薬「ダイホルタン」と「プリクトラン」計約９００キロ（約４７０万円）を販売。森容疑者は００年４月〜０１年８月、県内の農家４人にダイホルタン計約７５キロ（約４５万円）を売った疑い。購入農家は主に果樹に使っていた。
ダイホルタンに含まれる成分「カプタホール」は、発がん性があるとＷＨＯ（世界保健機関）の国際がん研究機関から指摘され、８９年に国内製造を中止。プリクトランも８７年に製造中止となった。両成分は食品衛生法で農産物から検出されてはいけない物質になっている。だが今年４月末、大阪市の青果市場で山形県産のラ・フランスからカプタホールが検出され、山形県は農薬販売業者などへの指導を強化していた。（毎日新聞）
・＜食品表示懇＞「賞味期限」「消費期限」など整理統一を提言 (7/30)
農水省と厚生労働省が設置した「食品の表示制度に関する懇談会」は３０日、討議内容の中間取りまとめを行い、所管する法律によって異なる「賞味期限」と「品質保持期限」、「消費期限」の表示用語を消費者に分かりやすく整理し、統一を図るべきだと提言した。また、両省間の縦割り行政を改め、行政相談窓口も一本化する必要があると求めている。両省は提言内容を検討し、８月中にも再開する懇談会に報告する。
同懇談会は相次いだ偽装表示事件を受けて設置され、表示制度の見直し作業を行ってきた。しかし、注目された農水省所管のＪＡＳ（日本農林規格）法と厚労省の食品衛生法など食品表示の関連法の一本化については「それぞれの法律に基づく独立した安全性チェックができなくなる」などの意見もあるとして賛否両論を併記し、明確な方向性は示さなかった。また、９７年に表示義務が撤廃された「製造年月日」も「現行の制度の下でも、任意で表示することは可能となっている」と付記するだけにとどまった。（毎日新聞）
・児童１１人がＯ２６に感染−−長野の小学校 ／長野(7/30)
長野市内の市立小で、児童計１１人が病原性大腸菌Ｏ２６に集団感染していたことが２９日、同市保健所の調べで分かった。
同校の男児１人がＯ２６に感染したため２７日、ここ数週間で腹痛などを覚えた同校児童に検便検査をしたところ、８〜１２歳の男女１０人も感染していた。１１人全員が既に回復し、症状はないが、２次感染防止のため、投薬治療を続けている。
同保健所は感染源の特定を急ぐとともに、今週中にも同校近隣の小中学校２５校前後で、緊急の検便検査を行う予定。
Ｏ２６は下痢などを起こす大腸菌で、口から感染する。同種のＯ１５７と比べ毒素は弱く、通常、命に別状はないが、感染力は強い。食品をよく加熱し、十分な手洗いや入浴を行えば防げる。
同保健所は腹痛などの症状のあった児童・生徒を対象に健康相談も行っている。平日午前９時〜午後７時、土日は午後４時まで。問い合わせは電話０２６・２２６・９９８９。（毎日新聞）
・キュウリから基準超える農薬＝東京都(7/30)
東京都は３０日、武蔵野市内で生産されたキュウリの一部から、食品衛生法が定める基準値を超える農薬を検出したと発表した。健康への影響はほとんどないとみられる。
都は、東京むさし農協（小金井市）の協力で１６農家を検査。このうち、２農家が生産したキュウリから基準を超える農薬を検出した。残留農薬は１〜２種類で、いずれも１９７１年以降は使用・販売されていないが、土壌残留性が高く、キュウリは吸収する傾向があるという。（時事通信）
・長野市内のＯ26感染新たに10人 共通の給食調査(7/30)
長野市保健所は二十九日、市内の小学校一校の児童十人が腸管出血性大腸菌Ｏ２６に感染した―と発表した。同市内では二十三日―二十六日、今回の一校を含む三校の児童五人、保護者一人の計六人がＯ２６に感染したことが明らかになっており、これで感染者は十六人に拡大した。同保健所は残る二校の児童の検査も行っており、感染者がさらに増える可能性がある。
三校の共通点として、市第一学校給食センターの給食を使っていることがあるため、同保健所は同センターの食材や調理施設などの検査をしているが、二十九日現在、感染源は特定できていない。
二十六日までに感染が分かった六人は、いずれも夏休み前の七月十五日ころから発症。このため同保健所は二十七日以降、三校の児童などから聞き取り調査を実施。同時期に下痢症状などがあった今回の一校と周辺一校の計六十九人の検便をしたところ、今回の一校の三―六年生の児童十人の感染が新たに分かった。いずれも症状が軽かったため、病院で受診はしておらず、現在症状はないという。周辺一校の児童からはＯ２６は検出されなかった。
残る二校は二十九日に検便を実施、三十一日夕には結果が判明する。市保健所は今後、同センターが給食を届けている二十二小中学校を中心に、その隣接校などを含め計二十五校で八月二日まで、検便などの調査を続ける。
同センターについては、発症時期からさかのぼって感染した可能性がある時期で、保存されていた九日から十二日までの給食の食材を調べたが、菌は検出されなかった。職員を対象に毎月二回行う検便でもいずれも菌は検出されなかった。同保健所は二十九日から、あらためて職員の検便をしたり、調理施設の検査などをしている。
同保健所は、七月初旬以降に下痢や腹痛などの症状があった小中学生を対象にした健康相談窓口を設置。無料検便も行う。相談時間は平日は午前九時―午後七時、八月三、四日は午前九時―午後四時まで。併せて、Ｏ２６ホットライン（電話０２６・２２６・９９８９）で相談に応じる。
【腸管出血性大腸菌Ｏ２６】感染後、４―８日の潜伏期間を経て、腹痛や下痢を起こし、後に出血性の下痢となることがある。Ｏ２６はＯ１５７に比べて感染力は強いが、ベロ毒素の生産量は多くないため、Ｏ１５７のように著しい血便、溶血性尿毒症症候群などを起こすことはほとんどなく、症状が出ても軽度の下痢などで経過する場合が多い。熱に弱く、消毒剤などでも死滅する。Ｏの後の数字は分類の確認順を示す。（信濃毎日新聞）
・＜中国やせ薬＞被害者４７２人に 新たに２商品名を公表(7/30)
中国製ダイエット食品による健康被害問題で、厚生労働省は２９日午後５時現在でまとめた全国の被害者数を４７２人（うち死者４人）と発表した。また、新たに「ビューティーシェイプ」「御芝堂清脂素」の２品目を未承認医薬品として公表した。厚労省が公表した未承認医薬品はこれで１９品目、健康食品は２品目となった。（毎日新聞）
・牧村で腸炎ビブリオによる食中毒(7/29)
県福祉保健部に29日までに入った連絡によると、東頚牧村柳島の飲食店の仕出し料理を食べた１グループ約60人のうち10人が25日朝から下痢や腹痛、おう吐などの食中毒症状を訴え、うち４人が医師の手当てを受けた。 上越健康福祉環境事務所は腸炎ビブリオによる食中毒と断定し、同店を29、30の両日、営業停止処分とした。（新潟日報）
・＜農薬＞検査命令 中国産冷凍ホウレンソウにも ８月２６日から(7/29)
基準を超える農薬や抗生物質が繰り返し検出された食品について、厚生労働相が輸入元に厳重チェックを命じる「検査命令」の対象が広がる。厚生労働省が食品衛生法施行令を改正し、問題になっている中国産冷凍ホウレンソウやハチミツを対象に加えたためで、来月２６日から施行される。
改正点は、命令の対象を（１）乾燥野菜か漬物に限っていた野菜加工品を冷凍ホウレンソウなど野菜加工品全般に広げる（２）新たにハチミツとその加工品を加える――の２点。
検査命令は、厚労相が食品衛生上問題があると認めた食品について、輸入業者に指定の検査を受けさせるもの。業者が命令の出た食品を輸入する場合、自費で厚労省指定の検査機関に食品を持ちこんで検査を受けないと、国内で販売できない。
検査の結果、基準を超える残留農薬が見つかるなど不合格になった積み荷は、廃棄か積み戻しが命じられ、国内に流通することはない。違反した場合は６月以下の懲役などの罰則が科せられる。
命令の対象食品はこれまで、食品衛生法施行令で定められた清涼飲料水、豆類など２６種類だけだった。今年になって、中国産冷凍ホウレンソウから基準を超える農薬が全国で４０件以上検出されたほか、同国産のハチミツからも抗生物質ストレプトマイシンが４件検出された。いずれも命令の対象ではないため、厚労省は業者に自主検査するよう指導していた。
中国産冷凍ホウレンソウについて、厚労省は今月１０日、輸入業者に当面の輸入自粛を要請しており、現在は輸入届け出をする業者は少なくなっている。（毎日新聞）
・＜レジオネラ菌＞感染の温泉が営業自粛要請無視 ３日間営業続行(7/28)
宮崎県日向市の第三セクター、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」のレジオネラ症感染問題で、サンパークは保健所から営業自粛を要請された後もこれを無視し、３日間営業を続けていたことが分かった。うち２日間は湯も入れ替えないままだった。感染者と感染の疑いがある人は２８日までに計７２人に達し、うち１人が死亡している。
県衛生管理課などによると、１９日に水質検査に訪れた日向保健所職員が「利用者数人がレジオネラ菌に感染した疑いがある」と施設側に告げ、２１日まで連日、口頭で営業自粛を求めた。しかし温泉は湯を替えずに２０、２１日も営業。休館日の２２日に湯を入れ替えて２３日も営業した。２３日に検査結果から感染源の可能性が高まったことを知り、２４日から休業した。
お舟出の湯は湯を循環して使い、大浴槽は週１回の休館日だけに湯を替える。サンパークの社長でもある山本孫春市長は「予約客があったので休止しなかったが、今思うとすぐに休止すべきだった」と話している。
レジオネラ菌は給湯設備やビルの冷却塔などの人工水環境や土の中にある細菌。噴霧状の水を吸い込んで感染することが多い。厚生労働省の「レジオネラの防止対策指針」は温泉施設や銭湯に浴槽と循環装置の定期的清掃と消毒を定めているが、義務付けてはいない。（毎日新聞）
・＜カドミウム米＞対立データ無視 強引に結論づけ 厚労省研究班(7/28)
コメのカドミウム濃度の安全基準を探る厚生労働省の研究班の研究で、カドミ濃度がほぼ同じコメを食べている人で、尿のカドミ濃度が２倍以上も違うなど、データに矛盾があることが分かった。研究班は食い違った理由を検証せず、一つのデータをもとに「０．４ｐｐｍ未満のコメを食べ続けても腎臓の機能障害が増える証拠はない」と結論づけた。強引な結論づけに批判もあり、コメのカドミ濃度の安全基準の見直し論議にも影響を与えそうだ。
研究では中小企業などの従業員の健康診断を行っている「京都工場保健会」などのグループが全国１０地区で約１万人、自治医科大のグループが５地区で約１４００人の女性の尿のカドミ濃度を調べた。
尿のカドミ濃度は、筋肉から出るクレアチニンという物質を指標にして、尿中のクレアチニンとカドミウムの重量比で表す。京都工場保健会の測定では、平均０．０４ｐｐｍ程度のコメを食べているとみられる地域の人の尿のカドミ濃度は、クレアチニン１グラムあたり平均１マイクログラム（マイクロは１００万分の１）程度だった。ところが、自治医大の測定では、平均０．０３ｐｐｍ程度のコメを食べている地域の人の尿のカドミ濃度が、同２．６マイクログラムもあった。
京都工場保健会の調査対象者はほとんど０．１ｐｐｍ未満のコメしか食べていなかったが、尿のカドミ濃度が高い人ほど、腎臓の機能異常を示す特殊なたんぱく質の量が多かった。一方、自治医大の調査対象者の食べていたコメのカドミ濃度はやや高く０・４ｐｐｍを超える場合もあったが、尿のカドミ濃度と特殊なたんぱく質の量に関係は見られなかった。
０．１ｐｐｍ未満のコメを食べている人は尿のカドミ濃度と腎臓の機能障害に関係があるのに、やや高い濃度のコメを食べている人で関係がないという矛盾するデータだが、研究班は０．４ｐｐｍ付近のコメの安全性について自治医大のデータを採用し、「０．４ｐｐｍまでのコメなら食べても腎機能の異常は増えない」と結論づけた。
京都工場保健会は００年１月に測定の精度を調べるドイツの専門機関のテストに合格。自治医大が測定を依頼した国内の測定会社は、外部の精度テストを受けていない。
研究班の主任研究者を務める櫻井治彦・労働衛生調査分析センター所長は「データが食い違ったのは残念だが、０．４ｐｐｍまで安全という結果に影響しない」と話すが、専門家からは「信頼性に疑問のあるデータをもとに結論を出したのはおかしい」と批判が出ている。（毎日新聞）
・「やせ薬」販売問題で立ち入り検査９００件超す(7/28)
中国製ダイエット食品による健康被害問題で、厚生労働省が「御芝堂減肥コウ嚢（おんしどうげんぴこうのう）」と「セン之素コウ嚢（せんのもとこうのう）」の商品名を公表した今月１２日以降、未承認医薬品が店頭で売られていないかなどをチェックする自治体の立ち入り検査が、全国で９００件以上実施されていることが２７日までの読売新聞社の全国調査で分かった。しかし、問題発覚を受けて検査を実施したのは東京都や岩手県をはじめ計１４都府県しかなく、自治体によって対応に“温度差”が出ている実態も浮かび上がった。
立ち入り検査件数が最も多かったのは、御芝堂減肥コウ嚢の服用者が死亡していた東京都で、１２―１９日の８日間、御芝堂減肥コウ嚢とセン之素コウ嚢について「集中検査」を実施。薬局、薬店、都民から情報が寄せられた健康食品販売店など計約７３０か所を調べた。この間の検査では、２商品を置いていた店は見つからなかった。
セン之素コウ嚢の服用者が死亡していた岩手県も、２６日までに１４７件の検査を実施。これとは別に、未承認医薬品をダイエット食品として販売していた業者も検査した。
このほか、長野県も、県内１２８４か所の薬局などを対象に立ち入り検査を始めており、山口、徳島両県も、県内の保健所に検査を指示している。
しかし、立ち入り検査を実施した１４都府県も、大阪府や石川県などのように、多くは、商品の販売が確認された店を立ち入り検査しただけだった。
（コウは肉月に「交」、センは糸へんに「千」）（読売新聞）
・人工池３カ所から大腸菌＝大阪市保健所の指導で改善−ＵＳＪ(7/27)
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）で昨年、人工池やアトラクションの池など３カ所から大腸菌などが検出されていたことが２７日、分かった。施設を運営する「ユー・エス・ジェイ」（同）は大阪市保健所の指導を受け、改善したという。
同社によると、市保健所が昨年９月２５日、人工池などの水質を検査したところ、人工池とアトラクション施設「ジュラシック・パーク」「ジョーズ」内の池の水から大腸菌とレジオネラ菌が検出された。（時事通信）
・温泉施設利用の患者５９人に＝レジオネラ菌感染の疑い−宮崎(7/27)
宮崎県日向市が出資する第３セクターの入浴施設「日向サンパーク温泉 お舟出の湯」でレジオネラ菌が検出された問題で、県保健薬務課は２７日、同施設を利用後、発熱などで診断を受けた人がさらに１１人増え、計５９人になったと発表した。いずれもレジオネラ菌感染の疑いがあり、少なくとも４５人が入院した。
県は２６日、福祉保健部長を本部長とする対策本部を設置した。患者のうち、５０代男性からレジオネラ菌が検出されたほか、６０代女性１人が２２日に死亡したことが分かっている。 （時事通信）
・［地域面がわかる］Ｏ２６、Ｏ１１１とは ／岩手(7/27)
◇Ｑ・Ｏ２６、Ｏ１１１とは
夏になり県内で病原性大腸菌のＯ２６やＯ１１１に感染する人が増えているようです。これらはどんな菌ですか。
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◇Ａ・飲食物などで経口感染−−十分加熱すれば大丈夫
県によると、今年の県内の病原性大腸菌感染者（２６日現在）は５７人です。内訳はＯ２６が４１人、Ｏ１１１が１５人、Ｏ１５７が１人です。７月末時点で比較すると、昨年の感染者は２２人、一昨年は３７人です。７〜９月の暑い時期に菌の活動が活発になり、特に８月が最も多く、昨年は４２人、一昨年は４７人の感染者が出ました。
Ｏ２６などの番号は、発見された順番で付けられており、「Ｏ」が付く菌だけでも約３００種類あります。このうちベロ毒素を作り出す菌を病原性大腸菌と呼び、Ｏ１、Ｏ２６、Ｏ１１１、Ｏ１２８、Ｏ１５７などがあります。菌が出すベロ毒素には１型と２型があります。２型の方が腹痛や下痢、血便などの症状が激しく出ます。最も病原性の強いＯ１５７は２型を出すことが多く、Ｏ２６とＯ１１１は１型を出すことが多い。しかし、「Ｏ２６やＯ１１１ならば症状が軽い」と安心はできず、２型を出す可能性もあります。
飲食物などで経口感染するので、菌が付いた物が口に入らなければ大丈夫です。十分加熱すれば菌は死滅するので、火を通していない食品を食べないことや、調理器具の消毒が効果的です。また、トイレの後は必ず手を洗うようにしましょう。（毎日新聞）
・腸管出血性大腸菌、感染が急増中 昨年の３倍３０人(7/27)
今年に入り、県内で腸管出血性大腸菌感染者が急増している。二十六日現在、前年同期（九人）の三倍を超える二十九人。大牟田市保健所に二十四日届け出た荒尾市の女性（３７）を含むと三十人に上る。県健康増進課は「昨年は七月後半から八月後半にかけ急増した」と今後の増加を警戒し、予防を呼び掛けている。
同課によると、今年県内の保健所への届け出は二月一人、四月四人、五月九人、六月八人、七月七人。このうち感染者の家族の検便や病院の給食調理従事者の定期検査で、下痢や腹痛などの症状がない健康保菌者が九人判明したのも今年の特徴という。
検出した大腸菌は「Ｏ１５７」のほか「Ｏ２６」「Ｏ１１１」という聞き慣れない血清型もあった。これらの菌のうち、ベロ毒素を作り出す菌が問題。まれにベロ毒素が血中に入り、腎臓の細胞を壊したり、血管を詰まらせたりして溶血性尿毒症などを引き起こすケースもある。
感染経路は、菌が付着した食べ物や感染者の便からの経口感染が主で、予防には食事前、調理前、トイレ後の手洗いが有効。食べ物は（１）七五度以上で一分加熱すれば菌は死滅するので熱を通す（２）生ものは新鮮で、適正に冷凍・冷蔵保存された食材を食べる（３）調理後は早めに食べる（４）まな板や包丁は小まめに熱湯消毒するなどが予防のポイントという。
昨年より二倍のペースで感染者が増えている熊本市の感染症対策課は「Ｏ１５７は常在菌化しつつあるのではないか」と懸念。県健康増進課は「抵抗力の弱い乳幼児やお年寄りは、生ものは控えるなどしてほしい」と話している。
・無認可添加物の使用答申＝フェロシアン化物、来月中に解禁へ(7/26)
厚生労働相の諮問機関「薬事・食品衛生審議会」は２６日、塩の固結防止剤などに広く使われながら、使用が認可されていなかった食品添加物のフェロシアン化物（フェロシアン化カリウム、フェロシアン化カルシウム、フェロシアン化ナトリウム）について「人の健康を損なう恐れはなく、添加物として指定することは差し支えない」として、国内での使用を認める答申を坂口力厚労相に提出した。
厚労省は答申を受け、早急に食品衛生法施行規則の一部改正を行うなど、手続きを８月上旬までに終わらせ、同月中には認可したい方針。（時事通信）
・＜ホウレンソウ＞中国産から基準値９倍の農薬 沖縄の冷凍食品業(7/26)
沖縄県福祉保健部は２６日、那覇市港町の冷凍食品業「ホクガン」が２月に中国から輸入した冷凍ホウレンソウから、食品衛生法で規制されている農薬のクロルピリホスが基準値の９倍（０．０９ｐｐｍ）検出されたと発表した。ホクガン側が既に６月１７日から出荷自粛し、店頭に出回ったものを自主回収している。（毎日新聞）
・宿泊客２０人、食中毒症状−−九重町のホテル ／大分(7/26)
大分県は２５日、九重町の九重観光ホテルに宿泊した福岡県大野城市の職業訓練校の生徒ら２０人が食中毒症状を訴え、うち４人から小型球形ウイルス（ＳＲＳＶ）を検出したと発表した。県は同ホテルの飲食・調理部門を２５日から２日間の営業停止処分にした。
２０人は全員女性（１８歳〜３５歳）で同校生徒と卒業生。６月２０、２１日に計６２人で宿泊。２２日夕から症状が出始め、３人が大野城市内の病院に一時入院したが、現在は全員が回復した。今月初めに４患者からＳＲＳＶを検出。２４日にホテルの調理担当者と３患者から検出したＳＲＳＶの遺伝子が一致した。
県によると、潜伏期間から６月２１日夕食の懐石料理が原因とみて感染経路などを調べている。（毎日新聞）
・レストランで９人が食中毒 サルモネラを検出 高知市 ／高知(7/26)
高知市大津甲の「レストラン・ヘラ」（現代産業経営）で食事をした９人が食中毒症状を訴え、調査した同市保健所などは６人からサルモネラ・エンテリティディス（ＳＥ）を検出、「ヘラ」を２５〜２７日の３日間営業停止処分にした。
同保健所によると、１９日に市民から「１４日午後８時ごろヘラで夕食をとり、１５日の午前中に下痢を起こし、１７日同市内の病院に入院した」と連絡が入った。調べたところ、「ヘラ」で１４〜１８日に食事した９人が腹痛、下痢、発熱などの症状を訴えていたことが分かり、うち４人と「ヘラ」の調理人１０人中２人の計６人からＳＥを検出した。
同保健所によると、ＳＥは常温保存した卵や、動物の腸に発生しやすいという。９人が食べたのは冷麺、焼き飯、お子様ランチ、ちらしずし、ラーメンなど。高知市内での食中毒発生は今年２件目。（毎日新聞）
・＜大阪＞「くいだおれ」営業再開 社員全員が謝罪(7/26)
今月２０日会席料理を食べた団体客４１人が食中毒症状を訴えた、大阪・ミナミの飲食店「くいだおれ」では、けさの営業再開にあたり、社長をはじめ従業員一同が謝罪しました。
くいだおれでは、今月２０日、「なにわ会席」を食べた団体客４１人が下痢や腹痛を訴え、８人が一時入院しました。大阪市は食中毒と断定し、３日間の営業停止を命じました。そして営業再開のきょう、開店と同時に社長や従業員およそ３０人が店頭に並び謝罪しました。店頭に出た山田昌平社長は、「営業再開にあたり一言ご挨拶申し上げます。」「被害にあわれた患者のみなさんにご迷惑をかけ、食文化大阪のイメージを傷つけてしまい、お詫びいたします。申し訳ありませんでした」と、大きな声で謝罪の弁を述べ、深深と頭を下げていました。
食中毒の発覚以来、奥にしまわれていた「くいだおれ人形」も、久しぶりに表に出ましたが、足元には謝罪の紙がはりつけられました。くいだおれの営業停止は、１９４９年の創業以来初めてでしたが、山田社長は、７月２０日を衛生管理の日として風化しないように注意し、新しいくいだおれの再出発としたいと話しています。（朝日放送）
・Ｏ157検出されず 中野の馬刺し加工会社から(7/26)
中野市の大信畜産工業が加工し、上田市の飲食店が購入した未開封の冷凍馬刺しから腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が検出された問題で、北信保健所は二十五日、大信畜産工業の馬刺し加工施設で行った「ふき取り検査」の結果を発表した。冷蔵庫の取っ手や加工設備など検査した全十三カ所でＯ１５７は検出されなかった。
この検査で原因を特定できなかったため、同保健所は、同社が回収した馬刺しについてもＯ１５７の有無を調べるサンプル検査をする。
・坂出の女児からＯ１５７を検出(7/26)
香川県は二十五日、坂出市内の女子保育園児から病原性大腸菌Ｏ１５７を検出したと発表した。県内の病原性大腸菌感染者は今年五人目。
県薬務感染症対策課によると、女児は十六日に腹痛、下痢などの症状を訴え、十八日に同市内の医療機関で受診。二十五日になってＯ１５７を検出した。女児は入院しておらず、症状は既に治まっている。家族や女児が通う保育園の他の園児に異常はない。（四国新聞）
・＜ピスタチオ＞イラン産に発がん物質 基準の７０倍 禁輸も検討(7/26)
自然界で最も強い発がん性物質とされるカビ毒「アフラトキシンＢ１」がイラン産ピスタチオナッツから繰り返し検出されていることが、厚生労働省の調べで分かった。９７年には基準の２４２倍に当たる２４２０ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）が検出され、今年も基準の７０倍近い濃度で見つかった。同省の近藤純五郎事務次官は２５日、アリ・マジェディ駐日イラン大使に、問題ある国の食品を禁輸できる食品衛生法が改正された場合、禁輸対象とする可能性もあると通告、改善を求めた。
厚労省によると、９９〜０１年の３年間で検査したイラン産ピスタチオ３９０件のうち６９件で残留基準（１０ｐｐｂ）を超えた。違反率は１７．７％に上り、問題になっている中国産冷凍ホウレンソウの８．８％を上回る。今年も先月までに３８件を検査し、基準の３１倍と６９倍の違反が計２件あった。
アフラトキシンＢ１はコウジカビの一種から生まれる毒で、熱帯地域の土壌などに存在。農産物の収穫時などに付着しやすい。肝臓がんの発生物質とされる。基準の数百倍を摂取してもすぐに健康被害が出るわけではないが、厚労省食品保健部は警戒を強めている。
イラン産ピスタチオについては９６年の段階で、旧厚生省が輸入業者に、自費で安全確認の検査を済ませなければ輸入しないよう命じている。昨年輸入されたピスタチオは３７３０トンで、うちイラン産は１１８９トン、約３２％を占めている。
与党は今国会中の食品衛生法改正を目指している。（毎日新聞）
・＜偽三輪そうめん＞ＪＡＳ法違反で３社に回収指示(7/25)
鳥居のマークの帯封で知られる奈良県桜井市の「三輪そうめん」の名前を使い、他の産地で製造したそうめんを販売していたとして、農水省は２４日、ＪＡＳ（日本農林規格）法違反（品質表示基準）で、同市内の大手そうめんメーカー３社に改善を指示し、商品回収を求めた。
同省によると、桜井市内の「森井食品」「池利（いけり）」「三輪そうめん山本」の３社は、長崎、熊本両県のメーカーやそうめん生産組合に製造を委託した商品を、三輪ブランドで販売していた。同法の規定では、他県産のそうめんに「三輪そうめん」の名前を付ける場合、断り書きとして商品名の隣に製めん地を記載しなければならないが、これをつけていなかった。
三輪そうめんは、揖保（いぼ）（兵庫県）、小豆島（香川県）と並ぶ３大産地の全国ブランド。３社は他県産の商品を三輪ブランドで販売したことを巡り、奈良県三輪素麺工業協同組合（１３０社）と意見が対立、昨年１１月に同組合を脱退していた。
３社は毎日新聞の取材に「需要に対して供給が追いつかず、約３０年前から長崎県に製造を委託していた。三輪と同じ製法なので問題ないと思っていたが、認識が甘かった」（池利の池田利一社長）などと話している。
一方、奈良県は２４日、同県桜井市の別のそうめんメーカー１社に対し、同法に基づく立ち入り検査を行った。同県農政課によると、この業者も３社と同様に、長崎県内の業者に生産を委託したそうめんを三輪ブランドで販売していた。同県は同様の疑いが出ている１０数社について、順次検査を行う方針。（毎日新聞）
・中国製ダイエット食品の被害は４４９人に(7/25)
中国製ダイエット食品「御芝堂減肥コウ嚢（おんしどうげんぴこうのう）」や「セン之素コウ嚢（せんのもとこうのう）」などによる健康被害の届け出は、読売新聞社の集計で、２５日午後６時現在、４４都道府県で４４９人となった。
内訳は、御芝堂減肥コウ嚢の服用者が１３０人（死者１人）、セン之素コウ嚢が１２８人（同２人）、２食品とも服用していた人が３人。この２食品以外でも２４種類以上の食品名が上がっており、届け出は１８８人（同１人）となっている。（コウは月へんに「交」、センは糸へんに「千」）（読売新聞）
・未知の「有害物質」３％…ルーツ同じ？やせ薬(7/25)
「Ｎ―ニトロソ―フェンフルラミン」――肝障害患者が相次いでいる中国製ダイエット食品から検出された、自然界には存在しない化学物質だ。薬なのか毒なのかすら判然としない“未知の物質”が、原因解明のカギを握っている。
厚生労働省の要請を受けて、国立医薬品食品衛生研究所は今月上旬から、「御芝堂減肥コウ嚢（おんしどうげんぴこうのう）」「セン之素コウ嚢（せんのもとこうのう）」「茶素減肥」の３商品の成分分析を行ってきた。その結果、セン之素コウ嚢から、食欲抑制剤「フェンフルラミン」と「甲状腺ホルモン」が検出されたが、残る２商品からは、生薬成分しか出てこなかった。
ところが、今月中旬、改めて分析したところ、３商品すべてから、フェンフルラミンの合成物質「Ｎ―ニトロソ―フェンフルラミン」が見つかった。
Ｎ―ニトロソ化合物には発がん性を持つものが多い。だが、同省が調べても、Ｎ―ニトロソ―フェンフルラミンの薬理作用や毒性に関する文献は、世界のどこにも見当たらなかった。
３商品の危険性を最初に指摘した慶応大医学部の足立雅之助手は「Ｎ―ニトロソ化合物には、発がん性だけでなく、細胞に障害を与える『細胞毒性』を持つものもある。一連の肝障害の原因物質の可能性もある」と指摘する。
発がん性物質に詳しい研究者によると、「Ｎ―ニトロソ体の合成は、化学を学んだ大卒程度の技術者がいて簡単な施設があれば可能」という。そのうえで、「（問題の化学物質は）人為的に作られ、混入されたのではないか」と推察する。
３商品の製造元はいずれも別会社だ。しかし、問題の化学物質の含有率は３商品とも約３％で、ぴたりと一致していた。
研究開発部門の経験の豊富な、ある日本の医薬品メーカー関係者は言う。「複数のメーカーが、同じ成分を使って同じ薬効の商品を開発しても、ある成分が『３％』でそろってしまうことはありえない。ルーツが同じはずだ」
厚労省監視指導・麻薬対策課はこの物質を「安全性が確認されない限り、予防的観点から『有害物質』とみなす」ことにした。
そして、「フェンフルラミンと同じ食欲抑制効果を期待して添加されたもの」と推定。通常の成分分析では検出できないことから、「薬物検査での発覚を逃れるために、フェンフルラミンを“加工”した疑いがある」とみており、「Ｎ―ニトロソ―フェンフルラミン」が混入された経緯について解明を急いでいる。（コウは肉月に「交」、センは糸ヘンに「千」）（読売新聞）
・３製品名を追加公表＝ダイエット食品、健康被害は３９２人に−厚労省(7/25)
中国製のダイエット用食品などが原因とみられる健康被害問題で、厚生労働省は２５日、新たに未承認医薬品の３製品名を公表した。
新たに加わったのは「蘭樹（ＬＡＮＳＨＵ）」「躰葉（ボディパ）」「※尓秀☆嚢」
また、同省がまとめた同日午後５時現在の被害状況によると、健康被害の総計は３９２人。内訳は「御芝堂減肥☆嚢（おんしどうげんぴこうのう）」など１４種類の未承認医薬品の被害が計３３７人、「華北痩美」など製品名が公表されたダイエット食品の被害が６人、その他の健康食品３８種類の被害が４９人。（※＝糸ヘンに千、☆＝月ヘンに交）。 （時事通信）
・出前のカツ丼で、６人が食中毒−−上田の食堂を４日間営業停止 ／長野(7/25)
上田保健所は２４日、上田市中央の食堂「藤かつ」（工藤庸雄さん経営）から出前でとった「玉子カツ丼」を食べた後、下痢や発熱を訴えていた女性６人からサルモネラ・エンテリティディスを検出したと発表、同日から４日間、同食堂を営業停止にした。
県食品環境水道課によると、患者は１０〜５１歳の女性６人。１９日に同市内の保育園で開かれたイベントの終了後、９人が同食堂に出前で頼んだ「玉子カツ丼」を食べた。２０日から２１日にかけ下痢などを訴えた５人が同市内の医療機関で受診。連絡を受けた同保健所で調べたところ、計６人が発症していたことが分かった。患者のうち１０〜１２歳の女児４人が入院しているという。いずれも症状は軽く快方に向かっている。
同課によると、サルモネラ菌には卵を通じて感染することが多い。（毎日新聞）
・＜林兼産業＞表示偽装問題で本社など数カ所家宅捜索 山口県警(7/25)
東証１部上場の食肉加工品メーカー「林兼産業」（本社・山口県下関市、碓井博社長）の生活協同組合（生協）向けハム・ソーセージなどの表示偽装問題で、山口県警生活保安課と下関署は２５日午前、不正競争防止法と食品衛生法違反の疑いで林兼産業本社など数カ所の家宅捜索を始めた。
下関署によると、捜索は６０人体制で行われている。林兼産業では生協向けのハム、ソーセージに「国産豚使用」と表示しながら、米国やカナダ産の肉を中心に使っていたなどの偽装表示が６月１０日に発覚。同１４日、社外に事実関係調査委員会を設け、２４日に中間報告要旨を公表した。
しかし、偽装は豚肉だけではなく魚肉製品にも及んでいたことが分かり、６月２５日の株主総会にも報告していなかったことが後日判明している。（毎日新聞）
・女性３人がＯ１５７に感染(7/24)
県福祉保健部に２４日までに入った連絡によると、新津健康福祉環境事務所管内の女性３人が腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に感染した。今年に入り県内の同菌感染者は１０人目。
３人は家族で、１０歳未満と２０歳代の女性は７月上旬に下痢などの症状が出たが、現在は回復している。５０歳代の女性は症状が出なかった。(新潟日報)
・食品衛生法改正案が衆院通過(7/23)
中国産の冷凍ホウレンソウから食品衛生法上の基準を上回る残留農薬が相次いで検出された問題を受け、違反の疑いのある食品に対する輸入禁止措置を盛り込んだ食品衛生法改正案が、２３日午後の衆院本会議で賛成多数で可決、参院に送付された。（時事通信）
・被害出た３健康食品を公表(7/23)
中国製ダイエット食品による健康被害問題で、厚生労働省は２３日、健康被害の出ていることが明らかになった健康食品３商品の商品名を新たに公表した。
同省は、医薬成分が含まれていたり効能効果が表示されたりしているなど、薬事法上の未承認医薬品に当たる商品名だけを公表してきたが、今回は、同法や食品衛生法に直接抵触しない健康食品を「予防的観点」から公表したもので、極めて異例の措置だ。
公表された３商品は、「華北痩（そう）美」「蜀宝」「繊之素膠丸（せんのもとこうがん）」。
華北痩美は、４０―５０代の女性３人が肝障害や甲状腺障害で入院、蜀宝は５０代の女性が肝障害で通院したと、いずれも徳島県から同省に報告があった。
一方、繊之素膠丸は、服用していた京都市の女性が死亡していたことが判明し、今月１９日に同市が商品名と死亡例を公表しているが、同省として改めて商品名を公表して注意を呼びかけることにした。
厚労省は、患者を診断した医師から「商品を摂取したことが症状の原因と疑われる」との情報が得られた場合に、商品名を公表するとしている。（読売新聞）
・長野県のＯ１５７馬刺し、県内の飲食店にも ／鹿児島(7/23)
病原性大腸菌Ｏ１５７が検出されたとして、長野県が回収命令を出している馬刺しのうち３キロが、曽於郡内の飲食店に納入されていたことがわかった。県は「馬刺しを食べた人で体調に異状がある人は、受診を」と呼びかけている。
県保健福祉部によると、馬刺しは６月２９日に長野県中野市の食肉処理業者「大信畜産工業」が加工した２６０キロの一部。長野県の検査でＯ１５７が検出された。長野県からの連絡で県が調べたところ、７月２日に３キロが曽於郡内の飲食店に納入されていた。飲食店でどのように使われたか、調べている。
県は、大信畜産工業から、県内に納入された馬刺しは最近ではこの３キロだけとしており、現在のところ、体調異状などの届け出はない。（毎日新聞）
・小学校教諭ら３０人が食中毒＝東京(7/23)
東京都墨田区立柳島小学校と、隣接する同柳島幼稚園の教諭ら仕出し弁当を食べた３０人が１８日から１９日にかけ、腹痛や下痢などの症状を訴え、都健康局は２３日、腸炎ビブリオが原因の食中毒と断定した。（時事通信）
・原村の旅館で、２３人が食中毒−−諏訪保健所 ／長野(7/23)
諏訪保健所は２２日、原村の旅館「レストハウス樅の木荘」（松村義孝社長）で飲食後、下痢や腹痛などを訴えていた男女２３人から腸炎ビブリオを検出したと発表、同日から４日間、同旅館を営業停止にした。
県食品環境水道課によると、患者は２４〜８１歳の男性１１人と女性１２人。１６日に同旅館が村民らを対象に開いたイベントで、１６６人が昼食に刺し身やてんぷらなどを食べた。１７日朝になり男女８人が激しい下痢などを起こし茅野市内などの医療機関で受診。医師から連絡を受けた同保健所が調査し、計２３人が発症していることが判明した。患者は全員快方に向かっているという。
腸炎ビブリオは魚介類を媒介にして感染することが多い。（毎日新聞）
・＜中国健康食品＞３商品から発がん性「危険因子」検出 厚労省(7/23)
中国製ダイエット食品による健康被害問題で、厚生労働省は２２日、被害報告が相次いでいる「御芝堂減肥コウ嚢（おんしどうげんぴこうのう）」「セン之素コウ嚢（せんのもとこうのう）」「茶素減肥（ちゃそげんぴ）」３商品すべてから、高濃度のＮ―ニトロソ―フェンフルラミンを検出したと発表した。食欲抑制剤フェンフルラミンに、発がん性が指摘されているニトロソ体を加えた物質で、同省は「問題商品から共通に検出された唯一の物質で、原因物質である可能性がある」とみている。
発表によると、Ｎ―ニトロソ―フェンフルラミンは３品目とも約３％ずつ検出された。セン之素コウ嚢と茶素減肥からはフェンフルラミンも検出されたが、極めて微量のため、Ｎ―ニトロソ―フェンフルラミンを生成する際の不純物と考えられるという。
Ｎ―ニトロソ―フェンフルラミンの研究データは国際的にもほとんどないが、厚労省は「危険因子」と判断。今後、同物質を含む食品を「未承認医薬品」とみなし、製造・販売した場合は薬事法違反で取り締まる方針。
同省の佐藤裕道監視指導・麻薬対策課長は「フェンフルラミンはダイエット食品の薬事監視の対象だが、ニトロソ体を加えると検出されにくくなる。薬事監視を逃れるために入れられたと想像できる」と述べた。
同省は今後、問題の商品の成分分析と新規の化合物を探知する技術の開発を進めるとともに、中国政府に分析結果を伝え、調査を依頼する。
ニトロソ体は焼き魚の焦げなどに含まれ、肝がんなどを引き起こす発がん性があると指摘されている。
◇被害計１９７人に
都道府県の発表を毎日新聞がまとめたところ、２２日現在で被害者は３８都道県で計１９７人（死者４人を含む）になった。神奈川県では、被害食品として新たに「茶素減肥麗」が挙げられた。（毎日新聞）
・＜ＵＳＪ＞水飲み器に工業用水 内部調査で判明、保健所報告せず(7/23)
「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市此花区）で、昨年３月のオープンから約８カ月にわたり、配管の接続ミスから、園内の水飲み器の一つに、飲料水用の上水ではなく、工業用水が供給されていたことが２２日、分かった。ＵＳＪの運営会社の内部調査で見つかったが、保健所に報告していなかった。品質保持期限切れの食品が園内の飲食店で使われていたことなど相次ぐ不祥事の発覚で、同社のモラルが厳しく問われそうだ。
運営会社の「ユー・エス・ジェイ」によると、昨年１１月、園内の北東端に設置した無料の水飲み器の水質を検査したところ、上水の基準を下回る残留塩素しか含まれていなかった。配管工事を請け負った会社の調査で、上水の配管ではなく、誤ってアトラクションなどに使う工業用水の配管を接続していたことが判明した。施工時のミスに加え、完工時の検査でも見過ごした二重ミスとみられる。
上水には厳しい水質基準があるが、工業用水は冷却水など産業用に使われ、飲用は想定していないため、殺菌処理されていない。ユー・エス・ジェイは「利用者からの健康被害の訴えはない」としている。
同社は水飲み器を使用禁止にして配管を本来の接続に戻したが、大阪市保健所にはまったく報告していなかった。市保健所は「考えられないミス」として、健康被害などが出ていないか実態調査に乗り出す方針。
ユー・エス・ジェイ広報の話 あってはならないことで、同じ過ちがないよう、再発防止に努めたい。（毎日新聞）
・＜くいだおれ＞団体客４１人が食中毒 ３日間の営業停止に(7/22)
「くいだおれ人形」で知られる大阪・ミナミの料理店「くいだおれ」（大阪市中央区）で食事をした団体客４１人が食中毒症状を訴え、うち８人が入院したことが分かり、大阪市は２２日、同店を２３日から３日間の営業停止にした。８人はいずれも快方に向かっており、うち２人はすでに退院した。
市によると、同店で２０日夕に団体客向けの「なにわ会席」（６０００円）を食べた岡山、岐阜、愛知、千葉など７県の１２グループ１７９人のうち、５グループ４１人（うち女性２２人）が腹痛や下痢、発熱を訴え、２９〜５５歳の８人が入院した。残りの７グループのうち、長野、千葉の３グループ５２人については、発症の有無を確認できていない。市は、なにわ会席に使われた食材を回収して、食中毒の原因の特定を急いでいる。 （毎日新聞）
・＜ＢＳＥ＞学校給食の牛肉離れ１０％に 昨年の過半数から一段落(7/22)
農水省が２２日発表した７月の学校給食調査によると、給食の献立で牛肉の使用を自粛している市町村の割合は全国で１０％と、前月（１４％）より４ポイント低下した。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）発生直後は牛肉を避けるムードが強く、昨年１０月の初回調査時に過半数を超えていた自粛市町村は、今年３月には２０％を割って徐々にダウンし、この夏休みを前に、「給食メニューの牛肉離れ」はようやく一段落したといえそうだ。
給食で牛肉の使用を自粛しているのは、３３８市町村、学校数で３１１８校と、それぞれ全体の１０％にとどまった。昨年１０月には全国の市町村の５９％、学校の５６％で牛肉の使用を自粛する動きがあり、全国の給食から一斉に牛肉メニューが消えた。だが、牛肉消費の回復と合わせて、自粛率は徐々に低下した。地域別には、畜産や酪農が盛んな北海道（自粛率０％）や九州（同１％）と自粛例は少なく、反対に関東と東北がそれぞれ同１９％と、大消費地を中心に依然として自粛の割合が高かった。（毎日新聞）
・＜Ｏ１５７＞生食用馬肉から検出 長野県(7/22)
長野県は２１日夜、同県中野市の食品加工業者が処理し、焼き肉店などへ卸していた生食用の馬肉から腸管出血性大腸菌Ｏ１５７を検出したと発表した。県は同日、商品回収を業者に指示した。被害の報告はないが、県によると、馬肉からＯ１５７が検出されたのは全国でも極めて異例。
問題の肉はカナダ産で、大信畜産工業が６月２９日、刺し身用に加工した。長野県内の焼き肉店、ホテルなどに販売され、一部は県外にも流通したという。今月１５日までにほとんど食べられたとみられる。同社はカナダ、米国、アルゼンチン、国産の馬肉計約２６０キロを処理しており、県はカナダ産以外の回収も指示した。（毎日新聞）
・＜中国健康食品＞被害報告は２６品目 厚生労働省(7/21)
中国製ダイエット食品による健康被害問題で、厚生労働省に被害報告があった製品は２６品目に上ることが２０日分かった。厚労省はこのうち「健康食品」としながら、医薬品にしか認められない効能などをうたっている製品６品目を新たに公表した。これで公表は８品目になり、厚労省は「未承認医薬品であり、国内での販売は薬事法違反」と注意を呼びかけている。
厚労省が明らかにした「未承認医薬品」は、「オロチンチャス（茶素コウ嚢（ちゃすこうのう））」「軽身楽牌減肥膠コウ嚢」「チャレンジフォーティワン」「美麗痩身」「ＳＩＴＩＮＧ」「茶素減肥」の６品目。公表済みは「御芝堂減肥コウ嚢（おんしどうげんぴこうのう）」「セン之素コウ嚢（せんのもとこうのう）」。いずれも「減肥（ダイエット）」などの効能をうたったり、医薬品にしか認められない成分が含まれたりしていた。
製品別の健康被害者数は、御芝堂減肥コウ嚢が５５人（うち死亡２人）、セン之素コウ嚢（が３８人（同１人）、オロチンチャス（茶素コウ嚢）が４人で、残り５品は１人ずつ。
厚労省は未承認医薬品以外の食品１８品目についても、成分分析などの結果次第では公表し、注意を呼びかける方針だ。
一方、厚労省は２０日、同日午前０時現在でまとめた全国の被害者数を１２４人（うち死者４人）と発表した。このうち肝機能障害は９０人、甲状腺障害は２３人、不明１１人。同省は「まだ都道府県から報告されていない分が相当数ある」とみている。毎日新聞が都道府県発表をまとめたところでは、被害者は１６８人（うち死者４人）となっている。 （毎日新聞）
・＜中国健康食品＞製造元が「問題品は偽物」と声明(7/21)
中国製ダイエット食品の健康被害問題で、厚生労働省が製品名を公表し注意を呼びかけている「セン之素コウ嚢（せんのもとこうのう）」の製造元「恵州市恵宝医薬保健品有限公司」（本社・中国広東省恵州市）は同社のホームページで「問題の製品は偽物」との声明を２１日までに発表した。また同社は偽物を販売した業者の法的責任を追及する姿勢を明らかにした。
声明は１６日付で、日本の厚労省が公表した写真にある製品には「セン之素カプセル（Ｉ）」と「（Ｉ）」の文字が付いており、本物のパッケージと異なる――と主張。同社製品には、甲状腺ホルモンや食欲抑制剤などの医薬品は含まれておらず、肝障害など健康被害の例はないとしている。
また声明は「弊社はずっと偽物の被害を受けており、関係部門の調査に協力し、違法業者の法的責任を追及する」としている。
厚生労働省は、健康被害が報告されている中国製ダイエット食品のうち「御芝堂減肥コウ嚢（おんしどうげんぴこうのう）」と「セン之素コウ嚢」などの製品名を公表して、注意を呼びかけている。中国国内では「御芝堂減肥コウ嚢」は製造が禁止されているが、「セン之素コウ嚢」は製造禁止など行政処分は出ていない。（毎日新聞）
・危険な“やせ薬”日本語ＨＰで販売、米では回収も(7/21)
健康被害が相次いでいる中国製ダイエット食品「セン之素コウ嚢（せんのもとこうのう）」に含まれているとして問題となっている食欲抑制剤「フェンフルラミン」が、インターネットの日本人向けホームページを通じ、錠剤などの形で販売されていることが、２０日わかった。また、「エフェドラ」と呼ばれるダイエット食品も、同様に販売されていた。いずれも日本では未承認の医薬品に当たり、米国などでは回収や販売規制などの措置が講じられている。中国製ダイエット食品ばかりでなく、危険な“やせ薬”も国内に広く出回っている恐れがあり、厚生労働省は警戒を強めている。
フェンフルラミンは、心臓と肺の移植などが必要になる難病「原発性肺高血圧症」や心臓弁の異常を引き起こすとされ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１９９７年、回収を指示している。日本でも、旧厚生省が９６年、フェンフルラミンが含まれる中国茶が出回っているとして回収を指示。今回の中国製ダイエット食品による健康被害問題でも、薬事法違反物質として名前が挙がっている。
ところが、中国や日本の複数の業者は、インターネット上に日本語ホームページを設け、個人輸入を仲介したり、直接販売したりしている。価格は、２０日分に当たる６０錠入りが１箱１２００―２９００円。「口が渇く」「眠くなる」などの軽い副作用は説明しているが、心臓への影響などについては触れていない。
同商品を紹介するホームページを開いている都内の個人輸入代行業者は「フェンフルラミンは、中国では医薬品の認可を受けている。他の『ダイエット食品』とは違い、よく効くらしい。約２年で数百箱売れた」と証言している。
一方の「エフェドラ」には、心臓発作などを起こす疑いのある成分が含まれている。米国では、９３年以降で死者８０人以上、心臓発作や胸痛などの健康被害が数百人に上っており、ＦＤＡは消費者に副作用情報を提供するなどして警告している。また、カナダでは販売規制の対象となっている。
ところが、米国の業者が開設する日本人向けのホームページでは、エフェドラが「今、米国で人気上昇中のダイエット食品」「激痩（や）せの秘薬」などと宣伝され、ガムや錠剤などさまざまな形状で、１箱（１００錠）６０００―１万円で売られていた。
関係者によると、大半は米国製で、「マオウ」「麻黄」などの商品名でも売られ、個人輸入で入手する日本人も多いという。
こうした実態について、厚生労働省は「業者が未承認医薬品を国内で製造したり、販売したりしていれば薬事法違反に当たるが、輸入手続きを代行するだけという形をとることで、規制をすり抜けられてしまう。今後、ネット上で販売行為が行われていないか監視を強めたい」としている。（センは糸ヘンに「千」、コウは月へんに「交」）（読売新聞）
・県内のО157感染者が連続して発生(7/20)
県内の腸管出血性大腸菌Ｏ157感染者が19日までの5日間に5人と、連続して発生。高温多湿になる7―8月はＯ157の多発時期で、家庭の風呂など身近な場所も感染源になるケースがある。県は食品や風呂の衛生管理、手洗いの徹底などの注意を呼び掛けている。
今月に入り、12日以降に腸管出血性大腸菌感染者が続発。15日には置賜の女子小学生、17日が最上の男子幼児、18日にも村山の70代女性、置賜の30代女性、19日には山形市内の男子小学生がＯ157に相次いで感染した。
こうした事態を受け、県は▽食品を衛生的に取り扱う▽手はせっけんで、調理器具は洗剤と流水で洗う▽まな板や包丁は十分に熱消毒する▽下痢や腹痛の症状が出た場合は医療機関で受診する―などを呼び掛けている。また、手洗いの徹底を呼び掛ける文書を、学校などの教育機関や公共の調理施設に送付した。
県保健薬務課によると、7―8月は例年、高温多湿で、菌が増殖しやすいため、大量の菌が付着した食べ物に火を通すなどしても、菌が死なないこともあるという。さらに、水に入っても死滅しないため、家庭の風呂やプールなどは、格好の感染場所となる。
県保健薬務課は「風呂の温度は菌の増殖に最適で、人の体から出るあかなどで大量増殖する危険もある。感染の防止には風呂の衛生管理も重要」と指摘している。（山形新聞）
・＜中国健康食品＞ダイエット用で死者４人に 健康被害は１６４人(7/20)
中国製ダイエット食品による健康被害問題で１９日、新たに２人の死者が判明し、死者は計４人となった。毎日新聞が同日、各都道府県の発表をまとめたところ、入院するなど健康被害も３５都府県で計１６４人に上り、被害報告はさらに拡大している。厚生労働省が製品名を公表し注意を呼びかけている「御芝堂減肥コウ嚢（おんしどうげんぴこうのう）」「セン之素コウ嚢（せんのもとこうのう）」の２種類以外でも、被害が出ていることも判明した。
◆２製品以外でも発生
新たに死亡が判明したのは、盛岡市の６０代と京都市内の３０代のいずれも女性。これまでに東京都の６０代女性と埼玉県の２９歳女性の死亡が分かっていた。
盛岡市内の女性は「セン之素コウ嚢」を服用しており、今年２月に遅発性肝不全で死亡した。女性は他に中国製以外の８種類の健康食品も食べていたが、主治医は死因の特定は困難と話している。
京都市内の女性は００年夏ごろから「繊之素膠丸（せんのもとこうがん）」を服用していたが、昨年１０月に肝機能障害で入院した。同年１１月に劇症肝炎で死亡した。「繊之素＊丸」の成分は「セン之素コウ嚢」とよく似ているという。
一方、毎日新聞のまとめでは、発症した人のうち男性は３人だけで、残りは女性だった。症状は消化器の異常、黄だん、けん怠感などで、肝機能障害や甲状腺障害とみられる。被害者の多くはダイエット目的で購入していた。
挙げられた健康食品は、厚労省公表の２商品のほか、「御芝堂清脂素」「中国減肥粒」「千百潤痩身」「茶素減肥」「オロチンチャス」など数種類に上った。（毎日新聞）
・健康被害２７都府県、７５人に＝中国製ダイエット薬―厚生労働省(7/20)
中国製ダイエット用未承認薬の「御芝堂減肥※嚢（おんしどうげんぴこうのう）」と「＃之素※嚢（せんのもとこうのう）」が原因とみられる健康被害が相次いでいる問題で、厚生労働省は１９日夜、同日午後６時現在の被害状況を発表した。それによると、被害を訴えた人は２７都府県で計７５人。死者は２人、入院は３３人。障害の内訳は、肝機能障害が５４人、甲状腺障害が１４人、詳細不明が７人。（＃＝糸へんに千、※＝月へんに交）。（時事通信）
・＜雪印乳業＞ヨーグルトから基準超える雑菌 自主回収を開始(7/19)
雪印乳業神戸工場（神戸市西区）で製造されたヨーグルト「ナチュレＰＲＯＧＢ」（内容量５００グラム）から、基準を超える雑菌が見つかったことが１８日、分かった。同社は１７日から、出荷した約３６００個の自主回収を始めている。神戸市も１８日午後、食品衛生法に基づき同工場を立ち入り調査した。
１６日に製造された商品で、販売エリアは近畿地方や広島県。同工場によると、製造工程の途中で数度、品質をチェックしている。最初のチェックでは問題がなかったが、その後のチェックで雑菌が多いことが１７日になって分かったという。（毎日新聞）
・業者要請で肉まん買い、再販売＝大手食品ニチロ(7/18)
大手食品加工の「ニチロ」（東京都千代田区）が、同社が卸した豚肉が原料の肉まんを、製造・販売業者の要請で買い取り、埼玉県のスーパーなどで再販売していたことが１８日、分かった。
問題の肉まんは、食品会社の「味道」（港区）が製造した「豚まん職人」。味道によると、昨年１１月初旬、ニチロの豚ひき肉を使った製品に対し、「異臭がする」などの苦情が２０件前後寄せられたため、味道が約１２万９０００個を自主回収した後、ニチロに買い取ってもらった。
しかし今年３月、ニチロが「本格肉まん」の商品名で再販売していることが発覚。味道が抗議し、店頭などに残っていた７６８０個が廃棄されたが、残りは販売されたとみられる。 （時事通信）
ニチロホームページ
・中国製薬品飲み死亡＝埼玉の女性、劇症肝炎発症−ダイエット用、被害報告２６人に(7/18)
埼玉県は１７日、中国製ダイエット用未承認医薬品を服用していたとみられる県内の女性＝当時（２９）＝が、２年前に劇症肝炎により死亡していたと発表した。これらの薬品を服用し、その後に死亡したことが分かったのは全国で２人目。 厚生労働省に入った報告によると、中国製の未承認医薬品「御芝堂減肥※嚢」（おんしどうげんぴこうのう）や「繊之素※嚢」（せんのもとこうのう）を飲んで肝障害を発症したのは、２人の死者を含め全国で計２６人に上っている。※＝月へんに交。（時事通信）
・＜Ｏ１５７＞学生ら１１人から検出 集団感染の疑いも 福岡市(7/18)
福岡市は、同市城南区の大学の学生ら１１人から病原性大腸菌（Ｏ１５７）を検出したと発表した。集団感染の疑いもあることから感染経路を調べている。今月３日、女子学生の感染が確認されたため接触者を検査したところ、学生２人の感染を確認。１８日までに３人とは接触のない学生ら計８人も感染していることが分かった。（毎日新聞）
・学生ら１１人がＯ１５７に感染＝福岡市の私立大学(7/18)
福岡市は１８日、同市城南区の私立大学に通う学生ら１１人が病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７に感染していることが確認されたと発表した。同市は集団感染の疑いで学生食堂を中心に感染経路などの調査を進めている。（時事通信）
・患者ら４８人、食中毒−−高崎の昭和病院給食で ／群馬(7/18)
県衛生食品課に１７日までに入った連絡によると、医療法人「千栄会」が経営する高崎市綿貫町の昭和病院で、１３日か１４日に病院給食を食べた入院患者４１人を含む計４８人が下痢や腹痛の食中毒症状を訴えた。うち２０代の女性職員１人が同病院で受診したが、いずれも症状は軽く快方に向かっているという。県は同病院の給食施設を１７日から３日間、使用停止処分とした。
同課によると、発症したのは入院患者のほか、給食担当職員ら７人で、１９歳から９５歳の男女。検便の結果、患者と職員計８人からウェルシュ菌が検出された。１３日の朝食から１４日の昼食までのいずれかが原因になったとみられ、県が調査を進めている。
同病院の尾沢正俊院長は「病院としてはあってはならないことで、誠に申し訳ない。前日から準備を始める調理方法に問題があったと考えられるので、再発防止のため見直しを行いたい」と話した。
医療機関での食中毒は９２年７月以来で、当時は渋川市内で３６人が発症した。（毎日新聞）
・＜残留農薬＞中国産冷凍ホウレンソウから基準の１８０倍検出(7/17)
農水省は１７日、食品輸入業者「フードサービスジャパン」（神戸市東灘区）が輸入し、日本セルコ（東京都三鷹市）が埼玉県内などで３月から販売していた中国産の冷凍ホウレンソウ「ハートフラッグ・小分けほうれん草」（３００グラム）から、食品衛生法の基準値の１８０倍（生鮮野菜が対象のため参考値）に相当する１．８ｐｐｍの農薬クロルピリホス（殺虫剤）が検出されたと発表した。同省が厚生労働省に連絡し、販売元は商品の回収を始めた。
農水省は昨年から市場で残留農薬の検査を実施し、今年６月から生鮮野菜だけではなく冷凍野菜など加工品にも検査対象を拡大。８９農薬について基準値を超える違反があれば、厚労省に通報することになっている。（毎日新聞）
・研修旅行先の中国で食中毒＝高校生ら１５人発症、１人入院−宮城(7/17)
宮城県生活衛生課に１７日までに入った連絡によると、今月７日から１１日まで中国に研修旅行に出掛けた県立宮城県伊具高校（宮城県丸森町）の２年生１３人のうち１２人と教諭３人の計１５人が下痢・腹痛などの食中毒症状を訴え、うち２年の女子生徒（１７）が帰国後の１６日に丸森町内の病院に入院した。容体はいずれも回復に向かっており、女子生徒も１８日朝には退院する予定という。
現地の高校生との交流や、万里の長城で植樹を行う目的で、仙台空港から長春経由で北京を訪れていた。８日から９日に発症が集中していることから、長春−北京間の機内食か、北京のホテルの朝食、交流先高校の食堂での昼食のいずれかが原因の可能性が高いとみられる。（時事通信）
・今年県内初、腸炎ビブリオ食中毒(7/17)
県は十六日、天間林村内で十二日に開かれた葬儀に出席し、同じ食事を取った県内在住の二十六歳から八十歳までの男女六人が腸炎ビブリオによる食中毒になったと発表した。六人は通院による治療を受け、既に回復している。県内での腸炎ビブリオによる食中毒の発生は、二〇〇二年になって初めて。
県薬務衛生課によると、男性三人と女性三人が十三日、下痢や嘔吐（おうと）などの食中毒症状を訴えて、天間林村内と七戸町内の医療機関で受診。上十三保健所が調査した結果、患者は十二日に天間林村内のある家で行われた葬儀に出席した二十一人のうちの六人であることが分かった。
患者に共通する食品が、葬儀参列者に提供された家庭の食事（ホタテとホヤの刺し身、イワシのてんぷらなど）に限られることと、患者のうち四人の便から腸炎ビブリオが検出されたことから、同保健所は家庭で調理された食事による腸炎ビブリオ食中毒と断定した。 患者六人に入院した人はなく、いずれも回復している。ほかの参列者には症状は出ていない。
県は食中毒が多発する季節を迎えたことから、今月十日に「腸炎ビブリオ食中毒警報」を発令、(１)魚介類は水道水の流水で十分洗う(２)煮たり焼いたりする場合は中まで十分熱を通す−などと注意を呼び掛けている。（東奥日報）
・かば焼きＤＮＡ鑑定、原産国不正表示は許さん(7/17)
夏を乗り切るスタミナ源として愛されているウナギ――。その消費量が急増する「土用の丑（うし）」の日の２０日を前に、農林水産省は、店頭に並ぶウナギの原産国が正しく表示されているかどうかを見極めるＤＮＡ検査を、月内にも始めることを決めた。見かけではわからないウナギの種類を科学の目で明かし、相次ぐ食品の不正表示で揺らぐ消費者の信頼を取り戻す狙いだ。
食卓にのぼるウナギには、主に日本系のジャポニカ種と、ヨーロッパ系のアンギラ種の２種類ある。養殖の仕方にもよるが、アンギラ種のほうが皮が厚く、脂分が多いなどの違いがある。加工前なら見かけで区別できるが、かば焼きとなると、専門家でも見分けるのは難しい。最近では、海外で養殖されたウナギを、消費者受けのする国産と表示する例もあるとされる。
そこで注目されたのが、ウナギの種により異なるＤＮＡの配列を、特殊な酵素を使って明らかにし、種を特定するＤＮＡ検査だ。
国内で養殖される国産ウナギ（年間生産量２万３０００トン）は、ほとんどがジャポニカ種。一方、海外でのウナギの養殖は中国、台湾などが中心で、輸入量は国内生産量の約６倍（約１３万トン）にもなる。中国などではこの両種が養殖されている。
ジャポニカ種が輸入された場合はＤＮＡ検査でも見抜けないが、国産と表示されたウナギがアンギラ種ならば不正表示の疑いが強くなる。検査は、「国産と表示されているのに値段が輸入物並み」など、疑わしいかば焼きを購入して行う。
アンギラ種はジャポニカ種に比べて稚魚の価格が安く、その年の稚魚の価格状況で養殖量が決まるため、輸入ウナギに占める両種の比率は、はっきりしないという。（読売新聞）
・別の中国健康食品で肝障害(7/17)
中国製ダイエット食品の服用者に肝障害患者が相次いでいる問題で、愛知県一宮市の健康食品販売会社「グローバル伊藤園」（伊藤みつゑ社長）が、医薬品にしか使用が認められていない「甲状腺ホルモン」を含むダイエット食品を中国から輸入し、「健康補助食品オロチンチャス」として販売していたことが１６日、わかった。
同県は薬事法違反にあたるとして、同社に商品の販売中止と回収を指示した。
同社によると、今年１月と４月の２回、中国湖南省の業者から健康食品「茶素●嚢（ちゃすこうのう）」７万２０００カプセル（１カプセル０・３グラム入り）を輸入し、「オロチンチャス」のラベルをはった容器に詰め替え、通信販売などで計６万８６２０カプセルを販売した。
先月、服用した名古屋市の五十代女性が、疲労感を訴え、肝機能障害などが認められたため、病院が県に通報し、調査の結果、商品から甲状腺ホルモンが検出された。県によると、この甲状腺ホルモンは、牛の甲状腺から抽出したという。
甲状腺ホルモンは、甲状腺機能低下の治療に使用されるが、人によっては、肝障害やめまい、頭痛などの副作用がある。
同社の伊藤義信会長（７１）は「購入先との契約書には医薬品成分が含まれているとの説明はなく、それを信じていた」と話している。
厚生労働省は、甲状腺ホルモンなどを使用して肝障害患者が相次いでいる商品として、「御芝堂減肥●嚢（おんしどうげんぴこうのう）」「◆之素●嚢（せんのもとこうのう）」の２種類を公表しているが、県は、今回の商品も同様に被害が広がる恐れがあるとみて、同省に通報した。
（●はヘンが「にくづき（月）」、ツクリは「交」。◆はヘンが「糸」、ツクリは「千」）（読売新聞）
・中国製健康食品問題 カプセル服用の県内の６０代女性、１カ月間入院 ／鳥取(7/16)
県医務薬事課は１５日、中国製のダイエット用健康食品「●之素●嚢（せんのもとこうのう）」と見られるカプセルを服用した県内の６０代の女性が、昨年末から１カ月間、肝機能障害で入院していたことが分かったと発表した。先週末に全国的な被害が報道されたことから、女性が県消費生活センターに相談したことで判明した。
薬事課によると女性は健康食品を通信販売で入手し、昨年１１月ごろから約１カ月間にわたって服用。昨年末に肝機能障害を起こし、約１カ月間入院した。入院当初は重篤な症状があらわれていて絶対安静が必要な状況だったという。
女性は既に健康食品のパッケージや残ったカプセルを廃棄しているが、県の職員が問題の健康食品の写真を見せたところ、「●之素●嚢」と確認できたという。
また同日、米子保健所に「●之素●嚢を娘が服用している」という通報があり、保健所は今後服用しないように注意した。通報のあった女性に特異な症状は出ていない。
同課では「心当たりのある人は最寄の保健所に相談を」と呼び掛けている。（毎日新聞）
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キッチン・厨房の 商品はココ！ |
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も く じ
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 プロユース┣ 食品機械用グリス ┣ 業務用トースター ┣ 洗米機 ┣ 業務用圧力炊飯機 ┗ ワインセラー |
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測定関係 ┣ 中芯温度計 ┣ 非接触温度計 ┣ 隔測温度計 ┣ 温湿度計 ┗ デジタルはかり |
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洗浄・消毒 ┣ 手洗い石鹸液 ┣ アルコール消毒液 ┣ 除菌剤 ┣ 洗浄ブラシ ┣ たわし・スポンジ ┣ ペーパータオル ┣ ネイルブラシ ┣ 皮膚保護クリーム ┣ オーブンクリーナー ┣ 食器用洗剤 ┗ 床マット |
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服装 ┣ カラーエプロン ┣ 使い捨て手袋 ┣ ペーパーマスク ┗ 帽子・ヘアネット |
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カラーチェック ┣ 抗菌カラー包丁 ┣ 抗菌カラーまな板 ┣ カラーエプロン ┗ テクセルクロス |
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検食 ┣ 検食用バッグ ┗ ディドット |
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水質検査 ┣ 残留塩素測定器 ┗ ＰＨ計 |
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運搬・配膳・保管 ┣ ステンレス缶スタンド ┗ ガストロノームパン |
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自主検査 ┣ DDチェッカー(寒天培地） ┣ 卓上恒温器 ┣ 蛋白・脂肪残留検出スプレー ┗ 油脂劣化度判定試験紙 |
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ランドリー ┣ 脱水洗濯機 ┣ 汚物除去機 ┣ 回転式乾燥機 ┗ コインランドリー |
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その他 ┣ 業務用空気清浄機 ┣ 補虫器 ┣ 防カビ材 ┣ 汚れ落としクリーナー ┣ 非塩ビ系ラップ ┣ ハイテクスパテラ ┣ 防カビ剤 ┗ 便座除菌クリーナー |
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ご利用案内 |
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