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〜2002年7月前半トピックス〜
(7/15)<日本食品>全肉連からの仮払金詐欺などで告発へ 農水省
(7/14)鹿児島で62人が食中毒症状訴え、12人が入院
(7/13)<食中毒>観光ホテルで客48人が下痢や腹痛 山口市湯田温泉
(7/13)<缶コーヒー>神奈川の自販機に期限切れ 飲んだ3人が不調
(7/12)同種の健康食品で中国でも死者2人
(7/12)<添加物>輸入業者に「ウエハース」回収指示=指定外添加物使用で−千葉県
(7/12)<添加物>坂出の温泉で食中毒、14人が腹痛など
(7/12)中国製2商品公表…厚労省
(7/12)<添加物>フェロシアン化物のスピード認可へ 厚生労働省
(7/12)中国製健康食品で女性死亡
(7/10)給食にビニールホースの断片 宇治の木幡小 急きょ献立変更
(7/10)高松のホテルで10人が食中毒
(7/10)<USJ>ジュースタンク保管の床下で汚水管破裂 大阪市が指導
(7/9)<食中毒>日本看護協会総会参加者、全国で887人が発症
(7/9)<残留農薬>食品衛生法改正「今国会で」 自民厚生部会が要請
(7/8)日通がとけた冷凍食品販売、食品会社に苦情で発覚
(7/6)新たに6人からサルモネラ菌検出
(7/6)高松市の6幼稚園の38人が食中毒 サルモネラ菌を検出 /香川
(7/6)昼食弁当食べ、23人食中毒−−長門 /山口
(7/6)園児38人食中毒、給食弁当原因
(7/5)会社厚生施設で、24人が食中毒症状−−小山 /栃木
(7/5)食中毒防止へハサップ応用 県南加賀保健センターなど、NASAの基準で衛生管理
(7/4)<USJ>飲食店で期限切れ食品販売 最大「9カ月オーバー」
(7/3)O157感染者99人に=福岡市
(7/3)結核病棟に勤務 看護婦3人結核発症
(7/2)O157感染、新たに36人=学生ばかり53人に−千葉・国際武道大
(7/2)農薬200種に残留基準3年内に…厚労省方針
(7/2)発症472人入院5人/相双の腹痛・下痢/弁当原因の食中毒と断定
(7/1)<虚偽表示米>袋詰めの半分近くに違う種類のコメ 東京都の調査
(7/1)私大生17人、O157感染=千葉

・<日本食品>全肉連からの仮払金詐欺などで告発へ 農水省(7/15)
日本食品の牛肉偽装問題で、農水省は、同社が全国食肉事業協同組合連合会から受け取った1億3660万円の仮払金をだまし取ったとして16日にも、同社の監査役と畜産営業部長を詐欺と偽計業務妨害の容疑で福岡県警に告発する。過剰在庫となった輸入牛アキレスけんを処分するため国の買い取り事業を悪用した。(毎日新聞)
・鹿児島で62人が食中毒症状訴え、12人が入院(7/14)
鹿児島県生活衛生課は14日、同県姶良郡内での職場スポーツ大会で出された弁当を食べた5―61歳の62人(うち女性45人)が食中毒とみられる症状を訴え、うち20―53歳の12人(同9人)が入院した、と発表した。
同課によると、スポーツ大会は12日夜に行われ、13日昼から下痢やおう吐などの症状を訴える人が出た。入院者の容体は安定しているという。加治木保健所などで弁当を調べている。(読売新聞)
・<食中毒>観光ホテルで客48人が下痢や腹痛 山口市湯田温泉(7/13)
山口県は13日、山口市湯田温泉4の観光ホテル「かめ福」で11日に昼食を取った客48人が下痢や腹痛を訴え、うち9人が病院で治療を受け、女性1人が入院したと発表した。症状は軽く、快方に向かっているという。県山口環境保健所は集団食中毒とみて13日から3日間、ホテル調理場の営業停止を命じた。(毎日新聞)
・<缶コーヒー>神奈川の自販機に期限切れ 飲んだ3人が不調(7/13)
神奈川県秦野市の自動販売機で先月、賞味期限切れの温かい缶コーヒーを買って飲んだ3人が、下痢や吐き気を訴えていたことが分かった。県秦野保健所は、商品補充などを行っている管理会社「湘南ベンディング」(本社・神奈川県寒川町)を食品衛生法に基づいて指導した。背景に自販機の商品管理が業者まかせになっている実態があり、厚生労働省食品保健部は「業界は責任を持って何らかの対策を練るべきだ」と話している。
関係者によると、缶コーヒーはサントリー製で、先月22日、同市堀山下の乗馬クラブの会員3人が、クラブ事務所前の自販機で購入した。いずれも酸っぱい味がして、食品衛生法などで表示が義務付けられた賞味期限(常温保存で製造から1年)を2カ月以上過ぎていたという。
同保健所によると、加熱によりミルク成分が分離したり酸化する「加熱劣化」が進んで、これが原因で吐き気などの症状が出たとみられる。
保健所の指導を受けて湘南ベンディングが調べたところ、自販機内には賞味期限を最高で約2カ月過ぎたものなど期限切れコーヒーが約10本あった。また、温め続けても味が落ちないとして、メーカーが販売側に求めている加温時の「品質保持期間」が2週間なのに、1年2カ月以上も加温され続けたコーヒーも入っていた。
さらに同社が県内に設置した約3000の自販機を調べたところ、品質保持期間を過ぎたコーヒーが数カ所から約40本見つかった。
同社によると、自販機は販売状況に応じて商品補充の頻度を決めており、多い場所では日に数回補充する一方、少ない場所では月に数回にとどまる。問題の販売機は月2回だった。同社は「今後は、チェックリストを作るなどして管理を徹底したい」と話している。 一方、サントリーも「自販機の管理業者には、加温の場合、2週間以上入れておかないようビデオや冊子を作って啓発してきたが、不十分だった」と話し、取り組みを強化する方針だ。
清涼飲料メーカーなどによると、特に加温商品は、売り上げが落ちる春先に「味が変わっている」という苦情が多い。背景には自販機内での加温日数のチェック方法が確立されていないという実情がある。これまで保管日数で色が変わるシールを缶に張るなどの方法が検討されたが、コスト面で折り合わなかったという。(毎日新聞)
・同種の健康食品で中国でも死者2人(7/12)
未承認の医薬成分が検出され、日本の厚生労働省が商品名を公表した中国のダイエット用健康食品「御芝堂減肥コウ嚢」の製造元「広州御芝堂保健制品」が、この製品の前につくっていた同種製品「御芝堂清脂素」によるとみられる副作用で昨年8〜9月に中国重慶市と上海市の女性2人が相次ぎ死亡していたことが12日分かった。
中国衛生省は00年1月に「御芝堂清脂素」の承認を取り消していたが、その後に「御芝堂減肥コウ嚢」を健康食品として承認。今年7月1日になって承認を取り消した。
インターネット上の報道によると、「御芝堂清脂素」は承認取り消し後も製造されて流通し、これを使っていた英国留学中の重慶市出身の女性(19)が01年8月13日、アパートで死亡。英警察の検視で、同製品に使用が禁止されている医薬成分が含まれており、使用による中毒死と判定された。
また01年9月16日には同製品を使用していた上海市の女性(19)が全身衰弱などに陥り、心臓発作で死亡した。
家族の訴えを受けて広東省衛生局が今年初め、同社を立ち入り調査。「御芝堂減肥コウ嚢」から食品衛生法で禁止されている食欲抑制剤フェンフルラミンなどの成分が検出され、4月に生産停止と製品の回収を命じていたという。(北京共同)
衛生省の承認取り消しはこうした事態を受けての措置とみられる。
報道によると、同社は事務所一部屋だけで、製造は広東省仏山市順徳の病院に委託しているという。(毎日新聞)
・<添加物>輸入業者に「ウエハース」回収指示=指定外添加物使用で−千葉県(7/12)
千葉県は12日、輸入販売業「朝日商事」(千葉県野田市、中西茂治社長)が輸入、販売しているウエハースから、食品衛生法で使用が認められていない食品添加物「t−ブチルヒドロキノン(TBHQ)」が検出されたため、同社に商品の回収を指示したと発表した。
県衛生指導課によると、回収対象は、同社が2001年6月から02年7月の間、アラブ首長国連邦から輸入した商品「ウエハース(ヘーゼルナッツ)」(1袋200グラム)。1ケース24袋入りが3598ケース輸入され、既に3335ケースが東京都、大阪府、北海道のほか、青森、沖縄など14県で販売された。健康被害の報告はない。  TBHQは米国、中国などでは使用が認められている酸化防止剤。過剰に摂取しなければ健康に影響はないという。 (時事通信)
・<添加物>坂出の温泉で食中毒、14人が腹痛など(7/12)
坂出市府中町の城山温泉(尾崎正明社長)で四日に昼食を食べたさぬき市内の事業所のOB会員十四人が、腹痛や下痢などの食中毒症状を訴えていたことが、十一日分かった。県中讃保健所は患者の共通食がこの食事しかないことから、同温泉を原因施設と断定、十二日から五日間の飲食店営業停止処分とした。
県生活衛生課の発表によると、四日、OB会員百五十一人が同温泉で昼食を食べ、うち六十歳から八十八歳の男女十四人が五日朝から体調を崩し、七人が病院で受診した。入院者はなく、ほぼ全員が回復している。
県への連絡は、十日に患者の家族からあった。菌などは検出しておらず、同保健所が原因を調査している。(四国新聞)
・中国製2商品公表…厚労省(7/12)
中国製ダイエット食品の服用者に肝障害患者が相次いでいる問題で、厚生労働省は12日、因果関係が疑われる3種類の商品のうち、薬事法で国内販売が禁じられた「未承認医薬品」に該当する2つの商品名を公表した。この2商品で計10人の肝障害患者が出ている。残る1商品についても、2人の症例が報告されているが、肝障害との因果関係が濃厚となった時点で公表する。
公表したのは、「御芝堂(おんしどう)減肥膠嚢(げんぴこうのう)」(発売元・広州御芝堂保健制品有限公司)と「繊之素膠嚢(せんのもとこうのう)」(同・広東恵州市恵宝医薬保健品有限公司)。御芝堂減肥膠嚢は、容器などに「減肥」の効能があると中国語で表示しているが、薬事法では、効能が表示できるのは、医薬品に限定している。また、繊之素膠嚢からは、医薬品にしか使用が認められていない「甲状腺ホルモン」や食欲抑制剤「フェンフルラミン」が検出された。
いずれも未承認医薬品にあたるため、個人が少量を輸入する以外は、国内での販売は認められていない。
同省には、昨年以降、全国の医療機関から、御芝堂減肥膠嚢で2人、繊之素膠嚢で8人が、肝障害を発症したとする医薬品安全性情報報告が届いていた。このうち、今年2月から約1か月間、御芝堂減肥膠嚢を服用した東京都内の60歳の女性が、急性重症肝障害に陥り、5月に死亡していた。
繊之素膠嚢をめぐっては甲状腺機能亢進(こうしん)症を発症する患者が出ているとして、同省は2000年12月と昨年6月、都道府県に監視の強化を指示していた。(読売新聞)
厚生労働省発表「個人輸入した未承認医薬品等の服用後に発生した健康被害事例について」

・<添加物>フェロシアン化物のスピード認可へ 厚生労働省(7/12)
厚生労働省は12日、食品衛生法で使用が認められていない添加物「フェロシアン化物」を、今月中にもスピード認可する方針を明らかにした。フェロシアン化物は塩の固結防止剤として広く使われていることが最近判明したが、食品添加物の国際的な専門家会議(JECFA)で安全性が確認されており、米国や欧州連合(EU)では一般的に使われている。このため、厚労省は認可を急いで大規模な回収騒ぎを防ぐことにした。
また、国際的に安全性が確認されているのに、国内では使えない約30の添加物(香料を除く)についても、審議会の審議を経て早期に認可する。これまでは新しい添加物を認可する場合、業者側に申請させる形を取ってきたが、大きな方針転換となる。
国内では今年6月、埼玉県のスーパーで中国産食塩からフェロシアン化物が検出され、自主回収された。これをきっかけに、食品衛生法違反に当たるのかどうかという問い合わせが厚労省に相次いでいた。(毎日新聞)
・中国製健康食品で女性死亡(7/12)
昨年4月から今年5月にかけて、中国で製造された3種類のダイエット用健康食品を購入し、服用した東京都、兵庫県、福岡県などの男女12人が、劇症肝炎や急性肝不全などの肝障害を発症し、うち女性1人が死亡、1人が生体肝移植手術を受けていたことが、厚生労働省や慶応大医学部の調査でわかった。同省は、原因物質の特定を急いでいるが、一部から医薬品にしか使用できない食欲抑制剤などが検出されたことから、同省は12日、商品名を公表して国民に注意を呼びかける。
死亡した女性らの治療に当たった慶大医学部消化器内科によると、服用していたダイエット食品は、カプセル状で、茶葉や生薬などが原料と記入されていた。
今年2月、輸入代行業者を通じて購入した都内の60歳の女性は、服用開始約1か月後に、けん怠感や吐き気を訴え、急性重症肝障害と診断され、慶応大病院に入院。肝機能が回復しないまま、5月末に死亡した。
また、別の商品を服用した都内の55歳の女性は、黄だん症状を起こし、血漿(けっしょう)交換と人工透析を行い、一命をとりとめた。
2人とは別の商品を服用した千葉県の47歳の女性は、劇症肝炎で肝機能が著しく低下し、長女がドナー(臓器提供者)となる生体肝移植を受けた。この女性と同じ商品を服用していた都内の55歳の男性も、勤務先の健康診断で肝機能異常が見つかった。
病因を調査した同内科の足立雅之助手は「いずれもウイルス性肝炎ではなく、服用前は肝臓に異常がなかった。4人とも服用から約1か月で症状が出ており、ダイエット食品によって、アレルギー性か中毒性の薬物性肝障害を起こしたと考えられる」と話している。 また、残る8人は東京、神奈川、兵庫、福岡、熊本の30代から60代までの女性。発症後に服用をやめ、いずれも症状が回復した。
同省で成分を分析したところ、一部の商品から、医薬品にしか使用を許されていない食欲抑制剤のフェンフルラミンや甲状腺ホルモンが検出された。いずれも、成分表には記載されていなかった。同省で、これら2つの物質を含め、原因物質の特定を急いでいる。
問題のダイエット食品は、インターネットなどを通じて国内でも簡単に購入できることから、同省では、商品名を公表することで、消費者に注意を喚起したいとしている。
慶大医学部・石井裕正教授の話「医薬品による薬物性肝障害と違い、健康食品は原因物質の特定が難しい。服用した人全員が肝障害を起こしているわけではないから、体質の合わない人が発症したのだろう。健康食品で、死亡例を含めた重症肝障害が相次いで発生したケースは、聞いたことがない」(読売新聞)
・給食にビニールホースの断片 宇治の木幡小 急きょ献立変更(7/10)
京都府宇治市木幡の木幡小(小川燿子校長、四百九十人)で九日、給食にビニールホースの断片のような異物が混入し、急きょ献立を一部変更していたことが十日、分かった。 市教委や同小によると、九日の調理中、牛肉とピーマンのいため物の大鍋の中に、水色のビニールホースの切れ端のようなものが二個入っているのを調理員が発見した。切れ端は輪切り状で、直径約一センチ、幅約0.5センチと、直径約二センチ、幅約0.8センチだった。 同小では、切れ端が他にも混入している可能性や、ホースの材質が特定できず、加熱調理によって材質が溶け出した可能性があることなどから、急きょ、いため物の配ぜんを中止。ご飯と牛乳、スープだけの給食とした。また、全校児童の保護者あてにプリントを配布し、説明した。 同小は、市直営で給食調理を行っている。ホースは調理室の設備にはなく、市教委が現在、どの段階で混入したのかなど原因を調べている。(京都新聞)
・高松のホテルで10人が食中毒(7/10)
高松市保健所に九日までに入った連絡によると、同市浜ノ町の全日空ホテルクレメント高松の日本料理店「瀬戸」で、会食した市内の事業所職員十人が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴えた。うち女性一人が一時入院したが、全員症状は回復に向かっているという。
患者の共通食はこの食事のみであることから、同保健所は同店を原因施設と断定、十日から五日間の営業停止処分とした。昨年五月末にオープンした同ホテルで食中毒が発生したのは初めて。
同保健所によると、会食は三日夜あり、患者も含め三十人が会席料理を食べ、うち十人が四日から食中毒症状を訴えた。菌などは検出しておらず、原因食品は調査中。
同店は、同ホテルを運営するジェイアール四国ホテル開発の直営で、松島裕彦専務は「このような事態を招き、深く反省している。今後、衛生面の徹底を図っていきたい」と謝罪した。(四国新聞)
・<USJ>ジュースタンク保管の床下で汚水管破裂 大阪市が指導(7/10)
「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市此花区)の飲食店の床下で汚水管が破裂し、真下の地下室にあるジュース類のタンクが汚水を浴びていたことが9日、分かった。大阪市は同日、立ち入り検査し、「飲食物の近くを汚水管が通る構造は衛生上、問題がある」として、早急に改善するようUSJの運営会社「ユー・エス・ジェイ」に行政指導した。品質保持期限切れ食品使用問題に続き、異例の2週連続の行政指導で、同社は「大変申し訳ない」と陳謝している。
大阪市や同社によると、USJ内の直営レストラン「パークサイドグリル」で8日午後4時半ごろ、床下の塩化ビニール製の汚水管(直径10センチ)が破裂し、汚水が地下室に流入した。地下室には1階レストランとチューブでつながったジュース類のタンクがあり、タンクが汚水まみれになった。
配管内の逆流防止弁が何らかの原因で十分に機能せず、一時的に配管内の圧力が高まり、汚水管の接合部が破断したとみられる。レストラン利用客に被害はなかった。
汚水管には、レストラン隣の園内トイレと、レストラン内のトイレから出た汚水が流れていた。大阪市は「構造に法的な問題はない」としているが、飲食物のタンク上を汚水管が通っていたことを重視。ユー・エス・ジェイに対し、同じ構造の店が他にないかを含め、報告書と改善計画書の提出を命じた。
レストランは事故直後から営業を中止。9日は国際奉仕団体の1万人規模のパレードが園内であったため入場客が多く、スタッフがレストランを訪れた客に「メンテナンスのため急に閉店した」と説明していた。10日も閉店し、店内を洗浄消毒するという。
◇食べ物扱う責任感ない
全大阪消費者団体連絡会の飯田秀男事務局長の話 世界に冠たるテーマパークのずさんな設計に、「お粗末」と言うしかない。安全思想が欠落しており、食べ物を扱う社会的な責任感が感じられない。トップ自ら指揮して園内の施設を総点検すべきだ。(毎日新聞)
・<食中毒>日本看護協会総会参加者、全国で887人が発症(7/9)
東京都内で5月に開かれた日本看護協会総会の参加者が軽い下痢や腹痛を訴えていた食中毒で、患者は都の調査で計887人に上ることが9日、分かった。奈良県を除く46都道府県の21〜74歳の女性879人、男性8人で、5月30日の昼食用に会場の日本武道館で配られた中華弁当のウエルシュ菌が原因と断定した。(毎日新聞)
・<残留農薬>食品衛生法改正「今国会で」 自民厚生部会が要請(7/9)
中国産ホウレンソウから基準を超える残留農薬が相次いで検出されている問題で、自民党厚生労働部会は9日、坂口力厚生労働相に対し、今国会中に食品衛生法を改正し、安全性に問題がある国の食品は包括的に輸入禁止にするよう申し入れた。厚労省食品保健部は「最大限の努力をしたい」と急ピッチで改正案をまとめる方針だ。(毎日新聞)
・日通がとけた冷凍食品販売、食品会社に苦情で発覚(7/8)
運輸業界大手の日本通運四国支店(高松市)が1999年、輸送ミスで1度解凍状態になった冷凍食品の肉まんとシューマイを再冷凍し、約1万2000個を社員らに市価の半値で売りさばいていたことが7日わかった。日通側は「荷主に支払った弁償金の一部を回収しようと、引き取った商品を売った。軽率だった」と説明している。
日通によると、四国支店は98年10月、高松市内の食品会社から冷凍肉まんとシューマイ計3万7000個を仙台市の直営店に運ぶよう依頼されたが、輸送中に解凍させてしまった。支店は同社に弁償金500万円を支払い、解凍の商品は再び冷凍した後、支店が引き取って保存した。翌年1月から12月にかけ、社員に約1万500個、同支店の元パート職員が勤務している高松競輪場の職員らに計1515個の計約1万2000個を市価の半額で売った。
食品会社に同12月、「味がおかしい」との苦情が入り、発覚した。支店は残っていた約2万5000個を焼却処分した。賞味期限は同年3月だった。(読売新聞)
・新たに6人からサルモネラ菌検出(7/6)
高松市内の幼稚園児三十八人が食中毒になった事件で、高松市保健所は六日、新たに園児六人からサルモネラ菌を検出したと発表した。いずれも症状は回復に向かっているという。
同保健所によると、検便の結果、三幼稚園の園児六人から新たにサルモネラ菌を検出。幼稚園の数も一施設増え、患者は七幼稚園計四十四人となった。また、五日間の営業停止処分とした同市松縄町の弁当会社「中央」の本社工場を立ち入り検査した。
県は同日午前十時、県内に今年初の食中毒警報を発令した。八日午前十時までの四十八時間継続する。四、五両日の平均気温が二七・二度、平均湿度が76%とともに高くなったためで、食品の取り扱いに十分注意するよう呼び掛けている。(四国新聞)
・高松市の6幼稚園の38人が食中毒 サルモネラ菌を検出 /香川(7/6)
高松市保健所は5日、同市松縄町の食品製造販売会社「中央」(桑島紀二社長)の本社工場が製造した弁当を食べた同市内6幼稚園の38人が、下痢や発熱などの食中毒症状を起こしたと発表した。男児2人は入院中だが、快方に向かっている。
同保健所によると、今月4日、高松市内の医療機関から食中毒症状と思われる患者に検便をしたところ、サルモネラ菌を検出したと保健所に通報があった。その後の調べで、先月24、25日に「中央」が作った弁当を食べた計約1200人のうち計38人が同様の症状を起こしていた。保健所は、すべての園児がこの両日の献立メニューを食べていたことから、原因と断定。同工場を6日から5日間の営業停止処分とした。(毎日新聞)
・昼食弁当食べ、23人食中毒−−長門 /山口(7/6)
県は5日、長門市深川湯本の「健康センター 夢・遊湯亭」で食中毒が発生したと発表。経営する湯本観光ホテルに7日まで3日間、センター内の飲食店の営業停止を命じた。
生活衛生課によると、山口市と玖珂郡の2グループ41人が先月28日、センター内の飲食店が調理した昼食弁当を食べ、4日夜までに23人が下痢や腹痛などの症状を訴えた。うち8人が医療機関で治療を受けたが、いずれも快方に向かっているという。原因物質を調べている。(毎日新聞)
・園児38人食中毒、給食弁当原因(7/6)
高松市保健所は五日、市内六幼稚園の園児三十八人からサルモネラ菌を検出、うち二人が入院していると発表した。全員、症状は回復に向かっているという。いずれの園児も六月二十四、二十五日に高松市松縄町の弁当会社「中央」(桑島紀二社長)が調理した弁当を給食として食べていたことから、同社本社工場を原因施設と断定、六日から五日間の営業停止処分とした。
同保健所などによると、園児は二十七日ごろから下痢や腹痛、発熱などの症状を訴えた。四日午前、市内の医療機関から園児数人からサルモネラ菌を検出したとの報告があり、五日までに五医療機関で三十八人から同菌を検出した。原因食品は調査中。
二十四、二十五日の同社の弁当は、公私立合わせ十幼稚園に出されていたという。菌が検出された六幼稚園には計千百九十三人が通っており、同保健所は「現在検便などを行っており、菌の検出者は増える可能性はあるが、被害が拡大することはないだろう」とみている。
市学校教育課によると、市内の十八公立幼稚園は五日の給食を中止。八日以降は弁当やパンに変更するなどし、食品の管理徹底を呼び掛けている。
今年に入っての県内の食中毒発生状況は一件(五日現在)で、五月にフグを食べた男性二人が死亡している。(四国新聞)
・会社厚生施設で、24人が食中毒症状−−小山 /栃木(7/5)
小山市の小松製作所の福利厚生施設「コマツクラブ」(同市雨ケ谷)で宴会料理を食べた社員24人が下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えていたことが分かり、県は4日、コマツクラブを5日から2日間の営業停止処分にすることを発表した。県は食材などを分析し、原因の特定を急いでいる。
県によると、先月29日、同社診療所から「28日夜、宴会に出席した54人のうち7月1日に1人が腹痛を訴え、2日に9人の患者が出た」と同市内の県南健康福祉センターに届け出があった。これまでに、28日に食事した70人のうち20人、29日に食事した61人のうち4人の計24人が発症し、このうち12人が医療機関で受診した。
同社によると、発症者のうち十数人は会社を休んだが、快方に向かっているという。(毎日新聞)
・食中毒防止へハサップ応用 県南加賀保健センターなど、NASAの基準で衛生管理(7/5)
県は今年度、旅館やホテルなど大型宿泊施設に対し、HACCP(ハサップ・危害分析重要管理点)監視法を応用した衛生管理法の徹底に乗り出した。宇宙空間での厳しい衛生管理のために米航空宇宙局(NASA)が開発した基準を、刺し身や茶わん蒸しなどの調理に生かし、食中毒を防止するのが目的。多くの温泉旅館を所管する南加賀保健福祉センターなどは、講習を通じて各施設に衛生管理体制の再構築を求めていく。
南加賀保健福祉センター管内には、山中、山代、片山津、粟津、辰口の温泉地や小松、加賀両市内に百人以上宿泊可能な施設が約百十軒ある。従来は、飲食店などと共通の指導法を用いていたが、同センターによると、大量の食品を一斉に調理する旅館などへの特別な対応が必要とされてきた。
講習では、二年前から行ってきた実態調査を基に県健康福祉部が作成した旅館用マニュアルを使用する。同センターなどは、腸管出血性大腸菌群や腸炎ビブリオ菌、サルモネラ菌など個別の食中毒原因菌への対策を、陶板焼、刺し身など料理の調理過程や、いけすなどの特殊な設備に反映するHACCP方式での詳細な検査項目を指導する。
同部の調べでは今年、五月に七尾市、六月に加賀市で、腸管出血性大腸菌O157による集団食中毒が発生している。同センターによると、O157の発生源特定は難しく、調理での原因菌対策が効果的という。
県はすでに、加賀市内などの温泉旅館を対象にした講習を終えた。八日には南加賀保健福祉センターで小松能美地区を対象に講習を行う予定で、「従来の衛生管理を一層充実し、観光客の多い夏場に備えたい」としている。(北國新聞社)
・<USJ>飲食店で期限切れ食品販売 最大「9カ月オーバー」(7/4)
米ハリウッド映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市此花区)で、品質保持(賞味)期限が切れた冷凍食品や乾物、調味料など48種の食品が昨年6月から今年2月にかけ、USJの運営会社「ユー・エス・ジェイ」の直営飲食店で使われていたことが4日、関係者の話で分かった。
保管倉庫でだぶついていた食品を使い切るため、品質保持期限が切れていることを知りながら、飲食店で使った疑いが濃厚。保健所は食品衛生法に基づき、既に立ち入り調査をしている。同社の25%の出資者である大阪市は、特に子どもたちが多く入場する娯楽施設であることを重視しており、詳しい事情を聴く。
期限切れで使われていたのは、冷凍牛肉、冷凍鶏肉、冷凍七面鳥、オイルエビなど。法定期限が切れたものと、USJの独自に決めた期限が切れたものの両方あったという。期限切れの期間は最大9カ月に及んだ。市は「ユー・エス・ジェイの食品部が、品質に問題はないと判断したと聞いている」としている。
USJ内には、21の直営レストランがある。関係者によると、飲食店で使う食品は、ユー・エス・ジェイが借りた倉庫で保管していたが、客数が想定を下回ったため、品質保持期限内に使い切れない食品が出た。期限切れの食品は本来、廃棄処分にする。
USJは昨年3月31日に開業。園内にはファストフード店など約20の直営飲食店がある。開業1年の入場者は、目標の800万人を大幅に上回る約1100万人に達し、西日本を代表する娯楽施設に成長している。

◇衷心よりおわび ユー・エス・ジェイの阪田晃社長の話
ゲスト(入場客)の方や支援していただいている方に、申し訳なく、衷心よりおわびする。外部の人を入れた社内に懲罰委員会を設け、処分する。私については、委員会で決定されれば受け入れる。(毎日新聞)


・O157感染者99人に=福岡市(7/3)
福岡市城南区の私立保育園で起きた病原性大腸菌O(オー)157集団感染で、同市は3日、感染者が99人になったと発表した。このうち、溶血性尿毒症症候群(HUS)を併発した患者は園児7人で、現在3人が人工透析を受けている。(時事通信)
・結核病棟に勤務 看護婦3人結核発症(7/3)
看護13人が結核を発症、集団感染の可能性があることを受けて、奈良市七条2丁目の国立療養所西奈良病院は3日、梶川勝示事務長と田村猛夏院長が同病院内で記者会見した。
午後4時半からの会見で同病院は、これまでの経過を明らかにした。発症した3人の看護師は結核病棟に勤務。うち1人のリンパ腺が腫れ、6月13日に結核感染が発覚した。これを受け同病院は、同18日から20日にかけて、全職員236人を対象にレントゲン検査を実施。新たに2人の看護師の胸部に影が見つかった。
3人に排菌の症状はなく、他病棟への感染の恐れは低いという。
現在2人は入院中で、1人は自宅療養中。感染原因などはまだ特定できていないという。(奈良新聞)
・O157感染、新たに36人=学生ばかり53人に−千葉・国際武道大(7/2)
千葉県勝浦市の国際武道大で1日、病原性大腸菌O(オー)157の集団感染が確認された問題で、同県は2日、新たに36人の感染を確認したと発表した。これで感染者は計53人となった。いずれも軽症ないし無症状だが、感染源は依然特定されていない。
県健康増進課によると、新たに判明したのは、同大に通う18−21歳の男子学生34人、女子学生2人。県は学生、職員ら大学関係者全員(2474人)を対象に検便などを実施中で、これまで1356人の検査結果を確認した。教職員など学校関係者(203人)のうち135人を調べたが全員陰性で、今のところ感染が確認されたのは学生のみだ。 (時事通信)
・農薬200種に残留基準3年内に…厚労省方針(7/2)
厚生労働省は1日までに、農産物の残留農薬に対する消費者の不安を解消するため、来年度から3年程度で、新たに約200種類の農薬について残留基準を設けることを決めた。これまで残留基準の定めがない農薬が農産物から検出された場合、流通を直ちに止められなかったが、同省はこの作業終了後、2006年度をめどに、こうした農産物の流通や輸入を原則禁止する方針だ。
食品衛生法では、農産物ごとに数十種類の農薬の残留基準を定めており、基準値を超えた農産物の流通は禁止される。厚労省によると、増え続ける農薬に対し、国内では残留基準づくりが遅れており、国内外を合わせた約700種類の農薬のうち、残留基準が定められている農薬は229種類にとどまっている。残留基準のない農薬は、検出されても健康被害の可能性が確認されない限り流通を止められないのが現状だ。(読売新聞)
・発症472人入院5人/相双の腹痛・下痢/弁当原因の食中毒と断定(7/2)
原町市など相双地区の約200人が弁当を食べて腹痛や下痢などを訴えていた問題で、県は1日、サルモネラ菌による食中毒事件と断定し、弁当を作った同市北長野字南原田55ノ10、「フレッシュランチ39原町店」(営業者・シブヤ食品=本社・仙台市、渋谷幸紀社長)に対し、同日から4日間の営業停止を指示した。同日までに分かった発症者数は6月28日の前回発表からさらに増え、427人。男性5人が入院した。弁当の配送先が広範囲のため、調査は半分程度しか進んでおらず、発症者数はさらに増えそうだ。(福島民報)
・<虚偽表示米>袋詰めの半分近くに違う種類のコメ 東京都の調査(7/1)
「コシヒカリ100%」などの表示で販売されている袋詰め精米の半分近くに、違う種類のコメが交じっていたことが東京都の調査で分かった。昨年6月〜今年3月、都内のスーパーや米穀店で、コシヒカリなど銘柄米100%の表示がある45袋から、8粒を抜き取りDNA分析した結果、22袋に違う品種が交じっていた。(毎日新聞)
・私大生17人、O157感染=千葉(7/1)
千葉県は1日、同県勝浦市内の私立大学に通う学生17人が、病原性大腸菌O(オー)157に集団感染したと発表した。いずれも軽症だが、ほかにも下痢などの症状を訴えている人が20人以上いるため、全学生や職員らを対象に調査を行い、感染経路の解明を急いでいる。
同県健康増進課によると、これまでに感染が確認されたのは、18〜21歳の男子学生16人と女子学生1人。6月27日までに男子2人の感染の届け出が、医療機関を通じて保健所にあり、調べたところ、この男子2人が同じ遺伝子パターンの菌に感染し、新たに15人が感染していることが確認された。 (時事通信)

  
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