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〜2002年6月後半トピックス〜
(6/29)
<O157>福岡市の保育園で82人が感染 園児7人が入院
(6/29)
<自主回収>日本食品も牛肉偽装 国買い取り制度を悪用 輸入肉1億3600万円分
(6/28)
滝沢ハムの生ハムからリステリア菌 栃木県が検査へ
(6/28)
79人が食中毒症状/業者の弁当食べ腹痛、下痢
(6/28)
食パンの表示に誤り 3万個を回収
(6/26)
小倉到津病院VRE問題 長期間の院内感染?
(6/26)
BSE被害で支援強化 職員向け「牛肉商品券」 宮崎・えびの市
(6/24)
カレイのえんがわをヒラメと偽る、都が改善指導
(6/24)
農薬ホウレンソウ、農水省が中国業者に初の改善請求
(6/24)
20歳代男性からO157検出−−県内で今年度初 /山梨
(6/22)
基準超える添加物、法定の2.6倍−−ギョーザ1万8500個回収 /群馬
(6/21)
給食に虫が混入 市議会で明らかに 宇治市の伊勢田小
(6/21)
鶏肉偽装で丸紅畜産本社などを家宅捜索 宮城県警
(6/20)
明治乳業の低脂肪乳にコーヒー混入、回収始める
(6/18)
中国産の冷凍食品を回収=無認可の添加物使用
(6/18)
製品サンプルなど640点余押収=食品衛生法違反事件−茨城県警など
(6/17)
病院給食で患者が食中毒 会社を業務停止−−大分
(6/17)
無認可添加物の協和香料化学に保健所が2度目立ち入り
(6/17)
宮城産生食用もすり替え 韓国産カキ混入
・<O157>福岡市の保育園で82人が感染 園児7人が入院(6/29)
福岡市保健予防課は29日、同市城南区の保育園の園児・職員計82人から腸管出血性大腸菌(O157)を検出したと発表した。同課によると、感染したのは0〜6歳の園児73人と職員9人。うち園児7人が入院した。重症者はいないという。25日に6歳女児が血便をして市内の医療機関を受診し、O157が検出された。(毎日新聞)
・<自主回収>日本食品も牛肉偽装 国買い取り制度を悪用 輸入肉1億3600万円分(6/29)
九州地場大手食肉会社「日本食品」(本社・福岡市、後山繁仁社長)が昨年、ペットフードなどに使われる輸入牛肉の部分肉「アキレス」(牛のアキレスけん)百二十二トンを、BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)発生による国の牛肉買い取り制度の対象となった国産牛肉と偽って、業界団体に約一億三千六百六十万円で買い取らせていたことが二十八日、農水省の調査で明らかになった。
有力な取引先だったスーパー寿屋の経営悪化などに危機感を募らせた監査役が、運転資金捻出(ねんしゅつ)の目的で営業部長に偽装を指示したという。同省は福岡県警に情報を提供、詐欺容疑などで同社を告発する方針。
同制度をめぐっては雪印食品(解散)が、輸入牛肉三十トンなどを国産肉に偽装し買い取らせたとして、元専務らが詐欺罪で起訴されている。
同省によると、昨年就任した監査役が経営状況をチェックした際、ペットフード用に輸入したとみられる「アキレス」百二十二トンが不良在庫として、関西と関東の倉庫に保管されていたことが発覚。BSEに伴う売り上げ減に加え、寿屋の経営悪化が伝えられていたことなどから、監査役が「このままでは会社が危ない」と判断し、営業部長に偽装工作を指示。昨年十一月三、四日、福岡県古賀市の自社工場で従業員約三十人が、国産牛の約九千箱に詰め替え、品名「牛正肉」のラベルを張ったという。
その直後、福岡県食肉事業協同組合連合会(県肉連)を通じて全国食肉事業協同組合連合会(全肉連)に買い上げを申請。輸入アキレスは、実際は一キロ二百二十円程度の相場だが、同千百十四円の国産牛肉として買い取られ、十二月下旬、一億三千六百五十九万七千九百円が同食品に支払われた。
今年三月初旬、同社は事情を県肉連に説明し代金を返還したが、県肉連も、全肉連や同省に通報しておらず、補助金を全肉連に返還していなかった。
同食品の後山社長は県肉連会長で、全肉連副会長も務める。(西日本新聞)
・<自主回収>滝沢ハムの生ハムからリステリア菌 栃木県が検査へ(6/28)
「滝沢ハム」の泉川工場で17日に製造された生ハムから食品衛生法に違反するリステリア菌が検出され、栃木県は27日、同工場を立ち入り検査するとともに、流通ルートの調査を始めた。同社は製品の製造を中止し、自主回収を始めた。同社によると、「流通過程にあるものは28日にはすべて回収できる」という。(毎日新聞)
・79人が食中毒症状/業者の弁当食べ腹痛、下痢(6/28)
相双保健福祉事務所に27日、腹痛や下痢など食中毒のような症状を訴えている人がいると住民から通報が入った。県が調べたところ、22日午前6時ごろから発症が表れ、これまでに原町市などの79人(男63人、女16人)が症状を訴えた。このうち15人(男14人、女1人)が通院している。
同市内の弁当業者が21日に配達した弁当が原因である可能性が高い。この弁当業者は27日から営業を自粛した。
弁当業者は21日、同市など浜通りにある243の会社、事業所などに約1700個の弁当を配達した。
県は宅配された弁当を回収して食中毒を引き起こす菌が含まれていないか、調べている。発症者数はさらに増えるとみて、弁当の配達を受けたすべての会社などを対象に聞き取り調査などを行っている。詳しい結果が分かるまで数日かかるもよう。(福島民報)
・食パンの表示に誤り 3万個を回収(6/28)
大和郡山市池沢町にある敷島製パン大阪昭和工場(本社、愛知県名古屋市)が製造して、スーパーイズミヤ(本社、大阪市)に出荷した食パン約3万個の栄養成分表示に誤りがあり、店頭から商品を回収していたことが27日までに、分かった。
誤りがあったのは同工場でのみ製造していたイズミヤの自主ブランド「good−i(グッド・アイ)」商品の「トースト家族」で、食塩などに含まれるナトリウムを100グラム当たり470ミリグラムなのに2ミリグラムなどと誤表示。5月27日から6月13日まで、県内4店舗を含む近畿・中国2府4県のイズミヤ62店で販売された。
6月13日夕、イズミヤに消費者からの問い合わせがありミスが判明。同社では各店舗にあった商品を回収し、売り場におわびと正誤の表示を掲示するとともに、翌14日から1週間、商品の販売を自粛した。
敷島製パン大阪昭和工場によると、環境問題を考えて包装紙簡便化などのためにデザインを変えた際、食塩を加えない別の食パンの栄養成分表示を誤って印刷したらしい。
栄養成分表示は栄養改善法に基づく表示義務などはないが、高血圧症や糖尿病など生活習慣病の予防などで参考にする人も多く、消費者サービスの一つとして表示されている。
敷島製パン本社広報部は「重大なミスだと受け止めている。今後は表示関係を含めてすべての工程でのチェック体制を強化して、再発防止に努めたい」としている。(奈良新聞)
・小倉到津病院VRE問題 長期間の院内感染?(6/26)
北九州市小倉北区の小倉到津病院のバンコマイシン耐性腸球菌(VRE)感染問題で、同市は二十五日、感染が判明している現在の入院患者八人と看護師一人の菌を解析した結果、一九九八年六月から二〇〇一年一月までに感染した患者二十人から検出された菌の遺伝子パターンと一致または類似した、と発表した。同市は「長期間にわたり、院内感染が続いていた疑いがさらに強まった」としている。
国立感染症研究所(東京)に依頼していた調査で判明した。五月に実施した院内のふき取り検査で病室など六カ所から検出された菌の遺伝子パターンとも一致するか、類似していた。同市は現在もVREがまん延しているかどうかを調べるため、二十三日に二回目のふき取り検査を実施した。
また、九九年十二月に院内感染の疑いが発覚した同市立八幡病院のVRE患者六人の当時の検体を同研究所に送り、小倉到津病院との関連を調べている。(西日本新聞)
・BSE被害で支援強化 職員向け「牛肉商品券」 宮崎・えびの市(6/26)
宮崎県えびの市の職員厚生会は、BSE(牛海綿状脳症)の影響で売り上げが減った市内の焼き肉店、精肉店を支援しようと、七月一日から、市職員を対象に「牛肉商品券」を売り出す。六月末にボーナスが支給される約三百人の職員の“懐具合”を当て込んだ措置で、販売目標は百万円。BSE被害では、全国の自治体が生産農家に対する補助金などの支援策を講じているが、焼き肉店でも使える商品券で消費拡大を図る試みは珍しいという。
同市の肉用牛粗生産高は全国の市町村で第四位の約四十億円。BSE発生後、同市は基幹産業の畜産を守ろうと、毎月二十九日を「肉の日」に指定し牛肉消費拡大を呼び掛けてきたが、効果がいま一つだったため新たな対策に踏み出した。
商品券は一枚五百円で同市農林振興課で取り扱う。商品券が使えるのは市内の焼き肉店、精肉店、スーパーの二十一店。使われた商品券は、各店が同課に持参して換金する。使用期限は七、八月の二カ月間で、贈答用にも利用できる。偽造防止のため券には通し番号を印刷し、使用する際には購入者のなつ印を義務づけている。
同課の伊藤保也(やすなり)課長は「あまり牛肉を食べない職員が、焼き肉店などに足を運ぶきっかけになれば」と期待し「好評なら九月以降も発行を続けたい」と話している。(西日本新聞)
・カレイのえんがわをヒラメと偽る、都が改善指導(6/24)
東京都は24日、カレイのえんがわをヒラメのえんがわと偽って表示し、売っていたスーパーと卸売業者など3社に対し、JAS法違反で文書による改善指導を行った。
都消費生活部によると、先月、杉並区内のスーパーで「平目のえんがわ」と表示されたパックを購入した消費者が、食感からカレイであることに気づき、スーパーに抗議。スーパー側は謝罪したものの、その後もカレイをヒラメと偽って販売し続けたため、消費者は保健所に連絡し、立ち入り調査で不正表示が確認された。このスーパーは品川区内に本社があり、都内と神奈川県で計25店舗を展開している。同社は、複数の店でアブラガレイのえんがわをヒラメのえんがわと称して販売したことを認めたという。すし店などによると、ヒラメのえんがわは通常、アブラガレイのものより数倍高い。(読売新聞)
・農薬ホウレンソウ、農水省が中国業者に初の改善請求(6/24)
中国産冷凍ホウレンソウから食品衛生法の基準を超える農薬が検出されている問題で、農水省は24日までに、中国山東省の冷凍食品製造会社「泰安泰山(たいあんたいざん)亜細亜食品有限公司」に対し、JAS法に基づく改善請求を行った。同社は、2000年に「有機JAS格付け」を農水省の登録認定機関から受け、日本に冷凍ホウレンソウなどを輸出。ところが、東京都港区の食品販売会社「ユキワ」が今年2月に輸入した約4・2トンの中に、農薬のクロルピリホスが基準値の2倍検出されたことが都の調査で判明した。改善請求は、国内の業者に対する「改善命令」にあたるもので、今回が初めての適用。(読売新聞)
・20歳代男性からO157検出−−県内で今年度初 /山梨(6/24)
県福祉保健部に23日入った連絡によると、富士北麓東部地域振興局・吉田保健所管内に住む20歳代の男性から病原性大腸菌O157が検出された。県内でO157が検出されたのは今年度初めて。
男性は19日に下痢や腹痛を訴え、20日に医療機関で受診。現在、症状は回復している。O157は夏季に集中して発生することから、同保健所で注意を呼びかけている。(毎日新聞)
・基準超える添加物、法定の2.6倍−−ギョーザ1万8500個回収 /群馬(6/22)
県は21日、そうざい製造業「金星食品」(三俣達五郎社長、本社・薮塚本町)が製造した生ギョーザから、使用基準の約2・6倍の食品添加物「プロピレングリコール」が検出されたとして、食品衛生法に基づき、同社に対し、18日製造分のギョーザ6品目約1万8500個の回収を命じた。県内のほか、栃木、埼玉県内のスーパーやラーメン店約50店に出荷されており、同社はそれ以前の製品についても自主回収を行った。食べても、健康被害が出るおそれはないという。
県衛生食品課によると、回収を命じられたのは、同社製の「ゴールド生餃子」や「ファミリー餃子」など。プロピレングリコールはギョーザの皮にかびが生えるのを防いだり、保湿性を高めるために広く使われており、同法の基準で、使用量は重量で1・2%以下と定められている。しかし、19日に行った立ち入り検査で、同社では3・2%と基準を超える量が使用されていたことが分かった。
同社によると、81年の同法改正で使用基準が定められる以前から、プロピレングリコールを使用しており、同社は「調査で指摘されるまで、基準を知らなかった。対応が甘くおわびしたい」と話している。既に自主回収はほぼ終了し、プロピレングリコールを一切使わないことで、営業を再開しているという。(毎日新聞)
・給食に虫が混入 市議会で明らかに 宇治市の伊勢田小(6/21)
京都府宇治市伊勢田町の伊勢田小で今月十九日、給食に虫が混入していたことが、二十一日の市議会文教福祉常任委員会で明らかになった。今年四月に給食調理を民間委託して以降、異物混入は四回目。同小は「取り除けば人体に影響はない」として、保護者に報告していなかったうえ、市教委への報告も発生直後ではなく、同日夜だった。
市教委と同小によると、十九日の給食で、四年の児童が中華サラダを食べようとしたところ、長さ二、三ミリの羽のついた虫が入っているのに気づき、担任に知らせた。調べた結果、校内などで飛んでいる虫らしく、人体に害はないとして給食を続けた。
同小では、これまでに四月十七日、五月七日、二十二日の三回、ビニール片や虫などの混入があったが、いずれも当日に保護者に事情説明とおわびのプリントを配った。
しかし、今回は、岸田文範校長が「取り除けば害はないうえ、虫がどこで入ったか特定しにくく、教室で混入した可能性もある」との理由から「保護者に報告するまでもない軽微な件」と判断し、プリントなどは配布しなかったという。
この日の常任委では、市議が「児童の給食への信頼感を取り戻すためには、例外を設けず、起こった事実をオープンにすべき」と指摘した。
市教委が昨年一月に作成した「学校給食緊急・異常時対応マニュアル」では、異物混入で献立の一部変更や給食の中止があった場合は保護者に連絡するとしているが、給食を続けた場合は連絡を義務づけていない。(京都新聞)
・鶏肉偽装で丸紅畜産本社などを家宅捜索 宮城県警(6/21)
ブラジルから輸入した鶏肉を国産と偽って売っていたとして、宮城県警の捜査本部は21日午前、「丸紅畜産」(福原純社長、東京都千代田区)の本社や仙台営業所など約10カ所を、不正競争防止法違反(原産地などを誤認させる表示)の疑いで家宅捜索した。
調べによると、仙台営業所は99年4月ごろから今年2月ごろにかけて、取引先の食肉卸会社「杉山商店」(宮城県石巻市)で、ブラジル産の鶏肉113トンを「国産鶏肉」などと表示した袋や段ボールに入れ、スーパーなど小売業者に販売していた疑い。
杉山商店は調べに対し、「仙台営業所側の依頼で、91年ごろから偽装にかかわり始めた」と話しているという。冷凍輸入された鶏肉は工場で解凍され、袋に詰め直されていた。詰め替えに必要な段ボールなどは、仙台営業所が「不良品が出た」などといって社内で調達していたという。
丸紅畜産は3月の公正取引委員会の立ち入り検査後、全国10カ所の営業拠点のうち9カ所で偽装があったことを認めた。しかし、「それぞれが独自の判断で動いていた」と、会社ぐるみの不正は否定。年末の品薄期に在庫が不足するのを防ぐ欠品対策が主な理由だった、と説明していた。
捜査本部は本社幹部の関与がなかったかなどについて調べを進める。
丸紅畜産は従業員約700人。大手総合商社の丸紅がほぼ全額出資する子会社で、同社から過去3年間にブラジル産鶏肉を約1900トン買い入れていた。
公取委は4月下旬、景品表示法違反(不当表示)で同社に排除命令を出し、農水省も日本農林規格法(JAS法)違反で改善を指示している。(朝日新聞)
・明治乳業の低脂肪乳にコーヒー混入、回収始める(6/20)
明治乳業の岡山工場(岡山県倉敷市)で、スーパー向けのブランドとして製造した低脂肪乳に、アイスコーヒーが混入していたことが分かり、同社は20日までに回収を始めた。
同社によると、今月15日、同工場で「天満屋ストア」など天満屋系の3つのチェーンストア用に製造した低脂肪乳約480本に、アイスコーヒー2リットルが混入した。両製品とも同じ充てん機が使われており、操作手順を誤って混入したらしい。17日に購入者から、「牛乳が茶色っぽい」という指摘があって発覚した。
健康に影響はないが、同社では「パッケージと中身が違っては、商品の信頼にかかわる」(広報室)として、回収を決めた。混入前に作られた低脂肪乳も約2200本あるが、品質保持期限が同じで外見から見分けられないため、同社では出荷した2700本すべてを回収の対象としている。
3つのチェーンストアは、中国・四国地方に展開している。(読売新聞)
・中国産の冷凍食品を回収=無認可の添加物使用(6/18)
冷凍食品販売会社のノースイ(大阪市)は18日、同社が中国の工場で製造している冷凍食品の回収を始めたと発表した。食品衛生法で認められてない食品添加物、TBHQ(t−ブチルハイドロキノン)が含まれていたため。同社は「許容量と比べると、健康への影響はないと思われる」としている。回収にかかる総額は数億円の見込み。
回収を始めたのは、「ひじき煮」「手造りたこ焼き」など50品目。同社と、同社に製造を委託しているダイエー(神戸市)、日本生活協同組合連合会(東京都)、雪印冷凍食品(東京都)、日本流通産業(大阪市)、都デリカ(神奈川県)が販売している。ノースイに商品の包装袋を送れば、後日商品代金と送料を返送するという。(時事通信)
・製品サンプルなど640点余押収=食品衛生法違反事件−茨城県警など(6/18)
協和香料化学(本社東京都品川区)が無認可添加物を香料の原料に使用していた食品衛生法違反事件で、茨城県警と警視庁の合同捜査本部は18日の同社本社などに対する家宅捜索で、違法物質の製品サンプルなど証拠品648点を押収した。(時事通信)
・病院給食で患者が食中毒 会社を業務停止−−大分(6/17)
大分市保健所は16日、市内の病院で給食を食べた入院患者31人が食中毒症状を訴え、サルモネラ・エンティリティディスと小型球形ウイルスを検出したと発表。給食を作った同市上野丘、給食会社「明友社」(佐藤正義社長)を同日から2日間の業務停止とし、施設改善勧告を出した。 同保健所によると、患者は46〜88歳で男性14人と女性17人。全員が発熱、12人が下痢などを訴えた。全員が病院内の給食室で作った「五分菜食」と言われる粉砕した食事を食べた。(毎日新聞)
・無認可添加物の協和香料化学に保健所が2度目立ち入り(6/17)
協和香料化学(東京都品川区)の茨城工場(茨城県十王町)が無認可添加物を含む香料を食品メーカーに出荷していた問題で、茨城県日立保健所は17日、食品衛生法に基づき同工場に2回目の立ち入り検査を行った。問題の香料の回収状況や改善計画の実施状況などを確認するのが目的。
同保健所は、同工場でアセトアルデヒドなど3種の無認可添加物を使っていたことが判明した後の先月29日、1回目の立ち入り検査を行い、同31日、同工場の営業禁止と製品の回収命令を出した。その後新たに2種の無認可添加物の使用も判明、今月7日、それらを使った製品についても回収命令を出していた。これまで回収された製品数は、同県に連絡のあった分だけで44社の177品目に及んでいる。(読売新聞)
・宮城産生食用もすり替え 韓国産カキ混入(6/17)
韓国産の輸入ガキが宮城産と偽って販売された問題で、宮城県内の複数の仲買業者が、韓国産を宮城産の生食用としてもすり替え販売していたことが16日、関係者の話で分かった。これまで一部仲買業者は韓国産を宮城産の加熱・加工用として販売していたことを認めたが、宮城産の主力である生食用への転用は確認されていなかった。業者側はカキの流通・販売の実態調査を進めている宮城県に対し、生食用すり替えの事実も伝えたという。
県は18日に調査結果と再発防止策の骨子を公表する予定だったが、一部業者の協力が得られていないため業者間の公平性が保てないとして、産地を偽装した業者名など核心部分の公表を先送りして調査を継続する方針だ。
関係者によると、一部仲買業者は少なくとも10年近く前から、宮城産の生食用カキを販売先と結んだ契約数量通り確保できなかったとき、韓国産を仕入れた他業者から融通を受けて宮城産として販売してきた。宮城産は生産が安定しないため、あらかじめ輸入業者に韓国産の一定数量の買い付けを予約し、宮城産の不足分を計画的に穴埋めしたこともあったという。
複数の仲買業者がこうした手法で産地偽装を繰り返してきたが、日本農林規格(JAS)法が2年前に改正されて水産物の原産地表示が義務付けられてからは、すり替え販売をやめた業者もいるという。
宮城産カキを販売する宮城県かき出荷協同組合連合会の三浦勇理事長は5月11日、組合の内部調査結果を公表し、一部業者が7、8年前から、韓国産を宮城産の加熱・加工用にすり替えて販売していたことを認めた。しかし、生食用への混入・すり替えは確認できないとしていた。
宮城県は生産者の要請を受けて3月下旬、松木伸一郎副知事を議長とする「県輸入生かき混入防止対策会議」を設置。昨シーズン(昨年秋から今年春)の販売・流通を中心に、カキの仲買業者などから聞き取りを行い、帳簿に記載された通りに取引されたかどうかの照合を行ってきた。しかし、調査に非協力的な業者もあり、現時点ではすり替え販売した業者のリストや数量など全容を把握できていないという。(河北新報)
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